2010年03月

2010年03月26日

井上 政典 朝鮮学校への高校無償化問題を考える

 今回も「平河総合戦略研究所メルマガ」(2010年3月26日 NO.535号)「甦れ美しい日本」から大好評の井上政典氏、「朝鮮学校への高校無償化問題を考える」を掲載します。

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 橋下大阪府知事が英断をしました。きっぱりと大阪府は府独自の低所得者向けの高校無償化の対象から朝鮮学校をはずすとし、拉致問題が進展しなければならないと明言しました。

 これに対し川端文科相はこの問題の結論は夏以降になると答弁した。ということは、参議院で民主党が過半数を取ったら民意が得たということで無償化の対象に入れるということでしょうか。

 大阪府の橋下知事と川端文科相の言い分は政治家としてどちらが正しいのでしょう?いや、質問に足りない言葉がありました。「日本の政治家」としてください。

 普通日本語は、民度の高い民族の言葉の特徴として主語や修飾語が省かれることが多いのですが、民主党政権になってから総理大臣やその他の大臣の答弁が「これ本当に日本国の大臣か?」と思うようなことがいっぱいあります。総理大臣自体が納税は権利で義務でないと思っておられる節があるし、『日本は日本人だけのものではない』発言をどうしてマスコミや国会では問題にしないのでしょう?

 一部のマスコミは政治と教育を混同するのはよくないという論調のコメントを流しています。あの北朝鮮問題に詳しい鈴木琢磨氏も25日の「朝ズバッ」で同じようにコメントをしていました。
 自分の家族や友人を拉致されるということは、戦争行為とみなしてもおかしくないのに、なぜこのようなことを言うのでしょう。

 自分の子供や友人が自分の意思に反して北朝鮮に連れて行かれて自由や命まで奪われているのです。それをのうのうと日本で暮らしている人たちがなんとも感じないなんて異常としか思えません。でも、一般の人間は何もできないのです。だからこそ対象から朝鮮学校をはずすことにより、日本国民の民意と決意を北朝鮮に示しましょう。

 戦争とは、相手が一番嫌がることをすることです。わが同胞を連れ去ったままの北朝鮮の一番いやなことをして何が悪いのですか?


 「教育の政治的中立はありえない」とはっきり輿石幹事長代理は日教組の大会で明言されています。それを鳩山代表も小沢幹事長も一度も否定していません。つまり民主党は教育と政治は切っても切れないと言っているのです。わが国(日本のことですが・・・いちいち言わないと民主党には通じません)の国民に向かってはっきりと言っていることですから、北朝鮮に向けてもはっきりといいましょう。

 わが民主党政権では「教育の政治的中立はありえない」から、よって北朝鮮と朝鮮学校の政治の教育への関連があるとみなし朝鮮学校は対象からはずすと。日本は、言論の自由を保障しており、誰が何を言っても良い事になっています。だから輿石氏の発言の良し悪しは問いませんが、発言の矛盾だけは正してほしいと思います。

 外国人参政権の問題もとやかく言われていますが、まだ参政権の無い国の人の意見が強く今の日本の政治に反映される現在、もし外国人参政権が実現したらどんなことになるのでしょう。それを考えるだけでも恐ろしくなります。

 民主主義は少数意見の尊重をしなければならないから、大多数の意見の人は黙っていてくださいといっているのと同じことが行われています。もっと声をあげましょう。どんどん民主党の議員にメールを送りましょう。もう大きな声を出す人の意見に従わなければならない時代は終わったのです。国民が自分の声をだして国政を大多数の日本人の手に取り戻しましょう。

 サイレントマジョリティー(何も意見を言わない大多数)では、日本がどんどん日本ではなくなってしまいます。今こそ一人ひとりが自分の意見を政治に反映するように働きかけるときです。 
(歴史ナビゲーター)

shige_tamura at 15:20|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!民主党 

「安岡活学塾」が設立されました。

安岡安岡











 昨日、「安岡活学塾」の設立パーティが開かれました。
 その席に僕も呼ばれ、安岡正泰塾長の挨拶、来賓祝辞として、致知出版社の藤尾社長、縄文アソシエイツの古田社長についで、お祝いの言葉を述べました。

 僕は「今の日本にとって最も必要なことを初めてもらって心から感謝、僕も日本論語研究会を継続して、日本を良くするために頑張りたい」といった内容の話をしました。

「安岡活学塾」とは、安岡正篤先生のご子息の正泰先生が塾長、専任講師をお孫さんの定子先生(こども論語塾で有名)らが中心となって、「活学」を学ぶ場として、4月から東京・銀座で開催されることになりました。

「活学」とは、学んだことを知識のみに留めず、知恵として発展させ、実践することです。誰かに言われてでなく、主体的に積極的に、探求して得た知識が、生きた学問、すなわち「活学」となるのです。


 安岡正篤先生とは、昭和の政財界に多大な影響を与えた偉大な碩学(東洋思想に通じた大先生にこと)で、東洋学に裏打ちされた豊富な知識と人物としての魅力によって、日本のトップ・リーダーたちに、わが国が進みべき道を、常に指し示してきました。政界においては、昭和の名宰相といわれる佐藤栄作首相から中曽根康弘首相に至るまで、昭和の歴代首相の指南役・ご意見番でした。
 僕が、大学を卒業して最初に務めた「宏池会」(池田勇人が作った派閥)という名前も安岡先生が付けたと聞いています。
 昭和を代表する多くの財界人に師と仰がれ、また、自ら金鶏学院や日本農士学校を設立し、「己を修めて国家社会の為に真に役立つ人材の育成」に努められました。
 人物学を中心とした教えは、国民の各層に深い影響を与え、国民的な教育者として、今日もなお多大な影響を与え続けています。


 ここで、安岡正篤先生の「どうなるか、どうするか」(昭和49・11)を掲載します。

 今になって、相当責任もある人まで、一体これから「どうなるか、どうするか」と話し合っている。問題の起こらぬ先は、とかく怠けて、本気に考えない。いざ問題になると、いたずらにうろうろばたばたする。さて何とかかたづくと、又やれやれで、だらけてしまうと、古人が歎息している通りである。
 この時局もその通りで、こうなってはもはやごまかしではだめ。心ある人々が決心して、真剣に努力する外はない。

 とにかく誰でもできることは発心して自分自身の生活態度を改め真剣に勉強すること。そういう志ある人々が時に相集まって学び、語り合うことである。
 その意味で研修会がどんどん行われることを希望する。それは御互の蒙を啓き、又そこから意外の成果や好影響をも生むであろう。


 今後、日本がよくなるために「安岡活学塾」の果たす役割は大きい。

2010年03月25日

教育で最も大事なのは親孝行

 民主党は子ども手当てを導入する根拠として、子どもは親ではなくて、国家が社会が育て支えることが重要との主張を展開した。

 それで本当に良い子は育つのだろうが?疑問である。
 最近の教育の弊害は、日教組教育にあるといわれるが、そうだと思う。
 今話題の北教祖の「国旗国歌排除マニュアル」などを徹底して日の丸・君が代を排除しようとしている。君が代を「軍国主義の象徴」といって批判して、本当に良い教育ができるのだろうか。こうした教育では決して子どもも、日本は良くならない。
 親を大事にといったあたりまえの主張がないようだ。
 だから、子育てはこれから社会がといったことになる。

 教育という字を考えてみよう。

 教は、孝と攵に分解できる。

 孝は、よく父母に仕えること。父母を大切にすること。

 攵は攴であり、うつ。たたく。ぽんとたたく。棒を持ってぽんとたたくさまを示す。僕ともいう。僕は人につかわれる男。男子が自分自身を指す語。もとは、へり下った言い方。今はおもに成人前の男性が同等以下の相手に対して使う。(明治期から、初め書生言葉として、話し言葉で使われるようになった)

 以上のように、漢字の意味を考えてみることも良いことだ。

 教育とは、親孝行を育むことが教育で一番大事なことである。

 民主党は、親を抜きにして社会が面倒をみる、皆が面倒をみると言えば、言葉としては奇麗だが、その実態はとなるとそうはならない。責任の所在が不明確になる。

 子育ては、親が責任を負い、それを社会がサポートするのが良い。
 今こそ、親孝行についてもっと考えてみる必要がある。


 なお、僕が主宰する「日本論語研究会」で親孝行の大切さについて、「論語と孝道」というテーマで以下の通り講演会が開かれます。これは、とても素晴らしい内容です。
 是非とも、ご参加ください。
1、日 時 3月27日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 西校舎1F 519教室
3、講 師 朱 伯昌(台湾儒学会会長)
詳細は、「日本論語研究会」のホームページをご覧ください。


なお、今日は原田 82.3.194.149さんの素晴らしい意見を掲載します。

田村様、

舛添要一議員の参院本会議討論「平成22年度予算は【反対】」です。
を拝読し、正しく賛同するものです

>我々自民党政権下では、国民一般、そして弱者や困窮者に対して、自立を促し、解決することを政策哲学とし、、、、、
 それは、自主・自立の精神を後退させ、怠惰な生活に甘えることを許し、ひいては、日本の国力を大きく衰退させるからであります。私が本予算に反対する最大の理由は、この点にあると申し上げておきます。>

 特に上記の部分、聞こえは厳しく感じると思えますが、どんな生き物でも親が子を育てる事、それは自然界の中では当たり前の事、当然の与えられた責務でもあるのだと思っています。 

 民主党の’ばら撒き政策’については、考えてみれば、それを必要としてもいない、ちょっと頑張れば自分達で充分に子育てが出来る人達にも手を差し伸べる事が、夏の選挙での票集めにしか思えない、ひいては国の力を著しく損なっていくと言うことに対しての危機感を感じないと言う民主党議員さんや大方の国民に大変問題があるように感じてなりません。

 何でも先進国、特に欧米を参考にするような事も良し悪し、日本には日本人独自の国民性が有り、理想と現実を分けるべきだと思っています。
 兎に角大方の日本人には、人の言う事ばかり(おかしな情報を流すマスコミや一部の識者)鵜呑みにするという事ではなく、’自己責任’を少しづつ広めていかないと、’他力本願’が益々強くなり、誤った認識を持つ事に繋がるような気がします。 

 自民党議員さん達の、個々人、夫々の自由の発想にも理解を示し、’自己責任的思考’を国民に植え付けていくことが今一番求められているのだと私は思っています。 ’経済の上向き’と同時に求められているのは’精神的な上向き’が今の日本にはとても大切であると言う風に…

林芳正議員の参院本会議での討論(財政運営のための公債発行特例法案、所得税法等一部改正法案ー反対、租税特別措置適用状況透明化法案―賛成)です。

 昨日の参院本会議での林芳正議員の討論(所得税など国税関係)=(財政運営のための公債発行特例法案、所得税法等一部改正法案ー反対、租税特別措置適用状況透明化法案―賛成)です。


 私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」、「所得税法等の一部を改正する法律案」に反対、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」に賛成、の立場から討論いたします。

 総理はじめ閣僚の皆さんは、最近の世論調査をどのような思いでみていますか。内閣支持率はとどまるところを知らぬ下落を続けており、鳩山政権に対する国民の信頼は地に落ちました。
 その理由は改めて申すまでもありません。鳩山総理のお母様からの友愛に満ちた12億4500万円もの贈与、それをまったく知らなかったとうそぶく総理の姿勢、小沢幹事長の出所が不明な資金を使っての不動産購入、北海道教職員組合丸抱えの小林議員の選挙実態、など枚挙にいとまがありません。

 ここで議題となっている歳入関連の法案は、国民の皆様に多くの負担をお願いするものであります。にもかかわらず、法案を提出している内閣の最高責任者が、国会での審議で明らかになったように、納税者意識に欠け、母親からの資金提供などの疑いに対し、いまだ国民の納得する説明を果たしていないのであります。
 私が、法案に反対する最大の理由は、総理が、逃げの姿勢、後ろ向きの考えで、国会審議を乗り切ろうとしているからであります。

 まず、特例公債法案に関して申し上げます。

 日本の財政は大変な局面に入ってきました。国債発行額は今年度第2次補正後で53.5兆円にも上りますが、22年度予算では、当初でも44兆円にも達し、昭和21年度以来、初めて税収額を上回りました。
 さらに、政府与党では、22年度中に追加的な経済政策、補正予算を検討すると報じられており、それを織り込むと、恐らく年度末までには50兆円以上に及ぶのではないですか。
 そうでなくても、来年3月末の「国の借金」は973兆円、国民一人当たり763万円もの規模に達すると見込まれています。バラマキの民主党政権下で、国の借金が1000兆円を突破するという恐ろしい場面を我々は見ることになります。

 平成22年度予算の歳入では、44兆円の国債を発行したうえ、それでも足らず、10.6兆円もの「その他収入」が見込まれています。財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計からの受け入れ、いわゆる「埋蔵金」といわれるものを何とか掘り起こした、苦しいやり繰りです。
 しかしながら、「埋蔵金」は何年も掘り当てることはできない、単発のお金であり、すぐに枯渇します。
しかも、22年度には景気低迷による税収減や追加の経済対策から補正予算が必要になる公算が高く、さらに23年度は、民主党のマニフェストの全面実行に必要な新規財源は10兆円規模にのぼるとの予想があります。その財源を歳出の無駄の削減だけで捻出できるわけがありません。

 将来にわたり大幅な赤字国債の増発が不可避であるのは目に見えており、財政破綻への第一歩となる公債特例法案に、我々はとても賛成することはできません。


 所得税法等の一部改正案について申し上げます。

 民主党はかねてより暫定税率の廃止を声高にうたい、ガソリン値下げ隊などのパフォーマンスを繰り広げてきました。ちょうど2年前の今頃、この国会においてこの暫定税率について、大変な議論があり、当時、参議院において第一党であった民主党は、審議拒否をしてまで暫定税率部分に反対し、失効させました。

 それがどうでしょうか。
 今回は、昨年末の小沢幹事長のいわゆる鶴の一声で、暫定税率の存続が簡単に決まりました。ここでも政策決定の過程が不透明であり、そのうえ従来の党の主張とは全く反対の方向に、政策が決定なされたのであります。

 しかも、廃止を望んでいた総理の意見は簡単につぶされ、マニフェストにおいて、国民に約束したことも反故にされたのです。税率が下がり、ガソリン価格などが安くなることを期待した国民は多かったはずです。

 なぜ野党の時に威勢よくできたことが、与党になるとできなくなったのでしょうか。国民の期待を裏切る今回の税制改正に反対すべきなのは、むしろ民主党の皆さんではないのですか。

 また、子ども手当や高校授業料無償化の導入にともなう、扶養控除の廃止に関しても、問題があることを指摘しておきます。税制改正により、15歳までの年少扶養控除、そして16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止され、負担増となる世帯が発生します。

 所得税に加え、マニフェストでは明記されていなかった住民税に関しても同様の措置が取られたことは、明らかに公約違反と言わざるを得ません。

 また、税制改正においては、民主党がマニフェストで明示していた、中小企業の法人税を11%に引き下げると言う公約が実行されていません。

 我々は日本経済を支えてきたのは中小企業であり、その活性化こそが景気回復の大前提と認識してきました。だからこそ、法人税率を本来30%であるところを22%にし、さらに今回の経済危機に際し、自公政権では18%まで引き下げたのです。

 民主党政権では、さらに引き下げが必要だとの認識だったのでしょうが、マニフェストで主張した通りの引き下げをなぜいま実行しないのか、理由が分かりません。これも税制上の公約違反であります。

 その一方で、マニフェストには書いてもいない「たばこ税」の大幅引き上げを断行しています。今回の改正で、たばこは1本5円、ひと箱100円もの大幅な値上げになります。愛好家にとっては、不景気による収入減に輪をかけて、財布が痛むことになります。
 我々自公政権では、引き上げを図る際には、幅広くたばこ関連業者や国民の意見を聞いたうえで、せいぜい1円の値上げを段階的に行うという丁寧な手法をとってきました。
 しかし、昨年末の政府の税制調査会などの議論をみても、たばこ関連業者や国民の声を幅広く聞くという、丁寧かつ真剣な議論や手続きを踏んだとは、到底思えません。
 しかも、増税の実施時期は今年10月からであります。国民に痛みを強いる政策だからでしょう、参議院選挙後に先送りしています。まさに政局あって政策なしの民主党の体質そのものであります。

 なお、租税特別措置の透明化法案に関しては、その目的が適用状況を透明化し、適切な見直しを推進するものであり、課税の公平性に寄与するものであることから、賛成をいたします。

 責任ある野党である我が党は、以上述べましたように、マニフェストでの国民との約束をないがしろにした与党の横暴や身勝手なご都合主義の財政運営には強く反対します。
 しかし、国家国民のためになる法案や政策であれば、成立を阻むものではなく、またその運営に全面的に協力することを約束して、私の討論といたします。

shige_tamura at 09:38|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2010年03月24日

世耕議員の参院本会議での討論(地方税−反対、地方交付税−賛成)です。

 世耕弘成議員の参院本会議での討論【地方税法等の一部を改正する法律案―反対、地方交付税等の一部を改正する法律案―賛成)です。


 私は、自由民主党・改革クラブを代表し、「地方税法等の一部を改正する法律案」には反対、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」には賛成の立場から、討論を行います。

 先ず、地方税法改正案の反対の理由を簡単に申し上げます。

 反対の第一の理由は、事実上、こども手当の財源を確保するために、個人住民税の扶養控除の見直しをしている点であります。
 民主党は、マニフェストに、「所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し、子ども手当を創設」としか明記しておりませんでした。
 民主党は、扶養控除の廃止は、国税すなわち所得税のみであり、地方税である住民税は含んでいないと説明しておりました。
しかし、法案には、個人住民税の年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮減が盛り込まれています。
 明らかにマニフェスト違反であると断ぜざるを得ません。
 
 反対の第二の理由は、事実上、暫定税率を維持しているとともに、原油価格の異常な高騰が続いた場合には、本則税率を上回る部分の課税を停止する法的措置、すなわち「トリガー税制」を創設している点であります。
 一昨年のいわゆるねじれ国会において民主党は衆参両院議長斡旋を反故にして税法、地方税法の年度内の審議入りすら認めず、約1ヶ月間だけ暫定税率がなくなり、ガソリンの値段が下がるという国民生活に大混乱を引き起こしてまで「暫定税率の廃止」のアピールにこだわり続けました。
 またその前後には「ガソリン値下げ隊」を結成して、幟を立てて全国を練り歩き、民主党は「暫定税率の廃止によりガソリンの値下げを実現する党である」との印象を国民に強く植え付けました。また昨年の衆議院総選挙では「暫定税率の廃止」をマニフェストに掲げ、政権交代が起こればガソリンが値下がりするとの幻想を国民に与えました。にもかかわらず、今回、鳩山内閣は、小沢幹事長の鶴の一声で、事実上、暫定税率の維持を決定し、公約を反故にしたのであります。

 また、鳩山内閣は、この公約違反に後ろめたさを感じたのでしょう、本法案には、国内法制では聞いたことが無い、「課税停止措置」すなわち「トリガー条項」を合せて、盛り込んだのであります。

 民主党のみなさんは、一昨年四月の暫定税率の期限切れに伴う国民生活などの混乱を再び招来させようとしているのでしょうか。ガソリンスタンドやドライバーがいかに混乱するかに思いをいたしたことはないのでしょうか?苦しい経済情勢の中、課税停止時には、課税復活時の値上がりを見込んだ個人の買い溜めも想定されますが、それにより火災や爆発が発生した場合には誰が責任を取るのでしょうか?鳩山総理の「命を守りたい」の言葉が空しく響きます。

 かつ、法案には、この措置が発動した場合の地方の税収減収の補てん措置も明記されておらず、都道府県財政を不安定な状況に置くことになります。民主党政権のマニフェスト破りの言い訳、埋め合わせのように導入される「トリガー税制」によって地方が混乱する。これが「地域主権」の実態なのでしょうか?

 民主党の掲げる政策の多くが百害あって一利無しの「机上の空論」であることに国民は気づき始めておりますが、この「トリガー税制」により、その確信は一層強まることでしょう。

 反対の第三の理由は、国民的な議論や十分な検討が行われないままに、たばこ税の増税が行われようとしている点であります。
 税制関連法案が成立すれば、タバコは、一本当たり三・五円の税率の引き上げ等により、一本五円値上がります。
 このような大増税が拙速に行われますが、民主党のマニフェストには、たばこ増税について全く触れられておりません。また健康のために値上げするのか?財政のために値上げするのか?関係閣僚の発言が混乱しました。
 今回は、ほとんど国民的議論もないまま、大幅に引き上げられるのであります。たばこ税を引き上げる際には、葉たばこ農家や小売店等への影響、税収やたばこ消費量への影響等について十分な検討を行う必要があります。この度の引き上げは、数字のつじつま合わせの増税と申さざるを得ません。

 次に、地方交付税法改正案に対しては、内容は極めて不十分ではありますが、賛成致します。
 ただし改めて、不十分な点を数点指摘させていただきます。
 政府は、地方交付税を一兆一千億円増やして、地方が自由に使える財源を増やしたと、大宣伝をしております。

 確かに、地方交付税を一兆一千億円増額して、財政対策債の発行を縮減したことは一定の評価は致しますが、それは、十八兆円にも及ぶ財源不足額のごく一部であり、焼け石に水であることも指摘させて頂きます。
 また、交付税の増額はあくまでも財源不足額の補てんであって、これによって、地方が自由に使える財源が増えるわけでは決してなく、あまり効果が無いと申し上げておきます。
 さらに、一・一兆円の増額は、単年度の措置であり、二十三年度以降の保障は全くありません。この度は、総務大臣がかねてより主張されておりました交付税率の引き上げも行われませんでした。

 地方財政計画には、地域活性化・雇用等臨時特例費一兆円を新設した一方で、五千億円の地域雇用創出推進費の廃止を行い、地方単独事業については、「コンクリートから人へ」の名の下に一兆二千億円、十五%も大幅に削減しております。

 また、地方の一般歳出は、政府は一千億円増などとアピールしておりますが、地方自治体を経由するだけの子ども手当一兆三千億円など、一般行政経費の増二兆二千億円を差し引くと、二兆一千億円のマイナスになっているのが実態です。
 
 地方財政の問題を解決するためには、地方が実感できない数字、水ぶくれさせた数字を羅列して宣伝することではなく、地方交付税率の引き上げを含む地方税財政制度の抜本的な改革はもちろんのこと、やはり企業立地を進め、地方の税収自体を上げていくことが重要であると考えます。

 鳩山政権に対し、地方の視点での実効ある成長戦略や、企業立地につながる地方のインフラ整備を望むのは無理なことだとは思います。
 であるならば、支持率が三十%台となり、金科玉条のごとく掲げてきたマニフェストの公約も、今回の「暫定税率の廃止の断念」をはじめ、次々と反故にされているわけですから、ここで一度衆議院を解散し、国民の信を問うていただき、政権の座から離れていただくことが、地方税財政再生の特効薬であることを申し上げて、私の討論を終わります。

shige_tamura at 17:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

舛添要一議員の参院本会議討論「平成22年度予算は【反対】」です。

 舛添要一議員の今終わったばかりの本日の参院本会議討論「平成22年度予算は【反対】」です。


 自由民主党・改革クラブの舛添要一です。ただいま議題となりました平成22年度予算3案に関しまして、反対の立場から討論いたします。

 振り返りますと、2008年9月のリーマン・ショック以来、世界経済は大変な状況に陥りました。景気後退や株価暴落に見舞われるなか、我が国においては、麻生政権下で、日本は「百年に一度」の経済危機にあるとの厳しい認識により、累次にわたり、大規模かつ有効な経済対策を進めました。昨年夏ごろからは、自公政権での経済対策の効果が出始め、また中国、インドなど新興国向け輸出の増大などにより、GDPがプラス基調に回復するなど、景気の先行きに明るさが戻ってきていました。

 ところが、政権交代により、状況は一変しました。鳩山政権は、第一次補正予算には不要なものがかなり含まれているとして、約3兆円の予算の執行を停止し、景気回復に水を差したのであります。さらに問題は、第一次補正予算で執行停止したものを第二次補正予算や、議題になっている22年度本予算で復活していることであります。数か月あるいは半年以上の予算の空白期間を意図的に作り、結局、もとに戻しただけなのであります。
 まずは、鳩山政権になってから、予算編成に一貫した方針がなく、それにより景気の低迷を招いたことを指摘しておきたいと思います。霞が関や地方自治体を巻き込んで、大きな混乱を招き、国民の信頼を失ったのであります。

 本来、現在のような危機的状況に直面した時に取るべき政策は、成長戦略であります。国内市場だけでは限られており、中国などの成長のダイナミズムを取り込む形で日本企業のグローバルな成長を促進する必要があります。
 そのために、法人税減税と規制緩和の一層の促進で後押しし、企業収益、雇用を拡大することで日本全体の経済のパイを増やす政策が求められます。それにより、税収、歳入を拡大し、他方で歳出を見直すという、歳入・歳出一体の改革が重要です。
その際、社会保障の充実を図るため、足りない部分は消費税を福祉の目的税化することで対応するのであります。こうした手続きを踏んで、初めて国民の理解を得られ、社会保障改革も進むのであります。
 しかし現政権の行っている政策は、単なる所得の再配分に過ぎません。昨年末に「新成長戦略」を打ち出しましたが、これは何ら新しい内容はなく、思いつきの寄せ集めといっても過言ではありません。具体的な工程表のない、絵にかいたモチに過ぎないのであります。

 また、現政権ではムダ削減に向けた姿勢が弱いことも問題です。民主党マニフェストでは、「ムダづかいを根絶し、新しい財源を生み出します」と高らかにうたわれていましたが、実績は上がったと言えるでしょうか。
 ムダとして削られた予算は、本当に微々たるものでありました。事業仕分けで当初は7000億円、最終的には約1兆円、に過ぎないのであります。これでは、マニフェストの政策実行に必要な額の10分の1も賄えないではありませんか。その結果、22年度予算は、戦後の大混乱期である昭和21年度以来はじめて、税収を国債発行額が上回るという大借金予算になったのであります。

 鳩山政権には、中長期的な観点から放漫財政に歯止めをかける措置が依然として存在しないことを非常に心配しています。本来なら、本予算を取りまとめた昨年末の時点で、財政計画を同時に出して、財政規律を国民に示すべきでありました。
 政府は今年6月をメドに、中期財政フレームを策定するといわれますが、どういった目標値を掲げ、どのような手段で、いつまでに実現するのか、まったく方針が示されていません。消費税についても、4年間引き上げないと公言されていますが、それでは4年間も大幅な赤字財政が続くのは避けられないことになります。

 予算の内容についてみていきますと、まず国費1兆7000億円もが投じられる「子ども手当」が大きな問題であります。
 現金を配ることが、どれだけの経済効果につながるのか、大きな疑問です。消費性向を70%もの高率に想定して、1兆円もの景気押し上げ効果を見込んでいますが、過去の定額給付金などの消費性向は20%から30%と言われているに過ぎません。まさに誇大広告です。
 また、本当に子供のために使われるのでしょうか。貯蓄に回るか、親への手当、悪く言えば遊興費として多くが浪費されるのではありませんか。さらに、子ども手当は、親が国内に居住していることを支給の要件としているため、外国籍の子へ支給される一方、親が海外で働いている日本の子どもには支給されない、といった理不尽な問題があります。

 22年度予算では、子ども手当、高校授業料無償化、農業の戸別所得補償などに代表されるように、現金給付といった経済政策が前面に押し出されています。これは政策のあり方として極めて危うい、そしてこの政策が続けば、日本を奈落の底に突き落としてしまいかねません。この機会に強く警告しておきたい、と思います。
 我々自民党政権下では、国民一般、そして弱者や困窮者に対して、自立を促し、解決することを政策哲学とし、決して現政権のように、単にお金を渡して助ける一時しのぎの政策は取ってきませんでした。
 それは、自主・自立の精神を後退させ、怠惰な生活に甘えることを許し、ひいては、日本の国力を大きく衰退させるからであります。私が本予算に反対する最大の理由は、この点にあると申し上げておきます。

 予算委員会では各派の代表が、2月18、19日に、福島県、栃木県を訪ね、元気のいい企業を視察してきました。日本の企業は本当に頑張っているし、また地方にありながら世界市場で活躍していることが改めて確認できました。
 そして、こうした企業のみならず、元気のない企業をも、さらに後押しするためには、やはり世界的にみて水準が高いと言われる法人税率の引き下げ、そしてさらなる規制緩和が必要であるとの認識を持ったのです。

 我々自民党は、現在のデフレを克服するしっかりとした成長政策を具体的に打ち出し、消費税を社会保障目的税化することなどによる歳入・歳出一体改革を推し進めます。政府・日銀にも、その方向でのさらなる努力を求めたいと思います。

 予算委員会では、政治と金、外交安保、雇用を含めた社会保障問題、など様々な角度から、鳩山政権の政策運営のあり方が論じられました。しかしながら、政治献金問題や普天間基地の移設に代表されるように、ほとんど先送り答弁が返ってくるばかりで、非常に残念でありました。特に普天間基地の移設先に関しては、政府の中でも言っていることが二転三転し、政府案の決定が今もってなされないというお粗末さであります。

 最後になりますが、政治と金の問題であります。我々はあらゆる場で、小沢幹事長をはじめ数多くの関係者の参考人招致、証人喚問を求めてきました。しかしながら、何ら前向きな返事がなく、鳩山政権は逃げようとするばかりであります。
 さらに、北海道教職員組合の政治資金規正法違反の問題でも、組合丸抱えの選挙の実態が明らかになっています。多くの国民の批判を招いており、民主党は肝に銘じて反省すべきであります。
 民主党は自ら姿勢を正し、自浄作用を発揮しようとする意思はないのでしょうか。一刻も早く、国民監視の場で政治と金の問題を堂々と説明し、取るべき責任はしっかり取るよう、強く求めます。そして、この日本を救うために、多くの国民が鳩山内閣の一日も早い退陣を求めていることを強調して、私の討論を終わります。

shige_tamura at 16:22|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

自由のないのが民主党

 自由民主党と民主党の違いは何か?
 それは、自由民主党から自由をとったのが民主党ということです。自由のないのが民主党ということでしょう。言論の自由のない政党ということです。

 ここ数日、生方幸夫副幹事長が産経新聞に掲載されたインタビュー記事で、生方氏が小沢幹事長を批判したという理由で解任された問題で、メイディアが沸騰しています。

 朝日新聞までも「常道を逸している。『言論封殺』との批判を免れまい」と批判しているのです。生方氏は、読売新聞記者で、他の議員と比べて言論の自由に重きをおき、勇気をもって行動したのでしょう。他の議員、特に当選一回の議員はマスコミ取材に対して極めて厳しい制約が課されているようです。そのため、民主党議員の発言がマスコミにあまり取り上げられないようです。その方が問題なのですが、マスコミはあまり批判しません。
 今回、生方氏が解任され、それに反論したから、マスコミが取り上げたのでした。
 でなかったら、こうした大きな問題にはならなかたでしょう。生方氏の勇気と行動に敬意を表します。
 
 その結果、昨日になって、小沢一郎幹事長は国会内で生方幸夫副幹事長と会い、「もう一度副幹事長としてやってほしい」と解任の方針を撤回する考えを示し、同氏も了承した。これは、党内外の世論の厳しい批判を受けてのことです。

 民主党内で言論の自由がないのも問題ですが、それよりも大きな問題があると思います。それが、マスコミへの対応です。
 民主党と所属議員は自民党など他を批判することは得意ですが、自らが批判されると敏感かつ言論封殺を行います。
 つい最近も、横田由美子氏(ルパライター)の「CO2 25%削減「友愛」外交の敗北」(月刊文芸春秋、2月)を福山哲郎・外務副大臣・参議院議員が名誉棄損で告訴したという事例もありました。この告訴は、過剰で、横田氏の言論を委縮させる効果があります。
「批判すると告訴する、いやなら、書くな」といった高圧的なものです。が、福山氏は「名誉を棄損されたから告訴したまで」と反論するでしょうが。

 また、前回総選挙には、民主党マニフュストの財源が問題になり、細田幹事長がテレビ朝日でフィリップを出して説明をし、それが好評でした。ところが、民主党の平野役員室長(現・官房長官)が、自民党の出した数字がおかしいなどと難癖をつけて、テレビ局に文書までだして自民党にフィリップを出させないようにしたのです。
 当時、テレビ朝日とTBSが特に民主党ひいきとの関係から、テレビに政党の持ち込むフィリップを禁止したのでした。(すると必ず、テレビ局は、民主党の圧力に屈したのではなく、前からフィリップの持ち込み禁止を考えていたなどと反論しますが)
 民主党の弱点はいい加減な数字です。今回は簡単に無駄を省くといってそれができず結果として、予算規模が戦争で負けたわけでもないのに、税収よりも国債発行額のほうが上回り、昭和21年以来、63年ぶりの異常事態となったのでした。国民に嘘をついたのです。(この点は、『正論』2月号の僕の論文に詳しく記されています)

 最近は国会の委員会で議員がフィリップを出して説明しています。選挙の時だけ、テレビは民主党の要求をすんなり飲んでフィリップの持ち込みを禁止したのでした。
そのことを、僕がブログで書いた時には、ヤフーニュース、読売新聞などで報道され、ライブドアのランキングNO1になりました。

 これが民主党の言論に対する対応なのです、自分の都合のよい情報は流す、しかし、批判するものは許さないといったものです。
 これは、他の北朝鮮、ソ連、中国などの共産・社会主義、ナチス・ドイツ、戦前の日本と同じです。

 言論の自由がなくなると、国家・国民は必ず不幸になります。

shige_tamura at 07:48|PermalinkComments(6)TrackBack(0)clip!民主党 

2010年03月23日

普天間問題、鳩山政権の対応に怒る沖縄県民

小沢 写真は沖縄で小沢幹事長が購入した土地です。

 19〜20日と沖縄に行ってきました。名護まで行き、島袋前名護市長ともじっくり懇談、その時に野中広務氏から電話も入りました。今回は、普天間移設問題に詳しい多くの関係者とも会ってきました。

 結論は、沖縄県民は保守とか革新といってイデオロギーを超えて、県民は一緒になって鳩山政権のいい加減な対応に怒っていました。

 沖縄県民は、鳩山首相の「最低でも県外の方向」「県外か国外」といった公約を信じ、名護市の市長選でも名護市の移設の是非は争点となり、反対派の市長が誕生しました。
 名護市議会は8日、シュワブ陸上案に反対する意見書を全会一致で可決。県議会も2月24日、「国外、県外を求める意見書」を全会一致で可決したのです。

 ところが政府は、23日に関係閣僚会議を開いて協議、月内に政府案を米政府や関係自治体に伝える方針のようです。
 具体案は、シュワブ陸上案とホワイトビーチ沖の埋め立ての2案です。沖縄では、陸上案は地元国会議員、ホワイトビーチ案は土建屋の案といったほんの一部の支持しかなく、とても認められない案だという見方です。

 鳩山首相は、今頃になって「県外は難しい」(19日夕)と県外移設は困難との認識を示しましたが、沖縄は猛反発です。これでは、鳩山首相は沖縄県民に嘘をついたことになるのです。
 岡田外相は19日の参院外交防衛委員会で、マニフュストに「県外とは言っていない」「連立与党の3党合意にも県外、国外と書かれていない」と述べていますが、そんな言い訳がいまさら通じません。
 
 普天間移設には、(1)政府案の決定、(2)地元の了解、(3)米側の了解――という3つの条件が必要なのです。
 政府は、まず、社民党を抱え政府案の決定ができるのかが問題です。
 
 沖縄県民は、来月25日には、「米軍普天間飛行場の県内移設に反対し県外・国外移設を求める県民大会」が10万人規模で開かれることが決定している。

 これは1995年10月の米兵による少女暴行事件を受けて開かれた県民総決起大会(8万5千人)を凌駕する、沖縄県民が保守・革新のイデオロギーを超えて団結した大規模の大会となるであろう。沖縄県民を怒らせた原因は、鳩山首相の言動です。沖縄県民から信用されない首相となったのです。

 当日は、沖縄県民を騙(だま)し、嘘をついた「鳩山政権打倒!」の大会になるであろう。

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