2009年07月

2009年07月29日

民主党の出す数字は本当に信用できない

鳩山僕の「民主党の子ども手当」のブログに「共通一次世代」さんからご意見が寄せられました。
それを皆様にお知らせします。


こんにちは。
民主党の出す数字は本当に信用できないと思います。

国家公務員の方が書いているとあるブログで、民主党の長妻議員が出した「省庁の天下りの数」というのが、実は、退職した後、ちゃんと普通の人と同じようにハローワークに行って職探しをし、結果、特にそれまでの職場と関係ない普通の職場に再就職した人達まで含んでいるのだ、とありました。

また、長妻議員は、1週間以内に回答しなければならない決まりのある質問趣意書の提出がべらぼうに多く、その内容も膨大な調査を求めるケースが多いというのを読みました。回答書もものすごい量になってしまうのだと。国家公務員の方たちはその仕事を何とかこなす為、残業せざるを得なくなり終電にも間に合わない、だからタクシーも使わざるを得ない・・。

こうしてみると長妻議員はわざと公務員批判を作り出す為に馬鹿げた質問趣意書を作り、無駄な税金を遣わせているとしか思えません。悪循環を作っているのは民主党議員であり、その彼らが、懸命に仕事をしている公務員を叩きまくっている・・。

絶対におかしいです!!

年金問題も同じです。民主党は自ら問題の原因を作って、まるで第3者の立場から正義の味方面して批判する。本当に卑怯者だと思います。

こういったことも国民は知る権利があります。
広めなくてはいけないと思います。

shige_tamura at 15:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

民主党マニフュストを読売社説が連日批判

 7月29日付の「財政再建 先進国最悪の赤字をどうする」では、

「民主党の政権公約(マニフェスト)には、財政再建についての具体的な記述はない。
 それどころか、多額の歳出が必要な政策が並んでいる。
 子ども手当支給、公立高校教育の無償化、農家への戸別所得補償、高速道路無料化などだ。これらの施策は、国民生活の負担軽減につながるように見えるが、そうではない。いずれ税金で負担せねばならないものばかりだ。

 民主党は、予算の無駄を見直したり、いわゆる“埋蔵金”を活用したりして、17兆円近い財源を確保するという。だが、それほどの額が見いだせるとは思えない。

 民主党は消費税率について、今後4年間は引き上げない、としている。鳩山代表は、議論すらしないとの考えを示していたが、岡田幹事長に押される形で、その封印を解いた。
 そうであるなら、選挙戦で大いに議論し、消費税の将来像を示すのが指導者としての責任だ。」と述べている。



 7月28日付・読売社説の「民主党政権公約 現実路線化がまだ不十分だ」は、以下に全文掲載する。

 民主党が衆院選の政権公約を発表した。政権交代を意識し、内政、外交両面で現実路線に踏み出したことは歓迎するが、十分とは言えない。

 政権公約は内政面で、子ども手当、高校の無償化、ガソリンの暫定税率の廃止など、国民生活に深くかかわる直接給付型の政策を、ずらりと並べている。

 ただ、どんな魅力的な政策も、必要な費用や具体的な財源措置を一体のものとして検討しなければ、その是非は判断できない。

 民主党は、政策を4年間で段階的に実施する工程表を示し、最終的費用を年16・8兆円と試算した。

 財源は、公共事業や人件費、補助金の削減で9・1兆円、埋蔵金の活用などで5兆円、配偶者控除の廃止など税制見直しで2・7兆円を工面し、賄うという。

 一昨年の参院選公約と比べれば政策の実施時期を特定し、財源も具体的になった点では前進だ。だが、国の総予算207兆円の組み替えで巨額の財源を本当に確保できるか、との疑念が依然残る。

 例えば、国家公務員の人件費5・3兆円を約2割削減し、1・1兆円の財源を確保するという。その手法として、地方分権による職員の地方移管などを挙げる。

 だが、職員を自治体に移せば、財源は一緒に移すのが筋で、節約にはならない。結局、国家公務員の数と給与・手当の計2割分の純減が必要だが、民主党支持労組の抵抗を排し、断行できるのか。

 国債の金利や為替の変動に左右される財政投融資、外国為替資金の両特別会計の運用益など、埋蔵金4・3兆円の恒久財源化にも、大きなリスクが伴う。

 外交・安全保障政策では、反対していたインド洋での海上自衛隊の給油活動に言及しなかった。当面は継続する方針という。日米地位協定の改定や在日米軍駐留経費の見直しも表現を緩めた。

 外交の継続性や日米関係を重視する姿勢は間違っていないが、その路線転換は唐突すぎる。

 政策変更の象徴である給油活動について、小沢一郎・前代表は「憲法違反」と決めつけ、政府・与党と全面対決の末、4か月近くも中断に追い込んだ。それを思い起こせば、今回の対応がご都合主義と言われても仕方がない。

 民主党は、給油活動に反対なのか、条件付き容認なのか、その立場を明確にし、きちんと国民に説明すべきだ。外交の基本部分で、あいまいな態度は許されない。

shige_tamura at 15:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

民主党マニフェストに財政健全化ないと産経「主張」で批判

鳩山 民主党マニフェストに財政健全化についての記述がないと産経新聞(7.29) が「主張」で批判していた。
 以下、掲載します。

【主張】財政健全化 民主党は公約に追加せよ


 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)から、財政健全化の取り組みが抜け落ちた。財政の再建は最重要課題の一つである。これでは責任政党の政権公約として堪えられまい。

 これまで民主党は財政健全化については、政府目標と歩調を合わせてきた。2年前の参院選でも、2011年度の基礎的財政収支黒字化と、その後の債務残高対GDP(国内総生産)比の着実な引き下げを掲げた。

 なのに今回は政策集で目標年度を削除した。そして政権公約では、基礎的財政収支と債務残高対GDP比の文言がすべて消えてしまったのである。

 政府・与党も「骨太の方針2006」で策定したこれまでの財政再建目標を、骨太09で大幅に見直してはいる。世界同時不況に対応する巨額な財政出動と税収減で達成が不可能になったからだ。

 それでも、新目標として(1)基礎的財政収支の赤字を5年を待たずに半減、10年以内に黒字化(2)債務残高対GDP比を10年代半ばに安定化させ、20年代初めに引き下げ−を明確にした。

 欧米各国はいち早く、こうした同時不況脱却後の出口戦略を景気対策と合わせて公表している。財政への信認が失われれば、国民と市場の不安が増大し、持続的成長が大きく阻害されるからだ。

 民主党は政権公約から財政健全化を外した理由について、景気と税収の見通しが不透明なためという。だが、各国とも条件は同じだし出口戦略は中長期目標だから、これは理由にならない。

 骨太09が11年度からの消費税を含む税制「中期プログラム」の実行を挙げているのに対し、民主党は4年間は消費税を上げないという。これに縛られ財政再建シナリオが描けないのではないか。

 しかも、民主党の政権公約は子ども手当や高校無償化、農家の戸別所得補償など歳出増項目をずらりと並べながら、財源確保策は不透明だ。このままではGDPの8・1%に達した基礎的財政収支赤字と168%の債務残高がどこまで悪化するかわからない。

 民主党は首相直属機能の強化を図るため、予算の骨格や国家ビジョンを策定する「国家戦略局」を設置するという。財政健全化はまさに国家的課題である。

 「政権選択選挙」を標榜(ひょうぼう)するなら、いまからでも政権公約に財政再建目標を追加すべきだ。

shige_tamura at 13:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

民主党の外交・安保政策は曖昧すぎる

鳩山 僕が、ブログで「民主党のマニフェストに安全保障・防衛政策がない!」と書いたが、今日(7/29) の日経新聞も社説で「民主党の外交・安保政策は曖昧すぎる」と書いている。それだけ、民主党の安保政策は危ういということだ。社説は、政策集インデックス2009についても言及している。
 以下、日経社説を掲載します。


 「戦略的曖昧(あいまい)さ」という外交用語がある。例えば、ある国が大量破壊兵器を持っているかどうかをあえて明らかにせず、それによって他国に対する抑止力にしようとする政策である。

 これにならえば、民主党がマニフェスト(政権公約)と政策集インデックス2009で示した外交・安全保障政策は「戦術的曖昧さ」に満ち満ちている。衆院選という当面の目標を突破するための戦術だろう。

 曖昧さを捨てて従来の政策を書けば、政権担当能力を疑われ、新たな支持を獲得できない。政権を視野に新たな政策を打ち出せば、従来の支持者を失う。選挙に不利になる。だから曖昧にしておく。そうすれば党内対立の表面化も避けられる。

 このためか、政権公約のページを何度も何度も繰ってたどりつく「雇用・経済」の見開きページの右側に小さく外交政策がある。「自立した外交で、世界に貢献」など、内容はすべて抽象論である。

 曖昧政策の典型は、政策集16ページの「自衛権の行使は専守防衛に限定」の項目だ。関係個所を引用する。

 「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません」

 「拘泥せず」までは、集団的自衛権の行使に柔軟かと思わせる。が、それ以下を読めば、個別的自衛権しか認めないのは明白となる。「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」をかぶせたのは、意図的な曖昧戦術と読める。

 インド洋での海上自衛隊の給油活動への反対論を書かなかった点が民主党の現実化とされた。小沢一郎代表(当時)は、給油は武力行使と一体化しているから憲法違反、と述べていた。右の引用を読めば、小沢見解は生きているようにみえる。

 外交政策を曖昧にしておいた方が政権獲得後に柔軟に対応できると考えたとすれば、選挙向けの戦術的現実論だろう。ならば外交・安保政策に関する限り、政権公約や政策集の記述は、文字の羅列にすぎない。

 論戦を通じて曖昧さが消え、有権者に的確な判断材料が示されるよう期待する。民主党は現実的な中身の外交政策を堂々と掲げ、自民党と競ってほしい。まだ遅くない。

民主党マニフェスト「日米FTA締結」について批判声明(自民党農林部会)

昨晩、民主党マニフェスト「日米FTA締結」について、自民党政調会農林部会から以下の批判の声明がだされました。

 民主党マニフェスト「米国とのFTA締結」についての声明

                           平成21年7月28日                             自 由 民 主 党

 昨日、公表された民主党のマニフェストの中で、「政権交代で変わるのは、あなたの生活です」の文中7の外交において、「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める」ことが明記されている。しかるに、このことは、日本の農業・農村社会を崩壊に導くものであって、われわれは容認できず、断固、反対する。

 民主党が米国との間でFTAを結び、農産物の貿易を自由化した場合、米国から膨大な農産物が輸入され、国内農産物の市場を奪い、数兆円規模の影響が出るものと見込まれる。このことは、取りも直さず、国内の農業・農村、強いては地域経済社会が成り立たなくなるほど、致命的な大打撃を受けることは必至であり、日本農業を売り渡すことに等しい。

 加えて、民主党は同マニフェストの中で「主要穀物等では完全自給をめざす」と公約しているが、自己矛盾以外何ものでもない。

 もとより、民主党の農政改革の方向については、自由貿易を前提としての考え方であり、われわれは「米価が一俵当たり5千円になる場合は、米の輸入完全自由化しかありえない」と反論を加え続けてきた。

 われわれの反論が、今回の民主党マニフェストによって裏付けられたことになり、民主党の農政に対する姿勢が明白になった。「政権交代で変わるのは、日本農業の崩壊」である。われわれは、改めて、民主党政権の下では、日本の農業が立ち行かなくなり、忽ちにして行き詰ることを確認する。

 ここに、わが党は、民主党が如何に政権担当能力を持たない危険な政党であるかを全国の農家・国民に訴えるとともに、自民党は現実を踏まえながら、厳しい農政の明日を切り拓いていくことを宣言する。

shige_tamura at 11:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 | 民主党

民主党の子ども手当について (その2)

 民主党の子ども手当について、意見がきましたので掲載します。

 ぼやきくっくりさんからの情報で・・ まとめると…

『民主党に電話しました。
4%は中学生以下の子供がいる家庭の中で負担増になる家庭の数のようです。
高校生のいる家庭は授業料補助があるので負担増にはならないとの事。
大学生の子供がいて配偶者控除を受けている家庭は配偶者控除分が負担増。23歳〜69歳の家族を扶養している人は扶養控除分、配偶者控除分が負担増。これは4%には含まれないとの事。
国税庁が正確な数字を出してくれないからちゃんとし数字が出せないとの事。
結構やばい感じですね。
民主党の電話に出た人も負担増4%国全体の4%ではないのはわかっているようで、非常に困ってる様子でした。
可哀想になっちゃって突っ込めなかったです。

つまり「子ども手当をもらえる世帯のうち負担増になる世帯」が4%ということですね。

 その他のケース、たとえば妻が専業主婦で子どもなしの場合は増税になるというのはよく広報されてますが、そういったものは数に入れてないということで。

 あと、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うってことは、共働きでも増税になっちゃうケースも当然出てきますよね?
 配偶者控除を受けるために年収103万円以下に抑えているパートの奥さんとか、非常に多いわけですから。

 そういった諸々のケースも含め、負担増になる世帯は国の全世帯のうちいったい何パーセントになるんでしょうか?

 このへんはっきりしておいてもらわないと、後々「民主党に騙された」とか言い出す人が出かねないようにも思うんですが…』

税金を貰いながら平気で嘘や詐欺まがいの政策を掲げる。やばい政党ですね、民主党は!!!!!


――というように民主党の数字ははっきりしません。
 自分にとって都合に良い数字を並べて、誤魔化すクセがあります。
 よく注意しないと大変なことになります。


shige_tamura at 09:18|PermalinkComments(5)TrackBack(0)clip!民主党 

2009年07月28日

ネトゲ廃人(芦崎治著、LEADERS NOTE)

ネット 僕は、ゲームやパチンコに夢中になることがあります。お陰さまで、忙しくてそれらをする時間がなくて助かっています。
 もしも、時間があったらと思うと「ゾッ!」とします。
 本屋で「ネトゲ廃人」という本が目につき買って、家で読んでいたら、息子が「おやじ、あとで読ませてくれよ」というのです。
 そして、「ネトゲ廃人って、知ってるよ」というのです。
 僕は本屋で「ネトゲ廃人」という言葉を知りましたが、僕のブログにアクセスされる方は皆さん知っていると思いますが。

 今回は、本の「すべての分野の中毒患者に共通点がある」という箇所を掲載しました。韓国では特に多いようです。

 ゲーム中毒の身体的な禁断症状は、アルコール中毒や薬物中毒よりも弱い。例えるなら賭博中毒、ショッピング中毒に似ている。身体的な禁断症状が相対的に少ない反面、心理的に渇望する効果が大きい。ゲーム依存症の場合、失業者が職場を見つけたり、独身だった人が結婚したり、家族と離れていた人が再び家族と一緒に暮らすようになるなどの社会的な状況の変化で、自然治癒することも多いという。

「しかし、子どもや大人がゲームを止めようと思っても自分の意志で止められない場合、治療を行って助ける必要がある。精神科的にこのような場合、中毒というより強迫と表現するほうが合っている。ゲーム中毒には、精神科的な強迫の傾向、心理的には賭博中毒の傾向、生物学的にはアルコール中毒や薬物中毒の傾向など、すべてが混ざっているようだ。最近、ゲーム中毒といわれる人にたくさん接触していると、すべての分野の中毒患者に共通点があるのではないかという気がしている」

 もしも子どもがゲーム中毒に陥ったとき、実際どうすればいいのか。
 一番の鍵は、ゲーム時間を調節することだという。アルコールや薬物の中毒の場合、とにかく原因を断ち切らねばならない。そこが大きな違いでオンラインゲーム中毒の場合、コンピュータやインターネットを使わせない方法はだめで、できる範囲で時間を決めて少しずつ改善することが重要になる。

「治療のために一定期間インターネットの使用を禁止して、精神病院に入院させられる患者もいるが、そういう患者の大多数が退院すればまたゲーム中毒に陥る。病院内で制限時間を設けてコンピュータを使用するような習慣を育てなければ、外に出ると再発します」

 最も簡単な方法は、三十分、一時間と時計のアラームを設定しゲームをやらせる。それだけでも一部の患者に効果が出るという。あるいはインターネット制限時間プログラムを設置する方法もある。
「設定可能な時間の目標を定め、ゲーム時間を短くするようにしていく。今日が最後で、明日からはもうやらないから今日だけはやり放題やってやろうというような極端な考え方では、ゲーム中毒から抜け出すことはできない。目標は子どもの能力に合わせて現実的に設定する。そして今すぐ実行することを勧めたい」

 成人だが、チェ院長の患者でこんなケースがあった。
 ゲーム中毒から抜け出すために、患者が自分からコンピュータを捨ててしまった。 ところが、虚しさに襲われ、鬱病治療を受けた。その後、社会にうまく適応して、今では就職しているという。自宅にはコンピュータを置いていない。本人の強い意志が必要なのだ。

「ゲーム中毒者の場合、こんな無意味な生き方をしていてはだめなんだ、という自覚を持つことが重要です。しかし、その自覚は誰かの忠告を通じて生まれるものではない。入院したからといって生まれるものでもない。患者には時期というものがあるように思う。医師の役割は、自覚を持った患者がより確実にその自覚を実践できるように助けてやることなのだと思う」

shige_tamura at 19:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 

民主党の子ども手当について

 民主党の子ども手当について、今朝の東京新聞も「恩恵2割 負担増家庭も」という記事を書いている。

 恩恵を受ける世帯は全体の2割強に過ぎない。逆に配偶者が無職で中学生以下の子供がいない世帯は、配偶者控除の廃止で負担増となる。
 民主党は負担増になるのは配偶者が無職で子どもがいない世帯の一部で「全体の4%未満」と強調。
 ただ、この「4%未満」の中には、高校生や大学生の子どもがいる世帯が含まれていない。(略)中学を卒業して高校に通わない子を持つ家庭などは間違いなく増税になる。
 負担増になる世帯は、実際どれくらいなのか。

――と記事では述べている。

問題は以下の通りだ。

○手当支給に当たって、配偶者控除・扶養控除の廃止(増税)や既存の児童手当の廃止もあり、世帯の構成や年収等によって手取りの増減が生じる。
 特に、子供がいない世帯など負担増のみのケースがある。

○配偶者控除の廃止について専業主婦の家事労働をどう考えるのか、扶養控除については親族の扶養の負担をどう考えるのか、容易に廃止と言っていいものか。
(いわゆる「サラリーマン増税」?)

○そもそも、巨額の財源もないまま、親に手当を支給し、結果的にその負担を子に押し付けるのか。
明らかに政策目的に疑義を生じる。

shige_tamura at 15:56|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!民主党 
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