2009年07月

2009年07月31日

だから任せられない、民主党提出の法案(下)

日の丸 民主党政策の最大の問題点は、財源、次が安保政策ですが、それよりも怖いのは、民主党のイデオロギーです。
 最近、僕のブログにも民主党の国家観、歴史観などがおかしいという指摘が増えてます。民主党は、家庭は抑圧するものと考え、「年金制度が個人単位でなく世帯単位であることから起きる大きな不公平を解消、選択的夫婦別姓の早期実現」『民主党・INDEX2009』と言っています。

 民主党は、写真にあるように国旗・国歌を大事にしないのです。
 民主党のバランス欠く国家・歴史観(民主党提出の法案(上)と合わせてご覧ください。


だから任せられない、民主党提出の法案(下)

犁貅匆馘淌疊想引き継ぐ


地球温暖化対策基本法案
(産業活動に厳しい、現実見ない理想論)

 2020年に温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減するとの目標を設定している。政府は2005年比15%削減を掲げているが、同案を同年比に換算すると30%削減となり、より踏み込んだ目標となっている。
 環境を守り持続可能な社会を実現することには異論はないが、現実を無視した高い削減目標の設定は、産業活動の低下を招き、ひいては雇用や国民生活に悪影響を及ぼしかねない。現実を見ずに理想論に走った旧社会党の発想と同じだ。
 同法案には、目標達成のための道筋は示されていない。また、総じて産業活動に厳しい内容となっており、この問題の重要なテーマである交通分野での対策や低炭素型の都市・地域づくり、二酸化炭素を相殺する「カーボン・オフセット」の推進などについても明示されていない。
 一方、二酸化炭素を排出しない原子力発電については、わずかな記述にとどまっており、ここにも旧社会党的要素が垣間見える。
個別策では、温室効果ガスの発生源に課税する「地球温暖化対策税」の創設が盛り込まれているが、その具体的な姿は明らかにされていない。
同党は「国民の生活第一」としてガソリン税の暫定税率の廃止を主張しているが、環境対策の面からは、明らかに矛盾している。結果的に今以上の「地球温暖化対策税」がガソリンに課せられる可能性もある。
 与党が提出した「低炭素社会づくり推進基本法案」と比べ、社会全体に総合的な取組みを促す視点が弱く、実効性に欠ける内容といえる。

教職員免許制度改革法案
(教員免許更新制、廃止を目論む)

 教員の養成課程を1年間の教育実習を含む、6年制とする法案。
 平成19年に提出した教員免許に更新制を導入することなどを柱とする教員免許法改正に対する対案として衆院に提出された。この時は否決・廃案となったが、参院で多数を握ったことを背景に今年、参院に再提出。わずかな審議時間で可決された。
 同法案が成立すれば10年に一度の講習が義務付けられるが、「更新制」は廃止される。
教員の資質・能力の向上という美名に隠れ、実は、「更新制」廃止を目論む法案といえる。同制度に対する反対が根強い日教組向けの法案にほかならない。


取調べ可視化法案
(バランス感覚欠く、性急な人権擁護論)

 警察などによる被疑者取り調べの全面的なビデオ録画や録音を義務付ける内容。社民党と共同で提案した
不適正な取り調べの抑止については、一定の効果が望めるものの、取調べが重要な役割を果たしている日本では真相解明や真犯人の適正な処罰が難しくなる。
 実際、検察が昨年度の試行実施した際、報復への恐れから、被疑者が真実の供述をためらうことや、供述内容が否認に転じたり、後退するケースが多く見られたほか、関係者のプライバシーを害する問題もあった。捜査への様々な弊害が確認されている。
また、取り調べが記録装置の利用できる場所に限られるため、その機動性も大きく損なわれる。さらに、録画機材などの経費も膨大になる上、録画場所の確保もしなくてはならない。
 被疑者の人権を守ることは当然だが、一方、取り調べ無力化による治安悪化で人権が侵害されることも避けなければならない。
旧社会党と同種の、バランス感覚を欠いた性急な人権擁護論が、民主党に引き継がれている。

shige_tamura at 11:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

民主党政策批判の要点「船頭多くして船山に登る」

日の丸 *写真は、国旗を掲げない民主という大会

 民主党批判の問題点を要点としてまとめました。

〇民主党は「国会議員約100人を政府部内に入れる」「国家戦略局を創設して重要な政策・予算の方針を決定する」としているが、その体制整備のため、致命的な政治・行政の空白時間が生じる。
 整備後も「船頭多くして船山に登る」こととなり、政策決定がスムーズに進まない。役人も、大人数の素人の国会議員の対応に追われて、仕事どころではなくなるという可能性が非常に強い。

○100年に1度の経済危機の中で、必要な対策を矢継ぎ早に打っていかなければ、景気は底割れ。それにもかかわらず、民主党は、経済危機対策としてまとめた補正予算を執行停止にするとまで言っている。
 さらに、今年末に決定すべき22年度の予算は、国家の浮沈にかかわる極めて重要なもの。
 素人集団の空想とお遊びに委ねて、予算の執行を止めたり、年末までにまとまらなかったり、重要な政策が手薄になれば、国民生活に取り返しのつかない大打撃を与える。

○自民党は、毎年の当初予算と補正予算(経済対策)を、確実・スピーディーに措置。
 前回の参院選の結果を重く受け止め、行き過ぎた市場原理主義とは訣別。
 地方交付税や累次の経済対策における交付金、小規模農家への支援を増額するなど、地方・農業にも配慮した政策に転換済み。

○現在の民主党には外交・安全保障で日本を舵取りしていく能力に欠けている。
 与党は、常に政策の結論を出していく必要がある。
 保守派から左寄りまで意見がばらばらの民主党に政権を任せれば、その結論が出せず、わが国の外交・安全保障は危機的状態になる。

○民主党に政権を渡すということは、日教組に政権を渡すということ。
 日教組の影響下にある民主党は、国旗・国歌に反対の議員が過半数(平成11年の「国旗及び国歌法案」の採決で民主党は、賛成45、反対46)。
 自分の国を尊敬できずに教育はできない。

民主党は「給油」の代案を示せ

鳩山 今朝(7月31日付)の読売新聞・社説は、「外交・安保 民主党は「給油」の代案を示せ」と述べています。
 以下、全文掲載します。


 北朝鮮の核・ミサイルや国際テロの脅威にどう備えるのか。国際社会と協調しながら、日本の国益をいかに守るか。
 各政党は衆院選を通じて、外交・安全保障政策の方向性を大いに論じてもらいたい。

 目下の焦点は、インド洋での海上自衛隊の給油活動だ。

 民主党は、かつて「憲法違反」とまで批判していた給油活動を当面継続する新方針を打ち出した。ところが、鳩山代表は、来年1月の新テロ対策特別措置法の期限切れ後は活動の延長はしないと表明した。分かりにくい対応だ。

 「憲法違反」の活動を、なぜ当面は継続するのか。仮に海自を撤収させる場合、「テロとの戦い」のために、代わりに何をするのか。それとも何もしないのか。

 民主党は衆院選前に、これらの点を明確にする責任がある。

 一昨年、民主党が国会に提出した新テロ特措法の対案は、アフガニスタンでの武力抗争停止の合意後に人道復興支援を行う内容だった。そんな合意の見通しはなく、事実上は何もしない案だ。
 同じ案では、国際社会の理解は到底得られまい。

 民主党の政権公約は、「対等な日米関係」を構築するため、「米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」と明記した。「対等な関係」とは、自公政権は米国に追従してきたが、民主党政権は違う、という趣旨だろう。

 公約によれば、日米地位協定や米軍再編の見直しを米側に提起するという。だが、その実現には、まず、どんな国際的な「責任」を果たすのかを示すことが不可欠だろう。それなしに、「対等な関係」を築けるはずがない。

 一方で、ソマリア沖の海賊対策や、北朝鮮制裁目的の貨物検査に前向きな政策を示したことは現実路線化の表れと評価できる。

 ただ、懸念もある。自衛隊の海外派遣に反対する社民党との連立政権を目指していることだ。社民党の反対を押し切って海自の海賊対処活動を継続できるのか。

 集団的自衛権の問題も重要な論点である。自民党は政権公約に盛り込む方針だ。歓迎したい。柳井俊二・元駐米大使が座長を務めた有識者懇談会の提言を基に、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の変更を想定している。
 北朝鮮の脅威を踏まえれば、日米同盟を強化する必要性は高まっている。集団的自衛権の行使は、その重要な一歩となろう。

2009年07月30日

田母神さんが、鳩山代表は「嘘を言う」と言っていました。

本『展望のアジア』第1号が僕の手元に届いた。
 これは、アジア文化研究学会が、研究会の代表的な講演録を「アジア文化フォーラム抄録集」(非売品)として発行したものだ。なお、本が欲しい方は、廉価にてお分けするとのことです。(アジア文化研究学会、電話03―3292−0211)

 その中には、ぺマ・ギャルポ、常盤伸、迫田勝利、田母神俊雄、井尻千男、それに僕も入っていました。
 
 前元航空幕僚長の田母神俊雄さんが、「日本はこれでいいのか」という講演で、「鳩山代表は嘘を言う」と指摘しました。
 以下、関連個所を掲載します。


 アバグループという民間の会社がやっている論文になぜ空幕長の私が応募したんだろうかということですが、私がアバグループの代表の元谷さんに小松基地にいた時に、お世話になったからなんですね。あの小松基地金沢友の会というのは金沢に作ってもらうことで、会長に金沢商工会議所の会頭がなるか、経済同友会の会長がなるかということでもめましてね、それでもめた結果、元谷さんが俺がなってやるということで、小松基地金沢友の会というものを作ってもらったんですね。そういう経緯もありまして元谷代表と付き合っているんですが、特に癒着しているとかはないですね。
私東京に出てきてから、元谷さんに食事に誘われたのは二回です。この間やっと二回目です。騒ぎが落ち着いたということでね。

 それとワインの会が元谷代表の邸宅で毎月やられていまして、この十年間で三回参加しました。

 鳩山由紀夫ご夫妻と一緒になったこともあります。あの人私の事件が発覚してからですね、言いましたのが、「話が合わなかったので、途中で中座しました」と。嘘言いなさい。あの人全部食べていました。
 完食しましてね、結構楽しそうにしていましたよ。嘘言うんですよね。政治家ってそういうもんなんですかね。

鳩山代表が橋下大阪府知事の反発にひるみ、マニフェストを変更だって。

鳩山 民主党の鳩山代表は7月27日、衆院選マニフェストを発表した記者会見で、
 「私どもはこのマニフェストによって政権交代をかけた戦いをする。」
「公約が実現できなかった時は政治家としての責任を取る。政権交代ができなかった時も自分自身の力不足ということで大きな責任を負うことは言うまでもない。」
と明言した。

 ところが、次の日(28日)、国と地方の協議機関設置を盛り込まなかったことに橋下徹大阪府知事が反発した。

 すると、29日、鳩山代表は「この間(27日)出したのは政権政策集で、正式なマニフェストは告示日からしか配れない」と述べ、追加は可能と強調した。 

 あの時の、記者会見ってなんだったのでしょうか。


 
民主:地方との協議機関設置…マニフェストに追加へ(毎日新聞、7月29日より)

 民主党は29日、公表済みの衆院選マニフェスト(政権公約)を修正し、地方分権改革に関して全国知事会や大阪府の橋下徹知事が求めた「国と地方の協議機関の設置」を盛り込む方針を固めた。これに関連し、鳩山由紀夫代表は同日、「(27日に発表したのは)正式なマニフェストではない」との考えを表明。他の分野でも修正が加えられる可能性が出てきており、自民党は批判を強めている。

 鳩山氏は29日、熊本県菊陽町で記者団に「正式なマニフェストとは公示日からしか配ることはできない」と指摘。その上で「『国と地方の協議機関』という文言を入れるよう指示した」と述べた。
 橋下知事は今月上旬、自民、民主、公明の3党に対し、国と地方の協議機関の設置などをマニフェストに盛り込むよう要請した。しかし民主党は応じず、橋下知事は「(民主党は)知事会に配慮しなくてもやっていけると考えている」などと不満を表明した。

 ただ、民主党はマニフェストの基となる「09年政策集」には「国と地方の協議を法制化する」と明記している。政策転換の必要はなく、橋下知事に配慮する形で同党の地方分権担当議員がマニフェスト修正を働き掛けた。
 発表後の修正に関し鳩山氏は、今月21日の記者会見でも「付け加えることがあればそのような発信をしたい」と述べていた。しかし、与党は状況に応じて小出しにしていると受け止め、反発を強めている。

 麻生太郎首相は29日、鳩山氏が発表済みのマニフェストを「正式のものではない」と発言したことに対し、福岡県那珂川町で記者団に、「ちょっと常識的には考えられない。正直言って混乱する」と述べ、民主党の対応を強く批判した。【野口武則】

shige_tamura at 15:30|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!民主党 | 鳩山由紀夫

鳩山代表の発言がブレた。「インド洋の給油活動延長せず」と明言

船 民主党は、小沢一郎代表(当時)は補給支援活動は憲法違反と訴えて反対し、その後、鳩山代表は、今月17日、政権を獲得しても海自を撤収させない意向を表明し、マニフェストで給油活動に言及しなかった。そこで「活動継続を認める現実路線に転換した」と評価された。

 ところが、昨日の29日には、給油活動について、「基本的に延長しないというのが我々の立場だ」と述べ、期限切れまでに活動を終了し、海上自衛隊を撤退させる方針を示した。

 どうしてこうなったのか、それは、参議院で議席が不足するため、社民党との連立が必要という背景だ。
 社民党の福島党首は、「28日の朝、電話で、鳩山代表にテロ特措法(補給支援特措法)の延長はしない、とはっきりお聞きした」と述べている。それを受けて鳩山代表の発言が「ブレた」わけだ。

 今後も、民主党の安保政策は、社民党の影響力を受けることになる。

 なお、最近の補給支援実績は、パキスタンが最も多く、フランス、ドイツ、カナダ、アメリカ、イギリス、ニュージーランド、デンマークなどであり、これをやめると多くの国が影響を受けることになる。
 補給支援はテロ根絶のための一貫としての活動で、アメリカだけのためにやっている活動ではない。


以下、読売新聞(2009年7月29日19時31分 読売新聞)の記事です。

インド洋の給油活動延長せず…鳩山代表表明

 民主党の鳩山代表は29日、来年1月15日に期限が切れる新テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による給油活動について、「基本的に延長しないというのが我々の立場だ」と述べ、期限切れまでに活動を終了し、海上自衛隊を撤退させる方針を示した。
 熊本県菊陽町で記者団の質問に答えた。
 そのうえで、「外交の継続性も必要だ。政権を取ったら、明日戻って来いというのは無理な話で、時間はある程度かかる。その間にオバマ米大統領と信頼関係を築き、結論を見いだしたい」と述べ、撤収時期などは米側などと協議して判断する考えを示した。
 民主党は昨年12月、同法に反対したが、衆院選の政権公約(マニフェスト)で給油活動に言及せず、社民党などが唐突な方針転換だと反発していた。

自民党の政策を経営者が高く評価

政策の「現実味」は、自民。
経営者アンケートの評価。
(7月24日付・日経新聞より)

 自民党と民主党の主要政策について、どちらを評価するかとの問いに対し、“自民党”と答える経営者が圧倒的に多いことが分かった。
 日経新聞が行った経営者を対象とした緊急アンケートにおいて、一般の世論調査とは異なり、経営者の間では、次期政権に政策の実現性を求めている様子が浮き彫りになった形だ。

 主要な8つの政策のうち、7つで自民党の評価が民主党を上回った。

 自民党の評価で最も高かったのが、「財源の手当て・消費税」で60%の支持を得た。これに対し民主党の支持は11%で、経営者の中では、増大する社会保障費などの財源をどう確保するのか懸念が根強いようだ。

 また、外交・安全保障では、「安全保障と日本の位置づけが明確」(建設大手)などとして52%が自民党を評価し、民主党への支持は17%にとどまった。地球温暖化対策で、55%、地方分権でも約4割の経営者が自民党の主要政策を評価した。

 民主党の政策に対しては、「責任政党として耐えられるのか」(電機大手)との指摘も。その他の政策評価では、「財源を考えるとどれも実現が難しい。選挙目当ての人気取りの提案が多すぎる」「どの方向に国を導くのか不明で、評価に迷う」など、“実現可能性の明確な裏付け”を求める声が目立った。

shige_tamura at 10:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

細田博之幹事長 NHK「ニュース7」発言録

 僕のブログでしか見れない、細田博之幹事長発言の詳細をお届けします。
 今回は、7月21日のNHK「ニュース7」からです。

【質疑応答】
Q:今回の衆院選、国民に何を問う選挙と位置付けているのか。「○○選挙」と名付けると?

細田幹事長:「政権を問う選挙」。まさに、今度の戦いは、政権を争う、政権交代ができるかどうかということを民主は言っているし、それに対して我々はそれをしないための選挙だと思っている。

Q:細田幹事長は、昨年の秋に早期解散を主張していた。あの時(解散を)していればという思いはあるか。

細田幹事長:あの時解散していると、自・公政権が維持できていたとは思うが、それでは過半数少々になるだけで、本当に必要な予算、法律等が必ずしも実現できたとは限らない。参院で否決されてしまう。
 しかし3分の2という多数を持っているので、これで景気対策が実行できたという面がある。4回の補正予算や本予算を通して、関連法案を通すこともできたということを考えると、去年秋以来の不況に対応するためには、やはり解散は不可能ではなかったかなと思っている。

Q:今の内閣支持率低迷、東京都議選の敗北など自民党の現状をどう見ているのか。

細田幹事長:様々な要因があると思う。基本はこの突然の大不況、この半年は特にひどい不況で、失業率も急増し、企業倒産も雇用不安も沢山出ている。どんな場合でも、これは戦後、非常に数少ない例の不況に匹敵するものだ。
 したがって国民が不安に思い、いろいろなご不満を持つのは当然のことだ。我々、一生懸命対応しているが、もうちょっと時間がかかる、1日も早く明るくしていきたい。その不安というものが、政治に対する不信を増大させていると考えている。

Q:企業・団体献金を含めた「政治とカネ」の問題に対して、自民党はどのような対策を打ち出すのか。

細田幹事長:今回の小沢問題、鳩山問題は、政治資金規正法の規定から見ると非常に質が悪い。特に小沢問題は、裁判の中でも明らかにされたように、特定の目的、意図を持って、この偽装献金が行われた。
 鳩山問題では、亡くなった方や実際に寄付していない人の献金が出ているという虚偽報告が出されているという意味で、わが自民党の中で取りざたされている問題と質が違う。そのことは今後とも追及していきたい。

Q:今回の衆院選で、自民党が最も強く訴えたい政策は。

細田幹事長:まず、 峽糞い僚臘瓦焚麌」が最大の課題。これは一番、国民・経済にとって大事なことで、雇用問題にも、あるいは中小企業問題にもつながっている。そして前向きなことで言えば、◆岼緡典蚕僉Υ超技術で世界のリーダーとなる」ような研究開発、商品開発をして、そのことで日本人が飯を食う、生活をする、経済発展をすることが大事だ。第3は、地方が非常に疲弊しているので、「地方の力を強くする」ということが至上命題で、今、麻生政権はそこに力を入れている。その3点だと思う。もちろん他にも、社会保障などいろいろある。

Q:自民党内で、政権公約作りが遅れているという指摘があるが、いつ頃にまとまるのか。

細田幹事長:投票日まで40日あるので、政権公約はだいたい解散から選挙公示の間に出されるのが今までの通例。そういうタイミングでは、十分間に合う内容になっている。
肝心なことは、民主党、その他の党の政権公約(マニフェスト)と、どちらに現実性があるか、財源手当てはしっかりできるか。そういうことを論争しないといけない。政権を選ぶ選挙である以上、まじめな議論をして、どちらの政策がより良いかを競う40日だと思っている。

Q:経済対策について、与党は4回の経済対策や予算編成など、経済対策の実績を選挙で訴える方針のようだが、新たな景気対策は打ち出すのか。

細田幹事長:この夏に、これまでの経済対策がどのくらい効果があるかということは、見なければいけない。そして、なお不十分であるという場合には、追加も必要な可能性がある。
特に中小企業の倒産などの件数は、今のところ債務保証や融資で止まっている。大企業も、政府の助成で倒産は拡大していないが、しかし雇用は減っている。減った雇用を増大させないといけないので、いろいろな政策、定額給付金やエコポイントだとか、買い替えの補助だとか、税制とかいろんなことをやっている。この効果は、夏から秋についても見られると思うし、地方への交付金など、大きな額を出しているのは地方の景気回復を狙ったもので、この効果も間もなく出てくると思う。ただ、それが不足する場合には、さらに考えなければいけないかもしれない。

Q:社会保障について、政権公約(マニフェスト)作りの中で、社会保障制度についての考え方がまだはっきりと見えてこない気がするが。

細田幹事長:医療制度については、小泉政権以来、あまりにも年間1兆円ずつ膨らんでしまう。国民1人あたり25万円もかかっている。全部で34兆円もかかるということで、それが年間1兆円増えるわけだが、これを増やさないようにするにはどうすればということで、診療報酬とか薬価、個人の負担、これをいずれも三方一両損という形でやろうとしたが、これはとても実態についていけない面がある。
そして、地方の医師不足が発生したので、これをまた再見直しを決めた。医療費については、自然増はやむを得ないということまで考えた。
年金については過去の傷は全部治るように一生懸命に取り組んでいるが、私は三年金を合体するというような民主党の主張は、当面、非常に難しい面があると思っている。
医療費について、民主党は前の老人保健制度に戻すと言うが、すべての市町村が反対するむしろ改悪の内容。もっと互いに詰めないといけない。年金記録は、やはりあまりに膨大だったので少し時間がかかっているが、あと1年少々で解決する。これは実際にアンケートをとると、ほとんどの人が年金特別便で大体理解している。たださらに古く亡くなった人を含め、長高齢の方を調べてみるとまだまだ漏れがあるので、今はそこの最後の所をやっている。

Q:民主党は子育て支援の給付金など、高速道路料金の無料化などの財源を公共事業の中止、予算の見直し、埋蔵金を活用することで確保すると言っているが。

細田幹事長:例えば子ども手当を1人年間31万円も出すと、その予算だけで5兆6千億円もいるとか、それからせっかく今、高速料金でとって少しは割引しているが、まったく料金をとらないでタダにすると2兆円の穴があくとか、過去の高速道路の建設費の償還にも充てられない。
ガソリン税を下げると、2兆6千億円も穴があく。そういう20兆円近くに及ぶような支出を削減すると言っておいて、しかも農家には2兆円も戸別保障をすると言っておいて、その分を全部、合理化、節約で減すことができると言っていることが現実にそぐわない。いくら計算しても合わない。
民主党にも、もうちょっと現実的な案を考え直してほしいと思う。我々もできるだけ無駄を省くとか当然やらなければいけないが、そこが異常にできるようなことを(民主党は)言っている。埋蔵金の問題も、1年はできても、多年度に渡ってできない。

Q:消費税率の引き上げを衆院選の争点に据える覚悟はあるのか。

細田幹事長:今は景気があまりにも悪い。国税収入が、バブルのころは60兆円くらいだったのが、それが43兆円まで下がった。それが今、ようやく52、3兆円まで戻るかと思ったら、今回の不況で46兆円まで下がるという大穴があいてしまっている。
したがって、この不況下で増税するなんて考えられない。しかも予算は沢山出さないといけない。赤字は当面は増えるが、また数年前から一昨年くらいまでのように、景気が戻れば収入が増えるので、そこで財政健全化を考える。そのために必要なことは何かを総合的に考えることを提案している。無理なことを言っているつもりはない。

Q:民主党の財源論についてお考えを。

細田幹事長:結局、穴があいていて、しかもそこでまた大盤振る舞いをする。さっき言っただけでも10兆円以上、合計で20兆円も大盤振る舞いすれば、その分穴があくばかりで、もちろん合理化して何兆円を捻出できるかという問題はあるが、これはせっかく高速道路料金やガソリン税で入っている収入をみすみすゼロにするという“大衆迎合策”で穴を大きくしていくという意味で、私はとるべきではない政策だと思っている。

Q:北朝鮮の貨物検査法案が今日の解散で廃案になったが、今後はどのように対応していくのか。

細田幹事長:(民主党は)大変残念な対応で、衆院は通過したが、その段階で参院で首相問責決議案が出て、そしてそれからは国会を動かさないという、慣例だと言うが不思議な対応で完全に成立しなかった。
日本がせっかく国連安保理に提案し、北朝鮮に圧力をかけて、核開発を抑えよう、ミサイル開発を抑えようという努力が日本だけ頓挫したようなことになって、非常に米国、その他からも不思議な感覚で見られている。
こういうような首尾一貫しないことは、絶対に避けないといけない。その他、インド洋における洋上給油やソマリアの海賊対策も、自衛隊が国際協力をすることについても、一切前向きに考えないということを野党の皆さんが言っているのは、本当に政権を担う能力があるんだろうかと不思議に思っている。

Q:民主党の外交・安全保障政策について、どのように考えているか。

細田幹事長:ソマリアの海賊問題について言えば、自衛官を出さなければちゃんとした対応はできない。しかし海上保安庁だけでやろうと、その背景は自衛隊をその地域まで艦船を出すこと自体、憲法9条の趣旨から見てどうだという議論だから、これが基本的に違う。
イラク派遣のときも、5年で平和に帰ってきたが、あれも(民主党は)徹底的に反対した。今回についても、私はNHKの「日曜討論」でも、週の初めに臓器移植法案と北朝鮮貨物検査法案は今週中に成立させようと提案して、前向きには取り組んだものの、臓器移植法案はあっという間に成立した。しかし、北朝鮮貨物検査法案は延々として処理されなかったのは、やはり自衛隊にそういう役割にさせるのは嫌だという基本姿勢が表れたと思っている。

Q:衆院選における勝敗ラインをどのように考えるか。

細田幹事長:「自民公明で過半数」。

Q:やはり、自民党にとって今回の衆院選は厳しいという認識か。

細田幹事長:前回の選挙、4年前は郵政民営化を問う選挙だったので、風が起きて3分の2を超えたが、今回はそうはいかないと認識している。景気も非常に後退しているし、何とか自・公で過半数を得ることで政権を維持したいと考えている。

Q:選挙後の政権の枠組みについて、自民党と民主党の大連立はあるのか。

細田幹事長:自・公で衆院が過半数を取れたとする。しかし今までは、幸い3分の2の多数で、どうしても与野党が対立した場合には、時間はかかるが法案が通ってきた。しかし、自・公で過半数をとった場合に、参院の状況からみて、どうしても妥協しなければならない。
そのとき、どういう妥協があるだろうかという答えのひとつに、連立をいろいろ見直せという説として出てきているが、私はそれより法律上の条文を調整しながら妥協しているが、法案の内容において協力していくような柔軟な体制で、与野党間で協議をしていくような新しい形の国会のあり方になっていくのではないか。

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