2010年02月

2010年02月22日

福山隆氏の朝鮮半島情勢分析メモ

(10・2・17)福山隆氏の朝鮮半島情勢分析メモ
 大好評です。


☆☆☆ 識者に訴えたい事

〆や、北朝鮮問題で焦眉の急は「核問題」ではなく「後継体制の行方」である
金正日体制のレームダック化・・・金正日の「余命」が取りざたされる段階では、関係各国は金正日体制とのいかなる交渉も無効・反古となることを覚悟しなければならない。また、金正日自身、己の生命がかかわる(自分の死後をもカバーする)中長期プランを部下(軍、党)と論議・策定する事は無理(諸葛孔明ならできるが)。

K鳴鮮で体制崩壊が生起する可能性大・・・その際の「真空地帯」の出現に、「5日カ国」がどう対処するのかが問題。各国個別の利害・戦略で動くと朝鮮半島カタストロフィが生起する可能性あり。このため、後継問題をソフトランディングさせるため、「6カ国協議」のフレームを活用した「5+1カ国協議」を活用する必要あり。

に未生き延びる道は「最後の『瀬戸際外交』」かも?・・・北が内部崩壊した際の周辺諸国への惨害を恫喝の具として、スムースな後継体制の確立の保証・協力を得る


☆☆☆ マイ・メモランダム

1 動乱の予兆
 今年は、朝鮮戦争勃発から50周年を迎えるが、以下の理由で動乱の兆しが認められる。
 金日成から金正日へのバトンタッチは、周到な準備と金正日個人の力量などにより成功したが・・・・・今度はそうは行かないのでは?!

ア 金正日の健康悪化に起因する後継体制確立までの不安定・不透明
イ 金正日統治下20年以上にわたる慢性的食糧不足(注)、国際的な制裁、デノ  ミに起因する物価高騰などによる国民の不満の限界

 注:北朝鮮への人道支援を行う韓国の仏教系NGO「良い友人」は2月16日のニュースレターで北朝鮮労働党幹部の話として、1月中旬までに、北部の同国内では1月中旬までに、北部の咸鏡南道や咸鏡北道、平安北道で餓死者が発生。さらにその後の食糧難により、平壌に隣接する平安南道でも餓死者が出るようになったという。
    
2 シナリオ

ア 食料不足(昨年137万トン食糧不足、「春窮期」を脱する今春5月までが特  に苦しい)など国民の不満沸騰に起因する暴動の拡大(軍を巻き込む)

イ 金正日の健康悪化
  − その一:長期にわたる植物人間化(意思決定不能)
  − その二:短期間の猶予または突然死(病死・暗殺)

3 関係各国の思惑
(1)韓国
ア 千載一遇の統一のチャンスチャンス・・・とは言っても、韓国にとって現時点 で統一できるポテンシャルと決意・計画があるのかどうか?むしろ、北と「心中」することになりかねないほどの負荷・リスクを背負い込む可能性も

イ 米国を巻き込んだ米韓連合作戦計画(OPLAN:5028作戦計画(偶発自体計画)または5029計画(内部崩壊対応計画))の発動・・・ただし、アメリカの介入を最小限に抑え、単に「支持」のみを確保する事を目指す

ウ 米国を説得すると共に、裏チャネルで中国・ロシアとも取引・・・統一後の中国・ロシアの権益を保証(例えば統一後の米国の駐留を排除)

エ 核・ミサイル(核弾頭、製造・実験施設、研究要員、ノウハウ・技術などを含む)の獲得・保護

(2)アメリカ
ア イラク、イラン、アフガンで手一杯・・・半島での動乱を回避・・・受動的対応

イ 現在の権益確保・・・北京とワシントンで事態収拾について文字通り「G2」で協議・・・アメリカは韓国を抑制する役割

ウ アメリカは非武装地帯(DMZ)以北進出をしない代わりに、中国も越境しない・・・と言うのが基本

エ 最悪のシナリオとして、中国の介入があればやむを得ず北進し、米中対決・・・第二次朝鮮戦争に発展するリスクもゼロとはいえない

オ 動乱の中での「核拡散」の防止(国際テロ組織などのみならず韓国の手に渡ることも絶対阻止)

(3)中国
ア 現下の経済発展、なかんずく2010上海万博をぶち壊しにはされたくない

イ 現在の権益確保・・・北京とワシントンで事態収拾について文字通り「G2」で協議・・・中国は北朝鮮を抑制する役割

ウ 中国はこれまでの経済発展・軍拡によりアメリカに比べ過去(朝鮮戦争当時)よりは相対的に優位にあり、地政学的にみて、中国が主導権を握る可能性大

エ 「後継者人事介入」による影響力の確保・・・金正日の長男・正男は中国・マカオに滞在していると言われるが、中国当局は正男の後見役を勤め、中国流の改革開放路線を学習させているのでは。中国は、正男を後継者カードの切り札として使い、新政権下で影響力を拡大しようとしている可能性。
 北朝鮮が、駐中国大使を従来の「次官級以上」から、北朝鮮外務省の領事局長を後任にする(格下げ人事)との報道(2月16日韓国中央日報)は、中国の「後継者人事介入」などの動きに不快の念を示すシグナルかもしれない。

4 関係各国の現在の動向

(1) 関係国は、北朝鮮の動静と関係国の対応方針などについて情報収集で熾烈な競争
(2) ヒューミントに優れた中国は、北朝鮮の後継問題対処を以下の方針で処理(「工作」と呼ぶのが適当)しようとしているのでは
ア 円滑・平穏な、中国主導(見えざる)の後継体制作り
イ 六カ国協議(核問題)再開の斡旋が「隠れ蓑」・・・今の焦点は「核」ではなく「後継体制の行方」

(3)北朝鮮は、金正日存命中に後継体制作りを急いでいるが、独裁国家・儒教国家の常で、血脈・権力に繋がる様々な派閥の思惑で、相当混乱しているのでは。特に、六カ国協議よりも、休戦協定体制の変更を急いでいる所に、後継問題に悩む姿が鮮明。北朝鮮は中国を警戒。中国のカウンターバランスはアメリカとの認識(注)。

注:金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が首都ピョンヤンで2月15日、今後は対話と交渉を通じ米朝の敵対関係を修復させるとの考えを示したのもこのコンテクストか。

(4)アメリカも、最大限チャネルを開き、対応準備の感。2月3日の「テロ支援国」再指定見送りもその証左では。

(5)「閔妃暗殺」の頃以来、地政学的に朝鮮半島に興味を持つロシアと言うゲームプレーヤーの存在も無視できず。ソ連崩壊以来、今日では軍事力の回復著しい。余談だが、キム・ファミリーの亡命先としては筆頭候補国。特に、中国がドサクサに紛れ利益を独り占めにしようとする際は、アメリカとロシアが組む可能性も。

5 関係各国の対応方針

 関係各国は、 峺綏冖簑蠅内乱や崩壊に繋がる事は望まないので、混乱を回避するために必要最小限の支援を行う」、と言う考え方と、◆嵋鳴鮮をとことん追い込んで、『核問題』についての譲歩を強要し、同問題を解決する」と言う二つの相反する対応方針の間で揺れている事だろう。
 或いは、金正日の体制下では、もはは残された時間もなく、この際、後継問題を円滑に実施させ、新体制との協議で核問題を解決するとのアイデアがあるかもしれない。

6 鳩山政権の対応

(1)朝鮮半島動乱で日本は「対岸の火事」ではすまない。アメリカの基地使用、大量難民(武装ゲリラ含む)流入、核・原発の余波、邦人・拉致被害者保護・・・など。
(2)鳩山政権は、日米関係の冷え込みにより、円滑な日米安保の運用は困難。
 
(3)政府としての対処の基本方針
ア 第一案:円滑な後継体制作りの容認(このために、制裁の一定解除)
・・・朝鮮半島の分断固定(地政学的に日本にとって最も安全)に繋がるとともに、核問題解決困難

イ 第二案:統一の推進(制裁の継続)・・・動乱覚悟、核問題の解決

(4)いずれにせよ実施すべき事
情報収集(北朝鮮の動向、特に金正日の健康問題。関係各国の対応方針)
日米韓で事態発生時への対処要領を調整。特にアメリカとのチャネルを開きこの問題を研究・準備。
事態発生時のリスク見積、と対処要領(官民上げて)の確立。特にテロリストを含む難民問題、国内テロ対策、環境汚染・CBR防護対策、拉致被害者・邦人保護計画・準備のチェック。
すべからく隠密裏に

2010年02月18日

普天間移設の決定には3つの条件が必要 

 普天間問題で、政府の動きが騒がしくなった。
 それは、国民新党が米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)陸上部への移設案を出したことで注目を浴びている。
 問題は、読売新聞にもあるように、移設先の選定ができても、米側との協議、そして、地元の理解が残っている。
 この3つができないと移設先の決定とはいかない。


普天間移設 シュワブ陸上部案 「最も現実的」…脚光
(2月18日7時56分配信 産経新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で17日、米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)陸上部への移設案が注目され始めた。鳩山由紀夫首相が検討案の一つに位置づけたことに加え、国民新党も陸上部案を掲げたため、5月決着に向けて政府・与党での検討作業は陸上部案を軸に進む可能性が出てきた。政府関係者は「もっとも現実的な案だ」としている。

 国民新党は17日、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案に加え、シュワブ陸上部案の2案を了承した。米政府が現行計画の履行を求める中で、日本政府にも現行計画に近い陸上部案を推す声がある。滑走路建設で海を埋め立てる必要がなく環境への影響が少ない上、既存の米軍施設内のため反対も少ないとの判断からだ。

 社民党の阿部知子政審会長も17日、福島瑞穂党首が陸上部案を批判したことに対し「(政府・与党の)沖縄基地問題検討委員会以外の場で批判するのは仁義がなさ過ぎる」と苦言を呈した。さらに阿部氏は「沖縄県外であってほしいという思いはあるが、委員会以外の場で批判し合ったら、何のための委員会か分からなくなる」など、陸上部案を排除しない考えを強くにじませた。

 ただ、陸上部案については、名護市の稲嶺進市長がこの日、北沢俊美防衛相らとの会談で強い難色を示している。また、自民党政権時代には、米側が反対した経緯もある。



普天間迷走、移設先候補地は軒並み反発
(2010年2月17日21時30分 読売新聞)


 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、政府・与党は17日の沖縄基地問題検討委員会で、具体案提示の先送りを正式に決めた。

 背景には、候補地に浮上した地元自治体などが軒並み反発を強めていることがある。米側の同意が得られる見通しも立たず、5月末までに与党、地元、米国の3者が納得する形で決着させるとした鳩山首相の「公約」実現を危ぶむ声が強まっている。

 当選あいさつで上京した沖縄県名護市の稲嶺進市長は17日、同市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案を掲げる国民新党の議員総会に出席し、「海にも陸上にも新しい基地を造らせないと市民に約束して勝利を得た。これ以上の負担を及ぼさないよう配慮して頂きたい」と述べ、陸上部案に「ノー」を突きつけた。

 同党がもう一つの選択肢として示した米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)との統合案についても、嘉手納町の宮城篤実(とくじつ)町長は同日、那覇市内で「墜落の危険性や騒音被害の増大が想定される案で、町民を守る立場として承認できない」と記者団に繰り返した。

 国民新党の亀井代表は同日の記者会見で「非常に現実的な案」と胸を張ったが、地元の壁は高い。

 社民党が海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)、佐賀空港(佐賀市)への移設を模索するなど、沖縄以外への移設案が相次いでいることで、移設問題の「飛び火」を警戒する声も上がっている。

 佐賀県の古川康知事は16日の記者会見で、佐賀空港案に対して「(政府は)本当に、現実的に考えているか。何をどう移すのかも判然としない」と不快感をあらわにした。社民党佐賀県連も反発している。

 政府・与党は当面、具体的な移設案を示さないで地元の反発の沈静化を図りつつ、水面下で絞り込みを進めていく方針だ。

 平野官房長官は17日夕の記者会見で、「当然、地元の皆さんの理解、米国側の理解、政府の中においての(与党)3党の関係も得なければならないわけだから、粛々と進めていく」と述べ、5月末までにこうした条件を満たす決着を図る考えを重ねて強調した。

 だが、新たな移設先が決まったとしても、地元の理解を数か月で得るのは難航が必至だ。米側は依然、日米合意に基づく現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設を強く求めている。社民党は米領グアム、サイパンなどの「国外移設」の可能性にも固執しており、与党内の意見集約も簡単ではなさそうだ。

 首相は17日の党首討論でも、普天間移設問題について「必ず5月までに結論を出していく」と言い切ったが、「5月」「地元」「米国」「与党」という4次方程式の答えは見えないままだ。

2010年02月17日

自民党ハイチPKO等視察団報告(その1)

 以下が、今日の自民党の部会で報告されました。

平成22年2月17日、自民党ハイチPKO等視察団
中 谷   元  井 上 信 治

機〔榲・概要

 1月13日午前6時53分(日本時間)に起こったハイチにおける大地震は、死者数20万人以上、被災者数370万人、うち負傷者25万人、避難民50万人を数える未曽有のものとなった。また加えて、首都を直撃したため、ハイチの政府機能は崩壊し、国連(ミニスタ)のアンナビ特別代表はじめ130人以上が死亡する等、被災者救援に当たるべき組織が麻痺したことが、問題を一層深刻化させた。
 このようななかで、この地震の緊急・復興支援対応は、各国の国際社会のなかでの政治的・外交的プレゼンスを示す一大事となり、いわゆる「災害支援外交」が活発に展開されている。わが国は、2500万ドル超の緊急援助や、4500万ドルの復興支援を決定したが、人的貢献では、日本の現地調査チームが現地に到着したのは16日、緊急医療チームが到着したのは17日であり、各国に比べスタートダッシュにおいて出遅れた感は否めない。
 しかし、今般、国連のPKO部隊増員要請に対し、いち早くわが国が自衛隊施設部隊の派遣を表明し、速やかに実施したことは、評価できることであり、我々は、国際社会において「災害支援外交」という新たな外交舞台の幕が開けたことを認識し、今後のわが国の支援体制、危機管理体制についても、検証を加えるべきである。
 自由民主党内には、自衛隊の国際平和協力活動の一般法に関しては、PTにおいて議論されており、今後のわが国の国際貢献策として、自衛隊のさらなる積極的活用を検討するにあたって、地震後1カ月を経過した今回の派遣の現場を実見し、ハイチの復興支援についての各国の災害支援の現状や今後のわが国の災害派遣、危機管理体制のあり方を検討するため、視察団が派遣された。

供〇觧ヽ詰

2月11日(水)

ドミニカ共和国 自衛隊サントドミンゴ総合連絡調整所

 防衛省、陸幕、統幕から、連絡員が派遣され、ドミニカにおける補給面、後方支援面で重要な役割を担っている。
 隊員は、国際救援隊とPKOの任務を兼任する調整官がいたが、法律によって、地位役割の面での整理が必要である。
 午前7時30分 中型ドーザー、重機等を搭載したアントノフ到着し、陸路、ハイチへ陸上輸送のための準備をしていた。12日、午前0時、米国の空軍基地から、出発する際に、見送りを行う。

JICA所長と会談 

 日本の医療チームは、国内法制によって、麻酔を国外に持ち出せず、手術できないため、今回は「国境なき医師団」に借りたり、ドミニカで調達していた。
 国費留学生やJICA研修生のOBのネットワーク化が必要で、人物交流の要ありとの指摘があった。
 また、近々、JICAドミニカ支所が廃止されるとのことであるが、メキシコだけで中米全域を管轄となると、少人数での活動は困難になるとの意見があった。

AMDA所長

 義足、義手プロジェクトを進行中。NGOが使える資金の枠組みの充実を要望

2月12日(金)

ハイチ大使館事務所 四宮大使

 地震当時の状況、我が国の支援のありかた、NGOの活動、今後の課題について意見交換。

国連(ミニスタ)本部 ミュレ特別代表代行と面談

 アンナミ代表はじめ130名以上の国連関係の犠牲者への哀悼の意を表明した。
 ハイチ政府は、以前にもまして、機能不全と認識し、国連の役割が強調された。
自衛隊は、首都ポルトープランスで活動した方がプレゼンスがあると、助言を受け、現在活動内容を調整している。
 ハイチには、戸籍、土地台帳がないので、なかなか復興や開発の工事に入れないとのことである。
 同時間に、司令部では、各国指揮官会議が開催され、自衛隊山本1佐が参加していた。具体的活動地域、内容について、意見交換していたが、結論出ず。翌日、病院の偵察を実施することになった。
 状況は刻々変化しており、今後自衛隊は、キャンプ地の整地、雨期における洪水対策、道路の補修等の実施が検討されるとのことである。

元駐日大使 デュレ氏(自宅に宿泊)

 地震によって崩壊した大学機能の再建
 日本の耐震技術の支援要請
 ハイチコーヒーのブランド化への支援 の要請あり。

ピースウインズの派遣員3名(同じところに宿泊)

 1月下旬から活動開始、地雷がれき撤去の機材を配布している。後1カ月は活動を続ける予定である。

2月13日(土)

自衛隊PKO部隊を視察、激励

 10日に到着、ポルトープランス空港の隣、ブラジルの部隊隣で、宿営地準備中。
機材、人員も、逐次集結しており、現在、活動地域の調整にあたっている。
 部隊は、車両の点検、生活における創意工夫、近隣住民との接触など、準備をしているが、まだ、具体的活動内容は未決定である。

日本赤十字診療所(ポルトープランス)を訪問、激励

 首都における日赤の活動状況の説明を受ける。
レオガンにおける自衛隊からの引き継ぎについて、概要説明。

麻酔薬の持ち出しについての意見交換
 各国の赤十字で、医療計画を調整し、分担し、実施している。

キスケア大学にて、アレキス元首相等と意見交換

 首都にある大学全てが破壊されており、授業、研修が中断している。
大学機能再建について、日本の支援要請を受ける。

レオガン 自衛隊の国際緊急医療援助部隊

 首都から、100キロ西方。国道2号線沿線の状況は劣悪であった。
支援輸送能力向上のため、舗装などの整備が必要である。

レオガンの建物の9割は破壊されており、町全体が、壊滅した状態。

 12日発生以来、医療隊は、懸命の取り組みをしている。特に、派遣された自衛官は草むらの天幕で居住し、暑さと虫と格闘しながら劣悪な環境でよくやっていた。
 拠点のある看護学校の隣の避難民テント村の住民は大変感謝していた。
 3週間の医療活動により、地震に直接起因する患者や徐々に減少し、現在は、2割以下。患者総数2820名であり、自衛隊の活動最終日も、診察を希望する人で、列をなし、いっぱいであった。レントゲンで、骨折患者を診察しており、住民は初めての医療体験であった。
 本国で、13日に活動終了が決まり、日本赤十字に引きつぐため、赤十字の医師と共同で診療をしていたが、派遣隊の医療最終日であり、国会議員の視察は最初で最後ということで、隊員は、大変喜んでいた。
 被災民キャンプからは、現在の医療のレベルが下がるのは困ると懸念。
ここには病院がなく、イラクのように、医療技術を指導する貢献をすることも検討すべき。

自民党ハイチPKO等視察団報告(その2)

掘〇觧,砲茲觜融

1.今回、わが国の緊急援助隊の出遅れが指摘された。これに比べ、他国が迅速だったのは、もともとPKO部隊等を派遣していた国も多く、情報収集能力に優れ、迅速に支援要員を展開できたことに加え、情報不足の中で、たとえ見切り発車であっても、いち早く支援隊を展開したことである。
 わが国は今回、瓦礫のなかから人命を救う救助チームの派遣は計画されず、医療チームの段階からの参加であった。
 国際緊急援助隊法の審議の際の隊員の安全に留意するとの付帯決議や閣議決定などの法制度の制約、情報の不足による現地の治安状況に対する懸念が決断を遅らせたが、今後政府は被災後の情報の断絶も想定し、状況が完全に把握できなくとも、まずは派遣を速やかに決定し、現地入りする体制を構築すべきである。
 しかしながら、現地の状況を把握する為の政府の緊急調査チームは、大変な困難の中、わが国の活動案件調整に尽力した。
 結果として今回は、救助チームを派遣したとしても安全は確保できたであろうが、今後他の地域における災害支援要員の安全性確保のため、自己完結組織である自衛隊の即時派遣の検討も進めるべきである。
 そのためにも国際緊急援助隊法の枠組みの再検討、武器携行等の懸案の整理、及び国際平和協力の一般法との統合も視野に検討する必要がある。

2.今回の当初の出遅れは、当初ハイチの治安情勢の不安定さに因るものであると説明されてきたが、現地に入ってみると、困窮しながらも人心は安定しており、治安面での危険性は予想より少なく、住民も外国人に対する敵愾心があるように感じられない。
 今回の場合は、大使館及び臨時大使代理公邸の双方が被災し、通信機能の壊滅による情報不足が、不測の事態を懸念した本国の意思決定の遅れを招いた原因と認識する。
 緊急援助には、現地の状況把握が何よりも必要であり、そのための情報収集体制・通信体制の総合的強化・充実が肝要である。
 また、国際機関やNGOからの情報入手も重要であり、常に複数の情報経路を持つべきである。また、今回は公館内に書類や公印、コンピュータシステム、通信機材が残されたまま、立ち入りができない状況となった。今後は、各国公館の強度の検証や通信機器のバックアップ化等、自然災害を想定した体制構築が必要である。まずはハイチの公館の早急な再構築に努めるべきである。


3.医療チーム及び自衛隊の派遣で日本のプレゼンスは、各国には認識されているが、
現地住民には更なる広報が必要である。また、わが国内向けの情報提供もさらに充実すべきであり、メディアの受け入れ態勢の構築と連携は重要課題である。
 また、緊急支援外交の時代になり、世界が、支援を競っている状況においては、更なる貢献内容の質の向上も重要である。米国は病院船を出し、重篤患者の手術等にあたっており、現地住民から非常に評価されている。
 外科手術が、やはり緊急医療支援のニーズとしても高いことを勘案すると、わが国としても、病院船の保有を検討すべきである。
 また、わが国の医療チームは国内法の関係で、麻酔薬の持ち出しができず、NGOに提供してもらったり、ドミニカで調達したりする等の支障をきたした。災害緊急支援のニーズに沿った法律の運用、対応を行うべきである。
 我々の視察は、レオガンにおける3週間に及ぶ自衛隊の医療部隊の活動最終日であった。今後は日本赤十字が引き継ぎを行うが、地震に直接起因する患者の割合が減少しているとはいえ、地域医療が壊滅している現状では、患者が途切れることはない。
 現地住民は自衛隊撤収による支援レベルの低下を懸念しているが、今後は赤十字や他のNGOとの更なる連携協力を図り、地域医療との引き継ぎがシームレスに行われるような体制を構築すべきである。必要であれば、医療部隊の再派遣による地域医療機関への技術指導も検討すべきである。

4.今回の災害でも、NGOのスタッフが多数現地入りし、活動を行っている。
 ちなみに、我々に宿を提供していただいたデュレ元駐日大使宅には、ピースウィンズ・ジャパンのスタッフが3名起居していた。ドミニカで懇談したAMDAのスタッフは、義手・義足のプロジェクトを立ち上げている。
 ジャパン・プラットフォームは1月27日に対応期間3カ月、助成上限4億円規模の政府資金を活用した支援方針を決定したが、資金の柔軟な運用など、さらに運用を検証し、強化すべきである。また、草の根無償の運用も柔軟に対処すべきである。

5.今回の地震では、日本大使館のスタッフ自身も被災したが、邦人の安否確認等、献身的に職務に従事した。また、現地ではフランス語、近隣の公館でもそれぞれの言語に対応できる職員が周辺諸国公館から支援に入り、体制を強化した。
 自衛隊の機材をアントノフで運ぶミッションでは、第一波が、急きょドミニカから陸送をすることとなったが、ドミニカ大使館の迅速な対応で、自衛官の入国手続き、トラック等を確保でき、現場職員の労苦を多とするものである。
 このような非常体制の構築のための運用のさらなる柔軟化、及び、職員のケアや待遇改善も十分配慮すべきである。また、ハイチ大使館員の日本への一時帰国、外務省や各国大使館からの応援体制の確立を早急に政府が判断したことは評価する。
 また、我々がいち早く自衛隊の宿営地を訪れ、激励できたことは、現場の士気高揚の一助を担えた。自衛隊の医療部隊もマラリア等の危険性のある過酷な環境の中、草の上に宿営して献身的に活動に従事しており、今後とも派遣自衛隊員に対する本国からの継続的な配慮も重要であると考える。

6.ハイチの復興は、まさに一国を新たに興すほどの覚悟が必要な困難な事業であるが、課題が山積しており、ハイチ政府・国際機関も活動案件調整に難渋している。  我々の視察時には自衛隊のPKO派遣部隊も、具体的活動内容がまだ決定されていない状況にあり、ミニスタのミュレ特別代表代行も、「状況・ニーズは刻々変化する」と試行錯誤を繰り返している。各国の支援は分野別と地域別に分かれ、フランスは都市、とりわけ首都の中心の問題を担当、カナダはレオガンの開発、EUは衛星写真を使っての土地台帳の作成等を検討している。
 わが国もどの分野で貢献するのか、更なるニーズの検証が必要である。今後は、ミニスタの状況を常に把握するため、司令部に自衛官を配属させ、情報収集を活発に行うとともに司令部の意思決定に参画させるべきである。

7.地震における建物の倒壊状況は酷く、当面は、自衛隊の施設部隊による避難民キャンプの造成や瓦礫除去等が優先されると思われる。
 しかし、雨期やハリケーンの季節も近付いており、仮設住宅の設営、洪水対策や道路補修、海岸の保全等も活動項目として国連からも要望があった。また、地震で12ある大学が全て潰れたことに対する、大学機能の再建を中心とした教育支援、日本の耐震技術の積極的な導入支援、地元産業の復興・振興支援(コーヒーのブランド化など)も政府から要請があった。
 現地はゴミが散乱し、非常に不衛生であり、衛生観念の普及策等も、わが国が担えるのではないかと考える。これらは、今後の4500万ドルに及ぶわが国の復興支援の案件決定に反映すべきであるが、いずれにせよ、息の長い、心のこもった支援が必要である。

2010年02月16日

混迷する普天間移設問題

 以下は、「自由民主」(2月23日号)に掲載された「混迷する普天間移設問題」を掲載します。


 右往左往する閣僚発言

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が、混迷を深めている。鳩山由紀夫総理はじめ閣僚の右往左往する「迷走発言」がその原因だ。谷垣禎一総裁は2月1日の代表質問で「政治決断をずるずる引き延ばすことで、日米関係に深い亀裂が入り、国益の重大な損失を招いている」と指摘した。
 5月までに決着させるとする鳩山政権。しかし、^楡澹補地の選定地元の受け入れの同意J胴饌Δ旅膂奸宗修痢孱骸(程式」の解を5月まで導き出せるか。解決の糸口は未だ見出せていない。


 谷垣総裁「国益の重大な損失招く」

 1月24日の名護市長選で稲嶺進氏が当選したことで、現行案の辺野古沿岸部キャンプシュワブへの移設が難しくなっている。
 混迷に拍車をかけたのが、翌25日の平野博文官房長官の「(選挙結果を)斟酌してやらなければならない理由はない」との発言。さらに翌26日には、地元との合意がない場合の法的措置にまで言及した。

 鳩山政権は昨年末に、決着を先送りし、市長選の結果に決断を委ねるかのような姿勢を示してきた。それだけに、同長官の発言には、地元住民の不満は高まるばかり。沖縄2区選出で連立を組む社民党の照屋寛徳衆院議員は「ぶん殴りたい」と怒りを隠さない。
 昨年の総選挙で「最低でも県外」と連呼していた鳩山総理だが、最近では「ゼロベースで検討」との国会答弁を繰り返している。これには「現行案の選択肢は排除しない」との意味が含まれているとの見方がもっぱらだ。
 しかし、閣内をまとめるだけでも容易ではない。社民党の福島みずほ消費者担当大臣は28日の参院予算委員会で「辺野古沿岸部に海上基地を造らせないために全力を挙げる」とこれまでの持論を展開。


 5月までの決着は不透明

 岡田克也外務大臣に至っては、2月1日の講演で「今のままもあり得る」と普天間基地の固定化にまで言及。鳩山総理がその後、岡田外相の発言を否定したものの、閣内不一致は明らかだ。

 政府・与党は沖縄基地問題検討委員会を設置し、11日からグアムのアンダーセン米・空軍基地などを視察。今後、社民、国民新両党が候補地を提示し合う予定だが、果たして3党間の合意に至るかどうか不透明だ。

 米国側は、市長選後も「現行案が唯一実現可能な案である」との主張を変えていない。キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らが2月2日、日米安全保障高級事務レベル協議で改めて表明した。

 米国の「4年ごとの国防計画の見直し(QDR)」のなかでも、同盟国との緊密な協力の強化を明記し、米軍再編に向けたロードマップ(行程表)の実施の継続を強調している。

 一方、キャンベル氏は同日、民主党の小沢一郎幹事長と会談し、5月の大型連休中の訪米を要請した。政策決定に「独裁的」影響力を持つ小沢氏を重要視したものとみられる。これに対し、小沢氏が与党の幹事長としては異例とも言えるオバマ大統領との面会を申し入れたことが明らかになった。


 日米関係の悪化に警鐘

 迷走する政府与党の対応に、谷垣総裁は「鳩山政権は、時間を空費して、いたずらに沖縄県民の心をもてあそんでいる」と厳しく批判。石破茂政務調査会長は、フィリピン上院がスービック米海軍基地を存続する条約批准を拒否したため米側が撤退した事例を重ね合わせ、「わが国から(米軍が)撤退する可能性さえ考えておかなければならない」と日米関係の悪化に警鐘を鳴らす。谷垣総裁と1月15日会談した米上院のダニエル・イノウエ歳出委員長も「『米軍はいらない』との間違ったメッセージが出てくると、おかしなことになる」と同様の懸念を表明している。

 わが国の安全保障環境として、中国が軍事面の近代化を図り、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まっている。日米安全保障体制が弱体化すれば、米国と協力して運用するミサイル防衛(MD)への支障や、迅速な軍事行動が可能な海兵隊の撤退、米国の核抑止力が失われる。そうなれば、わが国の国益ばかりか、周辺国の平和と安定にも大きな影響を及ぼしかねない。わが党は、引き続き、鳩山政権の危機意識の欠如を厳しく質していく方針だ。

 客観的な状況は、3党が一致して「3次方程式」の解を5月までに結出すのはかなり厳しくなってきている。再び先送りとなれば、鳩山内閣の責任論が大きく浮上することは必至だ。

伊吹文明政権構想会議座長新綱領解説(中)

党の性格、政策の基本的考え

憲法改正で国のかたちの基本示す


すでに述べた(紊硫鮴發如妨従認識の上に、わが党は、常に進歩を目指す保守政党として新たな出発することを明言しています。

 自由民主党から「自由」をとった民主党の現状を見るにつけ、わが党の政治姿勢は、勇気を持って自由闊達に真実を語り、協議し、決断をするということです。また、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させるとの姿勢を基本としました。「小沢独裁」と呼ばれる民主党のような政治手法はとらないことを党の基本姿勢としています。

 次に、わが党の基本的な政策の考えですが、党是である憲法改正を通じ、日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる国のかたちの基本を示すということです。日本の主権を自らの努力により護り、国際的責務を果たし、一国平和主義的観念論を排することも同時にうたいました。

 自助自立する個人を尊重し、共助・公助するお互いの助け合う仕組み、社会保障を充実させるのは、自由主義を前提とする「保守政党」としては当たり前のことです。

 また、地域社会の絆や家族の和というものを教育の中でしっかり教え込んでいかなければなりません。地域社会と家族の絆・温かさの再生もわが党政策の基本です。

 資本主義経済でなければ、経済発展しないのは歴史の証明です。しかし、資本主義経済はそれを動かす人間の自己抑制がなくなると、誠に醜い拝金主義に陥ります。額に汗せず、お金を右から左に動かして、株で儲ける人が偉いわけではない。下請いじめの利益は立派なことではない。自律と秩序ある市場経済の確立がわが党の基本です。

 ヒュー・セシルが『保守主義とは何か』のなかで、保守主義は必ずしも政府の介入を排除するものではない。しかし、多くの人に均霑(きんてん)される政策でなければならない。一部のエリートのみが形成した政府の独断で、一部の人を優遇し、競争条件を不平等にする政策を採るのは、本来の保守のあり方に反すると書いています。従って政府は、全ての人に公正な政策や条件づくりに努める。一部の人たちだけへのばらまきはしないということです。こうしたことを明記しています。

 そして、何よりも大切なことは、財政再建です。民主党は、「子ども手当」を支給する。公立高校の授業料を無償にする。そういうことを昨年の総選挙で約束しました。財源は、予算の無駄を削れば出てくると言っていましたが、マニフェストで示した平成22年度で約7兆円の無駄をはじき出せず、結局約2兆円の節約しかできませんでした。暫定税率廃止の不実行等の約束破りと借金や埋蔵金さがしで、公約の一部だけをやっと実現したにすぎません。

 借金つまり国債発行は、総選挙の時に投票権がなかった将来の有権者が、将来働いて、額に汗して納めた税金を、民主党が現在の有権者の歓心を買う資金に充てたということです。世代間の倫理観の喪失とでもいえましょう。

 だから、財政は必ず再建しなければならない。確かに、わが党政権下で、国債残高は積み上がりました。しかし、われわれはこのままではいけないということで、景気回復すれば、社会保障財源に充てるために、消費税を含む税制改正の実施を先の総選挙の公約に掲げていました。

 新綱領でも将来の納税者の汗の結晶の使用選択権を奪わぬよう、財政の効率化と税制改正により財政を再建することを掲げています。

shige_tamura at 13:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

<普天間移設>基地問題検討委の開催延期申し入れ 与党3党

2月16日12時39分配信 毎日新聞

 民主、社民、国民新の与党3党の国対委員長は16日午後、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を協議する政府・与党「沖縄基地問題検討委員会」(委員長、平野長官)の17日開催を延期するよう申し入れた。協議の結果、検討委は同日開催するが、社国両党が予定していた移設先の候補地提示は先送りすることで一致した。

 これに先立つ与党国対委員長会談では、社民党が「17日には各党の個別案を出さないほうがいい」と求めたのに対し、国民新党は予定通りの開催を要求。民主党の山岡賢次国対委員長が「(与党の調整がつかないと)今後の国会審議に影響が出る」と述べ、与党として平野長官に延期を求めることにした。【近藤大介】


沖縄基地検討委の延期申し入れ

沖縄基地検討委の延期申し入れ=国会審議の影響懸念−与党国対委員長

(2月16日11時55分配信 時事通信)


 民主、社民、国民新の3党国対委員長は16日昼、首相官邸で沖縄基地問題検討委員会の委員長を務める平野博文官房長官に会い、17日に予定されている検討委の会合を延期するよう申し入れる。

 社民、国民新両党はそれぞれ、検討委で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の具体案を提示する予定。これに対し、与党国対委員長は16日午前、国会内で会談し、「3党の足並みが乱れれば国会審議に影響する」と懸念、延期を求めることを決めた。 


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