2008年10月

2008年10月30日

自民党「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム」

 今朝(30日)、自由民主党政務調査会 第26回消費者問題調査会が開催され、「マルチ疑惑追及PT」より経過報告がなされました。
 マルチ疑惑追及PTメンバーは、
衆議院(座長)平沢勝栄、村田吉隆、葉梨康弘、
参議院(座長)脇 雅史、坂本由紀子、森まさこ。

1 開催経過
 平成20年10月24日(金)13時15分〜 第1回 打合せ
 ・PT設置の目的の確認
 ・意見交換
 ・今後の進め方
 平成20年10月28日(火)14時〜    第2回 打合せ
 ・経済産業省、警察庁、国民生活センターより現状報告
 ・意見交換
 ・今後の進め方

2 PT設置の目的
 昨今、マルチ商法業界と国会議員の関係について取りざたされている。
 法律上、マルチ商法自体は違法ではないが、とくに会員の勧誘に際して違法行為が行われることが多く、国民生活センター、消費生活センターへの苦情件数も多い(2007年度2万4261件)。近年は、経済産業省および地方自治体も、特定商取引法に基づいて多数の行政処分を行っている。
 このような商法、業界と国会議員との関係は如何にあるべきか。
 当PTは、.泪襯曽λ,亮詑屬よび被害救済のあり方並びに▲泪襯曽λゞ罰Δ塙餡餤聴の関係のあり方を調査・把握することを目的とする。

3 主な意見
○マルチ商法は違法ではないが、リスクを説明せずに推奨するような行為には問題がある。
○ネットワーク推進連盟から民主党国会議員らへ不透明な金銭の流れがある。政治資金規正法に違反するのではないか。
○毎年2万件以上の苦情があるのに、刑事立件されたのはこの5年間で3件10人のみである。いかにも少ないのではないか。
○刑事立件された3件はいずれも書面の不交付という形式犯である。このような形式犯はもっと多数発生しているのではないか。
○経産省は、行政処分を行うだけでなく、刑事告発もすべきではないか。
 警察も経産省に情報提供をしているのか。省庁間の連携を強化すべきだ。
―以上の報告がなされ、

 「マルチ・ビジネスとは、仲間を集めることが重要で、民主党議員が、その講演会で講演することが、マルチ・ビジネスに信頼を与え、協力することになる」といった発言もありました。

 今後とも積極的にPTを開催し、問題点を明確にしていくとのことでした。

 他に、民主党マルチ議連に関連しては、収支報告書の不記載などの様々な問題があるようです。


shige_tamura at 10:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2008年10月29日

最近、民主党のやっていることは?

 最近、民主党のやっていることについて、有名ブログなどでの批判が厳しくなっている。以下、紹介します。
 
 小沢一郎が体調を崩して国会を欠席しているのは、本当は病気ではなく、党首討論が嫌いで逃げているだけである。
 話下手な小沢一郎は討論が苦手で、テレビ中継で恥を曝したくなく、麻生首相の討論要請を逃げまくっている。討論ができない党首を選んだ不幸で、民主党は本来なら得点できる党首討論を逃げて失点を重ねている。何も知らない小沢信者のブログ左翼は、小沢一郎の体調を気遣ってやっている。

 本来なら、百年に一度の国難の事態に直面しているのだから、国民代表たる国会議員は、この危機にどう対処するかを真剣に議事堂で議論しなければならないはずだ。この危機をどう分析して、どう対策するのか。日本の国民経済と国民生活をどう守るのか。(略)

 ところが、民主党が国民の前でやっていることは、国会では自民党の給油法案を素通りさせて、巣鴨で幹部夫人のパフォーマンスの茶番を見せているだけだ。あとはビートたけしと太田光のお笑い政治番組に出演して、馴染みの自民党議員と吠え合い喚き合いしつつ定番の瑣末な漫談に興じるのみ。(略)

shige_tamura at 16:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

民主党のマスコミ接待リスト出回る

インターネットの情報紙に「軽井沢1泊ゴルフコンペ付きーー民主党のマスコミ接待リスト出回る」という記事が出てきました。

 政権交代なくして政治の浄化などあり得ないと思っている本紙は、民主党に期待している。だから、本当はこんなリストは紹介したくないのだが、どうせ表面化は時間の問題だろうから、あえて公表することにした。今年5月の連休中、民主党の中堅国会議員8名が、ただ同然で大手マスコミ等5名を軽井沢のゴルフコンペに招いた件だ。
 現地では政治評論家の森田実氏と、起訴休職外務省事務官・佐藤優氏の講演も行われたという。いくら民主党が期待されているとはいえ、ただ同然はマズイし、それに何の抵抗もなく出かけるマスコミ側も同罪。これでは自民党の腐敗は批判できない。
 その道義的責任は免れないのではないか。
 少し前、山田洋行のマスコミ接待疑惑が浮上したが、取材対象相手とは節度あるつきあいをするのが鉄則。この件を問われて、「何か問題でも!?」と本気で答えた社の幹部がいたが、その感覚麻痺がすでにマスコミ人として終わっている(以下にその2枚の資料添付)。
 2008年10月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事・・・・・

shige_tamura at 15:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

さらば、強欲資本主義(神谷秀樹著、亜紀書房)

kamitani 今朝、発売の『週刊文春』に、ロバーツ・ミタニ創業者 神谷秀樹氏の「強欲資本主義」が自爆した!ウォール街からの「告発」という記事が、掲載されて話題を呼んでいる。
 「強欲資本主義」という言葉が定着してきている。この言葉を作ったのが神谷秀樹氏だ。
 神谷秀樹氏には会ったことがないが、お父さんの神谷克己氏は、僕が尊敬する経済学者である。僕が、宏池会で勤務していた時に、神谷克己氏と知り合った。氏は、下村治博士(池田勇人総理の高度成長政策を導いた偉大な経済学者)の最も信頼されるブレーンだった。その下村治博士のブレーン集団の会が「土曜研究会」で、僕はその最末端メンバーとして、下村博士や神谷克己氏らから指導を受けた。

 その神谷克己氏が、「田村さん、うちの息子の論文読んでよ。本を読んでみてよ」と言って教えてもらったのが、神谷秀樹氏の2007年3月「諸君!」の「ウォール街からの警鐘!米国流『強欲資本主義』の破綻」と『さらば、強欲資本主義(亜紀書房)』であった。
 とても勉強になって、この本は今でも手元に置いてある。
 また、最近の『強欲資本主義 ウォール街の自爆』(文春新書)も読んだ。
 これらは、今を悩む日本の多くの人に読んでもらいたいものである。

 『さらば、強欲資本主義(亜紀書房)』を、以下、少し紹介します。


 なぜ私が強欲資本主義を糾弾するのか。その理由は単純です。このような資本主義の至り着くところは「大恐慌」しかないからです。
 それぞれの金融機関、もしくはバンカー 一人ひとりが、「自己の利益だけを他の人の犠牲のもとに貧欲に追求する」ということを続ければ、金融システム自体がもたなくなるのです。


 下村治博士の卓見

 今、世界の経済社会も日本のそれも、大きな転換点に来ていると思います。二〇〇七年はアメリカの「稼ぐ前に借金して消費する」という経済が立ちゆかなくなった年として今後、世界経済史の中に記録されるのではないかと思います。
 そうしたアメリカの身の丈以上に振る舞う旺盛な消費により、これまで日本も発展途上国も同国向け輸出で稼いできました。こうした輸出経済も大きな岐路に立ちます。また輸出で稼いだドルを、これまではそのままドル建ての証券を買うことで、アメリカに還流していました。ここにあったのは、「ドル建て債券を買えば、元本は安全に返ってくる」という大前提でした。アメリカの国債はまだデフォルト(債務不履行)を起こしていません。しかしサブ・プライム・モーゲージなどの証券化された債権をパッケージングしたものは、たとえトリプルAの格付けを得たものでも、価格が付かないほど急落し、元本を回収できない状態です。これはこれまでの世界でのお金の循環の大前提を崩したものでした。過剰流動性による不健全な融資と、そうした融資によって賑わってきたウォール街をはじめとする「強欲資本主義」がボロボロと崩壊を始めたのです。

 日本の高度成長経済のシナリオを書いた下村治という経済学者をご存知でしょうか。彼は池田内閣の「所得倍増計画」の政策を創り、戦後の日本の復興を導いた人です。下村博士は一九八七年にすでに、「稼ぐ前に借金して消費する」ようなアメリカ経済を「節度なき経済運営」として糾弾し、その旨を『日本は悪くない−悪いのはアメリカだ』という本(文藝春秋社刊)に著しています。彼はそのようなアメリカの経済の在り方を日本に持ち込むことなど論外と糾弾したのです。同時に、石油ショック以来、資源が無尽蔵にあるという前提での、経済成長路線を取り続けることにも無理があると彼は指摘していました。
 私の目からすると、二〇〇七年に起こったことは、下村博士が実にその二〇年前、
一九八七年に指摘したことが顕在化したに過ぎなく、何の不思議もないのです。経済の本質の部分で「起こるべくして起こり始めた」アメリカを中心とする「強欲資本主義」の崩壊なのです。

 下村博士は当時の日本人に対して次のようなメッセージを送っています。
「世界同時不況を覚悟すべきであり、日米両国は縮小均衡から再出発すべきである」
「各個人はあまりマネーゲームに惑わされず、堅実な生活設計をたてることだ。平凡で堅実な生き方、それを続ける限り間違いはない。あまり欲の皮を張りすぎると悪徳業者に騙されるのがオチである」
 そして彼は高度成長のあとは、一九七三年の石油ショック以降、「成長の条件が無くなった」として、一貫した「ゼロ成長論者」になったのです。私は、この「ゼロ成長論」に、むしろ人間的な経済社会を実現する処方箋が隠されているように思います。それはGDPの成長を目指すものではない、人間が暮らしやすい「総体としての社会」の発展を目指す思考であると思うからです。


なお、『週刊文春』の神谷氏の記事は、以下のように結んでいる。

 ここのところ石油価格はほぼ需給を反映したレベルである一バレル六十ドル台に落ちてきた。しかし、この夏には約二倍の首四十ドル台まで上昇していた。これも間違いなく、「強欲のなせるところ」であった。
 私のワークアウトのインストラクターはアンドリューという名前の陽気な黒人の青年だ。彼はスポーツだけでなく、歴史や政治に多大な関心を持っている。そのアンドリュー日く。
「ヒデキ、石油の値段を上げている犯人は、.▲薀崕国、中国やインドなど石油使用量が増えてきた途上国、『石油ガブ飲み経済』を営んでいる我々アメリカ人、ぅΕール街やシカゴにいる強欲な石油トレーダーやファンド・マネージャーとそれらに資金運用を依頼している資本家、ゲ甬邵蚤腓陵益を上げている石油会社、のうち、いったい誰になると思うかい。
僕が選ぶ筆頭候補はい鉢ァB┐漸驚の隣にいるやつ」
 実際に、アメリカ人一人当たり石油使用量は、我々よりも遥かに寒い国に住むスウェーデン人の実に三倍である。アメリカのガソリン代がかつての四倍になったといっても、未だ欧州の国と較べるならば半額のバーゲン・セールである。言い換えれば石油の高騰に関してアメリカ人は「非は我にあり」を否定できない。
 このように、アメリカの経済は、ウォール街の強欲により牽引されてきたが、一方、一般庶民も身の丈以上の生活を借金により賄ってきた反省をしなければならない時期に来ている。アメリカの国民総生産の七割は個人消費で、その個人消費の大きな部分が借金によりなされていた。
 今後もそうした生活を続けることは不可能である。
 当面そんな時代は戻ってこない。ということは、アメリカ経済は縮小せざるを得ないのである。それがアメリカだけでなく、アメリカへの輸出国である日本、中国、カナダ、メキシコ、欧州などの経済に大きく影響する。遊心亭

この絵は、神谷氏のお父(克己氏)さんから、メールで送られてきたものです。三景園の湖心亭です。大きく拡大してみてください。とても綺麗です。

shige_tamura at 13:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 

民主党の国会対応 逆戻りでは責任果たせぬ

 今朝の産経新聞【主張】が「民主党の国会対応 逆戻りでは責任果たせぬ」と批判していました。以下、掲載します。


 新テロ対策特別措置法改正案の行方が、不透明になっている。衆院解散先送り論が強まる中で、早期採決に応じるとしていた民主党が態度を変え始めたからだ。
 与党は28日に参院外交防衛委員会で改正案を採決しようと提案したが、民主党は早期解散の前提が崩れたとして拒否した。解散が遠のいたから徹底抗戦に逆戻りするというなら、あまりに身勝手すぎる。

 来年1月に現行法が期限切れとなれば、日本は再びテロとの戦いから離脱することになる。今の機会をとらえ、与党が改正案の成立を急ぐのは当然の判断だ。

 これに対し民主党は今国会当初、インド洋での海上自衛隊の給油支援に反対の立場は変えないが、審議引き延ばしはしないとしていた。民主党が見せたこの方針転換は、昨年の臨時国会での徹底抗戦ぶりを思い起こせば、給油支援の延長という結果において、歓迎すべきものだった。それが再び政略優先の対応というのでは、国民にも説明がつくまい。

 また、麻生太郎首相は株暴落や金融危機回避への対策を優先させる考えを示しているが、民主党は「政権交代が最大の景気対策」と突っぱねている。首相と小沢一郎代表との党首討論についても、民主党は自民党の度重なる呼びかけを拒否している。

 小沢代表は政府の緊急市場対策について「官庁、旧大蔵省の旧来の延長線上でしか物を言えない」と、その効果を簡単に否定した。もし民主党が政権を担っていたなら、難局をどのように乗り切るのか、具体策を語ってほしい。

 金融危機の回避が緊急であることの認識は、民主党も共有しているはずだ。銀行に予防的に公的資金を投入する金融機能強化法改正案の審議など、与野党共同の作業を通じて、政権担当能力や危機対処の力量を示すべきである。

 二大政党が危機認識を共有し、スピード感を持って必要な対策の実施に動かなければ、政治が経済の足を引っ張り、不安を拡大する要因になる。抵抗政党への逆戻りだけはやめてもらいたい。

 麻生首相も、解散をめぐり野党と駆け引きを続けている余裕はないはずだ。市場対策、経済対策と選挙対策とを明確に区別し、民主党を共同作業に引き込む努力をすべきだ。小沢代表に党首会談の申し入れを行うこともその一つであろう。

shige_tamura at 11:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

村田憲俊という男

村田 昨日、村田憲俊北海道議会議員に会いました。村田先輩とは、僕が18歳で拓殖大学の恒心寮で、お会いして以来37年ぶりで、当時、先輩は、200数十名の寮生の頂点に立つ、寮長でした。本当に「カッコよかった」です。
 どうして会うようになったか、それは、先輩からのメールです。


田村重信様

メールさせていただきます。
昨年秋、羽田空港で本を買いました、「なぜか誰も書かなかった民主党研究」数ページだけ読んで忙しさにかまけて机に置きっぱなし、思い返して夏終わりごろ読み終えました、著者を気にせず読み終えおもしろいことを書いていると思い著者の氏名、経歴を見て驚きました、もっと早くに連絡しようと考えていたのですが、なぜか延び延びになり、学生時代のアルバムを見返しやっぱりと思い出しております。
 
 私、拓殖大学70期卒 恒心寮寮長を務めさせていただいていた村田憲俊です
自己紹介が後になりました、でも縁って不思議ですね。ひょんな事でつながります。
自民党本部の政調会の首席専門員それに慶應大の講師を務めているなど大変な活躍ぶりです、以来HPよく見ています。

 私は、現在北海道に帰り、道議会議員を務めさせていただいてます、2期目のまだしんまいですが何とかやっております。
予算要望時期には党本部にも寄らせていただいてます、明日も漁港港湾大会があり上京の予定ですが、一度時間がとれるならお会いしたいものです。
お知らせまで。


村田 憲俊
携帯 090・・・・・

―というもので、早速、僕の方から電話をして、お会いしたということです。


 先輩は、今は、北海道議会議員の2期目で、当時と変わらず、大将の風格でした。大学での寮時代のことや、現在の政局について有意義な意見交換をしました。

 なお、僕が拓大に入学した時の主席(トップの成績)は女性だった。彼女は、マドンナといわれ、僕なんかは近寄りがたかった。その彼女と先輩が結婚しているとの話で、「びっくり」しました。
 「もてる男」は、違うなと思いました。「まいった、まいった!?」

 先輩のような人物が、北海道議会議員でいるならば「北海道の未来は希望が持てる!」と確信しました。


なお、「恒心寮」は今はなくなりました。恒心とは、常に保持してかえない心。ぐらつかない心、という意味です。

「恒産なければ、因(よ)って恒心なし」(孟子)

意味は、一般の人民は、恒産、すなわち、どんな場合にも、ちゃんと生活していけるだけの収入や財産が備わっていないと、恒心、すなわち、不変の思想、不動の道義心は保ちにくい。政治家はまず、人民に恒産を持たせることが必要である。


「恒産ある者は恒心あり」(孟子)

意味は、人間には一定の定まった財産があるときにのみ、定まった心ができてくる。その反対に、恒産なき者は恒心なしで、民に一定の財産をもたせることが、民の心を安定させる方法である。 

2008年10月28日

海賊問題について(その1)

 海賊問題について、自民党で10月14日、国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議が開催されました。
 その際に、政府から説明のあった資料を逐次、公開します。


「最近のソマリア周辺海域における海賊事案」

(参考資料:国際商事会議所国際海事局(ICC−IMB)報告書)、(作成は外務省)

1、最近の傾向

(1)2003年以降の全世界及びソマリア周辺海域における海賊事案件数(ICC−IMB報告書より)及び日本関係船舶を対象とした海賊事案件数(国交省統計より)は下記表のとおり。世界的には減少傾向にある中、当該海域では増加傾向にある。

各国船舶の海賊事案件数 日本関係船舶の海賊事案件数
2003  445(21)         12(0)
2004  329(10)         7(0)
2005  276(45)         9(0)
2006  239(20)         8(0)
2007  263(44)         10(1)
2008  114(24)         8(3)
※括弧内は、ソマリア周辺海域での発生件数

(注)1.ソマリア周辺海域:ソマリア海域、ソマリアとイエメンに位置するアデン湾、紅海を含む。
 2.2008年の件数は、各国船舶は上半期、日本関係船舶は8月23日現在。
(なお、1月〜9月まで、199件でソマリアは63件)
 3.日本関係船舶:日本籍船舶または日本の運行事業者の運航船舶。

(2)07年の全世界での発生件数では、インドネシア海域(43件)、ナイジェリア海域(42件)に続き、ソマリア海域(31件)は3番目に多く、アデン湾及び紅海(13件)は5番目に多い。
(3)07年のソマリア周辺海域での44件中、22件で鉄火器が使用され、実際に船舶が占拠されたのは12件、内9件で身代金が支払われた模様。
(4)当該海域における海賊行為の態様は、機関銑やロケット・ランチャー等の重火器を使用し、警告なしに発砲するなど悪質・凶悪である。また、沿岸のみならず、母船を使用することにより沖合まで進出し、小型艇を降ろして襲撃するなど、活動範囲は広範にわたっている。

2、増加傾向の要因

当該海域における海賊事案の増加傾向の要因について、ICC−IMB報告書は、
 ̄鶺離からのターゲット船攻撃が可能な武器(ロケット砲等)の増加、
∧豼イ鮖藩僂垢襪海箸砲茲覲萋鞍楼呂旅域化、
A反ゲ宗
づ切な取締りの欠如による、と指摘している。

3、国際社会の取組み

(1)本年6月、国連安保理は決議第1816号を全会一致で採択し(我が国は共同提案国)、海賊・武装強盗対策のためにソマリア暫定「政府」(TFG)に協力する各国に対して、関連する国際法の下、公海上で許容される行為に合致する方法で、本決議採択後6ケ月間、海賊・武装強盗抑圧を目的とするソマリア領海への進入や、「あらゆる必要な措置を用いる」(use…all  necessary means)ことを承認するとともに、ソマリア沖で海軍船舶・空軍機を展開している各国は海賊抑止のための行動を増加・調整するよう慫慂(しょうよう)。
(2)昨年11月、国際海事機関(IMO)第25回総会にて、IMO加盟国政府及び関係団体に、海賊等撲滅のための取組み及び現に奪取されている船舶の早期解放への支援を要請。また、TFGに対しては、海賊等防止のための措置を取ること等を要請すると共に、ソマリア近隣沿岸国に対して、海賊等撲滅のための地域協定を締結することを求める決議を採択。

4、最近のソマリア周辺海域における日本関係船舶に対する襲撃事例

(1)07年10月28日、ソマリア沖で、ドーヴァル海運株式会社(本社:東京)が、所有する「ゴールデン・ノリ」(パナマ船籍)がシージャックされた。日本人乗員なし。
(2)08年4月21日、アデン湾で、日本郵船が所有する原油タンカー「タカヤマ」(日本船籍)が襲撃された。乗組員(日本人は7名)に負傷者なし。
(3)08年7月15日、アデン湾で、飯野海運が運行する「ケムスター・ムーン」(パナマ船籍)が襲撃されたが、回避操船により回避。日本人乗員なし。
(4)08年8月23日、アデン湾で、日本企業が運行する「AIZU」(パナマ船籍)が高速船2隻に追跡され発砲を受けたものの、当該船舶の回避操船により高速船は追跡を断念。日本人乗員なし。

『客観力』自分の才能をマネジメントする方法(木村政雄著、祥伝社新書)

木村この『客観力』(木村政雄著、祥伝社新書)は、吉本興業の名ブロデューサーが知恵を伝授ということで、いろいろとためになりました。
 元気が出る本です。以下、これはと思った箇所を紹介します。


気持ちが腐れば人間も腐る

 自分は何も悪いことをしていないのに、他人のせいで苦境に立たされれば、「どうして自分がこんな目に」とふて腐れて、やる気を失っても不思議ではないでしょう。
ビジネスマンにしても、一生懸命に仕事をしているときに、会社の都合で意に添わない部署に異動させられたりすれば、そう簡単にモチベーションを保つことはできません。
 しかし、そこで「やってられない」と腐ってしまうと、気持ちだけでなく、人材としての自分をも腐らせることになるのではないでしょうか。賞味期限の切れた食品がゴミ箱行きになるのと同じで、腐った人材は売れません。西川(きよし)さんの場合は、逆境に置かれても腐らずに努力することで、やすし・きよしというコンビの鮮度を保ったわけです。
 さまざまなタレントたちの栄枯盛衰を見てくると、そういう人間の「賞味期限」について考えずにいられません。
 いまは昔よりも新旧交代のサイクルが早くなっていますから、タレントの賞味期限も短くなっているといえるでしょう。ボヤボヤしていると、すぐに「あの人は今」の世界になってしまいます。しかし、あっさり消えていくタレントが大勢いる一方で、長く鮮度を保ちながら生き残っている人も少なくありません。食品と違って、人間の賞味期限は自らの努力と工夫によって伸ばすことができるのです。


逆境が人間を作る

 いずれにしろ、逆境が人間にとって悪いことばかりではないのはたしかです。順境に油断して変化のタイミングを見失うよりは、逆境を一つのチャンスとして前向きにとらえたほうが、人間の貴味期限は伸びるのです。いまの日本人には、ネガティブな状況を歓迎するぐらいの逞しいメンタリティが求められていることを、まずは強調しておきたいと思います。


「幸せ、豊かさ」とは何か

 敗戦から間もなく生まれた私たちの世代は、あれほど貧しかった日本があれよあれよと世界第二位の経済大国にまでのし上がる様子を目の当たりにしてきました。それに対して、いま四十代前半を迎えている世代は、物心ついたときにはすでに高度経済成長が始まっていた。私たちは小学生の頃にテレビが茶の間に入ってきましたが、いま四十歳前後の人はおそらく生まれたときから家にテレビがあったでしょう。そうやって最初から多くのものを与えられていれば、ハングリー精神に欠けるのも無理はありません。

 そう考えると、豊かさというのは人間や社会にとって両刃の剣のようなところがあるのだと改めて思います。逆境が賞味期限を伸ばすチャンスになり、悔しさが成功へのバネになるのと同じように、貧しさもまた人間を強くする面がある。貧しさの体験というのは、それ自体が生きていくうえでの「守」になり得るわけです。

 もちろん、その貧しさを克服したからこそ「あれも必要だった」と振り返ることができるのであって、誰も貧しい生活を歓迎したりはしません。だから、豊かな時代に育った世代に向かって「貧乏になれ」とは言いませんが、しかし何らかの形でハングリー精神を取り戻し、もっと高いところを目指す意欲を持つことは必要だと思います。モノ的に豊かな世の中になったからといって、いまの日本人が実感として幸福に暮らしているわけではないのです。

 幸せを実感できないわが国の対極にあるのが、ヒマラヤ山岳王国ブータンです。世界最貧国の一つに数えられるくらい所得は低いのですが、国民の九七%が幸せを実感しているといいます。国王がGNP、GDPなどという経済指標よりもGNH (グロスナショナルハピネス)という指標を重視して国づくりをやった結果なのです。日本がひたすら追い求めてきたモノ的豊かさもそれがすべてではなく、豊かさの一部なのだと、そろそろ考え直すべきなのではないでしょうか。

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