2009年12月

2009年12月24日

「日本論語研究会」の予定

*会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
 (港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)


第56回
1、日 時 1月9日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102番教室
3、講 師 田村重信(日本論語研究会代表幹事)
 (テーマ、6年目を迎えた日本論語研究会「人生を考える」)

第57回
1、日 時 2月20日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102番教室
3、講 師 桜林美佐(ジャーナリスト)
 (テーマ、朗読『拉孟(らもう)に散った花』『豊田佐吉』)

第58回
1、日 時 3月27日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 西校舎1F 519教室
3、講 師 朱 伯昌(台湾儒学会会長)
 (テーマ、論語と孝道)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 300円(家族は2人以上で500円、学生は無料です)
〇問い合せ先  田村重信(代表幹事)
 Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211(職場)                    

日本論語研究会事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510
(参考)日本論語研究会の日程と研究会の内容は、
日本論語研究会のホームページhttp://www.rongoken.jp/index.htmlに掲載しています。

正論2月号に僕の論文が掲載されます。今年は本当にありがとうございました。

正論正論











 今年もブログを見ていただきありがとうございました。
 今年は、僕にとっても自民党にとっても厳しい一年でした。
 でも、これから発売される『正論2月号』で僕の論文「民主党の許されざる八つの嘘」が掲載されます。
 来年は、皆さまにとって良い年になるよう祈念申し上げます。
 いつの時代でも、良くなる人がいます。知恵と工夫と行動によって頑張っていこうと思います。

 下の写真は、小泉進次郎議員の演説姿です。
 それに、慶応義塾大学の近所からの東京タワーです。
小泉東京

財政規律無き民主党の予算編成 

〜 自信を持ってわが党の政策を主張しよう 〜自民党

 鳩山連立政権の経済・財政運営と平成22年度予算編成には大きな誤りと欠点があります。最大の問題は、将来の財政の姿、健全化への道筋(中長期の財政フレーム)を全く示さず、マニフェストだけに基づいて予算が作られたということです(「マニフェストは国民との契約」(鳩山首相10月28日))。それさえも小沢幹事長の天の声で反故にされようとしています。

 政府は「来年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを作る」としていますが、これでは来年の通常国会で十分な予算、経済対策の審議が行えるとは思えません。

 わが党は、厳しい経済・財政状況にあっても常に予算の見直しを行い、あるべき財政の姿を国民の前に示しながら経済・財政運営を行ってきました。

 わが国は、昨年のリーマン・ショック以降、依然として予断を許さない経済状況が続いており、かつ債務残高対GDP比が約170%という危機的な財政状況に直面しております。さらに財政規律のないまま国債の増発が行われれば、日本の国債は信用を失い、長期金利の上昇を招き、毎年の国債利払費が消費税収(約9.4兆円)を上回る心配さえ現実のものとなりかねません。

 我々は先の臨時国会において、再三のわたって予算及びその財源について鳩山総理に問い質しましたが、「マニフェストの主要な事項を実現するにあたって、不要不急な事業をまず見直すなどによって財源をきちんと確保する」(臨時国会 衆議院本会議 谷垣総裁への鳩山首相答弁)と、空手形を切るばかりでした。しかし、できあがった予算は、思い切った歳出削減も組み替えもできていない、何よりも財政規律のないものです。

 わが党は昨年来、4弾ロケットの経済・景気対策を実施し、21年度一次補正予算によって景気もやや持ち直しの兆しを見せていました。この対策をさらに進めることによって一層の景気回復が実現可能でありましたが、現政権は一次補正を一部執行停止、実効に問題のある半年遅れの二次補正予算の編成など、回復の腰を折る「二番底」「鳩山不況」が現実味を帯びつつあります。

 わが党は、単に鳩山連立政権を批判するだけでなく、先の総選挙の公約及び「平成22年度税制に関する基本的考え方」での財政健全化目標をもとに※、財政、経済、予算についてのわが党の見解を早急に取りまとめ、国民の皆様に明らかにしたいと思います。そして、1月の通常国会で予算委員会等を通じて、徹底的に政府・与党と議論していきます。


*わが党としては、財政の持続可能性を確保するため、財政健全化目標の基本として国・地方の債務残高対GDP比を位置づけ、これを2010年代半ばにかけて少なくとも安定化させ、2020年代初めには安定的に引き下げることを目標とする。
 また、当面の経済財政運営に当たっては、まずは景気を回復させ、5年を待たずに国・地方のプライマリー・バランス赤字の対GDP比を少なくとも半減させることを目指す。

shige_tamura at 15:54|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

政府税制改正大綱決定にあたって

 平成21年12月23日、自由民主党 税制調査会長 野 田   毅


 わが党は、去る12月11日に「平成22年度税制改正に関する基本的考え方」をまとめた。すなわち、昨年末わが党が決定した消費税を含む税制の抜本改革を最優先課題とし、来年度の税制改正は、緊急性の極めて高いものについての改正にとどめるべきであるとした。

 しかし、平成22年度政府税制改正大綱を見ると、税制の整合性や国・地方の税財源のあり方は全く顧慮せず、小手先の改正やつじつま合わせ、民主党が先の総選挙で掲げたマニフェストの実行に向けた財源あさりに終始している。

 特に、揮発油税等の暫定税率分については、財源確保のため、仕組みはいったん廃止するが新たな税制措置に置き換えるとし、事実上の「維持」である。また、住民税の扶養控除等も廃止するとされている。これらは明らかに公約違反のマニフェスト詐欺の内容であり、国民を騙し打ちする様なやり方は到底容認することはできない。

 また、税制改正のプロセスを見ても、自民党税制調査会では、全議員が参加し、開かれた議論と政策決定が行われていたのと大きく異なり、報道によると、政府税制調査会は事実上機能停止し、最終的には小沢幹事長の「天の声」によって差配されたところであり、「透明性」と「政府への政策の一元化」を謳いながらも、実際のところは極めて「密室」的で「党権力への一元化」的な決め方であった。
 なお、当面の重要課題についての見解は以下の通りである。

1.暫定税率維持
 そもそも、「課税の根拠を失った暫定税率は廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する」(マニフェスト)の公約違反である。昨年春、暫定税率「廃止」でガソリン値下げ隊まで繰り出して旗を振り、審議を引き延ばして強引に税率を下げさせるなど、国民を混乱させたのは一体どの政党であったのか。ガソリン価格については、徐々に上昇傾向にある。
 一方で、「維持」した上での地方の道路整備や国・地方の税財源のあり方についての全体像が不明確である。また、CO2の25%削減を高らかに謳い上げながら、地球温暖化対策への対応について先送りしたことも大きな問題である。

2.控除の見直し
 控除の見直しについても、マニフェストからは大きく逸脱する内容である。子ども手当の財源あさりの一環として所得控除を廃止することは、新たな不公正を発生させることになり言語道断である。また、約2.3兆円もの巨額の財源を子ども手当に充てるのであれば、幼児教育の無償化、待機児童解消等の子育て支援充実や景気・雇用対策等に充てた方が、政策効果が高いのは明らかである。

3.たばこ税
 たばこ1本につき5円もの値上げは近年類を見ない値上げ幅である。国民の健康の観点からという理由で値上げが決まったが、何故に5円の引上げなのかの説明がない。たばこ税引き上げには、健康に関するあらゆる総合的な検討、葉たばこ農家、たばこ小売店等への影響も勘案した十分な検討が必要だが、今回の決定は、これらを捨象した唐突なものであり、国・地方を通じての貴重な財政物資という基本的性格を損ねる極めて拙速な措置である。

shige_tamura at 15:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

天皇陛下と政治に関する事項

 天皇陛下の政治利用について、さまざまな議論が行われている。
 これを最も詳しく説明したブログがある。
 『民主党の闇』の著者・宇田川敬介氏のブログだ。
 

第一に、天皇陛下の政治利用とは何か。
 歴史的に見て、小沢一郎は何が間違えているのかを検証する。

 第二に、今回の特例会見がもたらす日本の不利益は何か。
 具体的には、中国だけ特例を認めてよいのか。
 では、たとえば明日、ロシアの大統領が面会を求めてきたら、どのように対処するのか。
 過去に1ヶ月ルールによって断った諸外国にたいしてどのように申し開きをするのか。
 予想してみる。

 第三に、民主党政権の危険性。
 先に挙げたように韓国でも天皇陛下訪韓を話題にしている。
 また、それは民主党幹事長でしかなく、内閣の構成員ではない。
 実質的支配者という構造と、天皇陛下を利用するしたたかさの裏を探ってみる。

といった内容が詳細に記されている。
 ご一読を!


shige_tamura at 13:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!ニュース | 小沢一郎

2009年12月22日

櫻井よしこ氏が鳩山首相を痛烈批判

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が産経新聞(12月22日)の【正論】で「鳩山首相であり続ける意味なし 」と痛烈批判しています。

 ≪首相の信念による「反米」≫

 政権発足から3カ月が過ぎた鳩山由紀夫首相が問われているのは、いまや政策ではなく、政権存在の是非である。鳩山政権の政策は、内政外交ともに矛盾と破綻(はたん)が目立ち、およそすべての案件で行き詰まっている。とりわけ日米関係の深刻さは際立っている。
 18日、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に参加した首相は、クリントン米国務長官に普天間飛行場移設問題を先送りする方針を説明し、理解を求めたという。
 首相の説明では、クリントン長官は、「よく分かった」と答えたそうだが、それは到底、了承したという意味ではないだろう。首相はこれより前の15日、基本政策閣僚委員会で、移設先については与党3党で検討する方針を決めた。
 社民党などの小政党を深く関与させるという意味であり、普天間問題が白紙化されていく可能性は大きいだろう。しかしそれは社民党の所為ではなく、鳩山首相自らの選択なのだ。民主党政権の反軍事、反米の色彩の強さは、誰の所為でもなく、首相の信念ゆえだと言うべきだ。

 ≪危険極まりない自衛隊削減≫

 首相は16日、かねての持論である、有事に限って米軍に出動を求める「常時駐留なき日米安全保障」について、「首相という立場になったなかで、その考え方は封印しなければならない」と語った。
 信念としては持ち続けるが、首相として、現在はそれを前面に掲げることはしないという意味だ。
 首相は、「長期的な発想では、他国の軍隊が(日本に)居続けることが適当かという議論は当然ある」とも述べている。この考えを突き詰めていくと、日米同盟の破棄につながりかねない。
 では、その先の安全保障政策を首相はどう考えているのか。日本から米軍の常駐をとり払って、それを日本の国益につなげていく道はただひとつしかない。憲法9条を改正し、自衛隊をまともな国軍とし、軍事力を現在の水準よりかなりの程度強化する。まともな国として、国家の基本である外交力と軍事力の整備に積極的に取りかかる道だ。しかし、鳩山首相はそのような努力をまったくしていない。反対に、鳩山政権の力学は、軍事に関することのすべてを否定する方向へと働いている。

 17日の閣議で、首相は、防衛省が求めていた自衛官の減少停止を受け容(い)れないと決定した。

 この件について鳩山政権は「3500人の自衛官の増員要求」を認めないのだと説明したが、それは正しくない。
 例えば陸上自衛隊の場合、18万人の定員を3万5千人減らして14万5千人体制にすると防衛大綱で決定された。加えて、公務員改革でさらなる削減が求められ、結果、最悪の場合、自衛隊員の新規採用がゼロになりかねない危機的状況に陥っているのだ。
 深刻化する中国の脅威に備えるためにも、自衛官をこれ以上減らすことは日本の安全保障の深刻な危機を招く。その危機を前に、防衛省が要請したのは自衛官の削減を打ち止めにしてほしいということだった。周辺の危機的状況を見れば至極当然の要請さえも鳩山政権は認めず、さらなる削減を決定したのが17日の閣議である。
つまり、鳩山首相には、米軍を退けた後に生ずる空白を、自ら補う考えはないのである。中国や北朝鮮の脅威にもかかわらず、軍事力は整備しないのである。この首相の考えを進めていけば、非武装中立に行き着く。鳩山政権の真の姿は、実は旧社会党政権だったと言わざるを得ない。

 ≪定住外国人でも同じ構図≫

 首相が描く日本国の形を鋭く抉(えぐ)り出したのが11月5日の衆議院予算委員会における稲田朋美氏の追及だった。氏は「定住外国人に国政参政権を与えることを真剣に考えてもよいのではないか」という首相の発言とともに、「日本列島は日本人の所有と思うなという発想は、日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。(中略)だから私がその先兵を務めたい」という驚くべき発言について質(ただ)した。

 首相は自身の言葉について、「現実の問題、状況の中で対処していかなければならない」としながらも、「もっと開明的な、開かれた日本を作っていかない限り、この国の大きなテーマの解決は極めて困難」だと答えている。
 「死を覚悟」してまで、日本列島は日本人だけのものではないという価値観を徹底させたい、「その先兵」になりたいと切望した首相は、いま、それらの問題に現実的に対処しなければならないと語る。米軍の常駐なき安保論を、とりあえず封印したのと同じ構図だ。本心は変わらないのである。

 首相が米国に約束した普天間移設問題は、首相のやり方では解決しないだろう。他方、日本国の主権者は誰かという問題については、首相の考えを実現させてはならない。どの問題についても展望が開けず、また開かせてはならない首相であれば、氏が首相であり続ける意味は、もはやないのである。(さくらい よしこ)

shige_tamura at 11:48|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!鳩山由紀夫 

鳩山首相上申書 知らなかったは通らない

 世の中、法律違反をして「知らなかったは通らない」
 首相は良いのか?

以下、産経新聞【主張】鳩山首相上申書 知らなかったは通らない(12.22)を掲載します。


 鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題で首相が東京地検特捜部に上申書を提出した。
 脱法行為の疑いが持たれているという。異様な事態なのに、首相は「憶測を呼ぶのでノーコメント」などと提出の事実さえ明らかにしなかった。自身のカネの問題をなぜ説明できないのか。国政と最高指導者への信頼を失墜させかねない問題であることを認識すべきだ。
 上申書提出を受け、検察の首相への事情聴取は見送られる見通しだという。捜査が尽くされたかどうかも疑問であり、不可解としかいいようがない。
 偽装献金にからみ、首相側が実母から毎月1500万円、6年余の総額で11億円を受けていたことが明らかになった。この一部が偽装献金の原資となっていた。
 首相は問題発覚後、この資金提供の経緯をあいまいにしてきた。上申書では資金管理などを元秘書に任せていたとし、虚偽記載や実母からの資金提供を知らなかったとしているとみられる。
 資金提供の有無は母親に聞けばすぐに分かる話だろう。首相は当初、偽装献金の原資について「自分の資産」と説明していた。
 実母はすでに提出した上申書で元秘書に資金を渡していたことを認め、利息や返済がないことから「贈与といわれてもしかたない」としているという。

 息子が困っているからと、適正な手続きを経ず、これほどの資金提供をしていた金銭感覚にはあきれる。発覚しなかったら、この間の贈与税などをどうするつもりだったのか。「脱税」との批判を受けてもしかたあるまい。

 金銭の管理を秘書に一任している政治家は少なくない。だからこそ、秘書の責任は政治家がとるべきだと述べてきたのは首相自身ではなかったか。

 平成15年の社民党議員の秘書給与流用事件の際、首相は「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」と指摘していた。首相の言動は矛盾している。政治的かつ道義的責任は明白だ。どう責任を取るのだろう。産経新聞社とFNNの合同世論調査では、首相の政治献金問題への対応について「評価しない」が7割を超える。

 偽装献金問題で首相の元公設第1秘書が近く在宅起訴される。首相はどんな説明をするつもりなのか。上申書の内容をなぞるだけでは到底納得できない。

shige_tamura at 11:34|PermalinkComments(4)TrackBack(0)clip!鳩山由紀夫 

民主党の公約違反

 民主党は再三、「税金の無駄遣いを徹底的になくせば必要な財源は確保できる」と豪語していたが、結果はどうだ。
 ガソリン税率を維持し、たばこ1本5円値上げということだ。
マニフェストの「ガソリン税などの暫定税率は廃止し、2.5兆円の減税を実施します」との公約が反故にされた。

 また、、子ども手当について所得制限を設けるか否かでもめた。結局、所得制限をつけないことになった。
 これは、所得制限を付けると参議院選挙前に配布できないからだ。選挙対策というわけだ。今回の子ども手当は、半額で、次年度から倍の5.5兆円になる。早晩、これも公約違反になりそうだ。

 民主党の政策は財源の点で極めて危険だと言われてきたが、それが今回証明された。


 民主党はこれまで、新規主要政策の十六・八兆円を捻出するため、公共事業の削減で一・三兆円▽公務員の人件費カットで一・一兆円▽補助金組み替えなどで六・一兆円▽議員定数削減で〇・六兆円▽埋蔵金活用で四・三兆円▽政府資産売却で〇・七兆円―を浮かせると説明していた。
 そのどれもが机上の空論にすぎないことは、先の事業仕分けの結果を見ても明らかだ。
 国民の注目を集めた事業仕分けでは、猊殺畛妬け人が牋代官瓩覆蕕粍官僚を痛めつけるのが痛快で拍手喝采を浴びたが、終わって見れば何のことはない。当初目標の三兆円削減には遠く及ばず、一・六兆円程度の財政効果に終わった。このうち九千億円は埋蔵金の国庫返納だから、純粋に削減できたのは七千億程度にすぎない。

 注意しなければならないのは、子ども手当をはじめとする民主党のバラマキが恒久的な政策であるのに対し、埋蔵金や政府資産売却などは一回きりで、使ってしまえばおしまいだということである。

 財源をめぐる民主党の嘘は、いずれ巨額の借金となって降りかかってくる。そのツケを今の有権者が支払わされることになる。

shige_tamura at 09:56|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!鳩山由紀夫 | 民主党
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