2009年11月

2009年11月26日

ウイル1月号が発売!

ウイル 今月号の特集は、「小沢一郎とヒトラー」だ。
 とくに『民主党の闇』(成甲書房)の著者でもあるジャーナリスト宇田川敬介氏の「ナチス亡国のみちへまっしぐら」は、さすが麻布学園出身だけあって、内容に深みがあり、読みごたえがある。

 
 その中で「綱領とマニフュスト」の部分を掲載する。

 一九三三年にナチスは、遅まきながら政党の綱領を発表している。
 その前に、ナチスのドレクスラーがヒトラー抜きで連立政権のための合同を画策したことにより、ヒトラーは離党する騒ぎがあった。エッカートがこれを収集し、ヒトラーに全権を預ける形で復党させた。
 まさに、小沢が福田首相(当時)と大連立を合意して、党役員会で反対され辞任をにおわせた時の収拾方法と同じだ。結果としてヒトラーも小沢も、ピンチをチャンスに変える形で党の全権を掌握した。
 その混乱があったために、綱領の作成はかなり遅れた。
 綱領は全部で二五条。初め十条はドイツ民族統一に関することだ。
 続く中身は、
・公営化企業の国営化(郵政民営化見直し)
・大企業利益の再分配(労働者権利の増大と雇用政策)
・高齢者保障の大幅な強化(後期高齢者医療見直し)
・健全な中産階級の創出と強化(中小企業対策と亀井モラトリアム)
・国民の需要に応じた農地改革(農家個別保障と減反政策見直し)
・教育のための公的学校整備(高校授業料無料化)
・母子の保護と少年労働の禁止(子供手当)
・ジャーナリズムによる虚言の流布に対する法廷闘争(官邸記者会見の公開見送り)
・中央集権国家の確立(地方分権における二階層支配)
・中央議会および一般組織に対する政治事情の絶対的権威(政治主導)
・国家布告の徹底のための組織の整備(議員連盟の見直しと陳情の一元化)

 カッコの中は民主党のマニフェスト、もしくは政権奪取後の行動である。本来であれば、両党の綱領を比較するのが最も良いのであるが、民主党は綱領が存在しないからここでは仕方なく、マニフェストと政策の実行行為を比較する。ナチス綱領後半十五の条文のうち、傭兵部隊や宗教関連項目以外、ほとんどが民主党のそれに酷似している。
 これは偶然の一致というよりも、目指すものが同じと考えるか、完全に模倣したと言わざるを得ない。いずれにせよ、行きつく先がナチスと同じではないかと危惧させるものがある。


shige_tamura at 17:09|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!本の紹介 

秘書逮捕に関する鳩山発言

shige_tamura at 14:15|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!鳩山由紀夫 

日米同盟を劣化させるな(早稲田大学大学院客員教授平林博)

 友好を演出した折角の日米首脳会談にもかかわらず、日米同盟は漂流する危険がある。
 鳩山政権は、普天間基地問題についての総理自身のあいまいな態度や閣内の不一致、言わずもがなの「日米対等」発言などにより、日米同盟を緊張させた。首脳会談で鳩山総理とオバマ米大統領は、来年の日米安保条約改定50周年に向けて日米同盟を深化させること、また、普天間基地移転問題に「迅速な結論」を出すことに合意した。オバマ大統領の大人の対応もあり、首脳会談は無事に終わった。

 しかし、総理は、大統領との共同記者会見で、普天間基地問題は時間をかけると解決を困難にすると認めたにもかかわらず、シンガポールでは、オバマ大統領に反駁するかのように、閣僚級作業部会は日米合意を前提にはしないし年内決着にも固執しない考えを明らかにした。これでは、日米同盟の前途は厳しくならざるを得ない。米国の議会や有力マスコミは、すでに鳩山政権に厳しい目を向けている。日本国民の多数も、不安感や不信感を払拭できないままだ。

 普天間基地の名護市辺野古への移転、沖縄南部の米軍施設区域の返還、8000人の海兵隊のグアム移転は、沖縄県民の負担軽減と日米同盟の機能維持をバランスさせたパッケージだ。沖縄県知事も名護市長も、大局観とバランス感覚を最大限働かせて苦渋の決断を行った。政府は、名護の環境問題などのために必要な修正は、提起してよいだろう。
 しかし、具体的展望なしに県外・国外移転や嘉手納への統合に言及し決着を遅らせることは、結局は沖縄県民を幻滅させ、日米間の信頼感を損なう。鳩山政権が期待する地位協定の一部改定や接受国支援予算の見直しも、米国との信頼関係に基づいてこそ可能になるのである。

 日米首脳会談では、地球温暖化、核軍縮と不拡散などでの戦略的協力を確認した。価値観を共有する指導的主要国として当然である。問題は、オバマ大統領が最重視するアフガニスタンだ。
 鳩山政権は、インド洋での自衛艦隊の給油活動に疑問符を呈し、急遽アフガニスタンへの巨額援助(5年間で50億ドル)を決めた。大統領は、後者を一応は評価した。しかし、人的貢献の伴わない援助は、高くは評価されない。困難を押しての「汗」は、「金」よりも貴いからだ。わが国は、1991年の第1次イラク戦争で苦い経験をした。その教訓が、イラクやインド洋を含め、多くの地域への自衛隊派遣につながった。アフガニスタンについても、民生支援のために、本来なら人的貢献を大使館員や民間人任せにせず、自己完結的に対応できる組織と能力を持った自衛隊を派遣するべきだ。それができないのなら、国際的にも評価され安全度も高いインド洋での給油活動を続けるのが次善の策であろう。

 鳩山政権は国内施策については旧弊の改革やムダの削減など大胆に取り組んでおり、国民多数も評価している。しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発と中国のあくなき軍拡などにかんがみ、日本の安全と繁栄の礎である日米同盟は、これを劣化させてはならない。
(自由民主、12月1日号より)

ジェームス・アワー氏の講演「日米関係は不平等だったのか」その2

ジム 11月24日、自民党国防部会(自民党本部)での「日米関係は不平等だったのか」(講師)バンダービルト大学教授 ジェームス・アワー氏の講演録です。

 次に沖縄ということなんですが、これは皆さまのほうがよくご存じかと思いますけれども、日米にとって作戦展開上、またコスト効率の高い方法でプレゼンスを持っているということが非常に重要なわけなんですが、沖縄の海兵隊のヘリですが、これは米国の第七艦隊の一環を成しております。

数週間前か数ヵ月前に、小沢さんが米軍はもう日本には要らない、第七艦隊しか要らないということをおっしゃったわけなんですが、それを聞いて私は、ああ、確かにそのとおりだと思ったわけなんです。というのは、海軍にしましても、海兵隊にいたしましても、ほとんどすべて第七艦隊なんですね。

 最近、名護市という名前が新聞を賑わせているようですが、名護市は東と西の部分があって、辺野古は東部ですよね。ここを私は何度か訪れたことがありますが、10時ぐらいにビーチに座って、地元のビールを飲みながら、地元の方たちといろいろお話をさせていただいた、そういった中で私が感じましたのは、日米同盟に関して、これだけ愛国的に考えられている方たちはあまりいないのではないかと思うんです。

彼らは海兵隊の友人たちを大切なものに思っているし、知事や新聞記者などはあまりこちらへ来て自分たちの意見を聞くことはないけれども、ぜひ海兵隊の友人たちを連れていくようなことはしないでくれというようなことをおっしゃるんです。

 新聞などを見ていますと、沖縄の方たちの多くが基地を歓迎していないように見えますけれども、私が現地でお話をさせていただいた限りでは、また沖縄に駐留したことのある米軍の人たちの話を聞く限りにおいては、非常にポジティブな考えを持っていると思います。

ポジティブな考えを持っているという理由は二つありまして、
一つは、国家安全保障という観点なんですが、
第2番目に経済に対する貢献、沖縄の経済に対して貢献をしているということがあると思います。
だから、在日米軍は駐留しているわけでは決してないんですが、結果として経済への効果があるということだと思います。現政権は真摯にこの問題に取り組んでいらっしゃると思いますけれども、実際に私がいろいろな方の意見を聞かせていただいたところでは、こういう意見が聞かれているということです。

2009年11月25日

マスコミが報道しない民主党の疑惑隠しの強行採決と横暴な国会運営

 新聞やテレビを見ても民主党の「疑惑隠しの強行採決」「民主党の横暴な国会運営」「与野党合意を破棄」「国会のルール無視」の実態が伝わりません。
 そこで、以下、実態を掲載します。
 
 民主党など与党3党は11月19日、衆院財務金融委員会で、充実審議の上20日に採決するとした与野党合意を破棄し、中小企業金融円滑化法案の強行採決を行った。
 与党が採決を急いだのは、鳩山由紀夫総理と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題への追及から逃れ、早く国会を閉じたい意図があるからだ。
 所信表明で「真に国民のためになる議論を、この国会でぶつけ合おう」と呼びかけた鳩山総理。その内容とは、大きくかけ離れる国会運営となった。


 同法案を巡って、与党側は、さらに国会のルールを無視して同日の本会議に緊急上程しようとしたため、大島理森幹事長、川崎二郎国会対策委員長らは、横路孝弘議長に国会の正常化を強く申し入れたが、議院運営委員会でも強行採決で同日の本会議に上程することを決めた。

 自民党は与党側の一方的な国会運営に反発し、玄葉光一郎財金委員長、松本剛明議運委員長の解任決議をそれぞれ提出した。両解任決議案を審議するための本会議の開会は19日の夜にずれ込み、同法案の採決は日付が変わった20日未明となった。

 同法案は鳩山政権として本格的審議が行われたはじめての法案。実効性に疑問はあったものの、与野党が激しい対立する内容のものではなかった。それにもかかわらず、「数の力」に頼らなければ衆院を通過させられなかったことは、同政権の政権担当能力に疑問を抱かせる結果となった。

 本会議後の議院運営委員会でも、同法案と新型インフルエンザ対策法案を除く政府提出10法案を強引に所管委員会に付託させた。与党側は残されたすべての政府提出法案を20日の委員会で採決する構えを見せたが、最終的に単独採決されたのは、新型インフル対策法案など4法案、3条約となった。

 大島幹事長は記者会見で「政治主導と言って、数があれば、国会のルールまで強引に曲げてしまうやり方は、憲政史上の良き歴史に汚点を残す」と厳しく批判した。また、鳩山総理と小沢幹事長の「政治とカネ」の問題を指摘し、「国会の場で議論されることが嫌なのか」と述べた。


解説・審議拒否は民主党だ


 鳩山由紀夫総理は「強行採決というよりも審議拒否。審議拒否みたいなことはお互いにやるべきではないと思う」と記者団に述べたが、事実は違う。
 強行採決の舞台となった衆院財務金融委員会では、あと1日間審議すれば円満に採決することが決まっていた。そのわずか1日を値切ったために、深夜、未明まで本会議を開く結果となった。審議拒否をしたのは、むしろ与党側だ。
 自民党は、かつて民主党が行ったような審議拒否をするつもりは毛頭ない。むしろ、「質すべきは質す」という野党としての当然の責務を粛々と果たす決意だ。これに与党側が応ずるかどうかが国会正常化のポイントだ。

 当初、民主党は「多少の会期延長やむなし」との考えだった。しかし、ここにきて「会期延長なし」に方針を転換したのは、鳩山総理や小沢一郎民主党幹事長の資金疑惑が次々と発覚したことが背景にあると見られている。
 11月30日の会期末までに全部の重要法案を成立させるのは物理的に不可能だ。場合によっては、与党側が「疑惑隠し」のために法案成立よりも国会閉幕を優先させる可能性もありうる。これ以上の「与党による審議拒否」はない。

(以上、自由民主12月1日号より)

shige_tamura at 15:57|PermalinkComments(4)TrackBack(0)clip!民主党 

ノーベル化学賞の野依良治さんが事業仕分け批判

 連日、事業仕分けがマスコミで報道され受けていますが、最近では様々な批判もあります。
 
科技予算削減は「不見識」=野依さん、事業仕分け批判
11月25日12時23分配信 時事通信


 ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所理事長の野依良治さんが25日、文部科学省で開かれた政策会議先端科学技術調査会に出席、「科学技術は生命線。コストと将来への投資をごっちゃにするのは見識に欠ける」と述べ、科学技術予算に厳しい判断の続く「事業仕分け」を批判した。

 野依さんは「世界水準をしのぐ科学技術なくして我が国の存在はない。小手先の政策では、国は存続しない」と主張。事業仕分けで「凍結」とされた次世代スーパーコンピューターについても「外国から買って来ればという人がいるが、それはその国への隷属を意味する。歴史の法廷に立つ覚悟があって言っているのか」と語気を強めた。

shige_tamura at 14:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

ジェームス・アワー氏の講演「日米関係は不平等だったのか」その1

ジム11月24日、自民党国防部会(自民党本部)での「日米関係は不平等だったのか」(講師)バンダービルト大学教授 ジェームス・アワー氏の講演録です。


 皆さま、おはようございます。ジェームス・アワーでございます。またここにうかがうことができて大変光栄に思っております。私、バンダービルト大学で今、教鞭を取っておりますけれども、ここで皆さまの前でお話をさせていただくに当たっては、その前に20年間、海軍におりましたが、そのときの気持ちを思い出しております。
 ところで、先週の日曜日にバンダービルト大学から野球のチームがまいりまして、昨日、川崎で法政大学と対戦したんですけれども、勤労感謝の日ということで私も観戦に行きました。4対4という最終スコアで、今日は明治と青山という二つの大学を相手に試合をすることになっておりますが、1勝ぐらいはあげたいものだなと期待をしております。

 本日は日米関係に関して、三つのテーマについてお話をさせていただきたいと思っております。
 日本でも現在、活発な議論が行われていることと思いますが、
一つは、拡大された抑止力、エクステンデッド・ディターレンスの考え方、
第2番目が沖縄の問題、
3番目に対等な日米同盟、日米関係ということです。

 冷戦終了から90年代ぐらいまでは、少なくとも米国は核兵器を持っているということが非常に必要とされておりました。今日、それからそれ以降と比べて、その必要性は大変に大きなものでした。

 これには二つの理由があります。

 まず一つには、核兵器が戦術のレベルにおいても非常に重要だったということなのですが、90年代まではミサイルが精密さ、精度を欠いておりまして、例えばこの建物がソ連の軍の本部であるということがわかっていたとしても、千代田区に向けてミサイルを撃ち込んで、おそらくはこの建物も破壊されるであろうということを願うことしかできなかったわけです。そういう時代でございました。

 第2番目、海軍においては、私、海軍出身なわけなんですけれども、ソ連の潜水艦のほうが日米が持っている魚雷のスピードよりも速いということがありました。ですから、核兵器を海底に撃ち込むことで、それによって衝撃波がおそらくはソ連の潜水艦に伝わるであろうということを期待するよりなかったわけでございます。
 米国が核の能力を持っていることをソ連が信じるということが、信頼性に大きく貢献をしていたわけなのですが、すなわち、すべての米国の船舶及び航空機は核兵器を登載しているとソ連が信じることが非常に重要でした。日本、全世界に対しても、米国はNCND(Neither Confirm Nor Deny)、すなわち核兵器を持っていると確認することもなければ、これを否定することもないという政策ですが、これはパラノイアと言えばそうなのかもしれませんけれども、それによりまして、ソ連はすべての船舶、すべての航空機に核兵器を登載しているということを信じたわけです。

 日本では米国の艦船は必ずしもそういうものを登載していないという発言もあったようでございますが、幸いにしてソ連はこれを信じなかったということがあります。もしこれを信用したとすれば、米国が提供する日本及びこの地域における核の傘というものに対しての信頼性は損なわれたかと思います。

 1980年代の末ぐらいから、こうした長距離ミサイルの精度、確度が飛躍的に向上いたしました。ですので、核もそうですし、通常兵器の精度が向上したために、例えば自民党本部を攻撃するためには、通常兵器の誘導ミサイルを使ってもっともっと正確に、通りを来て、左へ曲がって、右へ曲がってというような精度をもって、この自民党本部を攻撃することができるようになりました。
 そしてまた、魚雷のスピードもずっと上がりましたので、ソ連の潜水艦を凌駕するスピードで進むことができるようになりました。

 ですので、1991年に先代のブッシュ大統領の任期が満了する前に、NCNDの政策は改定されました。
 これによりまして、駆逐艦、巡洋艦、空母、そして潜水艦は核兵器を登載していないということを公にすることになったわけですが、現在は弾道ミサイル潜水艦のみが核兵器を登載しております。

 ですので、ご存じと思いますけれども、原子力潜水艦が日本に寄港することがあったとしても、弾道ミサイル潜水艦は日本、また世界のほかのどの港にも寄港することは今までありませんでした。

 非常に重要なことは、エクステンデッド・ディターレンス、拡大された抑止力というものを、戦術を考えた場合に、戦術的なレベルでは非核の能力が向上したということ、それから核兵器に関しても、われわれは持っているわけですので、そういう持っているということを保持しつつ、形が変わってきたということが言えます。

 私のような年齢の方であれば、日米の防衛の今までということを思い出していただくと、60年代とか70年代に朝日新聞もしくは赤旗などに、横須賀の海兵隊や海軍の若者にインタビューをして、おそらくちょっと酔っぱらっていたのではないかと思いますが、そうすると米国の船、「ミッドウェイ」には核兵器が登載されていて、自分たちはそれを守っているんだよというようなことを言っていたのではないかと思いますけれども、実際はそういう人たちは核兵器があるともないとも知らなかったわけです。

 ですので、先程も申しましたが、91年にはブッシュ大統領が核兵器は登載していないということを公にしましたので、1960年代、70年代、80年代にソ連は米国の艦船に核兵器が積まれているかもしれないということを疑っていた、そういうことに関連しまして、現在、日本の政府が調査をされようとしているということが、私は正直言って理解ができないのですが。(続く)

防衛計画の大綱を先送りしてPAC3追加配備を止める?

今朝の産経新聞を見てあきれた。
 「岡田外相がPAC3追加配備に慎重」という記事だ。
 鳩山政権は、年末に予定されていた新たな「防衛計画の大綱」と次期の「中期防衛力整備計画」(次期防)策定を1年間先送りすることを決めていながら、防衛予算に関する閣僚委員会で、北朝鮮の相次ぐミサイル発射や核実験へ対処するためのPAC3の配備をしないというのだ。
 これには驚きだ。それでなくても、普天間飛行場の移設問題で日米安保体制が揺らいでいるというのに、どうして日本の安全保障を確保するのか。

 民主党のマニフュストに安保政策がなかったことが、ここにきて問題となっている。北朝鮮からミサイルが飛んできてからでは遅いのだ、抑止のためにもPAC3の配備が必要なのだ。
 鳩山政権は、防衛計画の大綱を先送りし、防衛問題を閣僚委員会で、岡田外相の嘉手納統合案と同様な思いつき発言で決められたらたまったものではない。
 これでは、日本の外交・安保政策が無茶苦茶になる。
  
 以下、産経新聞の記事を掲載する。
 

来年度予算 PAC3追加配備費  外相が慎重姿勢(11.25)


 政府は24日、平成22年度防衛予算に関する閣僚委員会を国会内で開いた。この中で岡田克也外相は来年度の防衛関連予算の指針づくりに関連して、防衛省が求めている弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の追加配備費の来年度予算への計上に慎重な姿勢を示した。
 委員会は、鳩山由紀夫首相、藤井裕久財務相、北沢俊美防衛相、岡田氏らが出席した。
 防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルによる威嚇を強めていることなどを踏まえ、PAC3を5カ年計画で全国3カ所に追加配備する経費の来年度分として概算要求に944億円を盛り込んでいる。
 これに基づき、委員会では、北沢氏が追加配備の必要性を主張した。これに対して、岡田氏は「PAC3は防衛予算のかなりの部分を占める。有効性について国民に理解される説明が求められる。22年度中に十分に検討すればいいのではないか」と反論した。藤井氏も「その通りだと思う」と賛同。さらに、自衛官の増員要求に対しても疑問視する意見が出た。

 鳩山内閣は、年末に予定されていた新たな「防衛計画の大綱」と次期の「中期防衛力整備計画」(次期防)策定を1年間先送りすることを決めている。防衛大綱は、長期的な防衛力の整備、運用などの基本方針を定めたもので、中期防は、より具体的に毎年の部隊規模や経費などを決めるもの。

 現在の中期防は平成21年度までが対象で、来年度以降の防衛整備計画は新たな大綱と次期防に委ねられる。だが、策定先送りによって、来年度1年間の防衛力整備の方針が定まらないため、防衛予算の1年間の「空白」を埋める指針が必要だった。委員会では、12月中旬までに指針をまとめることを確認した。

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