2010年04月

2010年04月28日

映像で勉強ができます

5月は憲法記念日です。
 動画・ユーチュウブで「シリーズ対談 田村重信 x 三橋貴明「憲法について」その1」をご覧ください。

好評です!
「沖縄普天間問題について」は、対談 田村重信 x 三橋貴明 ユーチュウブでご覧ください。


僕の新曲「天に向かって!」(5月21日発売)が、「You Tube」セントラルレコード蠅離フィシャルチャンネルで聴けます。


小泉進次郎氏(日本論語研究会)講演のすべてが映像で観れます。


環境・温暖化対策について(齋藤健衆議院議員)

 齋藤健・自民党政権力委員会(ネクスト・ジャパン)環境・温暖化対策担当のインタビューをお届けします。(自由民主より)

 地球規模の課題である環境問題に対しても、鳩山政権は対応の拙さが目立つ。今国会に提出した地球温暖化対策基本法案も科学的な裏付けがないなど、後世に深刻な影響を残しかねない内容だ。
 自民党は責任政党として、現実的で実行可能な対案を用意し、国会論戦に臨む。今後の課題や方向性について、齋藤健党政権力委員会(ネクスト・ジャパン)環境・温暖化対策担当に聞いた。

――政府提出の地球温暖化対策基本法案の問題点は。

齋藤健党政権力委員会(ネクスト・ジャパン)環境・温暖化対策担当 

 まず、温室効果ガスの排出量を「2020年までに1990年比25%削減」という中期目標を掲げています。
 これは2005年比に換算すると30%以上の削減に相当します。これまで京都議定書に基づき、20年間で6%を削減するのにも四苦八苦してきたことを思うと、15年間で削減するには、いかに高い目標設定かがわかります。日本だけが突出した削減義務を負うことになると、国内産業の空洞化や国際競争力低下は避けられません。ただでさえ厳しい雇用失業情勢が一段と悪化することも懸念されます。
 これを鳩山由紀夫総理が昨年9月、国内には一切説明責任を果たすことなく、突如として国際公約したことは国民軽視の政治手法と言えるでしょう。

 2点目は「すべての主要な国が公平かつ実効性が確保された国際的な枠組みのもと、意欲的な目標に合意したと認められる場合」との前提条件が付いていることです。それが満たされない場合は中期目標が不在になりますから、国民はどのように取組めばよいのかわかりません。

第3は、これが国民生活に及ぼす影響についての政策分析も極めて杜撰であることです。
 小沢鋭仁環境大臣が試案の中で、政府案の中期目標は雇用や国内総生産(GDP)にプラスに働く、という分析結果を発表しました。
 しかし、これには温室効果ガスの排出抑制によって経済界などが憂慮している、国内企業の海外移転に伴う雇用の喪失についての影響が含まれていません。
 また、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書など、世界の一般的な調査結果とも乖離する内容です。極端な楽観見通しを環境大臣の見解として意図的に公表することで、国民を欺こうとしているのではないでしょうか。

――自民党の低炭素社会づくり推進基本法案の考え方は。

齋藤 政府案との最大の違いはプロセスにあります。「2005年比15%削減」との中期目標を設定しましたが、そこに至るまで、オープンな議論を重ね、昨年6月に麻生太郎総理が時間をかけて説明しました。
 その上で、活力ある経済とエネルギー安全保障も重視しながら、「国民全員参加型の低炭素社会」という新たな社会モデルを構築するものです。政府案の目的が地球温暖化対策に留まる「守りの姿勢」であることとは一線を画する、「攻めの姿勢」と言えるでしょう。
 さらに、政府案はいわゆる「真水」の目標に言及していないため、国内で削減しなくても、海外から排出権を購入すれば目標を達成できることになりますが、わが党案の中期目標は「真水」としての削減です。国民の目指す方向を明確にし、それを達成するための施策が列挙されています。

 具体的には、明確な目標と道筋、責任感です。
 社会変革への取組みを加速させるため、特別行動期間の設置が盛り込まれました。今後10年間に広範な20の分野で集中的な対策を行います。
 とりわけ、発電の過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電の利用率向上や新設・増設、石炭火力のクリーンコール技術の推進などは温室効果ガスの削減にとって不可欠ではないでしょうか。政府案は触れていない、これらの項目を打ち出していることも特長です。

――今後の取組みは。

齋藤 地球温暖化問題にどう対応していくかは、日本のみならず、人類共通の大課題です。
 将来に影響を与えるため、いい加減な決断は許されません。責任を持つ政治家ならば強行採決などしないはずです。政権の誤りを正す、責任野党の使命を果たすため、「ネクスト・ジャパン」の名に賭けて堂々と論陣を張っていきます。

shige_tamura at 15:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

ああもういやだ!民主党は即刻退場せよ(井上 政典)

久しぶりに「平河総合戦略研究所メルマガ、甦れ美しい日本、4月28日 NO.568号)から転載しました。
                

 検察審査会がとうとう小沢幹事長に「OUT!」と宣言しました。久しぶりにスカッとしたのは私だけでしょうか。

 金の問題で散々自民党を攻撃しておきながら身内に対しては何にも言わない民主党の国会議員たちは、今頃どうしているのでしょう。自分たちの仕分けもきちんとできないのに、官僚様の牙城に食い込めるわけが無いでしょう。
 松岡元農水省を自殺に追い込んだ山井衆議員は一体何をしているのでしょう。小沢氏の問題に比べれば、故松岡氏の問題なんて小さいものでした。ただ高い水を飲んでいただけです。
 ところが小沢氏は師と仰ぐ故田中角栄氏の金集めのところだけを真似した立派な金権体質の政治家です。自分の片腕どころか両手片足が逮捕されても、「自分はやましいことは無い」と今でも言っている厚顔無恥な人です。この人に日本の「恥」の文化を説いても仕方の無いことでしょうか。

 以前国会中継で、何度も何度もしつこく正義感面して松岡農水相に質問をする山井議員の姿が映し出されました。あのように自分ところの疑惑もきちんと解明しないとあの自殺に追い込まれた松岡氏も浮かばれないのではないでしょうか。

 私から見たらどっちもどっちです。しかし、あそこまで松岡氏を追い詰めた山井議員は国民を裏切る行為をしている人に対し、自分の所属する政党であってもなくても関係なく厳しく糾弾すべきではないでしょうか。それとも山井氏はただの追求屋なのでしょうか。


 この検察審議会の結論を「民意」といわずしてなんと言うのでしょう。

 小沢氏は、民主党の幹事長を辞める必要はまったくありません。私は民主党の支持者でもサポーターでもないのでそのまま居座ってもなんとも思いません。しかし、国民の税金から歳費をもらい、国民のために働いているというのならこの「民意」に従って国会議員を潔く辞任し、もう一度補欠選でも衆参同一戦でもして民意を問うたらいかがでしょう。

 そこで、また復活してきたらこれはもう誰も小沢氏への文句はつけられません。この時こそ岩手の選挙区の皆さんの見識が問われるときです。

 小沢一郎よ、潔く議員辞職してもう一度民意を問え!


 愚かな鳩山氏は置いといて、岡田外相は日々勉強されているようです。やっと沖縄の米軍基地がCHINAを防ぐ大きな意味があると気付かれた模様です。そこらへんが鳩山さんと大きな違いです。

 でも、遅いわっ!

 外務大臣になって初めてそんなことがわかったのか。沖縄の海兵隊の意味を大臣就任前にわかっていたら、CHINAも沖ノ鳥島周辺で軍事訓練や測量(こっちのほうが重大です)などをしなかったでしょう。韓国も不法占拠している竹島の基地の増強孝司を始めなかったでしょう。

 岡田氏の無知でどれだけ日本の国益が失われたと思っているのか。


 千葉法相よ。時効を無くす法案を異例な速さで施行まで持っていったのはいいが、もしその犯人が捕まって死刑判決を受けたらどうするのですか?あなたはまだ就任以来一回も死刑執行を命令していない。日本の法律を守るのが法務大臣の役目でありその法律には死刑がちゃんと明記されている。その執行を命ずるのが法務大臣の役割だとも書いてある。自分が法律に従わないなら法務大臣を辞めるべきだと思わないのか?

 枝野大臣・原口大臣よ。国会議員の血を流さずしてどうして改革が進むのですか。事業仕分けをまず身内からはじめなければ、もうパフォーマンスだけで国民は騙されないぞ。


 読者の皆様、興奮して文面が乱れてしまい「吠えまくり」様のようになってしまいましたがお許しください。本来はおとなしく冷静に歴史的観点で物事を見るようにしているのですが、もう民主党政権を見ていると声を荒げずにはいられません。

 あの鳩山氏の誠意のかけらも無いガラス玉のような眼と、何の説得力の無い空虚は発言を聞いていると、日本人であることが恥ずかしくなります。こういう人が日本の総理大臣だと思うとほんとに情けなくなる毎日です。

 こういうときこそ、歴史上の偉人の本を読み、崇高な志に生きたすばらしい日本人の先輩にふれることが一番の癒しになります。みなさん、ぜひ児玉源太郎や東郷平八郎、そして乃木希典、いくさ物が苦手な方は北里柴三郎博士のような人の話をぜひ読んでください。絶望の中に希望が生まれます。

 明日は昭和天皇陛下の誕生日です。226事件のときの侍従長そして終戦のときの総理大臣であった鈴木貫太郎の話もきっと心熱くなると思いますよ。

(歴史ナビゲーター)

shige_tamura at 12:49|PermalinkComments(4)TrackBack(0)clip!民主党 

東シナ海における中国海軍の動向について

 中国艦艇搭載ヘリの護衛艦「すずなみ」(8日)及び「あさゆき」(21日)への近接飛行事案があった。
 8日「すずなみ」への近接飛行は、13日の公表まで時間がかかった。これは、鳩山政権の危機管理の対応の甘さが指摘された。
 その後の21日「あさゆき」への対応は、短時間で公表した。

 8日「すずなみ」は、外務省は「申し入れ」というかたちで、対応も首席事務官という程度だった。これは、日中首脳会談が13日早朝にワシントンDCで行われる予定があり、公表が会談終了後となった。これは、できるだけ穏便にという配慮が働いたようだ。

 日中首脳会談で、鳩山総理からこの問題を取り上げなかった。
 これについて、外務省の事務方は「説明はしたが、総理が取り上げなかった」と述べている。
 朝日新聞の社説(24日)でさえ、「日本政府の姿勢にも問題がある。鳩山由紀夫首相は日中首脳会談でヘリ接近問題を取り上げなかった。これでは問題にしないという誤ったシグナルを送ったことになる。極めて遺憾だ。」と述べている。

 その後、この問題が自民党などから対応の甘さが指摘され、21日の対応は素早いものとなりレベルが課長となり、前回の「申し入れ」から「抗議」へと変化した。
 現在、普天間問題で日米間がギクシャクし、それを感じ取った中国の対応となった。

 こうした問題こそ、日本側が毅然とした対応が必要である。



 以下、中国艦艇搭載ヘリの護衛艦「すずなみ」(8日)及び「あさゆき」(21日)への近接飛行事案の経緯。

■護衛艦「すずなみ」への近接飛行事案
4月8日(木)
11時頃  東シナ海において、中国艦艇から発艦したと思われる艦載ヘリコプターが、警戒監視中の護衛艦「すずなみ」に接近し、水平距離約90メートル、高度約30メートルの距離を近接飛行した。

14時頃  護衛艦「すずなみ」から統幕に連絡

15時頃  統幕より内局事態対処課に連絡

18時20分頃 防衛大臣等に報告

18時30分頃 内局事態対処課より外務省に連絡するとともに、中国政府への申し入れの調整を実施

18時30分以降 内局事態対処課より官邸に報告


4月12日
 午前  外務省(中国・モンゴル課首席事務官)より在京中国大使館参事官に申し入れを実施

 夜 在北京日本大使館参事官より中国外交部アジア司日本処副処長に申し入れを実施

4月13日
 早朝 日中首脳会談(ワシントンDC)
 午前 防衛大臣が公表

4月14日
 アジア大洋州局長から在京中国大使館次席公使に申し入れ



中国艦艇搭載ヘリの護衛艦「あさゆき」への近接飛行事案
■護衛艦「あさゆき」への近接飛行事案
4月21日(水)
15時37分〜40分頃  沖縄本島の南方約500キロにおいて、中国艦艇部隊を警戒監視中の護衛艦「あさゆき」に対して、中国艦艇搭載ヘリコプターが、水平距離約90メートル、高度約50メートルの距離に接近し2周ほど周回した。

15時50分頃  護衛艦「あさゆき」から統幕に連絡

15時55分頃 統幕より内局事態対処課に連絡

16時頃 防衛大臣等に報告

16時頃以降 内局事態対処課より官邸に連絡

16時10分頃 内局事態対処課より外務省に連絡するとともに、中国側への抗議について調整

夕刻 外務省アジア・大洋州局長より在京中国大使館次席公使に抗議を実施
   外務省中国・モンゴル課課長より在京中国大使館公使参事官に抗議を実施
   在北京日本大使館公使より中国外交部アジア司副司長に抗議を実施

20時頃 公表

2010年04月27日

インターネット選挙運動解禁で参院選はどうなるか。

 今日、自民党は公職選挙法の一部を改正する法律案(インターネット選挙運動解禁)を党内手続き終えて、その後、国会に提出する予定だ。
 今回の案は、自民党案で、今後、国会で各党と調整・合意すれば、今度の参院選からインターネット選挙運動解禁となる。自民党案は修正されて、与野党で一本化されて今国会で成立する見通しだ。

 インターネット選挙運動解禁となると、選挙運動は一変する。
 今、候補者の中では、ホームページも開設していない、ツイッターをやっていない人もいるが、彼らは、不利になる。
 例えば、街頭演説の周知もインターネットで即座にできる。効果は抜群だ。
 ホームページは頻繁に更新する人としない人では、ホームページの視聴率が大きく異なる。候補者の中には、法律が通ってからと思っている人もいるが、それでは間に合わない。
 今から、コツコツと努力していく必要がある。

 現在、インターネット選挙を実践しているのが三橋貴明だ。彼のブログを見れば、その人気の秘密がわかる。先日も、日経ビジネスの「ネットが変える参院選」で紹介された
 先日、僕のところに財務省を辞めて自民党から衆院選に立候補する人が訪ねてきたが、日経ビジネスの記事を読んで「大変、驚いた」と言っていた。

 インターネットはツール、道具である。それをどう使いこなすかである。
 インターネット選挙とは、インターネットという新しい道具を如何に使いこなすかの戦いである。
 それには、日々の積み重ねが重要で、インターネットも同じことが言える。それを着実に実践しているのが三橋貴明ブログである。そこには、映像もある。石破茂政調会長のポップカルチャーを語る・対談は圧巻だ。
 大いに参考にし、即座に実践すべである。



 自民党の公職選挙法の一部を改正する法律案(インターネット選挙運動解禁)概要

機ゥぅ鵐拭璽優奪氾(ウェブサイト等、電子メール)選挙運動の解禁等

1、インターネット等を利用した選挙運動の解禁
 ウェブサイト(ホームページ、ツッター等)、電子メールを利用した選挙運動を解禁。

2、選挙運動用電子メールの送信制限(罰則あり)
顱キ〜挙運動用電子メールの送信の同意・求めをした者、
∪治活動用電子メール(メールマガジン等)を受信している者、
書面(名刺等)により電子メールアドレスの通知をした者に対してのみ、送信できる。

髻チ挙運動用電子メール送信を拒否した者に対しては、送信できない。

3、選挙運動のための有料インターネット広告の禁止等(罰則あり)
 選挙運動用ウェブサイトにリンクした有料インターネット広告についても禁止。

4、インターネット等を利用した選挙期日後のあいさつ行為の解禁

5、屋内の演説会場内における映写の解禁


供ト霄中傷・なりすまし対策

1、電子メールアドレス等の表示義務
顱ゥΕД屮汽ぅ氾により選挙運動用又は落選運動用の文書図画を頒布する者に対し、電子メールアドレス等の表示を義務付け。(罰則なし)

髻チ挙運動用電子メール送信者、落選運動用の電子メールの送信者に、氏名、電子メールアドレス等の表示を義務付け。(罰則あり)

2、氏名等の虚偽表示罪(対象にインターネット等を利用する方法による通信を追加)

3、プロバイダ責任制限法の特例
顱ゥ廛蹈丱ぅ静が虚偽記載等を削除した場合に生じる情報発信者への損害に係る賠償免責の要件(情報発信者に対する削除照会に係る申出期限)を、「7日」から「2日」に短縮。

髻ゥ廛蹈丱ぅ静が虚偽記載等を削除した場合に生じる情報発信者への損害に係る賠償免責事由として、電子メールアドレスが表示されていない虚偽記載等に対して、自己の名誉を侵害されたとする候補者等から削除の申出があった場合を追加。  

4、選挙に関するインターネット等の適正な利用についての努力義務

掘ヅ用区分
 施行日以降初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用。

2010年04月26日

沖縄「県内反対」9万人大会

 昨日(25日)、開催された沖縄の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会には9万人が集まった。
 9万人とはすごい数です。95年の米兵による少女暴行事件の時の大会(8万5千人)より多かったわけで、沖縄の鳩山政権への怒りは大変なものです。

 なお、沖縄の数字ですが、95年の時も、8万5千人もいないという報道があり、その時に、僕も参加していましたが、すごく多い人という感じはありましたが、正確な数字は発表より少ないと思いました。でも、8万5千が定着しました。
 今度は、9万となるでしょ。確かなことは、今回は沖縄の保守とか革新といった対立がなくなり、鳩山政権への怒りの現れです。

 せっかく、ウチナンチュー(沖縄)とヤマトンチュー(本土)の対立がなくなって良かったと思っていたところ、鳩山・民主党政権の普天間移設のいい加減な対応で、ウチナンチューとヤマトンチューの不信・対立が大きくなったのが悔やまれます。


 大会の模様は、(4月25日17時27分配信 毎日新聞)(2010年4月25日22時37分 読売新聞)を掲載します。


 普天間移設 沖縄の意思は「県外」 県民大会に9万人(毎日新聞)


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会(実行委主催)が25日、同県読谷村の運動広場であり、主催者発表で約9万人が参加した。超党派の普天間移設の大会は初めてで、仲井真弘多知事も初参加。「県外」を求める沖縄ぐるみの強固な意思を改めて政府に突き付け、県内移設を断固拒否する姿勢を示した。

 政府の検討過程の中で、キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)案やホワイトビーチ(うるま市)沖合案という県内移設案が浮上。自公政権時に日米で合意したシュワブ沿岸部の現行計画を模索する動きが政府にもあり、沖縄は強く反発している。

 普天間移設の県民大会に初参加した仲井真知事は「普天間の固定化は絶対容認できず、政府は責任ある解決策を示してほしい。鳩山政権は公約に沿ってネバーギブアップ、しっかりやってもらいたい」と政府に注文。そのうえで「全国の皆さん一人一人の安全保障が沖縄につながっている。どうか基地負担の軽減にお力を、手を差し伸べていただきますようお願い申します」と訴えた。

 また、1月の市長選で移設反対を訴え当選した名護市の稲嶺進市長は「新基地建設ノー、県内移設ノーの不退転の決意でやっていく」と言い切り、県内移設を強く拒絶した。

 普天間を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「国内で代替移設先を探すのでなく、政府はテニアンやハワイへの撤退を米国に要求すべきだ」と国外移設を強く主張した。

 大会は「生命・財産・生活環境を守る」として「普天間を早期に閉鎖・返還し、県内移設を断念して国外・県外に移設することを強く求める」とする決議を採択した。【井本義親】


沖縄の負担軽減を…県内移設反対9万人集会
(2010年4月25日22時37分 読売新聞)


 沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める大規模な県民大会が25日、同県読谷村(よみたんそん)で開かれ、主催者発表で約9万人が参加した。

 仲井真弘多(ひろかず)県知事も出席し、鳩山政権に対し、「公約通り、責任ある解決策を示さないといけない。ネバー・ギブアップ、しっかりやってもらいたい」と求めた。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画を容認する仲井真氏も出席した大会で、県内移設に反対する強い姿勢が示されたことで、鳩山首相が目指す「5月末決着」は一層困難な情勢となった。

 仲井真氏の発言は、首相が昨年の衆院選で同飛行場の移設先を「最低でも県外」と訴えたことが念頭にあると見られるが、「県内移設反対」とは明言しなかった。仲井真氏は「普天間の固定化は絶対に許してはならない」と強調し、同飛行場の危険性除去と、沖縄の基地負担軽減も求めた。

 名護市の稲嶺進市長は、政府内で現行計画の修正案が浮上していることについて、「場当たり的なやり方で、県民を愚弄(ぐろう)するものだ」と厳しく批判した。

 普天間問題で超党派の県民大会が開かれるのは、初めて。仲井真氏と県内全41市町村の首長(代理2人)、民主、自民、公明、共産、社民各党の国会議員らも参加し、同飛行場の早期閉鎖・返還と国外・県外移設を求める決議を採択した。共産党は志位委員長、社民党は重野幹事長が出席した。

 社民党党首の福島消費者相は25日夜、都内で開かれた県内移設に反対する集会で、「私は昨年12月、辺野古の沿岸部に基地をつくる決定を内閣がした場合には、重大な決意をしなければならないと述べた」と強調。今後も、連立離脱も辞さない姿勢で県外移設を主張していく考えを示した。

2010年04月24日

2chにスレが立ったと。初めて。びっくり!

 昨日ツイッターで、

鳩山総理の5月末は「幸夫人がインド人の占い師が『必ず米国は譲歩する』と言っており、夫婦でこれを信じている」との情報。でも、地元が了解しないとダメなのに。

占い師の話は、「鈴木棟一の風雲永田町『夕刊フジ』(4月21日)のコラム。それに「政府関係者が言った。」「幸夫人がインド人の占い・・・」とあった。記事の最後は「いよいよ、政権末期のオカルト風になったきた」と。鈴木氏は、いつもキチンと取材する有能なジャーナリストです。

―と書いたら、

2chにスレが立った

【政治】 「鳩山首相と幸夫人は、占い師の『米国は必ず譲歩する』という占いを信じているそうだ」…自民・田村重信氏


 するとツイッターで、

12日にも立ちましたよ。dat落ちして全文は見れないけど。|【自民党】「おさかな天国」に影響!?政務調査会調査役の田村重信さん、5月に歌手デビュー http://bit.ly/bCqbWU QT @shigenobutamura: 2chにスレが立ったと。初めて。

ーーとの情報あり、「初めてでなく2回目でした」

2010年04月23日

徳之島「構想」より緻密な提案を…米国務次官補

 読売新聞のインターネットで、徳之島「構想」より緻密な提案を…米国務次官補
(4月23日14時33分配信 読売新聞)という記事が配信された。

 これによると、カート・キャンベル米国務次官補が「徳之島へのヘリコプター部隊移転などを柱とする日本政府案について、「日本側は、これらを『アイデア』あるいは『構想』と称して提示した」と述べ、正式な移設案とみなしていない、との立場を明確にした。――と。

 

 【ワシントン=小川聡、岡本道郎】カート・キャンベル米国務次官補は22日、国務省で読売新聞と単独会見した。

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転などを柱とする日本政府案について、「日本側は、これらを『アイデア』あるいは『構想』と称して提示した」と述べ、正式な移設案とみなしていない、との立場を明確にした。

 そのうえで、「今はもう、精力的に前に進むべき時だ。米国は、部隊の運用面での現実と、政治的制約の2点を踏まえたまじめな提案が日本から出てくれば、真剣に検討する用意がある」と述べ、日本政府が具体的な移設案を早急にまとめて示すよう強く求めた。

 次官補は、日本側が示した案について、「日米の非公式協議でかなり詳細に協議した。米側はこれらにどのような限界があるかを非常に明確に指摘した」と述べ、受け入れ困難だとの見解をすでに日本側に伝えていることを明らかにした。個別案に対する評価については言及を避けた。

 日本側が求める日米間の正式な実務者協議については、「アイデアや構想を議論するために単に会うよりも、具体的で緻密(ちみつ)に練られた計画を検討したい」と述べ、現状では時期尚早だとの考えを強調した。

 日米が2006年に合意した沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設案については、「最善の道」だと改めて指摘。ただ、同案の実現性については、「一時はあったと考えていたが、今はわからない」との見方を示した。そのうえで、「沖縄県民の支持を得るために、特に日本政府の相当な努力が必要だ」と述べた。

 また、黄海で起きた韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没などで朝鮮半島情勢が不透明さを増していることを踏まえ、海兵隊の沖縄駐留の意義が「強まっている」と強調。「日米には、首脳レベルの対応が必要な、緊急で差し迫った安全保障上の課題が(沖縄問題以外にも)ある。注意が十分に払われていない」と述べ、普天間問題以外の他の重要課題の協議が滞っている現状に不満を表明した。

 一方、12日に行われた日米首脳の非公式会談については、「オバマ大統領は、この状況を解決したいとの願望を非常に明確にした」と説明。「大統領は首相を信頼し、最も強固な協力関係を維持したいと考えている」と述べた。

 次官補は27日に訪日し、28日まで普天間問題を含む日米関係全般について、政府、民主党関係者と協議する予定だ。

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