2010年01月

2010年01月29日

今日(29日)の僕のツイッター

1、<学生アンケート>鳩山内閣支持率21%(14時29分配信 毎日新聞)NPO法人「ドットジェイピー」(本部・東京都港区)が全国の大学生らに行ったキャンパスアンケートで、鳩山内閣を支持する学生が21%にとどまることが分かった。不支持は34%で、支持を大きく上回っている。

2、子ども手当」を支持しない主婦、4割強…オリコン調べ◆調査対象:女性500人会員の30代、40代、50代の既婚女性で、小学生・中学生の子どもがいる保護者) 貰いたい盛りの保護者のみが対象で「支持しない」が40%、 国民全体に問うたら「支持しない」は70%ぐらいにのぼるはず。

3、鳩山演説の特徴は、最高に長い演説時間でした。中身は・・・・・・・・・・

4、鳩山演説「いのち」の連呼、なんと24回でした。多くいえば「いのち」が守れるのか。憲法9条を連呼すれば、平和が守れる!と同じ、なんと空虚な発想か。また、「本年は地域主権革命元年」だって、これは外国人地方参政権でやるのか。日本及び国家を大事にしない「新しい公共」は有り得ない。

5、小沢氏「父は遺産残さなかった」と27年前の新聞記事で語っていた。1983年1月の産経新聞の書評欄で『西郷隆盛』について、そこで「私の亡父も票田こそ残してくれたが、遺産はなかった」と述べていたと。

6、鳩山演説、インドのガンジーを例に出した。鳩山首相と精神的には真反対の人ですよ。ガンジーは富を残さなかったですよ。「7つの社会的大罪」の「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」・・これって全て鳩山首相の事ではないか。笑っちゃいます。有言不実行。

7、鳩山演説「世界のいのちを守りたい」「地球のいのちを守りたい」それもいいが、あなたは日本の総理でしょう。あなたは「日本には孤独死が多い」と言っているでしょ。まず、日本人のいのちを大切にすべきです。

8、鳩山演説、「若い夫婦が、経済的な負担を思い、子どもを持つことをあきらめてしまう・・・・・」そんなこと月1500万円の子ども手当てをもらっている人に分かるもんか。

9、鳩山首相が施政方針演説が始まる。インドのことも話すと、ツイッターで書いています。是非、テレビで見てください。そうすれは、鳩山首相の演説内容のいい加減さ、空虚さが理解できます。

10、米国の「ジャパンナッシング」。岡崎久彦氏は「クリントン国務長官がホノルルで『これから米国はアジアに向かう』と演説。米国とASEANの首脳会談があり、2回目はハノイでやる。日本には連絡がない。岡田外相は『東アジア共同体に米国は入れない』と言ったが、中国は『米国は入れるべきだ』と。

11、僕の出身の新潟日報を見ていたら、24日投開票の五泉市長選挙で推薦した候補が敗れた民主党県連との報道がありました。敗因は、「(小沢氏をめぐる事件があったことで)神風が吹いた。民主系候補の逆風になった」「民主党の支持率が下がる中、戦いにくかった」といった声。民主への追い風が止んだ。

12、マスコミでは、「鳩山首相の5月退陣説が民主党内を駆け巡っている」との報道、決定打は普天間移設問題だって。一刻も早く辞めて、政権交代しないと日本の壊れ方が酷くなる。

13、 民主党の議員事務所ポストに「これを読めば石川議員逮捕の背景が分かります!」と書かれた森裕子参院議員(ハイヒールで机に上った人物で有名)のメモと検察を批判した『日刊ゲンダイ』のコピーの束が投げ込まれた(今朝の産経)って、本当におかしいね。それをもとに選挙区で演説するのですかね。

14、『週刊ポスト』で報じられた、小沢幹事長が平成17年11月、沖縄県宜野座村で約5200平方メートルの土地を購入していたことが、登記簿や衆院の資産等報告書で分かったと、今朝の産経新聞一面で「小沢氏、沖縄に土地 辺野古から9キロ投機か」との見出し。まったく故田中角栄そっくりですね。

15、外国人参政権は憲法違反だ(百地章日大教授)の講演要旨を僕のブログhttp://tamtam.livedoor.biz/に掲載しました。これは分かりやすく、なぜ外国人参政権がいけないかがよく理解できます、是非ご覧ください。

16、オバマ大統領の27日の一般教書演説。日本のことはあるかな?と思っていたら。中国、韓国、インドが登場して日本はなかった。その上、日本に新幹線があるのに「世界最速の鉄道を持つのが、欧州や中国でなければならない理由はない」だって。やっぱり鳩山首相がオバマ大統領に「礼を失した」からだね。

17、 今朝の毎日新聞一面は、「小沢氏団体から13億円、04〜05年 陸山会不記載」という記事が大きく出ていました。本当にいろいろありますね。

18、 今朝の読売新聞に「国会崩壊」と書かれました。亀井大臣の閣僚席からの強烈なヤジ、前原大臣の質問者に反論しようと閣僚席を飛び出し、執拗(しつよう)に発言を要求した、冷静さに欠ける行動などです。今まで人を批判ばかりしてきたので、自分が批判されるとキレるのでしょうね。良くない態度です。
(日経は、学級崩壊だって)

19、 昨日の予算委で世耕弘成議員が鳩山首相の幸夫人が宝飾関係の「日本ジュエリーベストドレッサー賞」を受賞したことで「政治資金だけでなく所得税の疑惑がある中でこうした賞を受けるべきか」と批判してました。庶民が鳩山不況で困っているときに、一晩で夫婦で、寿司屋をはしごしたり、おかしいです。

20、 フォローされいいるが800を超えました。心から感謝します。

自民党が補給支援特措法(議員立法)の提出を決定

 補給支援特措法(議員立法)「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」は、本年1月15日をもって終了したインド洋におけるテロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対する補給支援活動を実施するための新法です。
 自民党ではこの補給支援活動の再開を主張しており、先日の幹事長の代表質問でも、法案の提出を明言しています。

 内容は、本年1月15日をもって失効した旧補給支援特措法と基本的には同じで、今回、新法とするに当たり、その変更点について説明します。

 変更点は大きく分けて2点。
 まず1点目は、第1条の目的規定です。
 旧補給支援特措法の第1条では、旧テロ特措法に基づいて実施した海上自衛隊による給油その他の協力支援活動の国際社会の取組への貢献に言及するとともに、その貢献を評価し、かつ諸外国の軍隊等の活動の継続的な実施の必要性を強調する国連安保理決議第1776号を引用していました。
 今回の新法では、当然のことながら、その後の旧補給支援特措法に基づいて実施した補給支援活動の貢献、そしてこれに対する国際的な評価等をも踏まえて提出するものですので、第1条に、旧補給支援特措法に基づいて実施した海上自衛隊による補給支援活動の貢献を加えるとともに、新たに採択された同趣旨の国連安保理決議として、国連安保理決議第1833号及び第1890号を加えることとしました。

 変更点の2点目は、附則第3条から第5条までの法律の失効等に関する部分です。
 旧補給支援特措法を制定した際は、施行日から「1年」経過後に失効することとしていたが、新法では、施行日から「2年」経過後に失効することとします。これは、アメリカのオバマ大統領が、昨年12月、「アフガニスタンに駐留している米軍について2011年7月の撤退開始を目指す」とのアフガン新戦略を発表したことなどを踏まえ、新法が成立してから少なくとも1年以上は補給支援活動を行う必要があると見込まれるため、それを見据えて2年としたものです。

 なお、施行日から2年以内であっても、もはや補給支援活動を実施する必要がないと認められるに至ったときは、速やかに法律を廃止することにしています。
 逆に、施行日から2年を過ぎた後も引き続き補給支援活動を実施する必要があると認められる場合には、法律の効力を延長できることとしています。この延長できる期間は、旧補給支援特措法では「1年以内」でしたが、新法では「2年以内」としています。なお、2年「以内」としているので、その時々の状況に応じて、2年より短い期間の延長とすることも可能となっています。

 以上が、今回の新法の、旧補給支援特措法からの変更点です。

 本法案は、1月26日の「内閣・外交・国防合同部会」及び27日の政権政策委員会で、審議の上、了承され、今日、総務会で了承されました。
 今後、本法案は参議院から提出される予定です。

shige_tamura at 11:47|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!

外国人参政権は憲法違反だ(百地 章氏)

 今日は、1月23日の党大会前日の外国人地方参政権問題ワークショップの石平氏に続き百地 章氏の講演要旨を掲載します。


 外国人参政権は憲法違反だ。「納税」や「地域への貢献」を理由に賛成する人がいるが、参政権はこれらとの引き換えにならない。あくまでも国籍の有無が前提だ。

 憲法15条1項は「参政権は国民固有の権利」とある。「固有」とは「だけ」という意味だ。日本国民のみに与えられなければならない。

 地方レベルなら与えても良いとする部分的許容説もあるが、国、地方とも認められないのが通説だ。今では日本に初めて部分的許容説を紹介した中央大学の長尾一紘教授も「地方レベルでも憲法違反」と主張している。

 東京大学の芦部信義教授も、憲法93条2項には地方自治体の首長や議員は「国民」ではなく「住民」が選挙するとあるから、「住民」のなかに外国人を入れてもいいと部分的許容説を説いたが、平成7年の最高裁判決で完全に否定された。

 この判決では結論を導き出す「本論」と裁判官個人の意見を付け足す「傍論」が矛盾し、外国人に参政権を認めることはできないと明言していない。しかし、少なくとも論理的に考えたら、明らかに外国人に参政権を付与できない構造になっている。

 つまり、本論の判決では日本国民のみが有する権利(憲法15条1項)を前提として、国と地方は分けられないという立場を取り、しかも憲法93条2項の「住民」とは「日本国民」を意味すると述べている。どこにも外国人に参政権を与えてもいいとする理屈が出る余地はない。

 ところが傍論の部分で「永住外国人への地方選挙権付与は禁止されない」とあるので、これが独り歩きしてしまった。しかし、この傍論を付けた裁判官も平成19年には傍論を重視するのは俗論だと否定し、部分許容説の根拠は崩れた。まぎれもなくなく外国人参政権は憲法違反だ。

 それから、憲法以前の国家の問題としても外国人に参政権を与えることはできない。国家とは政治的運命共同体だ。戦争になれば国民は運命を共にする。また、国は地方と一体にならねばならない。

 韓国や中国の憲法には国防の義務がうたわれている。民団(在日本大韓民国民団)の綱領には韓国の国是と憲法を順守するとある。国の運命を彼らに左右させていいのか。

経歴
昭和21年、静岡県生まれ。京都大学大学院修士課程修了後、愛媛大学教授を経て日本大学法学部教授に。憲法学が専門。

昨日(28日)の僕のツイッターです。

 昨日(28日)の僕のツイッター、フォローする方がどんどん増えています。
 以下、昨日のものです。


 ツイッター読んでいると結構ためになるね。

昨日、『Twitter革命』(神田敏昌著、ソフトバンク新書)を読みました。

衆院熊本3区で立候補、比例で復活当選した民主党の後藤英友氏陣営の出納責任者で、公選法違反(買収)の罪に問われた井上広世被告(42)の判決で、熊本地裁(野島秀夫裁判長)は28日、懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。有罪が確定すれば当然が無効に(産経ニュース)

今、終わったばかりの川口順子参議院議員(自民党)本会議での補正予算反対討論を僕のブログhttp://tamtam.livedoor.biz/で掲載しました。これは内容がありますよ。必見です!

地方参政権反対の分かりやすい石平氏の講演を僕のブログにアップしました。http://tamtam.livedoor.biz/石破茂政調会長は1月23日の党大会で「わが党として拙速な法案成立には断固反対する」との見解を示した。これは大会前日の政策ワークショップで講演したものです。

鳩山政権は、3K(献金、基地、景気)から4K問題(+皇室)で窮地に追い込まれる。4Kすべて深刻です。

鳩山政権の情報公開は嘘です。情報を隠すだけです。本当に酷いです。詳しくは僕のブログをご覧ください。http://tamtam.livedoor.biz/

小泉純一郎元首相は「自民党でこういう総理、幹事長だったらやってられない。即刻退陣ですよ」「民主党がこれほど早くおかしくなるとは思わなかった」「1500万円を毎月もらっていて知らなかったという方が異常。政治資金でマンションを買う政治家もいない」(23日、京都市内での講演より)

小沢さんの4億円現金決済での不動産取引って、普通はないですね。銀行決済か小切手ですよね。「法律に触れない」というが、4億円を現金決済するということ自体が、「うさんくささ」を証明しているようです。どうやって、4億円渡したのですかね。テレビで4億円の札束を作ってもらいたいもんです。

日米関係の悪化の影響です。米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は27日、トヨタ自動車製の車を所有するオーナーがGM車に買い替える場合に、1000ドル(約9万円)の現金払い戻しや、ローン金利をゼロにするなどの販売促進策を2月末まで実施することを決めた。鳩山政権は無策で困った。

中国と台湾の軍事バランスは、国防予算98年まで台湾が上、それ以降中国が増額し、08年は中国が60億ドルを超え、台湾は10億ドルほどです。第4世代戦闘機数は、01年は中国90、台湾340、それが07年に中国331、台湾331なり、09年は中国347、台湾331となりました。危ない!

民主は悪い、やっぱりか! daitojimari 民主党の財界における最大の支援者は、太陽電池で有名な京セラさんと太陽電池販売を拡大しているイオンさんですけどね。


フォローされているが700を超えました。今日の勢いは凄いです。ご声援ありがとうございます。打倒!民主党政権で頑張ります。でないと「日本が壊れていきます。」

中国の軍事費。2008年、(胴餃中国日本。2001年、(胴顱↓て本、中国。(ストックホルム平和研究所)。中国は21年連続で年率10%の軍事を伸ばしました。すごいです。

toruohさんから僕をフォローしていただきありがとうございます。田村重信参議院議員と間違いられています。僕は、自民党政務調査会調査役(自民党本部職員)で、慶大大学院講師も兼務しています。

昨年、ソマリア沖の海賊対処へ自衛隊が派遣されました。法律を作ったり大変でしたが良かったです。ソナリア沖の2009年の海賊発生は217件で、前年111件の2倍。ハイジャックされた船舶は47隻(08年は42隻)。もしも、国際社会が協力しなかったらさらに大変なことになったことでしょう。

三橋貴明BLOG「新世紀のビッグブラザーへ」 ツイッターが始まりました。僕のツイッターへのフォローが4人目でした。大変光栄です。三橋貴明氏のブログと本はとても勉強になります。

今、やっと参院予算委始まった。平野官房長官が冒頭ヤジについて陳謝したよ。


 フォローが600を超えました。ありがとうございます。

まだ、今日の参議院予算委員会が開かれていません。原因は、亀井大臣閣僚の「品位にかかわるヤジ」とのことです。与党は早く謝罪して審議をしないといけないのに。最近、閣僚が自分の意見を言わずに前政権批判ばかりしています。中身がないから仕方ないですがね、ボロがでてきました。

2010年01月28日

川口順子参議院議員(自民党)本会議での補正予算反対討論

 とても評判が良かったので川口順子議員の補正予算反対討論(本会議)を掲載します。大いに参考になります。


 私は、自民党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に対しまして、反対の討論を行います。

 思い返してください。昨年の秋の臨時国会の所信表明演説で、総理は「あの暑い夏の日々を思い出してください。これから国会では、政党や政治家のためでなく、選挙のためでもない、国民のための議論をしましょう」と呼びかけられました。この何ヶ月かを振り返り、総理は自らの呼びかけを天に恥じることなく誇れますか。正反対のことをしていませんか。
 政権与党のあらゆる政策、手法は、民主党の議員が参議院選挙で勝つためだけを目的としたものであることが明確ではないですか。

 本当に残念です。経済は、鳩山不況といわれるように、後退色を強め、雇用情勢は厳しい状況にあります。日米関係は戦後かつてないほどの低いレベルにあります。国会においては、こうした内外の諸問題の解決に向けて、与野党挙げて政策を論じ、適宜的確に対応しなければなりません。
 しかし、「政治と金」の問題に民主党が自浄能力をもたないために、そうした政策の本質論はないがしろにされたままであります。そして国民は、政府与党のリーダーの金まみれの姿をみて、国政に対する不信を深め、日本の行く末に不安を強め、そして、あきれ、あきらめているのであります。
 また、我が国はその過程で、国際社会におけるリーダーシップと散在感を失いつつあるのです。
 今回の補正予算に反対するのは、その内容もさることながら、提出者である鳩山内閣そして政権与党である民主党に大きな問題があるためです。改めて指摘するまでもなく、鳩山総理、小沢幹事長は政治資金問題について何ら明快な説明もせず、やり過ごそうとする傲慢さだけが目立ちます。

 鳩山総理。あなたは友愛の精神を国政の精神的な柱に据え、さも温かく国民を包もうとするかのような錯覚を与えましたね。この予算委員会での議論で明らかになったように、あなたの言う友愛の精神とは、お母さまからの友愛にみちた十二億六千万円もの生前贈与のことだったのですね。
 また小沢幹事長。巨額の政治資金を不動産購入に充ててきたとの疑惑が濃くなっており、にもかかわらずなんら説明責任を果たしていません。さらに奇怪なのは、民主党を挙げて小沢疑惑、虚偽記載の問題を覆い隠すことに躍起になっていることです。
 我々が国会で小沢幹事長自ら身の潔白を説明する機会を与えようと参考人招致を求めているにもかかわらず、与党はかたくなに拒否しています。小沢さん自身は二十五日の記者会見で「国会対策委員会など現場で議論することであるが、その結果には従う」と明言されているではないですか。本人が応じるというものをどうして周りが拒否するのか、私にはわかりません。小沢幹事長は、頼まれた色紙に「百術は一誠に如かず」と揮毫されると聞きます。その一誠は、いつ国民に見せていただけるのでしょうか。早く見せていただきたい。

 民主党三巨頭の一人、菅大臣。予算委員会での答弁を聞いていると、経済財政政策の責任者としてはまったく頼りになりません。我が党の林芳正議員が、予算や新成長戦略に関係して、政策効果の観点から、公共事業と子ども手当の乗数効果に関しての判断を問いました。
 ところが、菅大臣は、乗数効果と消費性向の意味するところ、その違いについて、全く理解しておらず、国民に説明もできない体たらくでありました。予算、税制、経済の責任者ですよ。それが基本的な経済概念もわからずに、どうして政策を作り、運営することができるのでしょうか。
 鳩山内閣には、経済、財政の司令塔がいないに等しいではないですか。これでは、内外の投資家から、日本は見放されます。
 内閣や党を指導する人物がこのような状態ですから、新成長戦略それを財政面から裏付ける補正予算に賛成できないのは、当たり前のことです。
 さて、その補正に関して、問題点を指摘します。

 我が国においては、我々麻生政権下で、累次にわたり、大規模かつ有効な経済対策を進め、特に昨年五月には、経済危機対策十五兆円を盛り込んだ第一次補正予算を成立させたのであります。
 ところが、秋の政権交代により、状況は一変しました。鳩山政権は、第一次補正には不要なものがかなり含まれているとして、約三兆円の予算の執行を停止し、せっかくの景気回復に水を差したのであります。

 さらに問題は、その執行停止にした予算を鳩山政権になってからの第二次補正予算や、来年度の本予算で復活していることであります。数か月あるいは半年以上の予算の空白期間を意図的に作り、結局はもとに戻しただけではありませんか。我々の第一次補正予算を素直に、そのまま実行しておけば、鳩山不況は来なかったのですよ。
 ちなみに、麻生内閣での第一次補正予算とこの第二次補正予算を項目で比較すると、雇用対策、景気・金融対策、環境への対応、地方活性化、医療・子育て、など全く同じ内容が並んでおり、新成長戦略に関しても自公政権で行ってきた経済政策の焼き直し、というより内容を延長したにすぎません。

 さらに深刻な問題は、鳩山政権には、財政再建目標が存在しないことです。本来なら、第二次補正予算や本予算を取りまとめた昨年末の時点で、財政再建計画を同時に出して、財政規律を国民に示すべきでありました。そうした財政規律を生み出す努力を怠ったため、鳩山財政は国債増発のバラマキ財政という、極めて不名誉な評価を市場から受け始めているではありませんか。
 なお、今年六月をメドに、中期財政フレームを策定すると報じられていますが、遅すぎます。一刻も早く道筋を国民に示す必要があります。というのも、財政破たんの懸念が少しでも出てくれば、国債が大量に売られ、国債金利が上昇し、マーケットそして実体経済に深刻な影響が出るからです。これ以上の金利上昇に、経済活動が耐えられないのはいうまでもないことです。
 国民は、鳩山内閣によって経済が奈落の底に落ちていくことを本気で心配しています。

 以上、本補正予算に反対する理由を述べてきましたが、鳩山内閣におかれては、「政治と金」の問題について国民に説明責任を果たし、内外の諸課題に真剣に取り組まれるよう、切にお願いします。それが出来そうもないなら、躊躇なく総辞職するか、あるいは解散し、総選挙によって国民に信を問うべきである、と申し述べ、私の討論を終わります。

shige_tamura at 16:29|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!自由民主党 

外国人地方参政権反対・石 平氏

 鳩山政権は今通常国会に永住外国人に地方参政権を認める法案の提出を検討している。これに対して石破茂政調会長は1月23日の党大会で「わが党として拙速な法案成立には断固反対する」との見解を示した。
 同法案の問題点とは何か。大会前日の政策ワークショップで同問題について講演した2人の識者の見方(講演要旨)を紹介する


石 平氏

 私は元々在日外国人だ。平成19年に帰化し日本国民となった立場、体験から外国人参政権付与に絶対に反対する。国政でも地方でも、生涯にわたり日本という国家と生涯共にする覚悟がない外国人に参政権を与えるなどもってのほかだ。

 外国人永住者は帰化しようと思えばだいたい簡単にできる。でも、帰化しない選択をして日本という国家と運命を共にしない意思表明をした。だから参政権を与えるべきではない。それが私の体験から反対する一番大きなポイントだ。

 また、日本の国際情勢からみても地方だけの問題ではなく、国政、基本戦略に大きな影響を及ぼす。先週、沖縄に行った。地元紙の「沖縄タイムズ」には名護市長選について「普天間移設を左右する」と書いてあった。つまり地方の選挙が国政に直結するということだ。外国人に参政権を与えれば本国の意向を受けて地方選挙を左右することも不可能ではない。

 参政権を得た外国人はこれを有効に使うため組織化する。決して個人で行使しない。さらに(政府与党は)特別永住だけでなく一般永住者にも与えようとしている。今、在日中国人は80万。10年後、20年後、彼らはどんどん永住権を取っていく。自民党でも一部の方が1000万人の移民を考えているが、実現すれば恐らく中国人が一番多くなる。彼らが参政権を手に入れ、一大組織を作れば日本社会と全く異質の圧力集団ができあがることになる。

 平成14年、東京都・立川市で金美齢さんの講演を立川市在住の中国人18人が市役所に「(金美齢さんは)台湾独立のシンボルだ。中国人に対する侮辱だ」と抗議し、市は屈服して結局中止になった。

 中国人は日本に永住しても民主主義を理解していない。彼らが組織を作り、自己目的化して段々要求をエスカレートすることになる。
 しかも在日外国人の本国政府が暗躍して、日本の政府に無理難題を押し付け、国政にも影響を及ぼすこともできるようになり、日本の社会は崩壊することになりかねない。
 外国人参政権を認める法案は「百害あって一利なし」だ。日本国民は団結して阻止しなければならない。

経歴
昭和37年、中国四川省生まれ。北京大学卒業後、神戸大学大学院博士課程修了。現在、拓殖大学客員教授。評論家。平成19年日本に帰化した。

明日は、百地 章氏です。

東シナ海資源開発問題に関する情報公開を望む申し入れ

aga











(これは僕が携帯で撮った写真です。鳩山政権はこの程度の写真を提示するのも拒み、情報を公開しないのです。隠す・隠ぺい体質の鳩山政権です)

 日本と中国の間では、東シナ海の資源開発での意見の違いがありました。
 そこで平成20年6月に、ガス田開発について共同開発の政治合意を行いました。しかし、合意内容はその後なかなか進展していません。さらに中国側が、ガス田施設を整備している動きがあり、先日の日中外相会談でも岡田外相が「万一、合意に反するようなことがあれば、日本としてしかるべき措置をとる」と伝えたところです。

 これを受け、26日の自民党「内閣・外交・国防合同部会」で、東シナ海資源開発問題について議論をしました。政府に対し事前に、現在のガス田の状況を把握するため、ガス田の写真を提示するよう要請していましたが、「平野官房長官・岡田外務大臣の判断(外務省担当者)」で、拒否されました。
 自民党が与党の時には、こんな隠ぺいはしませんでした。中国に配慮して出さなかったとすれば、大きな問題です。昨日27日、石破政調会長名で平野官房長官に文書で抗議しました。
 以下、全文です。

平成22年1月27日
内閣官房長官 
平 野 博 文  殿
               自由民主党政務調査会長 石 破   茂


 東シナ海資源開発問題に関する情報公開を望む申し入れ

 昨日、わが党政務調査会の「内閣・外交・国防合同部会」において、東シナ海資源開発問題につき、政府より現状の説明を求め、議論を行ったところである。
 その際、議論に資するため、政府に対しては、事前に、「白樺」「翌檜」「樫」等のガス田の状況確認の為、現状の写真をもとに、説明を要請していたところ、外務省担当者より、「写真の公表は、政府の情報収集の内容を公開することになり、今後の情報収集等に支障をきたす」との理由で、平野官房長官・岡田外務大臣の最終判断で提供しない旨決定したとの報告を受けたところである。
 これまで、わが党が与党であった際でも、政府高官の判断で、国民の代表たる国会議員の議論に必要な最低限の情報の公開を取りやめたことはない。ましてや、ガス田の現状の写真については、民間でも入手が容易であり、これまで、わが党の会議においても公開されているものである。
 政府が自国の国会議員と外国と、どちらに顔を向けているのか疑いたくなるような事態であり、現政権の情報隠ぺい体質が明らかになる事態として、誠に遺憾に感ずる。
 よって政府に対して、東シナ海ガス田問題に関する情報の公開、とりわけ要求したガス田の現状写真の公開を再度要請し、今後、このような隠ぺいが為されないよう強く申し入れる。

昨日(27日)の僕のツイッタ―です。

お陰様で好評です。

ツイッターを利用している人がインターネットやIT(情報技術)活用能力に優れていると判断して新卒募集する会社が現れたって。10人以上のフォロアー(受信者)がいるツイッターの利用者−を条件に実施するんだって。これは面白いね。

外国人地方参政権について、石原慎太郎東京都知事、上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、森田健作千葉県知事ら首都圏の知事が外国人参政権の付与に反対や疑義を表明。全国都道府県議会議長会も反対の立場から特別決議を採択するなど波紋が広がっています。日本の将来にとって良いことです。

細川首相が米国で「ノー」と言って、自動車摩擦が大変で、橋本・カンターのやり取りがあったね。鳩山首相の「トラスト・ミー(私を信じてくれ)」発言から、トヨタのリコール問題やマグロ漁の規制強化で日本が大変になってきたよ。首脳間の信頼関係と日米同盟の絆の強さと信頼、本当に大事なんですね。

グーグルはインターネットに革命を起こしたが、それが中国に飛び火し、世界の関係にも革命をもたらした。今回の問題で、中国と米をはじめとする自由と民主主義の国との関係が緊張してくる。世界の世論のグーグルをきっかけに対中批判が強くなるのではないか。世界はインターネット革命の渦の中にある。

女優・森光子(89)さんが最新シングル「人生革命」(1月6日発売)が、1月27日付の有線演歌チャートで1位を獲得、日本歌謡曲史上最高齢記録を更新したとのこと。森さんは「わー!! 歌手になれた気持ちで嬉しいです。」って、僕も「天に向かって!」(5月予定)を出しますよ。

増田經雄さんから 「親戚に、民主党に投票した自営業者が数人いるのですが、2度と民主党には投票しないと言っています。民主党の経済対策の無策さに怒っています。」との返事。当然です。一刻も早く民主党政権を終わりにしないと日本は壊れていきます。同感です!ツイッターによって。

普天間の候補地を巡って、鹿児島県の徳之島まで浮上、民主党議員が現地に出向き「引き受けてくれないか」、関係首長に「上京して平野官房長官にあって欲しい」「振興策はしっかりやるから」といってまわっていることが僕の耳に入った。三沢、岩国、長崎県大村市などなど、混乱を増幅させているだけだ。

今朝、友人の大学の先生からのメール「おはようございます。北沢大臣が予算委員会で先生(僕)が書かれた『教科書日本の安全保障(防衛政策)』を読んでいます!!」とのことでした。さっき、役所の人が「北沢防衛大臣は、日本の防衛法制も読んでますよ」と言ってました。どちらも良い本ですよ。

昨日、有楽町で献血した人がいた。「ずーと続けているって」そういう人がいるんです。僕は若い時に何度かしました。献血も最近は必要な成分を抜いてまた血液を戻すんだって、貧血しないんだって。こうしたことも大事ですね。

民主党の判断で、子育て世代、米作農家のみに国民の税金をバラ撒き、政府があらゆるところに手を出している。これを、恒常的にやると、人間は弱いから、政府が必ずお金をくれると言うと、自立と自助努力の精神がなくなる。すると共産・社会主義となり経済は悪化し、国民が必ず不幸になる。これが歴史。

クリントン米国務長官は、1 月21 日、インターネットは検閲から自由であるべきであり、中国が人権運動家の電子メールを妨害しているというグーグルの非難を支持する態度を明らかにした。これは、中国がインターネットを妨害し続けるのを許すべきでなく、人間にとって自由な言動が大事ということ。

民主党の仕分けは問題。民主党政権の下で若手の研究者の研究費が大変窮屈になっているようです。深刻です。日本は少子化で人口減、今後は科学技術を振興し、研究開発及び教育を充実することによって国全体の生産力の底上げをしていかなければなならい。仕分け人は、まったくそれが分かってない。

昨日の予算員会で林芳正議員から菅財務大臣への質問でハッキリしたね。菅財務大臣は経済がわからないということだね。だからデフレ宣言し、その後、日本経済は急速に悪化したんだ。それも林議員が数字を挙げて具体的に質問していたよ。僕のブログに、「林議員の質問良かった」とメール届いたよ。

 平野官房長官は、これまで歴代民主党代表は政権交代後もすべてのメディアに記者会見を開放すると言っていたが、9月16日の鳩山首相の就任記者会見を記者クラブと一部の雑誌・外国人特派員のみ参加を認めたが、フリーランスのジャーナリストやインターネットメディアの参加は一切認めずに排除した。

平野官房長官は『ウィキペディア』に「普天間基地問題については沖縄県民の負担の軽減策として普天間飛行場のヘリコプターの機数削減やヘリ部隊の沖縄県外などへの移転を挙げたほか、「極端な話」と前置きした上で、普天間飛行場周辺の住民移転(事実上の強制移住)も挙げた。」とある。そうなんだ。

今朝の日経に、平野官房長官が今年初め、首相に「黙って私に任せてほしい。うまくいかなかったら、私がハラを切る」と伝え、普天間問題で調整の全面に出ると宣言した。だが、その後の展開は逆に政府、与党、沖縄で混乱に拍車をかけるばかりだ。―との報道。これで、「5月以降、平野の辞任は確実か!」

平野官房長官が26日の記者会見で「普天間、地元と合意できなぬ場合」「法的措置も」、「法律的にやれる場合もあるだろう」と法的措置による決着を図る可能性に言及した。本当に強権的な人だね、自民党でもやらないことをするというのだから。戦前かナチスか、全体主義者か、と思っちゃうね。危険!

日本航空の可笑しくなった原因は、大型機材の大量保有、国際線などの不採算路線(ANAなどに国際的なネットワーク・アライアンスの遅れ)、事業拡大を前提とした人事の肥大化・硬直化といった人員余剰・硬直的組織体制と、意思決定の遅れなどです。問題は8つの労組の存在が大きいようです。

日本航空の収益が悪化したのは構造的な問題がある。米国の9,11、イラク戦争、原油の高騰など国際的な事件・事故が起きると公的基金による融資となるとの国際線事業の構造的問題です。リーマンショックと新型インフルエンザの流行が今回引き金を引いたのでした。

日本航空の再建について、テレビでは地方の飛行場に無理して飛ばしたのが原因と言ってますが、嘘です。日航の2658億の減収の内訳は国際事業が83%(2208億)を占めています。(国際旅客63、4%・1685億円、国際貨物19、7%・524億円)。国内収入は安定しています。

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