2009年02月

2009年02月27日

小沢氏「第7艦隊で十分」発言に批判

小沢 今朝のテレビや新聞で、小沢氏「第7艦隊で十分」発言に批判が相次いでいる。
 そこで、朝日新聞(2月27日)の記事を掲載します。

小沢氏「第7艦隊で十分」発言
「日米同盟ひび」政府・与党


 民主党の小沢代表が「(米海軍)第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」として在日米軍を削減し、日本が自国防衛に責任を持つべきだという認識を示したことに対し、政府・自民党から「日米同盟にひびが入る」「軍備増強の発想だ」などの批判が相次いだ。

 麻生首相は26日、「極東で核実験をしたという国があり、日本を敵国かのごとく言っている国が存在する。その時に同盟国である米国が海軍だけ。あとは空軍も海兵隊も陸軍もいらないと。防衛に少なからぬ知識がある人はそういう発言はされないのではないか」と記者団に語った。河村官房長官も同日の会見で「日本における米軍の駐留を第7艦隊に限定するという考え方は非現実的ではないか」と指摘した。

 自民党の山崎拓元幹事長は26日の山崎派例会で「日米同盟にひびが入る。民主党政権が実現すると、我が国の安全保障は根底から覆される」と述べ、民主党の政権担当能力を疑問視した。
 町村信孝前官房長官も町村派総会で「自前の防衛予算を3倍から5倍にでもしようかという勢いかもしれないが、暴論以外の何ものでもない」と指摘。
 伊吹文明元幹事長も「(小沢発言は)日本の軍備増強でカバーしていく発想。民主党の旧社会党系、共産党、社民党の方々がよくご一緒に行動しておられるなと思う」と皮肉った。


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小沢“独裁国家”は危険すぎる(森田実氏)

小沢 最近まで、政治評論家の森田実氏は「小沢一郎は神様になった」といって絶賛していた。
 ところが、『WiLL』4月号で、「小沢“独裁国家”は危険すぎる」というタイトルの論文を書いている。
 僕もびっくりした。どうして森田実氏は、小沢一郎を神様といって崇(あが)めていたのが、どうして「小沢“独裁国家”は危険すぎる」と変化したのか。
そこを一度、聞いてみたいのだが?
 以下、「小沢“独裁政権”は危険すぎる」をかいつまんで紹介する。


(略)自公連立政権の自己崩壊によって、小沢民主党政権が誕生する可能性が高まってきている。
 だが、小沢民主党は「政権を取って何をやるか」を国民に示していない。もっぱら敵失によって政権を取ろうとしている。政権政策なき小沢民主党政権が誕生しようとしている。これは事実上、小沢一郎代表に日本の政治を白紙委任するに等しい。
一人の政治家に政治を白紙委任することは、独裁政治を生み出す。これでいいのか。いまこそ、小沢政治のあやうさを論ずるべき時機である。


(略)(福田首相との)大連立を主導的に仕掛けたのは小沢氏だった。


(略) 繰り返すが、民主党は、政策決定、党運営、人事などすべてを小沢代表に白紙委任している。民主党内の何らのチェックもなく、小沢代表にすべて白紙委任された民主党政権。日本の政治を小沢氏一人に白紙委任して本当にいいのだろうか。
 いま、麻生首相とこれを支える自公連立政権に愛想を尽かした多くの国民は、反射的に小沢民主党政権期待の方向に傾いている。麻生政権に絶望した多くの国民は小沢政権の誕生を望み、中央省庁OBの間にさえ小沢政権待望論が広がっている。

 だが、私は、いまの日本を小沢一郎氏一人に白紙委任するかのような国民世論の流れに深い憂慮を感じている。
 最近、全国各地を回っていると、時々「本当なのか」という話を耳にする。中部地方のある経済団体が次の総選挙の立候補予定者による政策シンポジウムを行おうとしたところ、民主党候補から断られたという話を聞いた。理由は「いまは総合政策に関する与野党間の論争はできない。民主党の総合政策は総選挙で政権を取ってから作成することになっている」というものだったという。

 四国のある市長からも同趣旨の手紙をいただいた。「各党候補による政策討論会を要請したら民主党から断られた。民主党の総合政策は総選挙後に政権を取ってからつくる。したがって選挙戦においては総合政策をめぐる与野党論争を受けない」と民主党から言われたというのである。


(略) 民主党政権の総合政策を示さないまま総選挙で国民に支持を求めるのは、国民に対して小沢民主党への白紙委任を求めるに等しいことだ。国民が政党への白紙委任を認めることは、独裁政治を認めることになる。


(略) 私個人についていえば、『世界』2007年11月号の小沢論文を読んで以来、小沢氏の安保・外交理論を批判しつづけてきたが、この間多くの小沢支持者からきびしい批判のメールや手紙をいただいた。ほとんどのメールには同じことが書かれていた――「小沢代表を非難するのは自公連立政権を利する“利敵行為”であり、裏切りである」と。
 1952年から58年まで(年齢で言えば19歳から26歳まで)私は日本共産党員だった。1955年の「六全協」後、私は党中央批判者となった。この問、党中央から「党中央批判は利敵行為」との激しい非難を受けた。

 日本共産党は一枚岩の民主集中制の原則を組織原理として生きてきた政党である。民主集中制の組織原理を守るため、党中央批判を「利敵行為」として弾圧した。

 いま民主党に似たことが起きている。民主党に民主集中制という組織原理はないが、「小沢代表への批判を封ずる」空気がある。これは一種の固定概念であり、独裁である。民主党の小沢氏を核とする一枚岩的政党化に私は深い危倶を感じている。

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2009年02月26日

小沢・民主党で日本の防衛は大丈夫?

「駐留米軍は第7艦隊で十分」との民主・小沢代表の発言が問題となっています。
今朝(2月26日)の産経新聞でも批判記事が掲載された。以下が記事である。

米総領事「小沢氏 分かっていない」
駐留軍縮小発言を批判

 米国のケビン・メア駐沖縄総領事は25日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が日本に駐留する米軍は将来的に海軍関係だけで十分との認識を示したことに関し「極東における安全保障の環境は甘くない。空軍や海兵隊などの必要性を分かっていない」と批判し、陸・空軍や海兵隊も含めた即応態勢維持の必要性を強調した。
 また総領事は、米国務省で対日政策実数を統括する日本部長への就任が「先週、正式に決まった」と明らかにした。
 普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、県側が求める滑走路位置の沖合移動には「(現行案は)環境や住民への影響に配慮したバランスの取れた計画だ。陸上部分の工事なども始まっており、考え直す時期ではない」と述べ、あらためて否定的な考えを示した。

 自民党の閣僚経験者は25日、小沢氏発言について「北東アジアは、北朝鮮や台湾海峡の問題があり、上陸部隊としての(在日米軍の)海兵隊の存在は意味を持っている。小沢氏はそこ(軍事バランスの必要性)が分かっていないのではないか」と批判した。


*問題となった発言

「駐留米軍は第7艦隊で十分」 民主・小沢代表(2.25 産経新聞)

 民主党の小沢一郎代表は24日、在日米軍再編に関連し「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は海軍関係だけで十分との認識を明らかにした。
 また、「あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」とし、政権交代した場合、国連活動への協力などを通じて在日米軍基地の整理、縮小に取り組む考えも示唆した。奈良県香芝市で記者団の質問に答えた。
 小沢氏は「米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と強調した。

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2009年02月25日

政府調査団、アデン湾周辺国における現地調査の概要について

アデン湾周辺国における現地調査の概要について
 21.2.24
 防 衛 省

 ソマリア沖・アデン湾の海賊は、日本を含む国際社会への脅威であり、早急に対応すべき課題であることから、防衛省は、かかる海賊への対処について、当面の応急措置として海上における警備行動の発令を行う予定である。
 1月28日、防衛大臣は、自衛隊に対し、海上警備行動の発令に備えて、現地調査を含めた所要の準備を実施するよう指示・命令した。
 これを受け、防衛省は、2月8日〜20日の間、艦艇や哨戒機P−3Cの活動拠点、運用要領等についての検討を進めることを目的として、アデン湾周辺国において技術的・専門的な観点からの現地調査を実施したところ、その概要は次のとおり。

1.構成員
 統合幕僚監部運用調整官・南孝宜一等海佐以下12名
 そのほか、外務省より1名が同行

2.日程概要
(1)アデン湾周辺国における現地調査は、港湾に関する調査を主に担当するAグループと、空港に関する調査を主に担当するBグループに分かれて実施された。

(2)Aグループ及びBグループの日程概要は次のとおりである。
   (現地調査の対象とした港湾・空港施設について、「別紙1」、「別紙2」参照)

Aグループ
2月 8日 出国
2月 9日〜イエメン
2月14日〜ジブチ訪問(一部は14日以降バーレーンにおける意見交換を実施)
2月16日〜オマーン訪問
2月20日 帰国

Bグループ
2月 8日 出国
2月 9日〜ジブチ訪問
2月16日〜オマーン訪問
2月20日 帰国

3.調査状況
(1)訪問国における政府関係者との意見交換
(ア)イエメン
 国防省、外務省、内務省及び沿岸警備隊の関係者と意見交換。先方より、自衛隊が派遣されることとなった場合には、海賊関連情報の提供や港湾施設の使用等において可能な支援を行いたい旨の発言あり。

(イ)ジブチ
 国防省、外務・国際協力省及び設備・運輸省の関係者と意見交換。先方より、自衛隊が派遣されることとなった場合にはこれを歓迎する、自衛隊による海賊対処のための活動に対しては空港・港湾施設の使用等の面において便宜を図る用意がある旨の発言あり。

(ウ)オマーン
 国王事務所、国防省及び外務省の関係者に対し、ソマリア沖・アデン湾の海賊への対処に係る我が国の考え方を説明するとともに、意見交換を実施。先方より、外国軍隊による空港・港湾施設の利用に関するオマーン政府の考え方を聴取。

(2)連合海上部隊(CMF)司令部における意見交換
 ソマリア沖・アデン湾の海賊の活動状況や海賊対処を実施している各国軍隊の活動状況について、意見交換を実施。先方より、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために自衛隊が派遣されることとなった場合、できる限りの支援を行いたい旨の発言あり。

(3)港湾施設に関する調査
(ア)アデン港(イエメン)、ジブチ港(ジブチ)及びサラーラ港(オマーン)について、
  次の項目について調査を実施。

々創兒楡澆両況
 ― 岸壁の状況(自衛隊艦艇の使用可能性等)
 ― 出入港支援の状況
 ― 港湾の警備状況 等

港湾の補給・修理能力
 ― 艦船用燃料(艦載ヘリコプター用燃料を含む)の補給要領
 ― 水・食糧の補給要領
 ― 艦艇の修理能力
 ― 本邦からの物資輸送の要領 等

その他
 ― 医療対応能力
 ― 海賊対策に従事する各国軍隊・沿岸警備隊の活動状況 等

(イ)上記の調査により、いずれの港湾も自衛隊艦艇の活動拠点として現実的な選択肢となり得ることを確認。

(ウ)特に、ジブチ港については、ジブチに米軍・仏軍が所在しており医療支援も含めた各種協力を得られる可能性があること等から、有力な選択肢との評価。

(4)空港施設に関する調査
(ア)ジブチ空港(ジブチ国際空港地区、米軍基地地区、仏軍基地地区及びジブチ空軍基地地区)について、次の項目について調査を実施。

ゞ港施設等の状況
 ― 滑走路・駐機スポットの状況(自衛隊機の使用可能性等)
 ― 基地業務支援能力(居住、給食、医療、警備、通信、輸送等)
 ― 飛行業務支援能力(航空管制、気象予報等)
 ― 整備・補給支援能力

△修梁
 ― 海賊対策に従事する各国軍隊の活動状況 等

(イ)上記の調査により、ジブチ空港は自衛隊機の活動拠点として現実的な選択肢となり得ることを確認。

(ウ)今後、現実の使用にあたっては、次の事項を中心にさらなる調整が必要。
   ー衛隊機用の駐機スポット確保の可能性
  ◆(瞳魁κ軍等からの居住施設の使用や医療等の面での支援可能性

4.今後の対応
 今回の現地調査の結果を踏まえ、今後は以下のような作業を進める。
ー衛隊艦艇・航空機の派遣に関する受入国との調整
⊆入国との連絡調整の仕組みの検討
4愀弦颪らの各種協力の確保についての検討
(以上)

2009年02月23日

大恐慌を駆け抜けた男 高橋是清(松元崇著、中央公論新社)

高橋 この本を書いた松元崇氏は、財務省主計局次長を務め、現在は内閣府政策統括官である。今の時代、大恐慌を駆け抜けた男  高橋是清を今一度振り返ってみる必要がある。
 それには、本書が最適だ。ご一読をお薦めします。
 以下、高橋是清「序 生い立ちとキャリア」を掲載する。

 高橋是清は、安政元(1854)年、ペリーが浦賀に再来航し、日米和親条約が締結された年に、幕府の御用絵師川村庄右衛門(かわむらしょうえもん)の子として、江戸芝中門前町に生まれた。母のきんは魚屋の娘で川村家に子守奉公に来ていた女中であった。是清は生後まもなく仙台藩の足軽高橋覚治是忠(たかはしかくじこれただ)の養子に出され、そこで義理の祖母の喜代子(きよこ)に大変かわいがられて育つことになった。

 高橋は、若くして横浜のアメリカ人医師ヘボンの私塾(現・明治学院大学)で英語を学んだ後、大政奉還が行われた慶応三(1867)年には一三歳で米国サンフランシスコに留学。米国では、奴隷になるなどの経験をして、翌明治元(1868)年に帰国した。

 帰国後は英語教師として身を立てることになったが、生来が大酒飲みのお人よし。芸妓に入れあげたり、畜産事業の詐欺に引っかかったり、銀相場に手を出したりと波乱万丈の末、明治一四年に農商務省に採用され、明治20年、33歳で初代の特許局長(今日の特許庁長官)となっている。

 農商務省時代に出会ったのが、その後、高橋が生涯尊敬することになる前田正名(まえだまさな)であった。その前田の勧めもあって取り組んだペルーの銀山開発では大失敗を経験するが、その後、日銀に採用されて、日露戦争の外債発行で大活躍したことはよく知られているところである。

 高橋は44歳で日銀副総裁、56歳で日銀総裁、58歳で大蔵大臣となり、以後6回にわたって大蔵大臣を務めた。ちなみに、高橋が日銀総裁や大蔵大臣になった頃、日本経済は日露戦争後の長期不況の真っただ中であった。日本経済は、その後も関東大震災、昭和の金融恐慌と困難な時代を迎えることになる。そのような危機に、高橋は、強い精神力と忍耐力、そして何よりも生来の楽天主義で臨み、臨機応変の対応をしたのであった。わが国のケインズなどとも言われる高橋是清であるが、その実像は、財政家である前に、産業振興のために低金利政策が必要と考えていた金融家であった。

 また、終生、孔孟の母国である中国に対する尊敬の念を失わない国際人であった。
高橋是清の生きていた時代の財政は苦しいものであった。開国時に農業国だったわが国は、なんとか財源を調達して殖産興業を図り軍備を整えなければ、帝政ロシアをはじめとする西欧列強に蹂躙されかねないというのが、明治維新政府が直面していた厳しい現実であった。そのような中で、国民に大きな税負担を求めながら何とか近代国家を築いていったのが明治という時代であった。

 その歯車が大きく狂いだしたきっかけが、「大正の天佑」と言われた第一次世界大戦景気というバブルであった。バブルの処理に苦しんでいたわが国では、農村の疲弊を背景に、昭和に入る頃から軍部の勢力が強まることになるが、それに対して財政・金融の論理と明治人としての国際感覚で立ち向かったのが高橋是清であった。

 昭和11(1936)年に発生した二・二六事件での高橋是清の暗殺は、銃撃の後に大きな刀傷も受けるという惨殺であった。高橋是清は、青年将校たちの大きな憎しみを受けていたのである。第一次世界大戦後のバブル処理に失敗し、「おしん」の時代を現出してしまった政治を、なんとか正さなければならないと思いつめていた青年将校たちには、高橋の説いた財政・金融の論理は理解できないものであった。二・二六事件で高橋是清を失ったわが国は、その後、中国大陸で経済・財政的な負け戦を演じつつ英米との戦争に突入していったのである。               


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2009年02月20日

ローマ亡き後の地中海世界(塩野七生著、新潮社)

地中海 この本は上下巻の大著である。
僕は大学でマキャベリを研究していたため、塩野さんの『チェーザレ・ボルジアあるいは優雅なる冷酷』などを読んだ。
 今回、海賊対策の海外調査団の一員として参加するため、品川駅の書店で、この本を見つけ買った。ロンドンに行く間、飛行機の中で二冊読んだ。この本は、調査団の間でも話題となった。
 ローマ帝国後は、秩序なき地中海を支配したのはイスラムの海賊だった。
 この本は、海賊の物語である。

 本で、とくに役に立ったのは「海賊」の定義である。以下掲載した。

 海 賊

 日本語には、集団を組んで海上を横行し、他の船や沿岸に住む人々を襲っては、物を奪ったり人間を拉致したりする盗賊を表わす言葉としては、海賊の一語しかない。
 だが、日本の外では昔から、二種類の海賊が存在したのである。英語を例にとれば、pirateとcorsairに。

 それで英語ならばpirateとなる海賊だが、古代ギリシア語のpiratesがローマ時代になってラテン語のpirataになったものを語源にしている。ゆえにラテン語の長女格のイタリア語では、Pirataと今でもそのままで変わらない。イタリア語や英語以外の他の言語でも、古代のラテン語を語源にしていることでは同じだ。つまり、こちらのほうの海賊は、昔からずっと存在していたということである。

 ところが、corsairとなるとちがってくる。この英語の語源もラテン語のcursariusだが、このラテン語は古代のギリシア語に由来してもいず、と言ってローマ人の言語であったラテン語にも由来していない。ラテン語であることでは同じでも、中世になって出来たラテン語なのである。そして、この中世ラテン語から、後代の西欧諸国の言葉が派生していく。
 イタリア語だとcorsaro
 フランス語ではcorsaire
 英語になるとcorsair
 ドイツ語でもKorsar

 ここでは、中世の地中海世界の主人公の一人であった海賊とは最も深く長期にわたって関係をもったのがイタリア人であったことから、この二種の海賊を表わす言葉としてイタリア語を用いるが、そのイタリア語でも「ピラータ」と「コルサロ」に分れていたのには理由があった。−言で言ってしまえば、
 ピラータは、非公認の海賊、であり、
 コルサロは、公認の海賊、であったからだ。

 前者は、自分自身の利益を得ることを目的として海賊行為に従事する者である。
一方、後者となると、同じように海賊行為は行っても、その背後には、公認にしろ黙認にしろ、国家や宗教が控えていた者たちを指す。ゆえにコルサロとは、公益をもたらす海賊、と考えらていたのである。近世に入ってならば、イギリスの女王エリザベス一世時代のフランシス・ドレークの例が有名だ。

 海賊といえばピラータしか存在せず、それゆえ単なる犯罪者として厳罰に処していればよかったのが、「パクス・ロマーナ」時代のローマ帝国であった。法治国家を認じていたローマ人にしてみれば、たとえ国益につながろうと、罪もない人々を拉致したり、彼らの財産を奪ったりする行為は、許されてよいことではなかったからだろう。この意味の海賊を表わすcursariusはラテン語だが、古代のローマ人のラテン語ではなく、ローマ帝国滅亡後の中世のラテン語であることからして、この史実を証明しているように思える。

 日本語には、ピラータとコルサロのちがいもなくただ海賊という一語しかなかったのは、日本人がローマ人並みの法治民族とはとても言えない以上、コロサロ式の海賊に苦しまされてきた歴史が、日本にはなかったからではないかと思っている。つまり日本人にとっての海賊は、ピラータのみであったのではないか。それゆえか、外国語の日本語訳辞書でも、この両者ともを海賊としか訳していない。

 しかし、辞書を作った人の気持もわからないではない。なぜなら、この二種の海賊は、明確には区別できないケースが実に多いからである。コルサロとして海賊に参戦しての帰途はピラータに豹変し、帰り道にあたった海沿いの町や村を襲って略奪した物や人を満載して、本拠地に帰還するという例は数えきれないくらいにあったのだから。

 これもまた、人間世界を律してきた秩序が崩壊した時代の特色の−つである。単なる犯罪と、大義名分つきの犯罪が分けて考えられ、それに人々が疑いをいだかないこと自体が、法の権威の失墜を意味するからであった。

 この書でも私は、ピラータであれコルサロであれ、「海賊」という−語でしか表現できない。なにしろ日本語には、それしかないのだから。

 そして、最後に言いたい。黒地に白く髑髏(どくろ)を染めた旗を帆柱の上高くかかげて接近する海賊船などというものは、カリブ海の海賊か、いやカリブの海賊でも、小説や映画の上の話にすぎなかった、ということを。


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2009年02月18日

与党海賊対策等プロジェクトチーム海外調査団報告(その1)

先週、与党海賊対策等プロジェクトチーム
英国・エチオピア・ジブチ・バーレーン・ドバイ調査団に事務局として参加しました。以下が報告書です。2回に分けて掲載します。


1.目 的
 昨今のソマリア沖・アデン湾における海賊事案の急増・多発が、我が国国民の生命及び財産並びに海上交通の安全に対する深刻な脅威となっている。
こうした現状にかんがみ、与党海賊対策等プロジェクトチームは、海賊対策の新法制定及び新法制定までの間に現行法制下で何ができるのかについて検討し、「中間とりまとめ」を行い、さらに「海賊行為への対処等に関する法律(案)(仮称)」等の検討も進めている。
 今回の調査は、英国及び現場に関係するジブチ、バーレーンを直接訪問・調査することで、現在、PTで行っている我が国が行う海賊行為への対応の検討に役立てることを目的とする。

2.団編成
団長 中谷 元 衆議院議員(与党海賊対策等プロジェクトチーム座長、自由民主党)
佐藤茂樹 衆議院議員(与党海賊対策等プロジェクトチーム座長、公明党)
浅野勝人 参議院議員(  同上プロジェクトチーム・メンバー、自由民主党)
 
(事務局・随 行) 田村重信(自民党政調首席専門員・安保担当)

3.日 程
2月8日(日)〜2月13日(金) 英国・エチオピア・ジブチ・バーレーン・ドバイ

  9日(月) IMO(国際海事機関)における意見交換(英国)
        EU NAVFOR(EU海上部隊)作戦司令部視察
 10日(火) メレス首相表敬(エチオピア)
        在ジブチ邦人代表との懇談(ジプチ)
 11日(水) ゲレ大統領、ユスフ外相、アルナウド国民議会議長(ジプチ)
        在ジプチ仏軍基地及び米軍基地視察
        在エチオピア邦人代表との懇談(エチオピア)
 12日(木) ハリーファ国防軍総司令官、サルマン皇太子、ハーリド外相
        (バーレーン)
        CMF(連合海上部隊司令部)視察(バーレーン)
        UK MTO(英海軍・海運情報集約センター)との意見交換(ドバイ)
        インド洋補給支援活動実施部隊司令等を激励

4.調査・意見交換の概要(海賊対策を中心にまとめた)
(1)国際海事機関(IMO)関水海上安全部長他との意見交換
○ 国際海事機関(IMO)はロンドンに事務局を置き、海上の安全を含む海事問題に関する国連の専門機関。1月26日〜29日にはソマリア沖海賊問題に関するジブチ会合を主催。

○ IMOの実質上の癸欧任△覺愎絣ぞ絨汰管長と意見交換を実施し、ソマリア沖海賊問題に係るIMOの取り組みを聴取。具体的には、
・ジブチ会合の結果、合意された海賊情報共有センター(イエメン、ケニア、タンザニアの3ヶ所)及び訓練センター(ジブチ)の設置。情報共有センターは、アジアのReCAAP(アジア海賊対策地域協力協定)をモデルにしている。

・国連決議に基づくソマリア沖海賊に関するコンタクトグループの動向(4つの作業部会のうち、地域調整に関する第一作業部会をIMOにおいて今月24、25日、海運業界の意識・能力の向上に関する第三作業部会は26、27日に開催予定であり、同グループが検討している調整機能(海賊対策地域調整センター)と海賊情報共有センターの役割分担の明確化が課題等であること。
○当方から、わが国の海賊対策に関する取り組み、検討状況について説明。新法の検討について、先方から、各国にとって良きモデルとなるとの期待が表明された。

(2)EU NAVFOR(EU海上部隊)司令部視察
(ファーリンドン参謀長(英海軍大佐)他との意見交換)
○ EU NAVFORはEU理事会において昨年10月採択されたソマリア沖の海賊行為に対するEU軍事作戦に関する共同行動として12月から活動を開始したEUのアタランタ作戦を実施する部隊。司令部は英国ノースウッドに所在。
○ファーリンドン参謀長(英海軍大佐)他からブリーフィングを受けた上で、意見交換を実施。具体的には、
・EU NAVFOR として国連、関係各国等と協力しつつ約2ヶ月間、活動を実施。作戦司令部には海運会社の専門家も受け入れ。
・)姪譴離皀鵐后璽鵑砲茲覦天候、⊂αイ亮己防衛措置、9餾歇匆颪療慘呂砲茲蟆善はしているが、なお予断は許さない状況。また、より根本的な海賊問題の解決にはソマリア情勢の改善による自立的国家の成立が必要不可欠とのこと。
・EU NAVFORの任務は4つ。第1はWFP(世界食糧計画)の援助食糧を運搬する船舶、第2はリスク評価を行った上でリスクが高いと判断された船舶(特定の国の船舶やEU関連の船舶が優先される訳ではない。)、第3は海賊哨戒、海賊の抑止、拿捕及び司法手続きが整った国への引渡し(ケニアと協議中)。第4は情報の共有。業界と共有して、軍民共同して安全を守ること。

・同盟国等との間では秘匿度の高いシステムによる情報共有が可能。ロシア、中国等との情報共有につき要検討。また、軍と民間を通じた情報共有のため、アカウントの登録とパスワードの取得によりアクセス可能なウェブサイトを運営。
・海賊の脅威については、「海賊からの脅威の評価は、非常に低い。まず、海賊が船員や船舶に危害を加える可能性は低い。身代金が下がるからである。また、仮に、軍艦と戦闘行為に臨んだ場合、圧倒的に負ける。従って、海賊は軍艦とは戦闘しない。」等をコメント。

・武器使用基準については、国ごとに異なるが、正当防衛と言っても、海賊から現実の脅威を受けている船舶を守るため、致死的な武器を含む必要最小限の武器の使用が認められる。乗船検査に際し相手方が逃走を企図した場合には、航行不能化射撃も可能。海賊の疑いがあるだけではミサイル等の致死的な武器の使用は出来ないが、抵抗されればその程度に応じて武器使用も正当化される。

・艦船の補給等の拠点はジブチを使用しているがかなりキャパシティが一杯の状況であり調整が必要との認識。

○当方から、わが国の海賊対処の検討状況を説明したのに対し、任務に制約があろうとも、自衛隊による海賊対処は時宜に適ったものであり、国際社会に対する強いメッセージとなる、無論、新法による任務拡大も歓迎する、との応え。

(3)エチオピア メレス首相との会談
○海賊の背景としてのソマリア情勢について、ソマリアの脆弱性、海賊が有力な資金源となり、若い世代にとっても他に職がない状況等について説明があり、海賊に対処する上で、.愁泪螢△琉堕蝓↓⊆禺圓悗竜_颪猟鷆 ↓3ぢ厩坩戮離螢好を高め、実入りを悪くすることが必要との認識。

○ソマリアの安定の観点から、エチオピアとしてもイスラム穏健派を中心に暫定政権を支援する考え。また、AMISOM(アフリカ連合ソマリア・ミッション)の維持・強化やソマリアの警察・治安部隊育成のため国連や関係各国の支援が重要。

○わが国の海賊対策に係る検討状況について説明したところ、日本のような国によるアフリカの安全保障面への貢献は重要としつつ、エチオピアは沿岸国ではなく可能な支援も限られるが、日本のアデン湾における活動を最大限支持する考えを表明。

(4)ジブチ政府要人との会談
○ユスフ外務・国際協力大臣
・ジブチにとって第一のパートナーである日本の海賊対策への取り組みについて強い支援の意思が表明され、大統領の指示により日本がこの地域において実施する任務に対し可能な限り全ての施設・便宜を提供することとされており、専門的な事項については政府調査団と関係省庁との間でつめることとしたい旨表明。
(より具体的には、港湾については1週間前に新しい港湾施設が運用を始めており、古い方の施設を海賊対処関係に当てることを想定、空港についても駐機場、格納庫等に必要な空間の提供を検討する用意がある。これらを踏まえ、自衛隊の法的地位の確保を含め、両国政府間で具体的協力のあり方についての協議を行う用意がある旨を確認)

・他方、ジブチ自身の沿岸警備能力の向上も重要であり、沿岸警備隊や哨戒機も保有していない状況の中で日本に対する期待感が示された。
・ソマリア情勢については、今日か明日にも新首相が任命され、その後、組閣が行われる見通しであること、現状では比較的安定しているが、こうした政治プロセスの進展がなければ海賊問題の根絶は不可能であり、これに対する日本の支援も期待したいこと等について説明。

・また、日本からの経済支援に感謝の意が示されるとともに、今後の課題として、水不足に対処するためのダム建設、地方における風力発電と太陽光発電プロジェクトに言及。

○ゲレ大統領
・ジブチ独立以来、日本とジブチは常に友好的な協力関係にあり、今後もかかる関係を強化する考え。
・国際的な海賊対処への日本の参加を歓迎。全ての施設を日本に提供するようにとの考えを確認。政府調査団に施設が適当であるか否か確認頂き、能力向上の必要があれば施設整備への参加・協力をご検討頂きたい。
・昨年のTICAD(アフリカ開発会議)で表明された日本の支援に対する期待を表明するとともに、エネルギー及び水不足の問題に言及。
・ソマリア情勢について、新首相の任命、組閣を巡る動きを説明の上、海賊対策については海賊が沿岸から外に出ないようにすることが鍵であり、ジブチとソマリアの共同の沿岸警備隊を含め、沿岸警備能力の保有の意義を強調。
・国連安保理非常任理事国議長となる日本に対する期待として、エリトリアとの国境を巡る情勢について5週間以内の撤兵を求める安保理決議に言及しつつ、エリトリアが右決議を遵守するよう国連事務総長等への働きかけについて期待を表明。

○アルナウド国民議会議長
・ジブチと日本は地理的には遠いが二国間の関係には近いものがある。
・ジブチ側の議会の状況説明。
(女性議員の比率の増加(9→14%)等)について説明があるとともに、ジブチ側として二国間の議員交流を深めるとの観点から、ジブチ側の議連メンバーの案の提示があり、中谷団長が日本に議連を作ることを約束。)

与党海賊対策等プロジェクトチーム海外調査団報告(その2)

与党海賊対策等プロジェクトチーム
英国・エチオピア・ジブチ・バーレーン・ドバイ調査団報告
                           

(5)在ジブチ仏軍基地及び米軍基地視察
○仏軍基地においては、在ジブチ仏軍ルフォール司令官と懇談後、格納庫〈ドイツ及びスペインにも貸与〉等の施設見学。仏軍施設の中に軍の病院があり、設備が整っている。二国間の合意ができれば施設の使用は可能とのこと。

○米軍基地においては、基地全般を視察の上、CJTF-HOA(アフリカの角統合任務部隊)カータ司令官と意見交換

・CJTF-HOAとCTF-151(連合海上部隊の海賊対策)との関係について確認したところ、基本的には前者は米アフリカ軍、後者は米中央軍隷下であるが、CJTF-HOAの哨戒機は複数の任務を有し、海賊対策のための哨戒飛行を行う際はCTF-151の戦術的な指揮に入る。

・米軍基地内の航空機用施設等はキャパシティ一杯に近い状況で、隣接するジブチの施設についてはジブチ政府の判断。いずれにしても自衛隊が展開する場合には米側として在日米軍に対して頂いているものと同様の友情及び敬意で迎えたい。

(6)バーレーン政府要人との会談
○ハリーファ国防軍総司令官

・日本と同様、海洋国家として海上交通路の確保は重要な課題。かかる観点からバーレーンはペルシャ湾内を担当する連合海上部隊のうちCTF-152(ペルシャ湾内において海上の安全確保及び沿岸国の能力向上の任務)に参加。わが国の海賊対策に係る取り組みを評価するとともに、ソマリア情勢の安定の重要性を指摘。

・二国間の安全保障・防衛面における協力の進展に対する期待感を表明。

○サルマン皇太子

・訪日の思い出を踏まえつつ、日本の文明国家としての特徴は名誉と奉仕にあるとの印象を受けた、これらを踏まえて自衛隊も素晴らしい役割を果たしていると理解。
・わが国の海賊対処にかかる取り組みに関する説明に対し、日本の努力を完全に支援する旨表明。

○ハーリド外相
・日本への協力は惜しまない、これまでのこの地域への継続的な関与に感謝。
・海賊の問題はバーレーンにとっても大きな懸念。他方、過度にアデン湾及びソマリア沖に集中しペルシャ湾がおろそかになることも懸念。
・〈北朝鮮による拉致問題に関する協力に感謝の意を伝えたところ〉この件はよく覚えている、この問題について常に日本の側に立つ決心に変わりない旨発言。
  
(7)CMF(連合海上部隊)司令部(バーレーン)視察
○ゴートニー米中央海軍司令官兼CMF司令官
・CMFは有志連合からなる連合任務部隊(CTF)を隷下にもつ連合海上部隊であり、米第5艦隊の責任区域内において海上の安全確保のためにテロ対策、海賊対処等の任務に従事。
 主として、CTF150は(ペルシャ湾を除く)インド洋におけるテロ対策に、最近新編されたCTF 151は海賊対策に、 CTF 152はペルシャ湾内において海上の安全確保及び沿岸国の能力向上の任務に、それぞれ従事。

・CMF隷下のCTF150, 151, 152の活動状況、海賊の発生状況について説明。海賊の成功件数は減少しているものの、引き続き 海賊の試みは継続しており、これを無くすことが目標である旨説明。
・海賊引渡しについて米英とケニアとの合意が得られたことから海賊の拿捕、引渡しも司令官の命令の中に入ったことを踏まえ、最近の海賊拿捕のケースを説明。但し、CMFは参加国が承認しないことを当該国の軍に求めることはない。
・(当方から自衛官に司法警察職員としての権限が付与されていないことを説明したところ)米軍についても同様の理由から法執行を行うための分遣隊としてコースト・ガード関係者が同乗している旨説明あり。

(8)UK MTOとの意見交換
○UK MTO ( UK Maritime Trade Operations )(英海軍・海運情報集約センター)は英海軍が中東における商船隊との調整、情報提供のために設立し、ドバイに事務所を置く組織。当該事務所を視察するとともに、事務所の長であるバンクロフト海軍中佐から業務の状況について説明を聴取。

・EU NAVFORが海運会社と連携しているのに対し、UK MTOは現場の商船のコンタクトポイント。
・海賊の襲撃等が発生した場合の第一報は携帯に連絡が入り、その情報をCMF及びEU NAVFORへ通報、その後、ウェブサイトを通じて関係者間で情報を共有。
・商船の位置情報については、商船からの任意の通報(例えばイランの海運会社等は本制度に参加せず)によりアップデートされ、1日5回、英国ノースウッドのEU NAVFORに伝達。またCMFを含む関係者が定期的に会合を持ち情報を共有。

・本事務所は1日24時間、365日運用されているが、現在、スタッフは4人。

5.結 論
○当方からの海賊対処に関する検討・調整状況に対して、今回の訪問先ではいずれも強い支援と期待感が表明された。特に、ジブチにおいては大統領の指示の下、施設の使用を含め可能な限りの支援を行う意図が表明された。

○このような国際社会の期待も踏まえつつ、応急の措置としての海上警備行動に基づく艦艇の派遣について、関係先との実務的な調整を含め準備を急ぐとともに、海賊対策に関する新たな法律の策定作業を加速し、各国のモデルとなるような制度を作ることが急務である。

○また、海賊問題の解決のためにはソマリアにおける政治プロセスの進展及び同国の統治能力の向上が必要不可欠である。わが国としても、このような目的に向けた支援に全力を傾注する必要がある。

以 上


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