2009年07月

2009年07月31日

麻生太郎総裁・自民党政権公約発表会見録

麻生 今日(7月31日)17:00からの自民党本部での麻生太郎総裁・自民党政権公約発表会見録をお届けします。

1 はじめに
 
 麻生太郎です。
 自由民主党の政権公約を、発表いたします。

(1) 訴えたいのは責任力

 私が、訴えたいことは、「責任力」です。
 公約には、実現可能な「裏付け」と「一貫性」が必要です。
 自民党には、それをきちんとお示しし、実現する力があります。
 他党との違いは、「責任力」です。

(2) 改めるべきは改める

 公約には、「マイナスをプラスへ、プラスをもっとプラスへ」と書きました。
 改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす。
 これが、政権公約を貫く考え方です。
 国民の皆さんの中には、日本の政治に、不満を持っている方がいらっしゃると、存じます。
政府・自民党は、「皆さんの気持ち」への配慮が足りなかったことを、率直に認めなければなりません。
 皆様のご不満を、私をはじめ、自民党は謙虚に受け止めます。

 その上で、改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす。
これが、自民党の姿勢です。


2「マイナスをプラスへ」=「安心」

 まず、「改める」のは何か。
 ここ数年、経済と社会を活性化するために、改革に取り組んできました。
 しかし一方で、所得格差が拡大し、地方が疲弊するなど、ひずみが大きな問題となってきました。
 これを、このまま見逃すことは、できません。
 「行き過ぎた市場原理主義から決別します」と、申し上げました。
 改めるべきは改めて、「安心社会」を実現します。

(1) 景気最優先

 私は、これまで、「景気最優先」で、政策を実行してきました。
 なぜなら、景気が回復しなければ、国民の暮らしも安心できず、様々な政策を実現するための財源も、出てこないからです。
 異例なことですが、半年の間に、4度の予算編成を行いました。
中小企業や地方への支援。定額給付金。高速道路休日1000円。エコポイントなどです。
 これらの取り組みの結果、株価は7,050円から10,000円台に回復してきました。
 しかしながら、中小企業の業績や雇用情勢など、国民の皆様に景気回復を実感していただくまでには、至っておりません。いまだ、道半ばです。
 たづなを緩めることなく、景気回復を、より確かなものにしていく。これが、基本です。

(2) 安心実現のための「これまでの取組み」と「これからの取組み」

 4度の経済対策においては、「国民生活の安心」に、特に力を入れました。
 従業員を解雇しないで頑張っている企業に対し、国が給料や手当ての一部を肩代わりすることにより、毎月約240万人の雇用を守っております。
 失業保険が貰えない方で、職業訓練に通って、技術を身につけようとする意欲のある人には、単身者には月10万円、家族がおられれば、月12万円を支給しています。
 子育て支援として、妊婦健診を14回分、無料にするための助成を行っています。
 母子家庭については、安定した仕事に就けるよう、職業訓練に通う方には、月14万円を給付するなど、支援に力を入れています。

 これらの実績の上に立って、「安心社会の実現」を、お約束します。
 わたくしが目指す「安心社会」とは、「子どもたちに夢を。若者に希望を。高齢者には安心を」であります。
「全世代、全生涯を通じた安心保障」を、つくります。
それを実現する政策を、加速いたします。

 具体的には、
〜換駝韻法岼多簡歉礇ード」を交付し、一人ひとりが、年金をはじめとする、必要な社会保障サービスを、迅速・確実に利用できるようにします。

⊂学校に上がる前の、3歳から5歳までの幼児の教育を、無償にすることに取り組みます。
 高校生や大学生を支援するために、新たな給付型の奨学金も、つくります。

「安定した雇用制度」をつくります。
 年長フリーターを正規雇用するための支援や、パートやアルバイトなど、非正規社員の方のために、日雇派遣を原則禁止し、雇用の常用化を促進するなど、待遇を改善します。
 3年間で100万人の職業訓練を行い、訓練期間中の生活を支援するなど、「雇用のセーフティーネット」も準備します。

そ性の社会進出を支援するため、保育園に入れず、待っている待機児童を解消したり、女性にやさしい企業を支援し、働きたいお母さんを応援するマザーズ・ハローワークを拡大します。

ハ係紊琉多瓦鮖戮┐詛金については、年金がもらえなかったり、金額が少なくて、苦しんでおられる方を、救います。

(3) 責任
 しかし、「安心できる社会保障」のためには、財源が必要です。
「中福祉」のためには、「中負担」が必要なのです。
 わたくしは、「景気が回復したあと、社会保障と少子化に充てるための、消費税率引き上げを含む、抜本的な税制改革をお願いする」と申し上げました。
 これ以上、私たちの世代の借金を、子や孫の代に先送りするわけにはまいりません。
 必要なら、国民に耳の痛いことも言う。それが政治の責任です。
 民主党は、「子ども手当」に5兆円、「高速道路の無料化」に2兆円。ケタ違いの「バラマキ政策」です。財源は、予算を組み替えて、何兆円もわいて出てくる。まったくの夢物語です。
 結局、子どもがおられない世帯など、助成の対象にならない方や、将来の子どもの負担になるだけです。

 国民の皆様に、負担をお願いする以上、まず、大胆な行政改革を、行います。
 国会議員については、次回総選挙までに、衆議院議員の定数を、1割以上削減します。10年後には、衆参両院で3割の削減を目指します。
 国家公務員は、2015年までに、8万人を削減します。
「天下りとわたり」は全面禁止。官僚の特権は、許しません。
 行政の無駄を根絶します。

 地方分権は、地方の声を受け止め、着実に推進します。
「国の出先機関の廃止・縮小」などの「新地方分権一括法」を、成立させます。
国と地方の協議の場を、法制化します。

3「プラスをさらにプラスへ」=「活力」

 次に、伸ばすものは何か。

 民主党は、経済の成長政策が欠如したまま、お金を配ることだけに着目しています。自民党は、成長して経済のパイを大きくしたうえで、分配を考えます。
 そのため、引き続き、大胆かつ集中的な経済対策を、講じます。2010年度後半には、経済成長率2パーセントを実現します。
 2011年度までには、失業率も、不況の前に戻します。
 
 成長戦略として、「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の三つの戦略分野で、集中投資と大胆な制度改革を、実施します。
 当面3年間で、40兆円を超える需要をつくり出し、200万人の雇用を創出します。

 「平成の農地改革」も断行します。
 食料自給率50パーセントを目標に、意欲のある農家の経営を最大限支援し、所得の増大と生産性の向上を目指します。

 こうした政策により、10年で家庭の手取りを100万円増やし、一人当たり国民所得を、世界トップクラスに引き上げます。

4 安全保障=「責任」

 三番目に、「日本を守る」、安全保障についてです。

(1) 北朝鮮問題
 北朝鮮は、たび重なるミサイル発射と、二度の「核実験」を、強行しました。日本にとって、明白な脅威です。
 北朝鮮への制裁を含んだ、国連安保理決議が、日本が主導して、全会一致で採択されました。これを、着実に実行していかねば、なりません。
北朝鮮に対し、拉致を含めた問題の包括的な解決に向けた、目に見える行動をとるよう、強く求めていきます。

 さらに、北朝鮮問題の厳しい状況を踏まえ、
‘本を守るアメリカの艦艇が、攻撃を受けた際に、日本の自衛艦が防護することを、可能にすること。
同盟国であるアメリカに向かう、弾道ミサイルの迎撃も、できるようにすること。
これらを実現するため、我が国の安全保障の基盤を、強化します。

(2) 国際貢献
 また、日本の安全は、世界の安全に直結しています。
 テロ対策や、海賊対策。これまで、政府・与党は、「日本の利益」と「国際協調」の視点から、汗をかいてきました。
 これらの日本の貢献は、国際社会で高く評価されています。
 これに対して、民主党は、「インド洋での補給活動」「ソマリア沖への海賊対策の自衛艦の派遣」。いずれにも、反対してきました。
 それなのに、選挙が近づくと、突然、その立場が不明確になってきました。
国連決議に従って、北朝鮮の貨物を検査する。そういう法案についても、民主党は、審議に応じず、廃案にしてしまいました。この結果に一番喜んでいるのは、北朝鮮ではないでしょうか。
 私は、国の安全保障の根幹がフラフラしている政党に、日本の安全を守ることはできない、と考えています。

5 おわりに
(1) 日本を考える8月
 以上、公約の柱と主な政策について、お話しをいたしました。

 この総選挙は、国民の皆さんに、各党の政策を比べ、選んでいただく選挙です。
その意味で、「政策選択選挙」です。
 投票日は、1ヵ月後の、8月30日。国民の皆様に、この8月を「日本を考える1か月」にしていただきたい。
 昭和20年8月。日本は、敗戦の焼け野原から、立ち上がりました。
 それから64年。豊かで安心な日本を、つくりあげました。
 それは、私たちの父や母、そして、祖父母たちの努力のおかげです。

 これまでの日本が歩んできた道を振り返り、これからの日本に思いをはせる。
 日本を再び、「安心と活力ある国」にするためには、何が必要か。
 それを実現することができるのは、どの党か。
 どうか、この8月を、日本を考える1か月にしてください。

(2) 日本を守る自民党
 私が皆様にお示しするのは、「これまでの実績」と「責任ある政策」です。
 経済の成長政策のない政党では、景気回復は実現できません。
 安全保障政策に一貫性のない政党には、日本の安全を守ることはできません。
 麻生太郎と、私の信じる自由民主党は、日本に責任を持ちます。

 「安心」「活力」「責任」

「日本を守る自民党」
「国民の暮らしを守る自民党」

 ありがとうございました。

自民党 政権公約2009 [要約版]

ポスター[P1] マイナスをプラスへ  プラスをもっとプラスへ
変えるなら、ちゃんとした方向へ。
今、日本は、そして世界は、めまぐるしい変化の中にいます。
そのスピードに対応できるように、日本も、政治も、変わらなければならない。
しかし、やみくもにすべてを「変える」ことが、よいわけではない。
必要なのは、現実を見据えて時代遅れになったシステムをスピーディに改めながら、
もともとある強みをしっかりと伸ばしていくこと。
改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす。
私たち自民党は、リアルな政策を実行し、全力で日本を守ります。

[P2]改めます。
日本を、具体策で変える。

戦後の日本を、世界有数の大国に育てた自負があります。
しかし、その手法がこの国の負の現状をつくってしまったことも、
近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別すべきことも自覚しています。
これからは、「国をメンテナンスしていく」時代。
現実を正しく変えるのは、現実を直視するリアルな政治。
改める。これが自民党の決意です。

[P3]「国のしくみ」のマイナスを改め、プラスへ。
[P4]地方分権を、前へ。メンバー(地方)全員が元気な、活力あるチーム(日本)を。

国と地方の役割を明確にし、国が地方のやり方を縛っている現状の打破へ。
「地方のチカラ」を強めるため、国の出先機関の廃止、補助金・税配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を成立させます。
同時に、直轄事業負担金制度などの抜本的な見直しや、国と地方の協議機関設置の法制化を進めます。
また、「道州制基本法案」を早期に制定し、2017年までに「道州制」を導入します。

官僚の特権は認めない。行政と公務員のムダを徹底的になくします。

「天下り」や「渡り」は全面的に禁止。65歳以上の天下りの常勤役員を認めません。
信賞必罰の徹底など、評価制度を一新。国家公務員は、2015年までに8万人以上削減。
政策の重複をチェックする「政策の棚卸し」や、公益法人・独立行政法人の徹底したスリム化を進めます。
ムダ撲滅は終わりなき課題。今年度は一般会計で約5500億円、特別会計で3300億円の予算見直しを実現しましたが、
今後も税金のムダ遣いを徹底的に追及します。

国会議員の数が、まだ多い。国のスリム化は、まず国会のスリム化から。

日本より人口の多いアメリカでも、上院議員の定数は100人、下院議員は435人。
議員数を含め、正しい国会のあり方が求められるいま、
次回の総選挙から衆議院議員定数を1割以上削減、10年後には衆参議員定数の3割以上を削減します。
また、企業献金の脱法行為を防ぐ対策なども1年以内に結論を出します。引退する議員の配偶者と3親等内の親族が
同じ選挙区で立候補する場合は、次の総選挙から公認または推薦をせず、「世襲候補」を制限します。
一方で、官邸機能の強化は不可欠。早急に総理を補佐する国家戦略スタッフ等の発足を実現します。

[P5]「生活を支えるしくみ」のマイナスを改め、プラスへ。
[P6]パパ・ママに、もっと笑顔を。不安なく子育てできる環境を、充実させます。

新待機児童ゼロ作戦による保育サービスの充実化。
そしてひとり親への支援拡大、児童手当の給付など、子育てのための支援と経済的支援とをバランスよく進めます。
また、3〜5歳児の教育費用は段階的に軽減し、平成24年度には完全に無償化するなど、
子育てに心強い政策を具体的に実行していきます。

大きくなってしまった中堅世代の負担を、軽減へ。「教育支援」の具体的な仕組みをつくります。

高校生・大学生を抱える中堅世代の教育費の負担が増大している現実。
低所得者の授業料無償化。就学援助制度の創設、新たな給付型奨学金の創設など、
具体的な支援の仕組みで家計を助けます。

不安定な経済状況だからこそ、安定した雇用制度を。

働ける喜びを、誰しもが実感できる社会を取り戻します。
厳しい経済環境でも解雇せず働く場所を守る企業を、サポート。
若者の正規雇用化援助、女性への支援として再就職に積極的な企業に対する新たな制度の創設やマザーズハローワークを拡充します。
特に不安定な雇用環境にある非正社員の方のために、日雇派遣の原則禁止、雇用の常用化促進など、働きやすい環境を作るための「労働派遣法の改正」を行います。
職業訓練や職業紹介など「雇用のセーフティネット」も準備します。

[P7]「70歳現役社会―生涯現役社会」の実現へ。

高齢者の方々が健康でイキイキと活躍できる社会を。
人材バンクや情報提供等の充実を目指す「70歳はつらつ現役プラン」を策定し、
経験・知見を活かした就業・ボランティア活動などへの参加機会を拡大。
元気な「70歳現役社会―生涯現役社会」を実現します。

「老後の安心」を支え続ける年金制度の充実強化へ。

老後の生活を支える柱となるよう、3年以内に無年金・低年金対策のための具体策を提示、
また在職老齢年金の見直しなど、年金制度の安定・充実を図ります。
年金制度の抜本改革については、法律によって超党派の協議機関を早期に立ち上げます。
年金記録問題については、日本年金機構の設立(来年1月)などにより、一日も早い救済を進めます。

医療・介護サービスを、もっと身近に。安心と満足が、全国どこでも受けられる健康長寿社会へ。

安心できる医療のために、診療報酬のプラス改定により医師数の増加や地域医療の再生を進めます。
介護についても、今後3年間で施設の充実化と、介護報酬のさらなるアップを実現します。

高度成長期の公共事業を、モデルチェンジ。あなたに、将来に、具体的なインフラ整備に転換します。

災害から国民の命を守ることは、公共事業の大きな使命。そして未来をつくり、生活につながる「新しい公共事業」へ。
生活道路や「命の道」、通学路の整備、バリアフリー化、学校の耐震化などを具体的に進めます。
また、超電導リニアなど未来の土台に必要な投資も前倒します。

[P8]伸ばします。
日本の平均値を、上げる。

世界的にも、「右肩上がりで」というわけにはもういかない。
そんな時代でも、日本にしかない知恵と技術、勤勉さを活かして、
この国に住むことが幸せだと思える生活を実現します。
強者だけが優遇される社会ではなく、みんなが力を発揮できる社会で、
一人ひとりの「幸せ」をかたちにする。
自民党には日本の平均値を上げる実行力があります。

[P9]社会を支える日本独自のしくみを、もっとプラスへ。
[P10]税のあり方も思い切って改革。消費税の社会保障・少子化対策への特化へ。財源のない「高福祉」ではなく、「中福祉・中負担」こそ現実的です。

歳出・歳入改革や経済成長による税収アップを進め、今後10年以内に国と地方のプライマリーバランスの確実な黒字化を。
また、地方財政の健全化も進めます。消費税を含む税の制度も、ムダ排除とともに経済の回復後に見直す準備を進めます。
社会保障制度は、社会全体で適度な負担をお願いし、ちょうどよい福祉サービスを提供。
消費税の社会保障・少子化対策への特化、社会保障番号・カードの導入など、堅固でわかりやすい制度へと進化させます。

すべての子供たちの夢と可能性を、育てるために。新しい教育基本法の理念を、かたちにします。

世界で闘える基礎学力の向上。道徳教育や伝統文化教育の強化。食育や環境教育など新しい分野への挑戦。
自民党なら、偏向教育を進める日教組の強い影響を受けた民主党にはできない、教育現場の一新ができます。
「スポーツ基本法案」を制定し、スポーツ庁を創設。トップレベルのアスリート育成や地域スポーツを振興します。
子供に夢を与える2016年東京オリンピック・パラリンピックの招致なども進めていきます。

農業(むら)、林業(もり)、水産業(はま)をもっと国の力へ。必要な政策を実行します。

食料自給率50%を具体的な目標に。農地面積や年齢などに関係なく、意欲ある農家の経営を最大限にサポートし、所得の増大へ。生産性の向上を目指し、 「平成の農地改革」を断行します。
地産地消、農商工連携などの推進や、世界に通用する農産物の輸出を進めます。また、国産木材の利用率50%、水産業への新たな就業支援・安定した経営へのサポートなど、林業や水産業も力強く支えます。

[P11]誇りと信頼ある国家を、もっとプラスへ。
[P12]北朝鮮のミサイルや核は明らかな脅威です。国民の生命を守ることは、政治の大きな使命。

安全保障政策は、国の安全や経済を守る重要なもの。日米安保体制のたゆまぬ信頼向上は、必要不可欠です。
また北朝鮮のミサイルや核から日本を守るため、弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、
安全保障上の必要な手当てを行います。国を守るのは、曖昧な理想論ではなく、現実的な政策です。

「領土問題」には毅然とした対応を。「拉致問題」は許しません、絶対に。

北朝鮮による拉致やミサイル、核実験強行の問題。
これらには、毅然とした対応を行います。そして、北方領土問題や竹島問題には、毅然たる態度で粘り強い交渉を続けます。
「拉致」は北朝鮮による国家テロ。絶対に許しません。国の責任において一日も早く被害者全員の救出を目指します。
北朝鮮に対しては、国連決議に基づき全面的な制裁を発動。拉致問題が解決しない限り、支援をしません。

海賊なんかに負けない。テロにも絶対動じない。日本として必要な国際貢献を、引き続き。

「海賊対策」や「テロとの闘い」は、国家の義務であること以上に、日本の貿易や国民生活の安全を守ることに繋がっています。
自衛隊がすばやく平和協力活動に参加するための法律制定も目指します。
こんな「当たり前」すら躊躇し、意見集約できない党に、日本の安全を任せられません。

いま、そして未来のために、新しい日本のルールを。憲法の改正を実現させます。

新しい日本は、新しい憲法から。国会に設置された「憲法審査会」を早急に動かし、
あるべき日本の姿を現実的に考えながら、憲法改正を実現させます。

[P13]世界をリードする強みを、もっとプラスへ。
[P14]経済成長戦略で、国民所得を世界トップクラスに。

低炭素社会や健康長寿社会の実現を目指して、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を実施し、
2010年度後半には年率2%の経済成長を実現。さらには、ものづくり技術の開発、
イノベーションの推進などによる産業の高付加価値化を実現します。あわせてアジア諸国の市場を取り込む
ための投資環境の整備などにより、日本経済を2011年度から、安定的な成長経路へ復帰させます。
今後3年間で40〜60兆円の需要を創出し、概ね200万人の雇用を確保します。
経済成長戦略の着実な実施により、10年で家庭の手取りを100万円増やし、
1人当たり国民所得を世界のトップクラスに引き上げることを目指します。

日本発の環境革命を。世界一の「環境立国」へ。

ただの環境対策ではなく、環境と経済がともに向上する「低炭素社会づくり」を。
そのために「低炭素社会づくり推進基本法」を制定します。
省エネ技術を活かした国際協力を進めるなど、世界全体の温室効果ガス排出削減を主導します。
美しい自然、多様な生物に満ちあふれた日本を守りながら、間伐材などを使った国産バイオマス燃料の生産拡大、
同時に3R(Reduce[減らす]・Reuse[再利用する]・Recycle[再資源化])に
基づいた循環型社会を目指します。

低炭素社会づくり推進基本法
太陽光発電の買取制度などによる、再生可能エネルギーの需給拡大。
省エネ住宅、エコカー減税、エコポイントなどによるグリーン化の推進。
カーボンオフセットの本格的な推進。

[P15]町工場にも息づく、世界の最先端テクノロジー。産業の「土台」、中小企業を支えます。

緊急信用保証、セーフティネット貸付の実施などで、中小企業の経営支援を強力に進めます。
そして、最先端技術が、経済をリードしていけるように、ものづくり技術、試作品の開発・販路開拓などを積極的にサポートします。

最先端技術が、研究室止まりではいけない。世界と闘える研究者を、もっと増やします。

数多くのノーベル賞受賞者を輩出してきた日本。
その力を育て、世界で活躍する研究者をもっと増やすために。
世界トップレベルの研究拠点を約30カ所設置や、研究費基金を創設し、現場にフィットしない予算の単年度ルールを廃止します。
具体的なプランを次々に進めていきます。

独自のコンテンツや伝統文化を盛り上げ、世界へ。同時に、観光でも魅力ある「ジャパン」を目指します。

ゲームやアニメ、キャラクターなど、日本が強みを持つコンテンツ。
お家芸とも言えるこの分野の人材育成、製作者の待遇改善を行い、世界に誇る作品が生み出される環境をつくります。
デジタルアーカイブ化を通じて日本文化を国内外へ発信。地域の文化・芸術・音楽活動の振興・継承に努めます。
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を進め、2020年までに観光で訪れる外国人2000万人を目指します。

[P16]具体的な実績を、ひとつずつ、着実に。その姿勢は、これからも変わりません。

【 麻生自民党 経済対策の実績 】

自民党は政府とともに、世界的な経済不況に対応するため、「まずは景気」と心血を注いできました。
このため、「日本が世界で一番先に不況から脱出する」ことを明確な目標とし、4度にわたって経済対策を矢継ぎ早に実施してきました。
「景気の底割れ」という最悪の事態は回避し、株価など一部経済指標に効果が表れ始めています。
国際通貨基金(IMF)の「世界経済見通し」でも、2010年のわが国の成長率は
前年度比1.7%と、G8の中でもトップです。
しかし、雇用情勢や賃金水準など国民が身近に実感する指標については
未だに予断を許しません。
実現すべき大きな目標は、2010年度後半に経済成長率2%を実現し、2011年度までに、同時不況が起こる前の2007年の経済状態(成長率、失業率など)に戻すことです。
今後、自民党は「数字上の景気回復」を国民が「実感できる景気回復」にするため、
あと2年間、経済対策に全力を尽くす決意です。

[P17]安心・活力・責任

日本を守る、責任力。

日本には、世界に比類ない「力」があります。
品質へのこだわり、仕事への誇り、微細なモノづくりなど、
日本人の感性に支えられた世界最高の「技術力」。
全員で助け合う精神など、信頼に基づいた「結束力」。
これらの「力」で、資源のない日本が世界第2位の経済大国となり、
世界一の長寿国になれたのです。
すべてを一から変え、これらの「力」を失うことがあってはいけない。
みなさん一人ひとりがその「力」であることに、誇りを持ってください。
その自信が社会の『活力』になり、確かな『安心』をもたらすのです。
日本の「底力」が発揮され、すべての人に魅力ある国へ。
自民党には、それを実現する『責任』があります。

自由民主党総裁 麻生太郎

[P18]政策実施、その具体的な道のり。(略)

景気回復をより確かに

これまで
4度の経済対策による景気の底割れ回避
2010年度後半
本格的な景気回復で経済成長率2%実現
*世界的経済不況前(2007年)の経済状態へ戻す。
2011年度以降
安定的な経済成長へ

本冊子は、自民党 政権公約の「要約版」です。詳細については、同「詳細版」あるいは自民党ホームページをご覧ください。

民主党は目先のことしか考えない

岡田1 岡田幹事長は、民主党のホームページに載っている小沢代表の公式見解の「憲法違反発言」を否定し、今度は、鳩山代表の「27日に発表したのは、正式なマニフェストではない」との発言も訂正した。

 また、岡田幹事長は「自民党の政権公約は10年先にことも書いてあり、4年間のことを書くのがマニフェストだ」と批判したが、そんな決まりはない。

 4年間しか考えないで、日本の将来を考えられるのか、
 「民主党は、目先のことしか考えない政党」ということだろう。



 岡田幹事長、今度は鳩山代表の発言を訂正した。

 民主党は29日、公表済みの衆院選マニフェスト(政権公約)を修正し、地方分権改革に関して大阪府の橋下徹知事が求めた「国と地方の協議機関の設置」を盛り込むことに関連し、鳩山由紀夫代表は同日、「(27日に発表したのは)正式なマニフェストではない」との考えを表明していた。


「あれは正式な公約」=鳩山発言を訂正−岡田幹事長
 7月31日17時1分配信 時事通信

 「正式なマニフェスト(政権公約)だ。ただ、最終版ではない」。
 民主党の岡田克也幹事長は31日の記者会見で、鳩山由紀夫代表が既に発表済みの同党の衆院選政権公約を「正式ではない」と発言し、与党から批判が出ていることを踏まえ、同氏の発言をこう「訂正」した。
 鳩山氏の発言は、公約に「国と地方の協議機関の法制化」を追加する考えを示した際のもの。岡田氏は「公示日までは最終版ではないということだが、ほぼ最終版だと考えてもらっていい」と強調した。

shige_tamura at 19:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!岡田克也 | 民主党

自民党政権公約発表(安保・防衛、憲法関連)

麻生記者











 現在、自民党本部9階の会議室で、麻生総裁の自民党政権公約の発表記者会見が行われています。
 ここでは、僕の専門の安保・防衛、憲法に関する部分を掲載します。

9.外交・安全保障
 ○日米安保体制の強化と在日米軍再編の着実な推進
日米同盟は、わが国外交の基軸である。わが国の安全及びアジア・太平洋地域、世界の平和と安定のために、日米安保体制のより一層の信頼性の向上を図り、日米同盟関係を強化する。また、米国との戦略的な協議や計画検討作業、共同演習・訓練の強化等を積極的に行い、テロ対策における協力、弾道ミサイル防衛の推進等を引き続き努力していく。さらに、米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する。

〇防衛政策の強化と防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画の策定
正確かつ総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速かつ的確に対応した防衛政策を整備・強化するとともに、基地周辺対策を充実させる。また、そのための裏付けとなる予算・人員を確保し、自衛官の処遇等を改善するとともに自衛官が敬意と感謝の念を持たれるよう努める。なお、本年末の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、国防部会・防衛政策検討小委員会の「提言・新防衛計画の大綱について」を踏まえて策定する。

○安全保障体制の基盤強化
北朝鮮のミサイルや核の脅威から日本を守るためには、たゆまぬ安全保障体制の強化が必要である。
特に、北朝鮮の弾道ミサイルから日本国民の安全を守るため、同盟国である米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う。

■新たな脅威や多様な緊急事態への対処能力の強化
弾道ミサイル防衛システムの配備を進め、大規模なテロ・ゲリラへの対策、NBC(核、生物・化学)兵器、新型インフルエンザ対策、サイバー攻撃対策等を強化する。


■国の安全保障のための防衛産業・技術基盤の維持・強化
国の防衛政策上の観点から国内の防衛産業の技術基盤を維持・強化し、技術開発と共同研究の抜本的な改革を進め、わが国の技術レベルの向上に努める。 

○テロとの闘い・国際社会の平和と安定のための貢献
インド洋における補給支援活動は、アフガン復興支援とともに、国際社会が一致して取組む「テロとの闘い」の車の両輪であり、これを継続する。アフガニスタン及びイラクの復興支援、パキスタン支援国会合の着実なフォローアップ、アデン湾沿岸諸国・アフリカ諸国等への平和構築・海賊対策分野の支援などを着実に実施していく。

〇自衛隊の国際平和協力活動等の推進
自衛隊の国際平和協力活動の推進のため、補給支援特措法やイラク人道復興支援特措法といった特措法ではなく、自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような国際平和協力に関する一般法(国際協力基本法)の制定を目指す。国連のPKO、インド洋での補給支援活動、ソマリア沖・アデン湾での海賊対策等、自衛隊の海外派遣は、今後とも国際協調と国益を考えて実施する。

○北朝鮮への断固とした対応
北朝鮮問題は、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本であり、「拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない」ことを前提に、外国政府及び国連や国際開発金融機関等の国際機関に対し、積極的な働きかけを行う。国家の威信をかけ拉致被害者全員の帰国を実現する。北朝鮮が核開発および弾道ミサイル関連活動を完全に断念するよう、わが国は輸出禁止などの対北朝鮮措置を継続するとともに、安保理決議に基づいた行動を米国や韓国、関係各国と一致して取組む。先の国会で廃案となった貨物検査特措法案につき、安保理決議1874等を踏まえ、次期国会で成立させる。

○積極的な外交展開
わが国の総合的な外交力を一層強化するとともに、中国、韓国など近隣諸国との関係を増進し、アジア太平洋地域の安定と繁栄を共に築いていく。また、ODAの積極的な活用を図り、官民連携の強化やわが国企業の海外進出を後押しする。さらに、日本の優れた法制度や保健医療システム等の対外発信を高めるとともに、戦略的な日本語普及、知的交流、科学技術外交を進め、日本のソフトパワーを強化する。

○経済・金融危機への対応、多角的自由貿易体制の確立
世界的な経済・金融危機の克服に向け、国際的なリーダーシップを発揮する。WTOドーハ・ラウンド交渉の早期妥結、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)交渉を積極的に行う。
農業交渉等については、各国の持つ多様な農業の共存や林・水産資源の持続的利用が可能となるルールの確立を目指す。

○国家の情報機能及び官邸の指令機能の強化
外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため、「国家安全保障会議」を内閣に設置する。国家の情報収集・分析能力の強化を図り、的確な情報を活用して国民の安全を守る。また、秘密保全の強化策に取組む。

13.憲法
 ○自主憲法の制定
憲法改正国民投票法の施行(平成22年5月)を控えて、衆参両院に設置された「憲法審査会」を早期に始動させ、「新しい国のかたち」をつくるための精力的な憲法論議を進め、立党50年記念党大会で公表した「自民党新憲法草案」に基づき、早期の憲法改正を実現する。



岡田幹事長が小沢一郎見解を否定

岡田1 岡田幹事長が、小沢一郎代表(当時)の「補給(給油)支援活動は憲法違反だから反対」といっていたものを党見解でないと否定した。

 給油違憲論、党見解でない=民主幹事長
 7月31日11時3分配信 時事通信

 民主党の岡田克也幹事長は31日のTBSテレビ番組で、同党の小沢一郎代表代行が代表時代に、海上自衛隊によるインド洋での給油活動は憲法違反と主張していたことについて「憲法違反という考え方は党の中で共有されているわけではない。さまざまな議論が党の中であった」と述べ、党見解ではないとの認識を示した。


以下が、民主党の正式なホームページの見解です

 小沢代表、疑問に答える 民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか


 現状の給油活動は憲法違反

Qなぜテロ特別措置法の延長に反対なのですか。

Aことの始まりは、2001年の9・11テロに対して米国が「自衛の戦争」と宣言してアフガニスタン政府(当時はタリバン政権)を武力攻撃したことです。米国の自衛権の行使に、日本が参加することは、集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、憲法上できません。ところが、日本国憲法は集団的自衛権を認めていないというのが、政府の解釈です。当時の小泉首相は、「国際常識論」、「憲法の隙間論」を振りかざして、憲法論議を封殺して、強引に特措法を制定したのです。無原則に軍を海外に派遣することほど危険なことはありません。しかも、その後、2年、1年、1年と延長を続けてきました。法制定当時、民主党は、自衛隊の派遣計画について国会の事前承認が必要だと主張し、党首会談も行いましたが、事前承認は受け入れられず反対しました。その後の特措法の延長にも反対してきました。
 憲法第9条は、国権の発動たる武力の行使を禁じています。国際紛争を解決する手段として、武力の行使を認めていません。私は、日本が自衛権の行使、つまり武力の行使ができるのは、我が国が直接攻撃を受けた場合、あるいは我が国周辺の事態で放置すれば日本が攻撃を受ける恐れがある場合に限る、と解釈しています。
 さらに、米国であれ他のどの国であれ、その国の自衛権の行使に日本が軍、自衛隊を派遣することは憲法上できないと解釈しています。だから、特措法延長には反対なのです。

世界は日本の財政出動を評価、けなしたのは日本の民主党だけ。

鳩山 与謝野財務大臣は、7月26日のテレビ番組で、各国が協調して財政出動を行ったことに触れ、「結論から言うと、日本の財政出動を褒めてくれたのは、IMF、世界銀行、OECD(経済協力開発機構)、それから欧米諸国、けなしたのは民主党ただひとり」と発言し、民主党が勘違いや理解不足で根拠のない批判を繰り返していることを指摘した。

民主党 藤井裕久・元議員)
「補正予算の15兆円はアメリカの指示。オバマがGDPの2%は作れと言ったのです。これに対して、ドイツやフランスは反対した。あっちの方がずっと財政状況は良い。それに対して、日本が一番悪いのに、言いなりになった。」

与謝野馨財務大臣)
「それは違います。これは国際機関のIMFなどが、資金の流れを良くすると同時に各国の実情に応じてGDPの2%程度、財政出動をすることができるかどうかを検討してくれと言ったので、アメリカはまったく言ってこない。財政出動してくれとか、そういうことはまったく言ってこない。結論から言うと、日本の財政出動を褒めてくれたのは、IMF、世界銀行、OECD、それから欧米諸国、けなしたのは民主党ただひとり。」

藤井元議員)
「・・・公共投資の話ですが、ケインズは公共投資で世の中が良くなるなんて絶対に言っていない。ケインズが言っているのは、下支えはやれと言ったのです。そして本当の経済を立て直すのは民間。財政の出動で経済が立ち直るわけがない。民間です。その民間の環境をしっかり作って、その間は財政で下支えするというのが経済政策のケインズの本流です。」

与謝野大臣)
「実は、その通りやったのです。日本経済が底ぬけしちゃう、これは何としても避けなければならない。そこから先にどんと行くと、失業、倒産がいっぱい起きると。だから何とか底が抜けないようにやろうと言って出動したのが、今回の補正予算。」

shige_tamura at 15:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

負担増のビジョン示さない政党に拒否権を。

国会 慶応大学の権丈善一教授は、(7月30日読売新聞朝刊)で、社会保障の安定財源の確保が最大の課題であるとの見解を示した上で、社会保障以外の政府支出額が低い日本で、歳出のムダを削るだけで巨額の財源をねん出できるのかと疑問を投げかける。
 そして、どんな立派な政策が並んでいても、財源の裏付けがなければ絵空事で、それでは、政権公約(マニフェスト)の比較をしても意味がないと指摘した。

(参考)
権丈教授は、社会保障審議会年金部会の委員を務めており、自身のホームページで、民主党が年金を政争の具とするために国民の不安を煽ってきたと強く非難している。

「彼らが、年金制度への不正確な理解のまま、何が嬉しいのかせっせと年金不信を煽ってきたわけです。今や、国民の年金不信、年金嫌いは根強い。彼らがいなかった方が、この国の人たちが幸せだったことは間違いない。彼らの言葉を信じて、無年金者になった不幸な人も相当いるんじゃないか―大罪だな」

「彼らがよく使う論法は、大海が荒れているから舟が沈没しそうなのに、舟が悪いと言って攻撃する論法です。その場合には、どういう舟を準備しても舟は沈みます。民主党のいう経済前提、社会前提を設ければ、狙いどおりに、国民に年金破綻を印象づけることはできますけど、そういう前提では、年金以前に国そのものがなくなってしまいます。今回の試算では、民主党の年金担当者たちが、ああいう社会経済前提の持つ意味を本当のところは理解できていなかったことが明らかになった。」

「大海に嵐がくれば今の舟は沈没しますけど、彼らが作りたいらしい新しい舟は、今の舟よりもはるかに沈みやすい。というよりも、彼らが舟だと素人に話しているものは、実は舟の体をなしておらず、航海までにもこぎつけられない。そういう話なのです。」

「専門家の間では、当の昔に民主党の年金改革案は破綻しているのですけど、彼らは対象(および票田)を素人に求め、現行制度のネガティブキャンペーンを張り、抜本改革と連呼する。このキャンペーンは、素人には大受けする。」

shige_tamura at 15:37|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!民主党 

学問のすすめ(福沢諭吉 斎藤孝=訳、ちくま新書)(その1)

学問のすすめ学問のすすめ











 今こそ、私たちは、『学問のすすめ』(福沢諭吉著)を読んで、しっかりしないと諸外国に負けてしまいます。斎藤孝=訳のちくま新書は、現代訳のために読みやすいです。二回に分けて紹介します。一回目は、最初の所を掲載します。

学問には目的がある
人権の平等と学問の意義

「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」と言われている。
つまり、天が人を生み出すに当たっては、人はみな同じ権理(権利)を持ち、生まれによる身分の上下はなく、万物の霊長たる人としての身体と心を働かせて、この世界のいろいろなものを利用し、衣食住の必要を満たし、自由自在に、また互いに人の邪魔をしないで、それぞれが安楽にこの世をすごしていけるようにしてくれているということだ。

しかし、この人間の世界を見渡してみると、賢い人も愚かな入もいる。貧しい人も、金持ちもいる。また、社会的地位の高い人も、低い人もいる。こうした雲泥の差と呼ぶべき違いは、どうしてできるのだろうか。

その理由は非常にはっきりしている。『実語教』という本の中に、「人は学ばなければ、智はない。智のないものは愚かな人である」と書かれている。つまり、賢い人と愚かな人との違いは、学ぶか学ばないかによってできるものなのだ。

また世の中には、難しい仕事もあるし、簡単な仕事もある。難しい仕事をする人を地位の重い人と言い、簡単な仕事をする人を地位の軽い人という。およそ心を働かせてする仕事は難しく、手足を使う力仕事は簡単である。だから、医者・学者・政府の役人、また大きい商売をする町人、たくさんの使用人を使う大きな農家などは、地位が重く、重要な人と言える。

社会的地位が高く、重要であれば、自然とその家も富み、下のものから見れば到底手の届かない存在に見える。しかし、そのもともとを見ていくと、ただその人に学問の力があるかないかによって、そうした違いができただけであり、天が生まれつき定めた違いではない。

西洋のことわざにも、「天は富貴を人に与えるのでなく、人の働きに与える」という言葉がある。つまり、人は生まれたときには、貴餞や貧富の区別はない。ただ、しつかり学問をして物事をよく知っているものは、社会的地位が高く、豊かな人になり、学ばない人は貧乏で地位の低い人となる、ということだ。


役に立つ学問とは何か

 ここでいう学問というのは、ただ難しい字を知って、わかりにくい昔の文章を読み、また和歌を楽しみ、詩を作る、といったような世の中での実用性のない学問を言っているのではない。たしかにこうしたものも人の心を楽しませ、便利なものではあるが、むかしから漢学者や国学者などの言うことは、それほどありがたがるほどのことでもない。

shige_tamura at 13:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 
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