2009年02月
2009年02月18日
原発と地震ー柏崎刈羽「震度７」の警告（新潟日報社特別取材班、講談社）
僕は、長岡市（旧栃尾市）の出身。今回、新潟日報社特別取材班による『原発と地震ー柏崎刈羽「震度７」の警告』という本が講談社から出版された。 新潟日報は、新潟県内で発行部数50万部を誇る地方紙で、新潟県民のほとんどが読んでいる。
2007年7月、世界最大の原発集積地を襲った中越地震を契機に、地震発生１週間後の7月23日から約１年間にわたり、原発と地震の問題を深く掘り下げた連載、特集、関連ニュースの報道を展開した。
長期連載「揺らぐ安全神話 柏崎刈羽原発」と関連ニュース報道が高く評価され、2008年度の日本新聞協会賞を受賞した（2004年度の「拉致・北朝鮮」以来4年ぶり6回目の受賞）。
以下、新潟日報社取締役編集局長 小田敏三氏による「まえがき」を掲載した。
小田氏は、政治部記者として田中角栄担当をするなど、新潟県内「ＮＯ.１」の政治通で、かつて早坂茂三氏（政治評論家）なども新潟に行くと必ず会って話を聞く人物だ。
僕も、長年の付き合いで、新潟を訪れた際には、必ずお会いして、ご指導をいただいている。
「まえがき」
「運転中の柏崎刈羽原発7号機の中央制御室、午前十時十三分。運転責任者のA氏は『立っていられない』ほど強く横に揺さぶられた。思わず本棚につかまった」
緊迫の場面の再現から長期連載は始まった。二〇〇七年七月十六日、中越沖地震によって東京電力柏崎刈羽原発で動いていた原子炉がすべて緊急停止した。設計時の想定を大幅に上回る激しい揺れ。世界最大の原発集積地で起きた非常事態を前にして原発立地住民と運命共同体である地元新聞社の記者たちは、強い疑問を抱いた。
「これほど大きく揺れた場所になぜ、原発が建てられたのか」
「国の安全審査は妥当だったのか」
各地に断層が走る地震国・日本の原発の在り方を根底から問うテーマでもあった。
報道展開は、停止中の原発がやがて運転再開へと向かうであろう時間との競争をも強いられた。徹底検証は急がなければならない。
紙面展開ではあらゆる手法を絡ませた。「連載」と「生ニュース」、タイムリーな「特集」や「解説」も欠かせない。問題意識は徹底性が求められた。鋭い「なぜ」を突き付けながら「新たな事実の発掘」を含めた「多角的な検証」、そして何より「原発と地震」という専門性が高く、難解な問題を分かりやすく伝えることだ。
しかし、分かりやすくだけでは不十分だ。「一般読者が興味を持って読んでもらえるように」、なおかつ「専門家が読んでも深みのある内容」にしなければならない。新たな報道スタイルの模索でもあった。
報道の成果は相次いだ。原発予定地の売却益約四億円が一九七一年、東京目白の田中角栄元首相邸に運ばれ、自民党総裁選に絡んで政界へ流れた経緯を証言で引き出した。歴史の闇に埋もれようとしていた事実を白日の下にさらしたスクープだった。海底断層の評価をめぐる重大な初歩的ミスや、安全審査議事録の国によるずさんな管理も指摘した。これらスクープは友好紙である北海道新聞、河北新報、中国新聞の一面や社会面トップを飾るなど注目を集めた。
タブーとされたテーマにも挑んだ。「原発と裁判」。国策を裁く重圧や裁判官の独立性を脅かす慣習の存在。元裁判官の証言には苦渋がにじんでいた。また、原発への責任を電力会社が負う日本独特の法体系の歪みとその原因を、歴史をたどって切開した。
原発立地地域においては、住民と電力会社と国は言わば「安全保障協定」を結んでいる関係にある。根底は「信頼」。信頼を確固たるものにするのは「徹底した情報開示」。連載の使命も、情報提供の重要性を訴えることで、原子力行政の透明性を高めることにあった。
柏崎刈羽原発の運転再開に向けた動きは、地震から丸二年を迎える二〇〇九年夏をはさんで本格的な論議となることが予想される。論議に際しては中越沖地震が発した警告の重さを忘れてはならない。本書が警告を発し続ける手引き書となってもらえれば幸いである。
新潟日報社取締役編集局長 小田 敏三
二〇〇九年一月
＊是非とも、ご一読を！
2009年02月16日
与党海賊対策等プロジェクトチーム英国・エチオピア・ジブチ・バーレーン・ドバイ調査団に参加していました
先週、ブログを書かなかったのは、日曜から金曜日まで、与党海賊対策等プロジェクトチーム英国・エチオピア・ジブチ・バーレーン・ドバイ調査団に参加していたためにブログを休んでいました。
今回の海外出張の目的は以下の通りです。
昨今のソマリア沖・アデン湾における海賊事案の急増・多発が、我が国国民の生命及び財産並びに海上交通の安全に対する深刻な脅威となっている。
こうした現状にかんがみ、与党海賊対策等プロジェクトチームは、海賊対策の新法制定及び新法制定までの間に現行法制下で何ができるのかについて検討し、「中間とりまとめ」を行い、さらに「海賊行為への対処等に関する法律（案）（仮称）」等の検討も進めている。
今回の調査は、英国及び現場に関係するジブチ、バーレーン等を直接訪問・調査することで、現在、ＰＴで行っている我が国が行う海賊行為への対応の検討に役立てることを目的とする。
団編成は、団長は、中谷元・与党海賊対策等プロジェクトチーム座長で、佐藤茂樹与党海賊対策等プロジェクトチーム座長（公明党）、浅野勝人自民党国防部会長に事務局として僕が参加しました。
日程は、２月８日（日）〜２月１３日（金）で、英国・エチオピア・ジブチ・バーレーン・ドバイを訪問。
９日（月） IMO（国際海事機関）における意見交換（英国）
EU NAVFOR（EU海上部隊）作戦司令部視察
１０日（水） メレス首相表敬（エチオピア）
在ジブチ邦人代表との懇談（ジブチ）
１１日（木） ゲレ大統領、ユスフ外相、アルナウド国民議会議長（ジブチ）
在ジブチ仏軍基地及び米軍基地視察
在エチオピア邦人代表との懇談
１２日（金） ハリーファ国防軍総司令官、サルマン皇太子、ハーリド外相
（バーレーン）
CMF（連合海上部隊司令部）視察（バーレーン）
UK MTOとの意見交換（ドバイ）
インド洋補給支援活動実施部隊司令等を激励
というすごい強行スケジュールでした。
気を付けていたのでしたが、アフリカの水にあたり下痢しました。
原因はジブチのレストランでの食事のようです。
具体的な報告は後日します。
今回の海外出張の目的は以下の通りです。
昨今のソマリア沖・アデン湾における海賊事案の急増・多発が、我が国国民の生命及び財産並びに海上交通の安全に対する深刻な脅威となっている。
こうした現状にかんがみ、与党海賊対策等プロジェクトチームは、海賊対策の新法制定及び新法制定までの間に現行法制下で何ができるのかについて検討し、「中間とりまとめ」を行い、さらに「海賊行為への対処等に関する法律（案）（仮称）」等の検討も進めている。
今回の調査は、英国及び現場に関係するジブチ、バーレーン等を直接訪問・調査することで、現在、ＰＴで行っている我が国が行う海賊行為への対応の検討に役立てることを目的とする。
団編成は、団長は、中谷元・与党海賊対策等プロジェクトチーム座長で、佐藤茂樹与党海賊対策等プロジェクトチーム座長（公明党）、浅野勝人自民党国防部会長に事務局として僕が参加しました。
日程は、２月８日（日）〜２月１３日（金）で、英国・エチオピア・ジブチ・バーレーン・ドバイを訪問。
９日（月） IMO（国際海事機関）における意見交換（英国）
EU NAVFOR（EU海上部隊）作戦司令部視察
１０日（水） メレス首相表敬（エチオピア）
在ジブチ邦人代表との懇談（ジブチ）
１１日（木） ゲレ大統領、ユスフ外相、アルナウド国民議会議長（ジブチ）
在ジブチ仏軍基地及び米軍基地視察
在エチオピア邦人代表との懇談
１２日（金） ハリーファ国防軍総司令官、サルマン皇太子、ハーリド外相
（バーレーン）
CMF（連合海上部隊司令部）視察（バーレーン）
UK MTOとの意見交換（ドバイ）
インド洋補給支援活動実施部隊司令等を激励
というすごい強行スケジュールでした。
気を付けていたのでしたが、アフリカの水にあたり下痢しました。
原因はジブチのレストランでの食事のようです。
具体的な報告は後日します。
今週、日本論語研究会で、僕が講演します
今週の土曜日、日本論語研究会で、僕が講演します。
いろんなことを語りたいと思います。
＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
（港区三田2−15−45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）
第４６回
１、日 時 ２月２１日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 大学院校舎1階 ３１１号室
３、講 師 田村重信（日本論語研究会代表幹事）
（テーマ、継続することが目的―５年目を迎えた日本論語研究会）
第４７回
１、日 時 ３月１４日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 西校舎１階 ５１６教室
３、講 師 溝本（安岡）定子（文の京こども論語塾講師）
（テーマ、「祖父・安岡正篤とこども論語塾」）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 ３００円（家族は２人以上で５００円、学生は無料です）
〇問い合せ先 田村重信（代表幹事）
Ｅメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211（職場） 事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510
日本論語研究会��03−5427−1328（直通） FAX 03−5418−6584（共同）
（参考）日本論語研究会の日程（２週間前と１週間前に２回）と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。 ブログ「たむたむの自民党ＶＳ民主党」http://tamtam.livedoor.biz/
いろんなことを語りたいと思います。
＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
（港区三田2−15−45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）
第４６回
１、日 時 ２月２１日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 大学院校舎1階 ３１１号室
３、講 師 田村重信（日本論語研究会代表幹事）
（テーマ、継続することが目的―５年目を迎えた日本論語研究会）
第４７回
１、日 時 ３月１４日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 西校舎１階 ５１６教室
３、講 師 溝本（安岡）定子（文の京こども論語塾講師）
（テーマ、「祖父・安岡正篤とこども論語塾」）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 ３００円（家族は２人以上で５００円、学生は無料です）
〇問い合せ先 田村重信（代表幹事）
Ｅメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211（職場） 事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510
日本論語研究会��03−5427−1328（直通） FAX 03−5418−6584（共同）
（参考）日本論語研究会の日程（２週間前と１週間前に２回）と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。 ブログ「たむたむの自民党ＶＳ民主党」http://tamtam.livedoor.biz/
2009年02月06日
安全保障シンポジウム 米新政権とアジアのゆくえ
先週の土曜日に我が母校の拓殖大学で行われた「安全保障シンポジウム 米新政権とアジアのゆくえ」のことが今朝（2月6日）の産経新聞の「集い」に載っていました。以下、掲載します。
米国にオバマ政権が発足したが、とくに米軍再編を控えた安全保障面で日本の政策やビジョンはどうあるべきなのか。１月３１日に開かれたシンポジウムはそうした問題に焦点をあて、熱い議論が展開された。
主催は拓殖大海外事情研究所で、同所長の森本敏（さとし）氏は「日米関係の中心的役割を果たすのが日米安全保障体制。米国側の要請を待つのではなく、日本として対処方針を主体的に決定、発信する必要がある」と述べ、日本が不得手とする外交面での積極性を訴えた。
講師の一人、自民党政務調査会首席専門員で慶応大大学院講師の田村重信氏は「今年、日本は防衛計画大綱・中期防を見直す。来年は日米安保改正５０周年で、日米同盟は大きな節目を迎える」ことをとらえ、日米両国で日米安保共同宣言のような新しい宣言をつくる必要があると提案した。
さらに、「最近はソマリア沖の海賊対策やアフガン問題、国際平和協力法の一般法の必要性が言われている。その中にあって日米防衛協力の阻害要因は日本の憲法だ」として、日本が世界の平和と安定に貢献するためには憲法改正が必要不可欠との認識を示した。
日本の防衛の課題について森本所長は「日米同盟に依存せざるを得ない場合を除き、例えばシーレーン（海上交通路）における脅威などに対して独力で対応できる防衛力を持つのが望ましい。冷戦時代には日本の防衛力の不足分を米軍戦力が補っていたが、日本の防衛力を持つことを基本にし、その不足分を米軍に補完させる。このような防衛力整備が最終目標なのでは」と提言した。
会場には日米問題の専門家らが集まり、「中国の空母建造は制海権を握るためか」「野党連立政権が誕生した場合の日米同盟への影響は？」といった質問が次々に飛んだ。経済ばかりに目が行きがちな今の社会状況に一石を投じるシンポジウムとなった。（伊藤徳裕）
2009年02月04日
海賊対策に関するＱ＆Ａ（その２）
海賊対策に関するＱ＆Ａ（平成２１年２月２日現在）を作成しましたが、その後、質問が寄せられましたので以下、お答えします。Ｑ８ 海上保安庁はＰＳＩ演習において米海軍や豪海軍と連携行動をとっていたはずですが、それは海軍軍艦との連携行動の実績に含まれないのですか。
（Ａ）
これまで海上保安庁が参加した「ＰＳＩ海上阻止訓練」では、外国のコーストガード、警察、税関、軍等の関係機関が参加して大量破壊兵器、その運搬手段及び関連物質がテロリスト等に拡散することを阻止する目的で訓練を実施したものです。
ソマリア沖における海賊対策のように各国の軍によって実施されている活動に海上法執行機関である海上保安庁が対応した実績はありません。
Ｑ９ 長期行動が可能とされる「しきしま」以外にも「みずほ」「やしま」などは中東への派遣や邦人救助を想定して建造されているはずですが、事実関係はどうですか。
（Ａ）
海上保安庁は、海難救助に関する条約に基づき、わが国周辺海域の捜索救助の責任を適切に果たすことなどを目的として、「みずほ」等のヘリコプター２機搭載型巡視船の整備を行ったもので、ソマリア沖の海賊対策用というわけではないのです。
Ｑ１０ ロケットランチャーが重火器であるといわれますが、それらは工作船対策によって対応が可能であるとされた武器に該当しないのですか。
（Ａ）
ソマリア沖の海賊は、ロケットランチャー等の重火器で武装しているという点においては、北朝鮮の不審船と同様です。
しかし、遠く離れたソマリア沖における海賊と日本近海における不審船とは、それぞれに対応できる海上保安庁の勢力が異なります。
民主党の海賊対策への対応
最近の民主党の海賊対策への対応はどうなっているのでしょうか？
以下、産経新聞・インターネットから掲載します。
ソマリア沖自衛隊派遣問題 民主、会議で「海賊って何？」
（2月4日、産経新聞より）
民主党は３日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。
民主党は昨年１２月に２回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを８日から１３日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。
しかし、この日の部門会議では、足踏み状態から脱出したとはいえる議論はなかったようだ。藤田幸久参院議員が「海賊の定義は何か。犯罪なのか。テロなのか。組織性はあるのか」と外務省に問いただせば、谷岡郁子参院議員も「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」と主張するなど、「そもそも論」が噴出したのだ。
同党は政府が新法を提出することを見据え、３月中にはスタンスを固めたい考えだが、寄り合い所帯ゆえに党内でも見解は真っ二つに分かれており、意見集約は容易ではない。自民党からは「民主党はいまごろ『海賊って何だ』という議論をしていて、大丈夫なのか」とあきれる声が上がっている。
民主「海賊対策」視界不良 方針出せず
（配信元:01/25 20:43更新より）
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。（原川貴郎）
自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。
これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。
２３日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。
だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。
皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。
以下、産経新聞・インターネットから掲載します。
ソマリア沖自衛隊派遣問題 民主、会議で「海賊って何？」
（2月4日、産経新聞より）
民主党は３日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。
民主党は昨年１２月に２回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを８日から１３日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。
しかし、この日の部門会議では、足踏み状態から脱出したとはいえる議論はなかったようだ。藤田幸久参院議員が「海賊の定義は何か。犯罪なのか。テロなのか。組織性はあるのか」と外務省に問いただせば、谷岡郁子参院議員も「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」と主張するなど、「そもそも論」が噴出したのだ。
同党は政府が新法を提出することを見据え、３月中にはスタンスを固めたい考えだが、寄り合い所帯ゆえに党内でも見解は真っ二つに分かれており、意見集約は容易ではない。自民党からは「民主党はいまごろ『海賊って何だ』という議論をしていて、大丈夫なのか」とあきれる声が上がっている。
民主「海賊対策」視界不良 方針出せず
（配信元:01/25 20:43更新より）
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。（原川貴郎）
自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。
これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。
２３日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。
だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。
皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。
2009年02月03日
細田博之幹事長 代表質問（その１）
第171回通常国会 衆議院本会議での細田博之幹事長 代表質問（要旨）（1月29日）をお届けします。
私は、自由民主党を代表し、麻生総理の施政方針に対する質問を行います。
まず冒頭、天皇陛下ご即位20年、ご成婚50周年を国民を挙げてお祝いを申し上げたいと存じます。
○憲法の精神を捻じ曲げる民主党の暴挙
1月27日、20年度第2次補正予算が成立いたしました。補正予算は、衆参の議決が異なったため、両院協議会に委ねられたのでありますが、民主党がこの協議会において、憲法の規定の精神を捻じ曲げる行動をとったことは、法治国家を守る立法府の一員としての適格性そのものを疑わせる問題であるということを、ここで指摘しなければなりません。
憲法60条は、予算の議決に対する衆議院の優越を定めております。衆参の議決が異なり、両院協議会を開いても、意見が一致しない場合、または参議院に送付後30日を経ても議決しない場合は、衆議院の議決を国会の議決とするというものであります。
つまり、憲法は、国家と国民生活にとって最も基本的な予算につきまして、混乱を避けることが至上命題であり、あらかじめそのような事態があり得ることを想定し、それを避けるために60条の規定を置いているのであります。
にもかかわらず、民主党は、この両院協議会の場を政局に利用し、引き延ばしと混乱の演出を図ったのであります。このような暴挙はわが国憲政史上始まって以来であり、到底許されることではありません。民主党には猛省を促したいと思います。
○総理の決意示す75兆円の緊急対策
先ほど、アメリカの下院が緊急の予算を採決したというニュースが入ってまいりました。提案者は与党民主党でございます。そして、採決の結果、野党は全員反対、そして与党の中でも11人が反対ということでございますが、審議時間約5時間でこの緊急予算は通ったわけでございます。
そのことを比較してみますと、十数日かけて、補正予算ですら時間がかかる、それから、これからの本予算においても、これからの審議でございますが、給付金の問題ばかりを議論して延々と時間を労することは適当でない。アメリカの議会人は立派であるな、我々議会人は学ばなければならない、こう考えております。
総理は、昨年12月、第二次補正予算、来年度予算および税制を通じて実施する「生活防衛のための緊急対策」を発表されました。そして、年内にすべてを取りまとめ、直ちに1月5日召集の通常国会に提出して、今、審議が行われているわけでございます。
そして、取りまとめられた経済対策は、昨年の臨時国会で成立いたしました1次補正予算を含め総額75兆円に達するものであり、これはＧＤＰの2％に相当し、欧米の対策規模と比較してもきわめて大規模なものであります。総理は記者会見におきまして、「国民生活の不安を取り除き、世界で最も早く不況を脱出する」との決意を表明されました。
昨年9月以来、金融不安の波は一気に全世界に広がって、わが国の株価も一年前に比べまして40％下落したのであります。失業率も上昇しつつあり、過去最悪の平成13年の5.5％に迫る懸念さえあります。
野党や一部マスコミは、早期解散ばかり求め、また、定額給付金問題のみを取り上げて議論しておりますが、世界同時不況というべき状況を正しく直視し、「政局より政策」の立場で、対策とりまとめに最優先で取り組まれた総理の姿勢を、私は高く評価するものであります。現下の経済情勢に対する認識と、不況脱出に向けた総理の決意をお伺いいたします。
［75兆円の�猖秬原杁涎从兮从��瓩砲弔い董�
次に、補正予算と来年度予算・税制に盛り込まれた施策についてお聞きいたします。これからさまざまな、テレビなどでは定額給付金ばかりしかやっておりませんので、こういう政策をやるのかということが分かるように質問をさせていただきますので、野党の諸君もご勉強いただきたいと思います。
○派遣労働者問題
雇用情勢が厳しい状況の中、派遣労働者や期間工の方々が、解雇や雇用期間満了による雇い止めなどによりまして、社員寮などからの退去を余儀なくされ、住居を失ってしまう事態が発生しております。このため、このような方々が、ハローワークに相談に行くことにより、雇用確保や住宅確保の相談が同時に受けられることが必要であります。
たとえば、雇用促進住宅への入居を希望されている方については、入居に関する相談を迅速に受け付けてもらい、相談したその日に住宅への即時入居ができる場合もある。
また、住宅入居初期費用や当面の生活資金の融資を希望されている方には、融資に関する相談を受け付けてもらい、条件等が合えば、数日のうちに最大186万円の融資を受けられるなどの住居対策が実施されております。
直近の実績では、約3,000件が雇用促進住宅へ入居決定され、約1,000人が住宅資金融資を受けていると聞いております。この点に関して、舛添厚生労働大臣にさらにお伺いしたいと思います。
○中小・小規模企業年度末資金繰り対策
次に、中小・小規模企業対策についてお伺いいたします。
わが国の産業、雇用、暮らしを支えるのは、420万社の中小企業であります。この日本経済の屋台骨とも言える中小企業が、自らに責任のない、手の届かない世界同時不況の中で、苦境に立たされており、自助努力だけでは事業が継続できない事態が生じています。
このため、政府・与党は、中小企業の資金繰り支援を経済対策の重要な柱として、緊急保証制度、セーフティーネット貸付など、公的金融を拡充してきました。昨年以来、1月27日現在、つまり一昨日現在、あわせて27万件、5.6兆円がこの対象と既になっております。これは、約200万人の従業員の安心に貢献したことになります。民間金融機関の中小企業向け貸出残高が減少する中で、このような公的金融による支援は極めて重要であります。
このため、先日成立した2次補正予算で、信用保証協会や日本政策金融公庫の緊急保証および貸付規模を3倍以上の30兆円規模に拡大するとともに、セーフティーネット貸付の金利引き下げも行いました。特に、これから年度末にかけまして、資金繰りに不安のある中小企業への対策に全力で取り組んでいかなければなりません。
中小企業の倒産を防ぎ、従業員の雇用を守り、そして日本経済の屋台骨を維持するため、さらに思い切った公的金融の拡充措置が必要と考えますが、総理のご見解をお伺いします。
なお、中小企業以外の中堅・大企業、こういったところにも、万一の場合、支援の手を差し伸べなければならないことがあり得ます。それは、アメリカにおいてはビックスリーにも手を差し伸べようということで、金融機関だけではない訳ですね。
したがいまして、我が国においてもそういうセーフティーネットを広げておく方がいいのではないか、そのためにいろいろな政策が必要であることを、とりあえず今の段階では申し述べておきます。
○住宅減税
さらに住宅について申し上げます。
このたびの金融危機を切り抜けるために、内需面では、住宅投資の拡大が効果的であります。来年度税制改正には、過去最大の住宅ローン減税が盛り込まれました。その内容は、まさに驚くべきものであります。
第1に、住宅ローン減税の最大控除可能額を、耐久、耐震等の長期優良住宅なら、最高で600万円、それ以外の一般の住宅でも、最高で500万円まで引き上げる減税措置であります。現在の最大160万円を3倍以上に引き上げております。
また、所得税だけではなく、個人住民税からも最高で年間10万円弱まで減税できる新たな措置も盛り込まれております。たとえば、年収550万円程度で年間の所得税が10万円の方の場合、これまでは所得税の10万円しか減税されませんでしたが、個人住民税とあわせまして年間20万円、現行制度のおおむね2倍の減税が可能となります。
第2に、今回の税制改正案では、新たな支援措置が盛り込まれております。省エネやバリアフリーなどの面でも優れた住宅を取得する場合には、住宅ローンを利用しないで自己資金で買う場合でも、最高で100万円の減税を実施しているわけでございます。一年で控除しきれない場合は翌年も減税される手厚い内容であります。
第3に、リフォーム減税でありまして、環境や高齢化に対するリフォームをすれば、住宅ローンの有無に関わらず、工事費200万円を上限にその10％を減税するといった、これまでにない、新たな措置が盛り込まれました。さらに、住宅の省エネ改修にあわせまして太陽光発電パネルを設置する場合には、上限を300万円に引き上げるという画期的なものであります。
こうした思い切った住宅減税措置は、いわゆる年金積立を除いて1290兆円もの個人金融資産を自らの生活向上につながる投資に誘導すると同時に、経済全体を活性化するものであり、内需拡大に絶大な効果を及ぼすものであります。30代の方々の約7割が持家志向を持っており、高いニーズが存在しております。今回の住宅ローン減税などへの期待から、住宅展示場への来場者数はかなりの増加をしていると聞いております。
住宅着工の増加による経済波及効果や雇用創出効果に加え、少子化問題への対応などの観点からも、是非とも推進すべき過去最大の住宅ローン減税について、金子国土交通大臣から分かりやすく、具体的にご説明をいただきたいと思います。
○1兆円を上回る規模の減税を行う来年度税制改正
ただいま住宅減税についてのみ申し上げましたが、麻生内閣の経済対策、景気対策の目玉は、1兆円を上回る規模の減税を行う来年度税制改正であります。
まず、自動車につきまして、3年間の時限措置として、低公害車を購入した時の自動車重量税と、自動車取得税を100％から50％減免します。ハイブリッド車を購入した場合には、重量税、取得税とも全額免除。車種や価格によって異なりますが、3万円から33万円安くなるのであります。
次に、企業に対する減税として、中小企業については、法人税の軽減税率22％が18％に2年間引き下げられます。また、赤字になった中小企業が前年度に納めた法人税を還付する制度を拡充します。さらに、すべての法人について、海外子会社からの配当が非課税とされるのであります。
証券税制については、上場株式の譲渡益・配当に対する10％の優遇税率が3年間延長されます。3年後、本則税率の20％に戻す際には、総額で500万円の新規投資を非課税とする少額投資優遇税制も導入されることになっております。
これらはほんの一端でありますが、こういう思い切った減税措置が行われるのであります。もっと国会において野党からこういう内容について議論をしたらいいんです。給付金ばかりやっていればそれで国会議員としての役割が済んだと思うことが私は大変残念であります。したがって、念のため申し上げておきます。
○地方財政
総理は就任前、疲弊した地方の実情を理解されました。その実情を踏まえ、75兆円規模の緊急対策には、随所に地方への思いが込められている。1次補正予算では、260億円の「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」が創設された。これは「補助裏」を対象とする交付金であり、補助事業でさえも執行に困難をきたしている地方財政の窮状を助けるものであります。
さらには、2次補正予算、来年度予算には、数多くの自治体支援策を計上しているわけでございます。自治体はみんな喜んでおります。市町村長さんも県知事さんも、本当にこの措置を喜んでいるわけでございます。
2次補正予算では、インフラ整備のための6000億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を創設しました。この交付金は、地域経済の疲弊が著しい団体、財政力の弱い団体、離島や過疎といった条件に恵まれない地域に手厚く交付することとされており、知恵はあるが資金が不足している自治体に手を差し伸べるものであります。
野党席からは、何か、そんなことは分かっているという声が聞こえますが、そんなこと分かっているんなら、今の参議院で補正関連の法案を通しなさい。一時間も議論していないんですよ、一時間も。
また、雇用情勢の悪化に対応するため、「ふるさと雇用再生対策特別交付金」、そして「緊急雇用創出事業交付金」により、都道府県に過去最大の4000億円の基金を創設し、地域の求職者の雇用機会を創出することとしております。
さらに、交付金による対応が可能となるまでの間に、地方自治体が緊急・臨時的に実施する、離職者などの緊急雇用・居住確保対策に対し、特別交付税により財政措置することにいたしました。これは意外に重要でございます。
次に、来年度予算では、道路特定財源の一般財源化にともない、地方道路整備臨時交付金に代わるものとして「地域活力基盤創造交付金」を創設しております。この交付金は、道路以外の、関連するインフラ整備やソフト事業にも使えるもので、これまでの地方道路整備臨時交付金に比べ、はるかに使い勝手が良いものであります。鳩山幹事長からご批判があったようでございますが、まさにこれは地方を救う交付金でございまして、これは最も大事な交付金であります。
それから、「生活対策」で示した、「地方自治体の一般会計に、長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設」についても実現することができました。
さらに、来年度予算では、雇用創出などのため、地方交付税を1兆円増額しているわけでございますが、この「別枠」加算によりまして15兆8,200億円が確保され、その1兆円の加算のうち、5000億円は「地域雇用創出推進費」、残りの5000億円で公立病院の医師確保対策や地域活性化施策が進められることになるので、どうぞ皆さんもこれを使いように言ってください。
このように、補正予算から来年度予算にかけまして切れ目がないことが大事です。切れ目がないことが大事。かつ、過去にない規模で、国民の生活に密着する地方の財源が手厚く確保されたのであります。「地方が自由に使える財源の充実が必要」という、総理の一貫した姿勢があってのことであります。総理ご自身の言葉で、「地方の底力の発揮」のためのご決意をお聞かせください。
○農林水産業
農林水産業についてお伺いします。
はっきり申し上げますが、民主党の戸別所得補償は、先ほど鳩山幹事長はいろいろお話していましたが、こちらの方が聞きたい。民主党の案は農業に何ももたらさない。ただのばらまき政策では、高齢化、担い手不足といった問題解決にはつながらず、現状を固定するだけであります。
このことは、民主党の議員が、中央公論1月号の対談で認めております。田原総一朗氏から、「今の民主党の政策はばらまきだ」と指摘された民主党の議員は、「民主党の『戸別所得補償制度』を農業政策と考えたら、あり得ないものです。あれは実は社会保障制度なのです」と明言しております。よく伺いたいことだと思います。
私は、農地の貸与の自由化とか、その他、農地の集約化、高度利用のための具体的な政策がさらに必要であると思います。全国には、今後とも農業を続けたい人、そして農業に魅力を感じて事業を始めたい人がたくさんいるわけでございます。
農林水産業の振興を通じた、雇用と地域活性化、自給率向上と国際競争力の強化、これがいま求められておりますが、総理の考えをお伺いいたします。
○医師不足対策
医師不足問題についてお伺いします。
地域の切実な問題の一つは医師不足であり、都会では救急医療の安心確保が急がれております。こうした問題を速やかに解決するため、医師養成数の大幅な増員、配置の適正な管理、勤務医の勤務環境の改善が急がれております。
医師不足、救急医療体制の早期充実にどう取り組むのか、さらに舛添厚生労働大臣のご答弁をお願いします。
前の老人医療制度を復活させると野党の諸君は言っておられますが、これは1,800の自治体の首長さんは99％反対しています。
99％は、前の制度になったら、自治体が壊れてしまう、医療制度が壊れてしまう、それで、答えは何かといったら、これから政権をとったら考えます、皆さんはそういうことを言っている。そんなことじゃだめ、本当に医療制度は大事なんですから。
前の老人医療制度に戻すなどという、まったく何も考えないで国民にただ訴えるというようなことは、やめてほしいと思うわけでございます。
私は、自由民主党を代表し、麻生総理の施政方針に対する質問を行います。
まず冒頭、天皇陛下ご即位20年、ご成婚50周年を国民を挙げてお祝いを申し上げたいと存じます。
○憲法の精神を捻じ曲げる民主党の暴挙
1月27日、20年度第2次補正予算が成立いたしました。補正予算は、衆参の議決が異なったため、両院協議会に委ねられたのでありますが、民主党がこの協議会において、憲法の規定の精神を捻じ曲げる行動をとったことは、法治国家を守る立法府の一員としての適格性そのものを疑わせる問題であるということを、ここで指摘しなければなりません。
憲法60条は、予算の議決に対する衆議院の優越を定めております。衆参の議決が異なり、両院協議会を開いても、意見が一致しない場合、または参議院に送付後30日を経ても議決しない場合は、衆議院の議決を国会の議決とするというものであります。
つまり、憲法は、国家と国民生活にとって最も基本的な予算につきまして、混乱を避けることが至上命題であり、あらかじめそのような事態があり得ることを想定し、それを避けるために60条の規定を置いているのであります。
にもかかわらず、民主党は、この両院協議会の場を政局に利用し、引き延ばしと混乱の演出を図ったのであります。このような暴挙はわが国憲政史上始まって以来であり、到底許されることではありません。民主党には猛省を促したいと思います。
○総理の決意示す75兆円の緊急対策
先ほど、アメリカの下院が緊急の予算を採決したというニュースが入ってまいりました。提案者は与党民主党でございます。そして、採決の結果、野党は全員反対、そして与党の中でも11人が反対ということでございますが、審議時間約5時間でこの緊急予算は通ったわけでございます。
そのことを比較してみますと、十数日かけて、補正予算ですら時間がかかる、それから、これからの本予算においても、これからの審議でございますが、給付金の問題ばかりを議論して延々と時間を労することは適当でない。アメリカの議会人は立派であるな、我々議会人は学ばなければならない、こう考えております。
総理は、昨年12月、第二次補正予算、来年度予算および税制を通じて実施する「生活防衛のための緊急対策」を発表されました。そして、年内にすべてを取りまとめ、直ちに1月5日召集の通常国会に提出して、今、審議が行われているわけでございます。
そして、取りまとめられた経済対策は、昨年の臨時国会で成立いたしました1次補正予算を含め総額75兆円に達するものであり、これはＧＤＰの2％に相当し、欧米の対策規模と比較してもきわめて大規模なものであります。総理は記者会見におきまして、「国民生活の不安を取り除き、世界で最も早く不況を脱出する」との決意を表明されました。
昨年9月以来、金融不安の波は一気に全世界に広がって、わが国の株価も一年前に比べまして40％下落したのであります。失業率も上昇しつつあり、過去最悪の平成13年の5.5％に迫る懸念さえあります。
野党や一部マスコミは、早期解散ばかり求め、また、定額給付金問題のみを取り上げて議論しておりますが、世界同時不況というべき状況を正しく直視し、「政局より政策」の立場で、対策とりまとめに最優先で取り組まれた総理の姿勢を、私は高く評価するものであります。現下の経済情勢に対する認識と、不況脱出に向けた総理の決意をお伺いいたします。
［75兆円の�猖秬原杁涎从兮从��瓩砲弔い董�
次に、補正予算と来年度予算・税制に盛り込まれた施策についてお聞きいたします。これからさまざまな、テレビなどでは定額給付金ばかりしかやっておりませんので、こういう政策をやるのかということが分かるように質問をさせていただきますので、野党の諸君もご勉強いただきたいと思います。
○派遣労働者問題
雇用情勢が厳しい状況の中、派遣労働者や期間工の方々が、解雇や雇用期間満了による雇い止めなどによりまして、社員寮などからの退去を余儀なくされ、住居を失ってしまう事態が発生しております。このため、このような方々が、ハローワークに相談に行くことにより、雇用確保や住宅確保の相談が同時に受けられることが必要であります。
たとえば、雇用促進住宅への入居を希望されている方については、入居に関する相談を迅速に受け付けてもらい、相談したその日に住宅への即時入居ができる場合もある。
また、住宅入居初期費用や当面の生活資金の融資を希望されている方には、融資に関する相談を受け付けてもらい、条件等が合えば、数日のうちに最大186万円の融資を受けられるなどの住居対策が実施されております。
直近の実績では、約3,000件が雇用促進住宅へ入居決定され、約1,000人が住宅資金融資を受けていると聞いております。この点に関して、舛添厚生労働大臣にさらにお伺いしたいと思います。
○中小・小規模企業年度末資金繰り対策
次に、中小・小規模企業対策についてお伺いいたします。
わが国の産業、雇用、暮らしを支えるのは、420万社の中小企業であります。この日本経済の屋台骨とも言える中小企業が、自らに責任のない、手の届かない世界同時不況の中で、苦境に立たされており、自助努力だけでは事業が継続できない事態が生じています。
このため、政府・与党は、中小企業の資金繰り支援を経済対策の重要な柱として、緊急保証制度、セーフティーネット貸付など、公的金融を拡充してきました。昨年以来、1月27日現在、つまり一昨日現在、あわせて27万件、5.6兆円がこの対象と既になっております。これは、約200万人の従業員の安心に貢献したことになります。民間金融機関の中小企業向け貸出残高が減少する中で、このような公的金融による支援は極めて重要であります。
このため、先日成立した2次補正予算で、信用保証協会や日本政策金融公庫の緊急保証および貸付規模を3倍以上の30兆円規模に拡大するとともに、セーフティーネット貸付の金利引き下げも行いました。特に、これから年度末にかけまして、資金繰りに不安のある中小企業への対策に全力で取り組んでいかなければなりません。
中小企業の倒産を防ぎ、従業員の雇用を守り、そして日本経済の屋台骨を維持するため、さらに思い切った公的金融の拡充措置が必要と考えますが、総理のご見解をお伺いします。
なお、中小企業以外の中堅・大企業、こういったところにも、万一の場合、支援の手を差し伸べなければならないことがあり得ます。それは、アメリカにおいてはビックスリーにも手を差し伸べようということで、金融機関だけではない訳ですね。
したがいまして、我が国においてもそういうセーフティーネットを広げておく方がいいのではないか、そのためにいろいろな政策が必要であることを、とりあえず今の段階では申し述べておきます。
○住宅減税
さらに住宅について申し上げます。
このたびの金融危機を切り抜けるために、内需面では、住宅投資の拡大が効果的であります。来年度税制改正には、過去最大の住宅ローン減税が盛り込まれました。その内容は、まさに驚くべきものであります。
第1に、住宅ローン減税の最大控除可能額を、耐久、耐震等の長期優良住宅なら、最高で600万円、それ以外の一般の住宅でも、最高で500万円まで引き上げる減税措置であります。現在の最大160万円を3倍以上に引き上げております。
また、所得税だけではなく、個人住民税からも最高で年間10万円弱まで減税できる新たな措置も盛り込まれております。たとえば、年収550万円程度で年間の所得税が10万円の方の場合、これまでは所得税の10万円しか減税されませんでしたが、個人住民税とあわせまして年間20万円、現行制度のおおむね2倍の減税が可能となります。
第2に、今回の税制改正案では、新たな支援措置が盛り込まれております。省エネやバリアフリーなどの面でも優れた住宅を取得する場合には、住宅ローンを利用しないで自己資金で買う場合でも、最高で100万円の減税を実施しているわけでございます。一年で控除しきれない場合は翌年も減税される手厚い内容であります。
第3に、リフォーム減税でありまして、環境や高齢化に対するリフォームをすれば、住宅ローンの有無に関わらず、工事費200万円を上限にその10％を減税するといった、これまでにない、新たな措置が盛り込まれました。さらに、住宅の省エネ改修にあわせまして太陽光発電パネルを設置する場合には、上限を300万円に引き上げるという画期的なものであります。
こうした思い切った住宅減税措置は、いわゆる年金積立を除いて1290兆円もの個人金融資産を自らの生活向上につながる投資に誘導すると同時に、経済全体を活性化するものであり、内需拡大に絶大な効果を及ぼすものであります。30代の方々の約7割が持家志向を持っており、高いニーズが存在しております。今回の住宅ローン減税などへの期待から、住宅展示場への来場者数はかなりの増加をしていると聞いております。
住宅着工の増加による経済波及効果や雇用創出効果に加え、少子化問題への対応などの観点からも、是非とも推進すべき過去最大の住宅ローン減税について、金子国土交通大臣から分かりやすく、具体的にご説明をいただきたいと思います。
○1兆円を上回る規模の減税を行う来年度税制改正
ただいま住宅減税についてのみ申し上げましたが、麻生内閣の経済対策、景気対策の目玉は、1兆円を上回る規模の減税を行う来年度税制改正であります。
まず、自動車につきまして、3年間の時限措置として、低公害車を購入した時の自動車重量税と、自動車取得税を100％から50％減免します。ハイブリッド車を購入した場合には、重量税、取得税とも全額免除。車種や価格によって異なりますが、3万円から33万円安くなるのであります。
次に、企業に対する減税として、中小企業については、法人税の軽減税率22％が18％に2年間引き下げられます。また、赤字になった中小企業が前年度に納めた法人税を還付する制度を拡充します。さらに、すべての法人について、海外子会社からの配当が非課税とされるのであります。
証券税制については、上場株式の譲渡益・配当に対する10％の優遇税率が3年間延長されます。3年後、本則税率の20％に戻す際には、総額で500万円の新規投資を非課税とする少額投資優遇税制も導入されることになっております。
これらはほんの一端でありますが、こういう思い切った減税措置が行われるのであります。もっと国会において野党からこういう内容について議論をしたらいいんです。給付金ばかりやっていればそれで国会議員としての役割が済んだと思うことが私は大変残念であります。したがって、念のため申し上げておきます。
○地方財政
総理は就任前、疲弊した地方の実情を理解されました。その実情を踏まえ、75兆円規模の緊急対策には、随所に地方への思いが込められている。1次補正予算では、260億円の「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」が創設された。これは「補助裏」を対象とする交付金であり、補助事業でさえも執行に困難をきたしている地方財政の窮状を助けるものであります。
さらには、2次補正予算、来年度予算には、数多くの自治体支援策を計上しているわけでございます。自治体はみんな喜んでおります。市町村長さんも県知事さんも、本当にこの措置を喜んでいるわけでございます。
2次補正予算では、インフラ整備のための6000億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を創設しました。この交付金は、地域経済の疲弊が著しい団体、財政力の弱い団体、離島や過疎といった条件に恵まれない地域に手厚く交付することとされており、知恵はあるが資金が不足している自治体に手を差し伸べるものであります。
野党席からは、何か、そんなことは分かっているという声が聞こえますが、そんなこと分かっているんなら、今の参議院で補正関連の法案を通しなさい。一時間も議論していないんですよ、一時間も。
また、雇用情勢の悪化に対応するため、「ふるさと雇用再生対策特別交付金」、そして「緊急雇用創出事業交付金」により、都道府県に過去最大の4000億円の基金を創設し、地域の求職者の雇用機会を創出することとしております。
さらに、交付金による対応が可能となるまでの間に、地方自治体が緊急・臨時的に実施する、離職者などの緊急雇用・居住確保対策に対し、特別交付税により財政措置することにいたしました。これは意外に重要でございます。
次に、来年度予算では、道路特定財源の一般財源化にともない、地方道路整備臨時交付金に代わるものとして「地域活力基盤創造交付金」を創設しております。この交付金は、道路以外の、関連するインフラ整備やソフト事業にも使えるもので、これまでの地方道路整備臨時交付金に比べ、はるかに使い勝手が良いものであります。鳩山幹事長からご批判があったようでございますが、まさにこれは地方を救う交付金でございまして、これは最も大事な交付金であります。
それから、「生活対策」で示した、「地方自治体の一般会計に、長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設」についても実現することができました。
さらに、来年度予算では、雇用創出などのため、地方交付税を1兆円増額しているわけでございますが、この「別枠」加算によりまして15兆8,200億円が確保され、その1兆円の加算のうち、5000億円は「地域雇用創出推進費」、残りの5000億円で公立病院の医師確保対策や地域活性化施策が進められることになるので、どうぞ皆さんもこれを使いように言ってください。
このように、補正予算から来年度予算にかけまして切れ目がないことが大事です。切れ目がないことが大事。かつ、過去にない規模で、国民の生活に密着する地方の財源が手厚く確保されたのであります。「地方が自由に使える財源の充実が必要」という、総理の一貫した姿勢があってのことであります。総理ご自身の言葉で、「地方の底力の発揮」のためのご決意をお聞かせください。
○農林水産業
農林水産業についてお伺いします。
はっきり申し上げますが、民主党の戸別所得補償は、先ほど鳩山幹事長はいろいろお話していましたが、こちらの方が聞きたい。民主党の案は農業に何ももたらさない。ただのばらまき政策では、高齢化、担い手不足といった問題解決にはつながらず、現状を固定するだけであります。
このことは、民主党の議員が、中央公論1月号の対談で認めております。田原総一朗氏から、「今の民主党の政策はばらまきだ」と指摘された民主党の議員は、「民主党の『戸別所得補償制度』を農業政策と考えたら、あり得ないものです。あれは実は社会保障制度なのです」と明言しております。よく伺いたいことだと思います。
私は、農地の貸与の自由化とか、その他、農地の集約化、高度利用のための具体的な政策がさらに必要であると思います。全国には、今後とも農業を続けたい人、そして農業に魅力を感じて事業を始めたい人がたくさんいるわけでございます。
農林水産業の振興を通じた、雇用と地域活性化、自給率向上と国際競争力の強化、これがいま求められておりますが、総理の考えをお伺いいたします。
○医師不足対策
医師不足問題についてお伺いします。
地域の切実な問題の一つは医師不足であり、都会では救急医療の安心確保が急がれております。こうした問題を速やかに解決するため、医師養成数の大幅な増員、配置の適正な管理、勤務医の勤務環境の改善が急がれております。
医師不足、救急医療体制の早期充実にどう取り組むのか、さらに舛添厚生労働大臣のご答弁をお願いします。
前の老人医療制度を復活させると野党の諸君は言っておられますが、これは1,800の自治体の首長さんは99％反対しています。
99％は、前の制度になったら、自治体が壊れてしまう、医療制度が壊れてしまう、それで、答えは何かといったら、これから政権をとったら考えます、皆さんはそういうことを言っている。そんなことじゃだめ、本当に医療制度は大事なんですから。
前の老人医療制度に戻すなどという、まったく何も考えないで国民にただ訴えるというようなことは、やめてほしいと思うわけでございます。
細田博之幹事長 代表質問（その２）
○介護人材確保対策
介護つきまして申し上げます。
介護従事者の賃金が低く、また体力的にも精神的にもきつい、離職率が高い、事業者の人材確保が困難であるといった実態が指摘されております。このため、昨年の通常国会で、「介護従事者の処遇改善に関する法律」が改正され、これを受けて、「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策」として、21年度の介護報酬改定率をプラス3.0％とすることが決定されているわけでございます。
この問題も、今の法律、参議院にかかっている法律を早く通さなきゃだめなんです。それを全然審議していないんです、この問題も。そのことを申し上げたいと思います。
それから、2次補正予算および来年度予算には、介護業務未経験者を雇い入れ、1年以上定着させた事業主に対して、1人あたり50万円を助成したり、そして、介護報酬改定を3.0％増にするとか、その他、移動リフトなどの介護福祉機器を導入・運用した事業主に対して、所要経費の2分の1を助成するとか、さまざまな政策が行われているわけでございます。それから、介護福祉士などの養成校へ就学を希望する学生に対し、月額五万円の修学資金の貸付事業もやっております。
この点について、舛添厚生労働大臣からに、これからさらにどのように介護人材確保対策をしていくのか、お尋ねいたします。
○出産・子育て支援
出産・子育て支援でございますが、出産・子育て支援については、補正予算や来年度予算において、都道府県に、約1,000億円の「安心こども基金」を設置し、20年度から22年度までを「集中重点期間」として、約15万人分の保育所などを整備することにより、子育て支援の環境整備を行うこと、また、費用の心配をしないで、妊娠・出産ができるように妊婦健診を必要な回数である14回を無料で受けられるよう公費負担を拡充すること。さらに、本年10月から出産育児一時金を4万円増額し、42万円に引き上げると、素晴らしい政策を舛添厚生労働大臣が出しているわけでございます。これは小渕少子化担当大臣の功績でもあろうと思っております。
○教育問題
次に、教育問題についてお伺いいたします。
これからの日本と、世界を背負って立つ子どもたちの教育を推進していかなきゃなりません。ノーベル賞を四人が受賞したからといって喜んでいるわけにいかない。4月から、理数教科の授業時間を増やすなど、自然科学系の教育を充実するようでありますが、この教育については、英知を結集して知恵を出していかなきゃなりません。未来を担う子どもたちの教育について、総理のご熱意ある決意をお聞かせいただきたいと思います。
それに、安心して教育を受けられるようにということで、学校の耐震化が急がれており、補正予算、本予算等でも組まれておりますが、現在の小中学校の耐震化改修率は何％であり、いつまでに全ての耐震改修を終えるのか、総理にお答えいただきたいと思います
○高速道路料金引き下げ
高速道路料金についてお伺いします。
鳩山幹事長の全部ただにするような話は空理空論だと思っておりますが、とりあえずは、我々は先ぶれでいろいろなことをやりました。これは評価してください。早く法律を通してください。
2次補正予算と本予算におきまして、高速道路料金の引き下げ、一部区間を除いて、週末どれだけ乗っても1,000円以下ということでございます。アクアラインも3,000円が1,000円、本四架橋も4,000円が1,000円でございます。
いつからかということを待っておりますが、国民の皆さんに申し上げます。いつからこの高速道路料金が引き下げられるかというと、野党が参議院でこの関係の法律を通したときからからでございます。もう我々は首を長くしてお待ちしております。今、高速道路に乗っちゃいけません。野党の審議により、これは1,000円になっておりません。
具体的には、青森から青森道、東北道、磐越道、北陸道を経由し、大津でおりて比叡山や京都まで観光に行くと幾らになるのか、教えてください。それから、福岡から本四架橋を経由して香川の讃岐うどんを食べに行く場合はどうなんだ、木更津からアクアラインを通って銀座に行く場合は幾らになるんだ、このことを金子国土交通大臣に伺います。
これは次元が低くないんです。現にもうかかっているんだから。民主党は反対しているんだから。民主党はどういうわけか定額給付金と関連させて反対しているんです。早くやってください。
○定額給付金
それから、定額給付金についてお伺いをいたします。
いよいよ定額給付金の話が具体的になっておりますが、その中でいわゆる派遣切りなどで住居がない方や、住所が定まっていない人、わけあって住所を秘匿せざるを得ない人は、受け取れるのか受け取らないのか、どうなっているんだということを鳩山総務大臣にお伺いいたします。
定額給付金には、生活支援と景気対策の両面の意義があり、デパートなどではもうどんどん需要が下がっている。北海道では、気の毒に民事再生法で、今日出たでしょう。本当にかわいそうだ。だから消費が出なきゃだめなんだ。国民の消費を燃やすためにも、呼び水効果を出さなきゃいけないんです。
したがって、定額給付金はみんな待ち望んでおります。反対をしないで、いろいろなことは政府・与党のせいにすればいいんですから。だけれども、今はあなた方は反対して、実現がしないんだ。やってみてから考えたらいいじゃないか、こう思います。
また、それは、65歳以上の祖父母、夫婦2人、15歳以下の子供2人が同居する家庭では、10万4,000円ももらえるんです。2人の子供が、3歳から5歳であれば、子供手当などと合わせて14万円になるのであります。民主党にも6人のお子さんがおられると仄聞しておりますが、どうぞ、もらってお子さんのために使っていただきたいと思います。
○環境成長戦略
次は、環境でございます。
環境とエネルギーの問題が今後の成長にとって本当に大事なことでございまして、新エネルギー開発、省エネルギー開発に走り出さなきゃいけません。それがトップランナーとして大事なことでございます。
税制改正でも、省エネ・新エネ設備投資について、100％即時償却する措置が盛り込まれておりますが、画期的なことであり、さきに述べた自動車に減税とか住宅減税が相まって、これは必ずやらなきゃいけない。この点についても総理の考えをお伺いしたいと思います。
○中期プログラム
そこで中期プログラムのことに参ります。総理は、国会に提出した税制改革法案の附則に、税制抜本改革を行うために、必要な法制上の措置を2011年度までに講じることを明記することについて、リーダーシップを発揮されました。我が党内に、少なからぬ異論はありましたが、責任ある政治の決意を、最後まで貫き通されたのであります。
実施時期は経済状況をよく見極めて判断されるということでありますから、野党の諸君の協力もあって景気がどんどん回復すれば、非常に検討が進むわけでございますけれども、正しく国民に理解をしていただく必要がある。
これは、念のために言っておきますが、75兆円の財源でもなければ、2兆円の定額給付金の財源でも何でもないんです。これは何のためかといえば、御存じのように、国民生活のセーフティーネットとして、将来にわたり安心な年金、医療、介護など、社会保障の財源とするためであることは明らかであります。基礎年金の国庫負担2分の1引き上げの安定財源でもある。子育てや、雇用をなくした人の生活を支える、財源とするためであります。
私は、消費税を全額社会保障に使い、国民に還元すること、そのため、国の財政において消費税収を全額区分管理し、国民に透明にして、1円たりとも政府に無駄遣いさせない仕組みを講じるべきだと提言いたします。
民主党は、かつて、年金財源として消費税の3％アップを主張されておりました。ちょうど岡田克也議員が代表のころでございます。これは、公党として、その姿勢は評価すべきであると思います。
小沢代表は昔、新生党、細川連立政権のときは7％の福祉税を提唱したぐらいですから、これは異端な議論ではないんだけれども、今の議論を拝聴していますと、野党の諸君は、ここだと。さっきの鳩山幹事長の質問もありましたが、自分たちは消費税の議論なんかもう飛ばして、そして、どうも麻生総理がやりたいようだからおれたちは反対だ、こういうような言い方をしておられるのではないかと疑問をもっております。
今は、民主党は、撤回をしているわけですから、税率5％のまま社会保障の目的税にするというふうに言っていますが、社会保障給付の総額は89兆円であります。その社会保障のうち、保険料が56兆円、残る31兆円は税金でありますが、国と地方を合わせた今の5％の税収では、12.8兆円しかない、2年前の数字でも。全額を社会保障に入れても、30兆円の半額にもならない。しかも、社会保障費は、年々増大し続けているのではないか。
したがって、アメリカの議会を参考にしたらどうかとさっき言いましたけれども、ヨーロッパの議会などではみんなで相談して本当に社会保障の充実を図っているわけですから、このことを、堂々と対案を野党も示すべきである。自分たちが逃げておいて、そして総理が一生懸命展望を示すと、それは反対である、具体的にどうするつもりか、何をどうするつもりかと。これは私は、正当な議論ではない、公党としての責任を回避している、そう思うわけであります。
しかし、行政の無駄を削減するというのは当然のことでありますから、総理の無駄ゼロの取り組み、そして決意についてはしっかりお伺いしたいと思います。
それから、役人の天下りや「わたり」の問題というのは、先ほど鳩山幹事長も言われましたが、これは非常に大きな問題であると我々も考えております。先ほどの総理のご見解、答弁では、厳格に運用すると言われましたけれども、もうちょっと前に進んでほしい。つまり、「わたり」はもうやめる、そのぐらいまで言ってほしい。
ただ、私も元公務員だからわかっているのは、結局、60歳まで働かせなきゃならない。そのためには、給与法とか年金とか、あらゆることを整備しないと60歳まで全員働いてもらうことはできないんです。したがって、それやることも考えながら、わたりはもうやめようじゃないか、私からも総理に提案をしますので、改めてご見解をお願い申し上げます。
○ソマリア周辺海賊対策
ソマリア対策は、何かやや空理空論的な質問がさっきありましたけれども、小規模な海上保安庁の船などではできません。これは当面、自衛隊法上の海上警備行動で艦艇派遣、これは当然であります。
しかし、与党、野党でお互いに、この応急措置、日本国家が、国民が大変な被害を受けているわけですから、これを取り締まらなければいけないのは当然のことでありまして、法整備について総理の考えをお伺いしながら、かつ野党の諸君ももっと前向きに案を出してほしいと思います。
○終りに
まさに、2次補正予算ですら14日以上かけてやっと成立して、参議院では、関連法案はまだ、ほとんど1時間も審議していないと聞いています。しかし、介護従事者の処遇改善のための1,680億円とか、医療対策の118億円、中小・小規模企業の資金繰り対策の4,905億円、高速道路のマイカーの週末や休日の1,000円のための5,000億円、地域のきめ細かなインフラ整備を進めるための6,000億円や、地方自治体などが雇用機会を提供するための予算1,500億円など、大事な法案について参議院では審議さえしていないんです。これは審議しなきゃならぬ。
そして、すぐにこれは、定額給付金は反対でいいですよ、給付金は反対だがほかは大事だねと、まさにアメリカ議会のように約5時間の審議で通した、これをぜひやるべきだと思っております。
私はこれを早くやらなければ苦しむのは国民であると思っておりますので、反対のための反対ということではなく、ぜひ与野党が協力して、今の経済状況を克服いたしますように、これから大いにこの議会が効率的に働けるように強く念願をいたし、かつ、麻生総理の力強い決意をお伺いしておりますので、リーダーシップを発揮して、我々国会議員をリードしてやっていただきたいと思いますので、以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
介護つきまして申し上げます。
介護従事者の賃金が低く、また体力的にも精神的にもきつい、離職率が高い、事業者の人材確保が困難であるといった実態が指摘されております。このため、昨年の通常国会で、「介護従事者の処遇改善に関する法律」が改正され、これを受けて、「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策」として、21年度の介護報酬改定率をプラス3.0％とすることが決定されているわけでございます。
この問題も、今の法律、参議院にかかっている法律を早く通さなきゃだめなんです。それを全然審議していないんです、この問題も。そのことを申し上げたいと思います。
それから、2次補正予算および来年度予算には、介護業務未経験者を雇い入れ、1年以上定着させた事業主に対して、1人あたり50万円を助成したり、そして、介護報酬改定を3.0％増にするとか、その他、移動リフトなどの介護福祉機器を導入・運用した事業主に対して、所要経費の2分の1を助成するとか、さまざまな政策が行われているわけでございます。それから、介護福祉士などの養成校へ就学を希望する学生に対し、月額五万円の修学資金の貸付事業もやっております。
この点について、舛添厚生労働大臣からに、これからさらにどのように介護人材確保対策をしていくのか、お尋ねいたします。
○出産・子育て支援
出産・子育て支援でございますが、出産・子育て支援については、補正予算や来年度予算において、都道府県に、約1,000億円の「安心こども基金」を設置し、20年度から22年度までを「集中重点期間」として、約15万人分の保育所などを整備することにより、子育て支援の環境整備を行うこと、また、費用の心配をしないで、妊娠・出産ができるように妊婦健診を必要な回数である14回を無料で受けられるよう公費負担を拡充すること。さらに、本年10月から出産育児一時金を4万円増額し、42万円に引き上げると、素晴らしい政策を舛添厚生労働大臣が出しているわけでございます。これは小渕少子化担当大臣の功績でもあろうと思っております。
○教育問題
次に、教育問題についてお伺いいたします。
これからの日本と、世界を背負って立つ子どもたちの教育を推進していかなきゃなりません。ノーベル賞を四人が受賞したからといって喜んでいるわけにいかない。4月から、理数教科の授業時間を増やすなど、自然科学系の教育を充実するようでありますが、この教育については、英知を結集して知恵を出していかなきゃなりません。未来を担う子どもたちの教育について、総理のご熱意ある決意をお聞かせいただきたいと思います。
それに、安心して教育を受けられるようにということで、学校の耐震化が急がれており、補正予算、本予算等でも組まれておりますが、現在の小中学校の耐震化改修率は何％であり、いつまでに全ての耐震改修を終えるのか、総理にお答えいただきたいと思います
○高速道路料金引き下げ
高速道路料金についてお伺いします。
鳩山幹事長の全部ただにするような話は空理空論だと思っておりますが、とりあえずは、我々は先ぶれでいろいろなことをやりました。これは評価してください。早く法律を通してください。
2次補正予算と本予算におきまして、高速道路料金の引き下げ、一部区間を除いて、週末どれだけ乗っても1,000円以下ということでございます。アクアラインも3,000円が1,000円、本四架橋も4,000円が1,000円でございます。
いつからかということを待っておりますが、国民の皆さんに申し上げます。いつからこの高速道路料金が引き下げられるかというと、野党が参議院でこの関係の法律を通したときからからでございます。もう我々は首を長くしてお待ちしております。今、高速道路に乗っちゃいけません。野党の審議により、これは1,000円になっておりません。
具体的には、青森から青森道、東北道、磐越道、北陸道を経由し、大津でおりて比叡山や京都まで観光に行くと幾らになるのか、教えてください。それから、福岡から本四架橋を経由して香川の讃岐うどんを食べに行く場合はどうなんだ、木更津からアクアラインを通って銀座に行く場合は幾らになるんだ、このことを金子国土交通大臣に伺います。
これは次元が低くないんです。現にもうかかっているんだから。民主党は反対しているんだから。民主党はどういうわけか定額給付金と関連させて反対しているんです。早くやってください。
○定額給付金
それから、定額給付金についてお伺いをいたします。
いよいよ定額給付金の話が具体的になっておりますが、その中でいわゆる派遣切りなどで住居がない方や、住所が定まっていない人、わけあって住所を秘匿せざるを得ない人は、受け取れるのか受け取らないのか、どうなっているんだということを鳩山総務大臣にお伺いいたします。
定額給付金には、生活支援と景気対策の両面の意義があり、デパートなどではもうどんどん需要が下がっている。北海道では、気の毒に民事再生法で、今日出たでしょう。本当にかわいそうだ。だから消費が出なきゃだめなんだ。国民の消費を燃やすためにも、呼び水効果を出さなきゃいけないんです。
したがって、定額給付金はみんな待ち望んでおります。反対をしないで、いろいろなことは政府・与党のせいにすればいいんですから。だけれども、今はあなた方は反対して、実現がしないんだ。やってみてから考えたらいいじゃないか、こう思います。
また、それは、65歳以上の祖父母、夫婦2人、15歳以下の子供2人が同居する家庭では、10万4,000円ももらえるんです。2人の子供が、3歳から5歳であれば、子供手当などと合わせて14万円になるのであります。民主党にも6人のお子さんがおられると仄聞しておりますが、どうぞ、もらってお子さんのために使っていただきたいと思います。
○環境成長戦略
次は、環境でございます。
環境とエネルギーの問題が今後の成長にとって本当に大事なことでございまして、新エネルギー開発、省エネルギー開発に走り出さなきゃいけません。それがトップランナーとして大事なことでございます。
税制改正でも、省エネ・新エネ設備投資について、100％即時償却する措置が盛り込まれておりますが、画期的なことであり、さきに述べた自動車に減税とか住宅減税が相まって、これは必ずやらなきゃいけない。この点についても総理の考えをお伺いしたいと思います。
○中期プログラム
そこで中期プログラムのことに参ります。総理は、国会に提出した税制改革法案の附則に、税制抜本改革を行うために、必要な法制上の措置を2011年度までに講じることを明記することについて、リーダーシップを発揮されました。我が党内に、少なからぬ異論はありましたが、責任ある政治の決意を、最後まで貫き通されたのであります。
実施時期は経済状況をよく見極めて判断されるということでありますから、野党の諸君の協力もあって景気がどんどん回復すれば、非常に検討が進むわけでございますけれども、正しく国民に理解をしていただく必要がある。
これは、念のために言っておきますが、75兆円の財源でもなければ、2兆円の定額給付金の財源でも何でもないんです。これは何のためかといえば、御存じのように、国民生活のセーフティーネットとして、将来にわたり安心な年金、医療、介護など、社会保障の財源とするためであることは明らかであります。基礎年金の国庫負担2分の1引き上げの安定財源でもある。子育てや、雇用をなくした人の生活を支える、財源とするためであります。
私は、消費税を全額社会保障に使い、国民に還元すること、そのため、国の財政において消費税収を全額区分管理し、国民に透明にして、1円たりとも政府に無駄遣いさせない仕組みを講じるべきだと提言いたします。
民主党は、かつて、年金財源として消費税の3％アップを主張されておりました。ちょうど岡田克也議員が代表のころでございます。これは、公党として、その姿勢は評価すべきであると思います。
小沢代表は昔、新生党、細川連立政権のときは7％の福祉税を提唱したぐらいですから、これは異端な議論ではないんだけれども、今の議論を拝聴していますと、野党の諸君は、ここだと。さっきの鳩山幹事長の質問もありましたが、自分たちは消費税の議論なんかもう飛ばして、そして、どうも麻生総理がやりたいようだからおれたちは反対だ、こういうような言い方をしておられるのではないかと疑問をもっております。
今は、民主党は、撤回をしているわけですから、税率5％のまま社会保障の目的税にするというふうに言っていますが、社会保障給付の総額は89兆円であります。その社会保障のうち、保険料が56兆円、残る31兆円は税金でありますが、国と地方を合わせた今の5％の税収では、12.8兆円しかない、2年前の数字でも。全額を社会保障に入れても、30兆円の半額にもならない。しかも、社会保障費は、年々増大し続けているのではないか。
したがって、アメリカの議会を参考にしたらどうかとさっき言いましたけれども、ヨーロッパの議会などではみんなで相談して本当に社会保障の充実を図っているわけですから、このことを、堂々と対案を野党も示すべきである。自分たちが逃げておいて、そして総理が一生懸命展望を示すと、それは反対である、具体的にどうするつもりか、何をどうするつもりかと。これは私は、正当な議論ではない、公党としての責任を回避している、そう思うわけであります。
しかし、行政の無駄を削減するというのは当然のことでありますから、総理の無駄ゼロの取り組み、そして決意についてはしっかりお伺いしたいと思います。
それから、役人の天下りや「わたり」の問題というのは、先ほど鳩山幹事長も言われましたが、これは非常に大きな問題であると我々も考えております。先ほどの総理のご見解、答弁では、厳格に運用すると言われましたけれども、もうちょっと前に進んでほしい。つまり、「わたり」はもうやめる、そのぐらいまで言ってほしい。
ただ、私も元公務員だからわかっているのは、結局、60歳まで働かせなきゃならない。そのためには、給与法とか年金とか、あらゆることを整備しないと60歳まで全員働いてもらうことはできないんです。したがって、それやることも考えながら、わたりはもうやめようじゃないか、私からも総理に提案をしますので、改めてご見解をお願い申し上げます。
○ソマリア周辺海賊対策
ソマリア対策は、何かやや空理空論的な質問がさっきありましたけれども、小規模な海上保安庁の船などではできません。これは当面、自衛隊法上の海上警備行動で艦艇派遣、これは当然であります。
しかし、与党、野党でお互いに、この応急措置、日本国家が、国民が大変な被害を受けているわけですから、これを取り締まらなければいけないのは当然のことでありまして、法整備について総理の考えをお伺いしながら、かつ野党の諸君ももっと前向きに案を出してほしいと思います。
○終りに
まさに、2次補正予算ですら14日以上かけてやっと成立して、参議院では、関連法案はまだ、ほとんど1時間も審議していないと聞いています。しかし、介護従事者の処遇改善のための1,680億円とか、医療対策の118億円、中小・小規模企業の資金繰り対策の4,905億円、高速道路のマイカーの週末や休日の1,000円のための5,000億円、地域のきめ細かなインフラ整備を進めるための6,000億円や、地方自治体などが雇用機会を提供するための予算1,500億円など、大事な法案について参議院では審議さえしていないんです。これは審議しなきゃならぬ。
そして、すぐにこれは、定額給付金は反対でいいですよ、給付金は反対だがほかは大事だねと、まさにアメリカ議会のように約5時間の審議で通した、これをぜひやるべきだと思っております。
私はこれを早くやらなければ苦しむのは国民であると思っておりますので、反対のための反対ということではなく、ぜひ与野党が協力して、今の経済状況を克服いたしますように、これから大いにこの議会が効率的に働けるように強く念願をいたし、かつ、麻生総理の力強い決意をお伺いしておりますので、リーダーシップを発揮して、我々国会議員をリードしてやっていただきたいと思いますので、以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
