2008年10月

2008年10月31日

海賊問題について(その2)

 海賊問題について、自民党で10月14日、国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議が開催されました。
 その際に、政府から説明のあった資料です。

「ソマリア沖・アデン湾等における海賊対策と具体的成果」
                           2008年10月24日
                            外  務  省
1.各国の海賊対策と具体的成果の例
(1)カナダ
海上阻止活動従事中の加海軍艦船に加え、2006年8月、海軍艦船1隻を追加派遣し、WFP船舶を護衛。
2008年6月、加軍艦載ヘリコプターがソマリア沖における商用船に対する海賊行為を阻止。
(2)フランス
9月16日、海賊に拘束されていた仏人2名を軍事作戦によって解放。
同作戦には、フリゲート1隻、海上・対潜水哨戒機、海軍特殊部隊約30名が投入された。
(3)ドイツ
本年4月に日本船籍の原油タンカー「TAKAYAMA」が難をのがれた事案では、「TAKAYAMA」から緊急通信を受けたドイツ海軍フリゲート「エムデン」が、ヘリコプターを緊急発進させ現場に急行。
(4)ロシア
9月25日、自国船舶の保護のため、ソマリア沖へミサイルフリゲート「ネウストラシムイ」を派遣。
(5)米国
米海軍艦船及び航空機が、パトロール及び情報収集等を実施。2008年8月22日に、米中央軍/第5艦隊が海賊を抑止するために、海上安全パトロール海域をアデン湾に設定。
具体的成果として以下のような例が挙げられる。
・2006年1月、ソマリア沖で海賊船を捕獲し、10名を拘束。
・2006年3月、ソマリア沖で海賊船を捕獲し、12名を拘束。
・2007年10月、3隻の船舶を海賊から解放。
 また、2008年9月以降、戦車及び弾薬を輸送中のウクライナ船を乗っ取った海賊による積荷の荷揚げを阻止するために、継続的に監視中。
(6)デンマーク
9月中旬からインド洋に派遣した駆逐艦AbsaIonは、派遣直後にアフリカの角の沖合で海賊船2隻を拿捕し、乗組員10名の身柄を拘束した。
(7)オランダ
ソマリアに対するWFP関連人道支援物資海上輸送保護のため、本年4月2日から6月27日まで海軍所属のフリゲート艦1隻をソマリア沖に派遣した実績あり。なお、現在同じ任務をソマリア沖で行っている加のフリゲート艦と交代するため、10月23日頃から12月中旬まで新たにフリゲート艦1隻を派遣する予定。
(8)スペイン
本年4月、ソマリア沖でバスク漁船がソマリア沖で海賊に奪取され、海軍を派遣し、漁船の船員は解放された。また、本年9月、海賊対策のためソマリア沖へ空軍機1機を3ケ月間施
(9)イエメン
アデン湾及びイエメン・ジブチ間の海峡に軍用船16隻と兵士1000名を展開。イエメン・コースト・ガードは、ソマリア沖を航行する船舶の保護のため24時間態勢でパトロールを展開。

2、国際機関等による取組
(1)国連
6月2日、安保理決議1816号が全会一致で採択。日本は、米、英、仏などとともに16ケ国の共同提案国に加わった。ポイントは、ソマリア暫定政府からの安保理への要請に基づき、国連憲章第7章の下で、ソマリアの領海内でソマリアとの協力国が海賊・武装強盗対策のためにあらゆる必要な措置をとることを承認したこと。
 10月7日、安保理決議第1838号が全会一致で採択。決議1816の実施を促す内容。日本は米、英、仏などとともに19ケ国の共同提案国に加わっている。
(2)EU
EUは、本年9月15日、ソマリア及び沿岸沖において幾つかのEU加盟国が実施している監視・保護活動を支援するため、軍事面での調整を開始することを決定(行動名「EUナブコ」(EU NAVCO))。
(3)NATO
国連事務総長からの支援要請を受け、NATOは、(10月9日から10日にかけて行われた)NATO非公式国防相会合において、ソマリア向け支援物資を輸送するWFP(世界食糧計画)契約船舶に対する護衛、海賊行為抑止のためソマリア周辺海域の哨戒を実施することを決定。
(4)lMO
昨年11月に開催された第25回IMO総会において、近年ソマリア沖における海賊及び武装強盗事件の増加を受け、「ソマリア沖における海賊及び武装強盗に関する総会決議」(A1OO2)が我が国をはじめ多くの国の支持を得て採択された。
 同決議を受け、現在、IMOのイニシアチブで、ソマリア近隣沿岸国が中心となり、アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)と同様の海賊情報センター設置を含む地域協力の枠組み作りのための議論が進展している。
(5)ReCAAP
 ReCAAPは、アジアの海賊問題に有効に対処すべく、我が国が作成を主導し、平成18年9月に発効。同年11月に本協定に基づき、シンガポールに情報共有センター(lSC)が設置され、活動を開始。国際的にも知名度が高まっている。同センターを通じた情報共有を行い、締約国間の協力体制を構築するのが目的。我が国は、同センター発足以降、人材面・財政面での支援を続けている。(同センターの事務局に伊藤事務局長を含め邦人2名を派遣。年間約4千万円を拠出。)
 ReCAAPの対象地域はアジアであり、ソマリア沖の海賊対策は、ReCAAPの本来業務ではない。しかしながら、ReCAAPは、アジアにおける地域協力の成功例と見られており、現在、海賊多発に悩むアフリカにおいてReCAAPをモデルとした地域協力の枠組み作りが検討されている。
 本年4月にタンザニアにおいてIMOのイニシアチブにより行われた「西インド洋・アデン湾・紅海の海貝戎対策に関する準地域(sub−regional )会合」には、ReCAAPからセンター次長が出席し、ReCAAP−ISCの仕組み、役割等について説明を行った。

民主党はご都合主義

小沢 今朝の新聞各紙社説は、民主党を「ご都合主義」と批判しています。
 以下、新聞各紙社説の民主党批判をひろってみました。

(日経新聞)
 民主党など野党側は解散先送りに反発している。補正予算の早期成立などに協力してきた民主党は、徹底審議を求める戦術に転換したが、インド洋での給油活動の延長法案の採決をいたずらに引き延ばしたりするのはあまりにご都合主義である。
 金融機能強化法改正案だけではなく、銀行保有株の買い取りを再開することなどを盛り込んだ緊急市場安定化策関連法案なども速やかに成立させる必要がある。国会は再び衆参ねじれの厳しい現実に直面することになるが、参院第1党の民主党が果たすべき責任は極めて重い。

(読売新聞)
 これまで民主党は、早期解散を期待して、第1次補正予算に賛成するなど審議に協力してきた。
 だが、インド洋での海上自衛隊による給油活動延長のための新テロ対策特別措置法改正案の採決は、一転して先延ばしした。ご都合主義きわまる対応だ。

(毎日新聞)
 民主党も衆院解散を優先するあまり政策論争が後手に回ったことを反省しなければならない。
 特に、新テロ対策特措法改正案を衆院の実質審議2日で通過させた対応は不可解だ。引き延ばし戦術はいただけないが、参院はアフガニスタンの現地情勢も含め議論を尽くさねばならない。金融機関に予防的な資本注入を行う金融機能強化法改正案については、与党との修正協議で建設的な結論を導くことが望ましい。
 そのうえで、政権公約に連なる経済対策を国民に示すことが肝心だ。選挙を控え与党と民主党の争点はいまだに明確でない。衆院選が与野党の際限なきばらまき合戦に堕す懸念は強い。残る会期の論戦を通じ与党との「違い」を有権者に説明できるかが試されよう。

 (産経新聞)
(早急に党首会談を)
 補正予算案の提出は11月下旬とみられ、今国会成立には来月末で切れる会期の延長が必要だろう。民主党は給付金支給を「効果なきばらまき」と批判しており、その財源を剰余金に求めることには反対する構えだ。
 この手続きには法改正が必要であり、民主党が反対する限り、衆院再議決を経なければ法案が成立しない状況になる。
 首相は解散見送りにより政権運営の選択肢を自ら狭めてでも、政策実現を求めたのだ。追加対策の実施が遅れたのでは、その効果もますます薄れよう。
 直ちに民主党の小沢一郎代表に会談を申し入れ、国政に求められる緊急課題の解決を話し合うべきだ。民主党も危機対応力が試されていることを自覚してほしい。

shige_tamura at 11:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

麻生内閣総理大臣記者会見

麻生 太郎1麻生内閣総理大臣記者会見
平成20年10月30日

【麻生総理冒頭発言】
 それでは、今回まとめさせていただきました、国民のための経済対策を発表させていただきます。

 初めに、現在の経済の状況について、私の認識を申し上げさせていただきたいと存じます。現在の経済は、100年に一度の暴風雨が荒れている。金融災害とでも言うべき、アメリカ発の暴風雨と理解しております。米国のサブプライム問題に端を発しました今回の金融危機というものは、グリーンスパン元FRB議長の言葉を借りるまでもなく、100年に一度の危機と存じます。

 証券化商品という言葉がありますが、これに代表されます新しいビジネスモデルが拡大をした。しかし、その中で金融機関がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が機能不全に陥ったと存じます。
 ただし、日本の金融システムは、欧米に比べ相対的に安定しております。日本の土台は、しっかりしているということです。しかしながら、全世界的な金融システムの動揺というものは、株式とか債券市場を経て、世界の、また日本の実物経済、実体経済にも影響を及ぼしてくることは確実であろうと存じます。
 こうした状況の中で、何より大事なことは、生活者の暮らしの不安というものを取り除くことだと確信しております。すなわち、国民生活の安全保障であります。暴風雨を恐れて萎縮してはなりませんし、台風が通り過ぎるまでじっとしているだけでもだめです。今回の対策は、こうした認識を背景に策定させていただきました。

 対策は、大きく分けて2つです。

 1つ目は、国内でできること。それは、生活者の安全保障であり、金融の安定です。考えられる限りの大胆な対策を、経済対策としてまとめさせていただきました。
 2つ目は、国際的にしなければならないことであります。金融の安定化のために、国際協調を進めます。
 まず、国民の経済対策について説明させていただきます。概要は配付していると思いますが、その資料のとおりです。今回の経済対策は、国民の生活の安全保障のための国民の経済対策です。ポイントはスピード、迅速にという意味です。これまでにない大胆なもの。重点を絞り、ばらまきにはしない。そして、財源は赤字国債を出さないこと。

 策定に当たっての主な考え方を説明します。まず、日本の経済は全治3年という基本認識の下で、今年度から直ちに日本経済の建て直しに取り組みます。当面は、景気対策。中期的には、財政再建。中長期的には、改革による経済成長という3段階で経済財政政策を進めてまいります。

 また、今回の景気対策の意義は、単なる一過性、その場だけの需要を創出することではありません。自律的な内需拡大による、いわゆる確実な経済成長につなげる必要があります。そして経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させることであろうと存じます。

 更に、財政規律維持の観点から、安易に将来世代に負担のつけを回すというようなことは行いません。経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります。こうした考えに基づき、対策の財源は赤字公債に依存しません。
今回の対策の主なものを紹介します。

 まず第一は、生活者対策です。

 定額減税については給付金方式で、全所帯について実施します。規模は約2兆円。詳細は今後詰めてまいりますが、単純に計算すると、4人家族で約6万円になるはずです。
 雇用につきましては、雇用保険料の引き下げ、働く人の手取金額を増やしたいと存じます。
 また、年長フリーター、ロストジェネレーションとも言いますけれども、正規雇用をするように奨励します。
 介護、子育てについても力を入れます。住宅ローン減税は、控除可能額を過去最大に拡大したいと思います。

 第二に、中小企業・金融対策であります。
 これから年末にかけて、中小企業の資金繰りは苦しくなります。第一次補正で、緊急信用保証枠を6兆円としましたが、その後の国際金融情勢が、より厳しいものとなっております。中小企業、小規模企業の資金繰りをより万全なものとするために、私の指示で20兆円までこの枠を拡大します。
 また、政府系金融のいわゆる緊急融資枠を、3兆円と前回しましたが、これを10兆円まで拡大します。合わせて約30兆円の対策となります。

 省エネ・新エネ設備を導入した場合に、即時償却、すなわち初年度に全額償却できるようにします。
 金融対策につきましては、金融機関への資本参加枠の拡大を行わせていただきます。株式に対する配当課税など、現行10%しております軽減税率を延長させていただきます。

 第三は、地方についてです。
 高速道路料金を大幅に引き下げます。休日はどこまで行っても一律1,000円というわけではなくて、1,000円以下に。最高1,000円。平日は、昼間も3割引にさせていただきます。
 また、道路特定財源の一般財源化に際しましては、1兆円を地方に移します。

 以上のようなことを行い、その際にできるものから、順次実施させていただきます。法律、予算の伴わないものは、でき次第直ちに。

 次に、20年度補正予算と関連法律、その次に21年度の当初予算と関連法律の順に実施してまいります。

 次に、財政の中期プログラムについて申し上げさせていただきます。今回の経済対策の財源は、赤字公債を出しません。しかし、日本の財政は、依然として大幅な赤字であり、今後、社会保障費も増加します。国民の皆さんは、この点について大きな不安を抱いておられます。その不安を払拭するために、財政の中期プログラム、すなわち歳入・歳出についての方針を年内にとりまとめ、国民の前にお示しします。

 その骨格は、次のようなものであります。

 景気回復期間中は、減税を時限的に実施します。経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始します。そして、2010年代半ばまでに、段階的に実行させていただきます。本年末に、税制全般につきまして、抜本改革の全体像を提示します。簡単に申し上げさせていただけるのなら、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に消費税の引き上げをお願いしたいと考えております。

 私の目指す日本は、福祉に関して、中福祉・中負担です。中福祉でありながら、低負担を続けることはできません。増税はだれにだって嫌なことです。しかし、多くの借金を子どもたちに残していくこともやめなければなりません。そのためには、増税は避けて通れないと存じます。勿論、大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提であります。

 次に、国際的な金融、経済問題について申し上げます。

 まず金融機関に対する監督と規制の国際協調体制についてであります。今回のサブプライム問題に端を発した金融危機を見ると、次のような問題が挙げられると存じます。

 1つ目、貸し手側が行ったずさんな詐欺的な融資。
 2つ目、証券化商品の情報というものが不透明。
 3つ目、格付け会社の格付け手法に対する疑問。

 このような証券化商品のあらゆる段階において、不適切な行動が見られたということだと思います。
 更にこうした証券化商品が、世界中の投資家の投資の対象になったことで、危機が全世界に広まったと思います。金融機関という、本来、厳格な規制が必要とされる分野におきまして、ここまで大きな問題点を見過ごした監督体制については、大いに反省すべき点があると思います。

 特に現在のような、各国当局がおのおの監督を行う仕組みでは不十分だと思います。金融機関を監督、規制する際に、いかに国際協調を構築するかについて、現実的な仕組みを来月15日にワシントンで開かれる、金融に関する、いわゆる首脳会議において議論をしたいと思います。

 2つ目は、格付けについての在り方です。格付け会社は、債券市場発展には不可欠なインフラ、いわゆる社会的基盤であります。しかし、サブプライム問題において証券化商品に関する格付けの在り方などに、深刻な問題点があったことは否めないと思います。このことが、世界的な金融不安を増長したという面がありました。こうした影響力を有する格付け会社に対する規制の在り方がどうあるべきか。

 また、アジアなど、ローカルな債券の格付けを行う地場の格付け会社を育成する必要があることを、首脳会議で議論したいと思っております。

 3つ目には、会計基準の在り方についてです。今回のような金融市場が大きく乱高下するような状況において、すべからく時価主義による評価損益の計上を要求することが、果たして適切であろうか。時価主義をどの範囲まで貫徹させるべきか。更に有価証券を売買するか。また、満期まで保有するのかによって、いかなる評価方法が適切であるのか。国際的な合意を目指して、首脳会議で議論を行わさせていただきたいと思っております。これが、国際金融問題に関する、私の問題意識と改革案です。

 以上、国民の経済対策と金融問題への対応について、その骨格を申し上げさせていただきました。かつてない難しいかじ取りであります。日本政府の総力を挙げて取り組んでまいります。国民の皆さんの御理解と御支援をお願いを申し上げて、説明に代えさせていただきます。

【質疑応答】
(問)総理が先ほど発表された、追加経済対策の柱となっています給付金の支給についてですが、平成11年に実施された地域振興券と同じように、財政負担の割には、景気浮揚への効果が薄いのではないかということもあって、野党側からはばらまきではないかという批判も出ています。総理は一貫して、政局より政策と主張されてきていますが、この中身を見ますと、生活対策より選挙対策という声も出ています。この批判について、総理はどうお考えですか。
 そしてもう一つ。この一部を実施するための第2次補正予算について、今国会に提出し、その上で会期を大幅に延長してでも成立を期すというお考えがあるのかどうか、お聞かせください。

(総理)給付方式はばらまきという御批判なんだと思いますが、私は減税方式に比べまして、少なくとも今年度内に行き渡るということが第一。税金を払っていない、あるいは納付額が少ないという家計にも給付される点において、より効果が多い方式だと私自身は思っております。
 また、これを今、補正予算等々の話を第2次補正にするか、これは今後の国会の運営の中で考えていくべき段階であって、今これを臨時国会中に出すか出さないかというのを、今の段階で決めているわけではありません。

(問)衆議院の解散総選挙の時期についてお伺いします。今後の国会は早期解散を求める民主党が抵抗を強めて、政策の実現は難しくなることが予想されます。党内には選挙で直近の民意を得て、本格的に政策を実現すべきという声もありますが、総理は解散総選挙をいつ断行するおつもりでしょうか。

(総理)解散の時期につきましては、しかるべき時期に私自身が判断をさせていただきます。

(問)それに関連してですけれども、公明党も早期解散を主張していましたが、先ほどの公明党の太田代表との会談、解散についてはどのようなやりとりがあったんでしょうか。

(総理)解散につきましては、公明党の方々の御意見、何も公明党に限らず、党内でもいろいろな御意見がありましたのは、御存じのとおりです。したがって、私自身としては、いろいろなことを勘案して、この解散の時期というのを決めさせていただくということで、公明党の方々と綿密な意見を交換させていただき、十分に意思の疎通が図られたと思っております。

(問)今の質問とも関連するんですけれども、公明党は11月30日に総選挙という前提で、本格的に準備を進めていたのではないかと思います。この点について、今後その選挙の時期に関する考え方の違いというのが、連立を運営していく上で何か影響があるのではないかということと、ここに至る経緯についての意思疎通について、何かしらの問題がなかったということでよろしいんでしょうか。

(総理)いろいろ特定な新聞社には面白おかしく書かれた例は、知らないわけではありませんけれども、私どもと太田代表との間に、いろいろな意味で意思の疎通によって、連立関係はおかしくなるというような関係はありません。

(問)今、解散についてお話しいただけなかったと思うんですが。

(総理)解散の時期については、私が決めますというのが答えです。

(問)この3年間、国民の審判を得ないまま、3代にわたって総理大臣が代わりました。麻生総理御自身も『文藝春秋』の論文で、国民の審判を最初に仰ぐのが使命だとお書きになっていたと思うんですが、その政権で政局より政策をずっと実現することに対する正当性について、どうお考えなのか。

(総理)うちは大統領制でないということは、よく御存じのとおりだと思います。ここは議院内閣制ですから。したがって、議院内閣制によって運営されているのであって、大統領制とは全く違うということであって、その正当性ということに関しては、全く問題がないと思っております。また、今、少なくとも世の中において、政局よりは政策、何より景気対策という世論の声の方が圧倒的に私は高いと思っております。

(問)総理の先ほどのお話の中で、2次補正については今国会に出すかどうかは、まだ決めていらっしゃらないということでありましたけれども、民主党の協力が得られるようであれば、今国会に提出することは当然考えていくということでしょうか。

(総理)私どもとしては、これは国会の運営上の話と密接に関係をしますので、それが本当に得られるかどうか。それを見極めながらでないと、何とも答えが出せない。もう御存じのとおりです。そういったことでありますので、きちんと今国会にしゃにむに出しますとも出さないとも言えないというのは、そういうことであります。

(問)地方への1兆円のことでお伺いしたいんですが、現在、国の道路特定財源の中から、約7,000億円を地方に交付する地方道路整備臨時交付金というのがあります。今回、一般財源化に当たって、臨時交付金というのはなくした上で、新たに1兆円を交付する仕組みをつくるのか。また、7,000億円を地方に交付する制度は維持した上で、これに加えて1兆円を交付する制度をつくるのか。そのいずれでしょうか。

(総理)これはまだ詳細に決めているわけではありません。しかし、基本としては1兆円というものを地方にということが基本です。

(問)総理は今、解散総選挙のことに関連して政局よりも政策、景気対策を求めるのが国民の声だとおっしゃいました。確認になりますけれども、ということは現在のところにおいては、当面は、解散はないというふうに受け取っていいわけですね。

(総理)NHKの当面という言葉の定義は詳しくわかっていないのでうかつなことは言えないんですが、当面と言ったではないかと言われて、どの程度が当面なのかよくわからぬからお答えのしようがありませんけれども、少なくとも今の段階において、補正予算というものが通るか、通らないか、国会の対応等々を見た上で、解散の時期等々はそれに関連してくるのは当然のことだと思いますが、いずれにしても私どもとしては、この政策というものを是非実現して、結果として国民の生活不安に応える必要があるというのが、私は優先順位からいったら一番なんだと、私自身はそう思っております。

(問)先ほど総理は100年に一度の危機だとおっしゃいました。そして、アメリカの大統領の選挙がありまして、アメリカもしばらく政治空白になることが予想される中で、やはり日本が解散によって政治空白をつくることがあるのかどうか。それについての率直な麻生総理の今のお考えをお聞かせください。

(総理)アメリカの場合は、11月4日から1月20日まで、いわゆる移行期間の間がなかなか難しい。これは4年に一遍必ず訪れる話ではあります。
 そういった時期に、世界第一の経済大国と第二の経済大国の日本とともに、それがかなり選挙等々でごちゃごちゃしているという状況は極めて好ましくないと、多分世界は思っている。事実言われたこともありますけれども、そういったことは確かに考えておかねばならない大事なところだと思います。
 しかし、一番大事なのは、この政治空白という言葉をどういう意味で言っておられるのかよくわかりませんけれども、少なくとも選挙になったからといって、突如と行政がなくなるわけではありませんし、政府はそこに存在をしておりますので、議院内閣制としては、アメリカのように一挙に何千人もお役人が変更するとか、変わるということもありませんし、そういった意味での政治空白というのは、この種の話の定義は難しいところですけれども、そういった意味で直ちに政治空白が起こると考えているわけではありません。

shige_tamura at 10:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!麻生太郎 

「麻生主導政局」が固まった

麻生 太郎1花岡信昭メールマガジン641号から「麻生主導政局」が固まった」を以下、掲載します。

 考えられることはすべて並べたということか。麻生首相が発表した経済対策を見て、そう感じる。
 解散を先送りする一方で、「100年に1度」の経済金融危機を乗り切るためのメニューをずらりとそろえて、さあ、どうだ、といわんばかりだ。
 最も注目したいのは、3年後の消費税引き上げを打ち出したことだ。消費税がいずれ10%(あるいは20%)になるのは避けて通れない。

 そのことは民主党も本音では分かっている。政治判断として打ち出せるかどうかが問われていた。増税を掲げて選挙は戦えない。
 こういうかたちで、景気対策一括メニューを提示し、同時に消費税増税の必要性を認知させる。その政治判断はなかなかだ。

 総額26兆9000億円。住宅ローン減税、1世帯6万円の給付金、子育て支援3万6000円、高速道路は休日1000円・・・。

 ばらまき批判はあるだろうが、なに、民主党も農家への個別所得補償や子育て手当増額を掲げていたのだから、真っ向から批判できるわけがない。

 政治はタイミングとメリハリがものをいう。麻生首相の記者会見はなにやら、質問する記者側が押されっぱなしの印象を強めた。
 「解散時期は自分が決める」。解散権は首相の専権事項なのだから、これが当然だ。それをしれっと繰り返す「したたかさ」も十分に感じ取れた。

 こう書いていくと、またぞろ、自民党応援団のたわごとといった
コメントがくるかもしれないが、政治をリアリズムで見る視点からすれば、麻生首相はこの政局を手中にした、といっていい。
 政治の局面転換というのは、おもしろいもので、瞬時にしてやってくる。「麻生主導政局」へ一気に舵が切られたという印象を受ける。

 さあ、民主党はどうするか。早期解散を引き出すとして、国会審議促進策を取ってきたのだが、それが果たせないとなると、党内から執行部批判が噴出しかねない。

shige_tamura at 10:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!麻生太郎 

「生活対策」について(概要)

麻生 太郎 平成20 年10 月30 日
新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議

第1章 基本的考え方

1.金融経済情勢と対策の意義

(世界的な同時不況の兆し)
 世界の金融資本市場は100 年に一度と言われる混乱に陥っている。本年9月中旬以降、金融危機に加え、実体経済の弱体化が進みつつあり、世界的な景気後退の兆しが強まっている。

(日本経済の現状と先行き)
 海外に比べ、日本の金融システムは健全であり、これまで安定性は確保されている。しかし、外需に依存してきた日本経済は、世界経済の減速に伴い景気後退局面に入っており、今後は下降局面が長期化・深刻化するおそれ。

(国民生活への影響)
 この影響は、いずれ国民すべてに到達し、経済的な弱者には大きな波となって押し寄せてくるおそれがある。暮らしの安心が脅かされている「生活者」、資金繰りに苦しむ「中小・小規模企業」、都市部との格差に悩む「地方」に対し、セーフティネットを強化し、緊急の備えを万全にすることが喫緊の課題。

(新たな成長への展望)
 一方で、現下の世界的な金融経済変動に対応していくためには、内需主導の持続的成長を実現できるよう経済の体質転換を進めていくことが重要である。
このためには、住宅投資の活性化、低炭素社会構築に向けた設備投資の促進、国内金融資産を活かした消費の拡大などが鍵。

2.5つの基本視点

「生活対策」は、国民生活と日本経済を守るため、以下の5つを基本視点とする。

(1)3段階の経済財政政策により、日本経済立て直しに取り組む
 日本経済は「全治3年」という基本認識の下で、今年度から直ちに日本経済の立て直しに取り組む。当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という3段階で、経済財政政策を進める。

(2)最優先課題として「金融資本市場の安定確保」に向け万全の措置をとる

 国際金融資本市場の安定化に向け国際協調を推進する。日本の金融システムは世界でも最も安定しているが、安定性強化に万全を期す。
 日本銀行においては、金融市場の安定確保に取り組むとともに、内外の厳しい経済金融情勢の下、政府における本対策や構造改革への取組を踏まえ、適切かつ機動的な金融政策運営を期待する。

(3)3つの重点分野を位置づけ、その中で「生活者」を一番に置く

「生活対策」は、3つの重点分野として、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」を位置づける。
 このうち、第一に、生活者のための「暮らしの安心」を打ち立てる。

(4)一過性の需要創出対策ではなく、自律的な「内需主導型経済成長」への
移行を後押しする
 今回の対策の意義は、単なる一過性の需要創出ではなく、自律的な「内需拡大」による確実な経済成長実現のため、経済の体質を転換し、日本経済の「底力」を発揮させることにある。

(5)経済成長と財政健全化の両立に向けて取り組む
 本対策の実行にあたっても、これまでの政府・与党の方針に沿って対応し、財政規律の維持の観点から、安易に将来世代に負担をつけまわさず、経済成長と財政健全化を図っていく。こうした考え方に基づき、・対策の財源は、赤字国債に依存しない。

・歳出改革の取組を継続する。
・持続可能な社会保障構築と、その安定財源確保に向けた中期プログラムを早急に策定する。この中には、基礎年金国庫負担割合を1/2 に引き上げるための前提となる税制抜本改革の姿も含める。

第2章 具体的施策

機ダ験莠圓諒襪蕕靴琉多

1.家計緊急支援対策
― 生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として総額2兆円を限度として生活支援定額給付金(仮称)の実施や賃金引上げの環境づくりに取り組む。

○生活支援定額給付金(仮称)の実施
 家計への緊急支援として、特別減税及びこれに関連する臨時福祉特別給付金を実施することとしていた。一方、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ、低所得者にも広く公平に行き渡らせるためには、給付方式によることがより適切である。この給付(生活支援定額給付金(仮称))は、総額2兆円を限度として、単年度の措置として今年度内に実施することとし、その実施方式等について早急に検討する。

○経済界に対する賃金引上げの要請
○雇用保険料引下げ等に向けた取組
(雇用保険料0.4%の範囲内の幅で引き下げること等について関係審議会で検討)
○電気・ガス料金の来年1−3月期の値上げ幅の圧縮・平準化を電力・ガス会社に要請
○輸入小麦の政府売渡価格の改定ルール等の早急な見直し

2.雇用セーフティネット強化対策

― 景気後退による影響が最も出やすい非正規労働者、中小企業や地方企業を中心にセーフティネットを強化し、60万人分の雇用下支え強化を行う。
○非正規労働者の雇用安定対策の強化
(年長フリーター等を積極雇用する事業者へ奨励金支給など)
○中小企業等の雇用維持支援対策の強化
(中小企業等への助成金の拡充など)
○地域における雇用機会の創出
(「ふるさと雇用再生特別交付金(仮称)」の創設)

3.生活安心確保対策

― 国民の生活不安の解消のため、消費者政策の抜本的強化等とともに、104万人程度の介護人材等の増強、出産・子育て支援、障害者・医療・年金対策を推進する。
○消費者庁の創設など消費者政策の抜本的強化等
(消費者庁の創設、地方の消費生活相談体制の強化、食の安全対策の強化、悪徳商法・振り込め詐欺対策の推進など)
○介護従事者の処遇改善と人材確保等<介護人材等の10 万人増強>
(平成21年度の介護報酬改定(プラス3.0%)等による処遇改善、介護人材等
の緊急確保対策の実施など)
○出産・子育て支援の拡充
(「安心こども基金(仮称)」創設によるサービス緊急整備、「子育て応援特別手当
(仮称)」の支給、妊婦健診の無料化等に向けた取組の推進など)
○障害者支援の拡充
(障害者基金の延長・積増しなど)
○医療・年金対策の推進
(医療体制整備、新型インフルエンザ対策強化、年金記録問題への対応など)

供ザ睛察Ψ从僂琉堕蟠化

4.金融資本市場安定対策

― 国際金融資本市場の安定化に向けて、国際協調を推進するとともに、日本のバブル崩壊後の経験を活かした一段の発信を行う。
○国際金融資本市場の安定化に向けた積極的取組
(国際協調の推進、日本の経験を活かした一段の発信、アジア地域における金融協力の一層の推進)
○国内市場の安定に向けた必要な対策の実施
(企業に対する自社株買いの要請、従業員持株会による株式取得の円滑化、空売り規制の強化、空売り規制の厳正な執行等監視の徹底、銀行の株式保有制限の弾力的運用など)
○「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」の活用・改善
(金融機能強化法の活用・使い勝手の改善を図るとともに、十分な政府の資本参加枠の拡大を検討)
○生命保険会社のセーフティネットにおける政府補助の延長
(平成21 年4 月以降も生命保険契約者保護機構に対する政府補助を引き続き可能と
する(平成24 年3 月末まで))
○適正な金融商品会計に向けた努力へのサポート
(公正価値の算定方法明確化、金融商品の保有目的変更に関する迅速な検討)

○銀行の自己資本比率規制の一部弾力化
(金融機関の金融仲介機能を低下させないため、国際合意の枠組みも踏まえ、規制の一部弾力化を図る)
○証券化商品の透明性・信頼性向上及び流通再開に向けた取組
(証券化商品の販売ルールづくりの支援、格付け会社規制の検討など)
○金融機関の流動性対策
(日本銀行における内外の金融機関への潤沢な流動性供給を期待)
○金融証券税制
(金融所得課税の一体化を推し進め、簡素な制度とすることで、個人投資家が投資しやすい環境を整備。上場株式等の配当等について、3年間現行税制を延長。金融所得課税の一体化の中で、少額投資のための簡素な優遇措置を創設。企業型確定拠出年金における個人拠出(マッチング拠出)を導入。)
なお、銀行等保有株式取得機構等の活用などについては、与党において引き続き検討する。

5.中小・小規模企業等支援対策

― 中小・小規模企業等の資金繰り対策を更に拡充するとともに、税制措置等による活性化を図る。
○「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」の活用・改善(再掲)
○「安心実現のための緊急総合対策」による資金繰り対策の早期実施
○緊急保証と政府系金融機関等による貸付について21 兆円規模の追加を実施(「安心実現のための緊急総合対策」における9兆円規模に加え、合計30 兆円規模に拡大)
・信用保証協会による緊急保証枠について、「安心実現のための緊急総合対策」における6兆円規模に加え、新たに14 兆円規模の追加を行い、合計20 兆円規模に拡大
・政府系金融機関等による貸付枠について、「安心実現のための緊急総合対策」にお
ける3兆円規模に加え、日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付の金利や貸付条件の見直しを含めた拡充、商工中金による金融危機対応業務の発動により新たに7兆円規模の追加を行い、合計10 兆円規模に拡大
○商工中金、政策投資銀行による金融危機対応業務の発動(再掲)
○日本企業の海外における事業に対する貸付の拡充
(日本政策金融公庫(国際協力銀行)の活用)
○民間金融機関による金融仲介機能の強化
(民間金融機関による資金供給の実態把握と円滑化の要請、中小・小規模企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置と金融検査における徹底)
○建設業の資金調達の円滑化
(「地域建設業経営強化融資制度」の活用)
○中小企業対策税制、人材確保・研究開発支援
・中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ
・中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活
・人材確保・技術承継支援、研究開発支援
○中小企業の新技術の商品化・調達に向けた一貫支援
(新商品開発の補助・融資、製品性能評価、公的機関の導入、販路開拓など調達までつながる一貫支援)
○下請法、独禁法違反行為への厳正な対処
(違反行為への厳正な対処、下請保護情報ネットワークの活用)

6.成長力強化対策

― 企業活力を高める「成長力強化税制」の導入、世界最先端の研究開発促進等により日本経済の「底力」を飛躍に結びつける取組を進める。
○時限的に即時償却を可能とする省エネ・新エネ設備等の投資促進のための税制措置
○海外子会社利益の国内還流
○省エネ・新エネ対策、金属資源開発の推進等
(省エネ・新エネ設備等の投資促進税制(再掲)、国内クレジット制度の活用、レアメタル・鉄鉱石等の探鉱開発支援)
○原油市場安定化に向けた資源外交強化、石油製品価格等市場動向監視
○世界最先端の研究開発、イノベーション促進
(世界最先端の研究開発促進、ライフサイエンス分野の新事業創出に資する規制改革、技術情報等流出防止、イノベーション創造機構(仮称)・イノベーション特区(仮称))
○日本版ESOP(従業員株式所有制度)導入促進のための条件整備

掘ッ亙の底力の発揮

7.地域活性化対策
― 都市部との格差が拡大している地方の「底力」が発揮できるよう、高速道路料金の大幅引下げや地域経済の活性化、強い農林水産業づくりを進める。
○高速道路料金の大幅引き下げ
(国民生活や地域経済の支援や地球温暖化防止の観点から、(流効率化のため、平日、割引がなかった時間帯への割引の導入等、観光振興や地域の生活・経済支援のため、休日、地方部の長距離利用料金や、首都・阪神高速利用料金の引下げ等を当面平成22年度まで実施)
○地域企業再生、商店街活性化、ICT活用、PFI活用による地域経済活性化
(地域力再生機構の早期設立と第3セクター改革、商店街活性化、地域におけるICT基盤整備・ICT 利活用、放送デジタル化へ円滑移行、PFI 活用)
○観光立国の推進
(観光圏の整備促進、宿泊施設等受入れ体制の整備、出入国管理・査証発給体制整備等の観点を踏まえた訪日査証の見直し等)
○地域建設業の新分野進出や他産業との連携事業等の支援
○安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
(通学路・交差点などの交通安全対策、鉄道駅のバリアフリー化、地域バス利便性向上、LRTプロジェクト、地方活力向上と国際競争力に資する道路ネットワーク整備、都市鉄道の整備等、貨物運送の中小零細企業対策、羽田空港・一般空港の機能高質化、スーパー中枢港湾、安全な海上交通路の整備等)
○地域づくりの推進
(美しく活力あるふるさとづくり、過疎地域への定住促進、地域の生活排水対策、国が整備した施設の油流出の防止、施設周辺の騒音対策等)
○農業の将来を担う経営の育成と雇用創出等
(水田フル活用に取組む農業者への支援、担い手に対する融資の円滑化、施設整備支援、新規に就農しようとする者の実践研修支援、企業的な農業経営を目指したネットワーク形成の支援、リース方式による最新生産方式の導入拡大)
○技術開発の加速と農商工連携、国産農産物の積極的活用等
(IT 技術等の活用促進、農業関係施設の省エネ推進、国産原料を安定的に活用する農商工連携への支援・地場農産物の販路拡大、畜産経営安定対策の緊急実施、エコツーリズムなどとの連携、きめ細やかな基盤整備の推進等、地域活性化に向けた農山漁村施策と関係省庁の施策連携)
○森林・林業の活性化
(国産材の住宅等への利用拡大、木質バイオマスの利用促進、森林における路網整備の推進等)
○水産業の活性化
(水産物の産地販売力の強化、漁業用資材・餌飼料の使用の改善合理化等による収益力強化の支援、水産基盤等の整備推進等)
○食に対する信頼確保等
(事故米穀とは知らずに販売・加工した善意の事業者への支援等)
○親切でわかりやすい農林水産行政の展開

8.住宅投資・防災強化対策

― 住宅投資を促進するとともに、公共施設の耐震化等の防災対策を進める。
○住宅ローン減税(個人所得課税)の延長・拡充等
(最大控除可能額の過去最高水準までの引上げ、環境・高齢化問題等のための省エネ・バリアフリー等の住宅リフォーム減税の検討)
○各種土地税制の延長・拡充等
○容積率の緩和
(高度な環境対策を行う建築物、優良な都市開発プロジェクト等)
○優良な都市開発プロジェクト支援、不動産の証券化、流動化の促進
○改正建築基準法・改正建築士法等の円滑な運用・施行に向けた対応
○公共施設の耐震化等防災対策
(学校や住宅等の耐震化の加速、公共施設の震災対策(空港、上下水道施設、廃棄物処理施設、矯正施設、官庁施設等)・グリーン化・エコ改修等、道路橋等老朽化の進む社会資本ストックの長寿命化、集中豪雨、津波・高潮対策の実施、気象施設の整備、都市公園の整備等による都市防災機能の向上、救助技術向上のための消防団資機材の充実、個室型店舗等の消防用設備等の自己点検実施支援等緊急防火対策の徹底)

9.地方公共団体支援策
― 地方公共団体が地域の活性化に積極的に取り組むことができるように支援する。
○道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作る
○地方自治体(一般会計)に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設について検討する
○地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」(仮称)を交付する
○景気後退や本対策に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税5税の減収等について、地方公共団体への適切な財政措置を講じる

第3章 財源

○ 経済成長と財政健全化の両立

1.国費と事業規模
○本対策の財源については、赤字国債に依存しないこととし、そのための特例措置として、平成20年度における財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れを停止するなど財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用等を行う。
○「生活対策」の財源である国費と事業規模は、別紙のとおりである。

2.持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムの策定
○以下を「基本骨格」とする中期プログラムを、年末の税制改正においてとりまとめる。

⑴ 景気回復のための減税等
 世界経済の混乱から国民生活を守り、3年以内の景気回復を最優先で図るため、景気回復期間中に、減税措置及び生活支援定額給付金(仮称)を税制抜本改革を前提に時限的に行う。

⑵ 社会保障安定財源の確保
 社会保障制度については、その機能強化と効率化を図る一方、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げに要する財源をはじめ、国・地方を通じて持続可能な社会保障制度とするために安定した財源を確保する必要がある。
 このため、経済状況の好転後に、年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しを踏まえつつ、給付に見合った負担という視点及びこれらの費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、時々の経済状況をにらみつつ、2010 年代半ばまでに段階的に実行する。
 その際、国民の理解を深めるため、現在行われている歳出の無駄排除と行政改革を引き続き行うとともに、社会保障給付とその他の予算とは厳密な区分経理を図る。

shige_tamura at 09:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!麻生太郎 

2008年10月30日

6月に実施したアフガニスタンの調査について

 平成20年10月30日 内閣官房・外務省・防衛省

1.調査の趣旨
 政府としては、従来より、我が国が「平和協力国家」として行い得る活動や、そのための枠組みとしてどのようなものがあるかについて、幅広く検討している。本年6月、その一環として、国際社会の関心が高く、約40か国もの部隊が派遣されて様々な活動が行われているアフガニスタンについて調査を行った。
 調査の概要については別添のとおり。

2.調査の日程等、
・平成20年6月8日(日)〜6月18日(水)
・内閣官房(2名)、外務省(3名)及び防衛省(5名)の職員
・1SAF(国際治安支援部隊)の活動状況、PRT地方復興チーム)の活動状況、現地の 治安状況等の広範な事項について調査

(別添)
調査の概要
1.調査団の構成及び調査場所
(1)調査団の構成
  内間宮房(2名)外務省(3名)防衛省(5名)
(2)調査場所
カブールを含む複数地域

2.調査内容
 調査に当たっては、以下のような広範な事項について情報を収集した。
 ・ISAF(国際治安支援部隊)の活動状況
 ・PRT(地方復興チーム)の活動状況
 ・現地の治安状況
 ・その他
 調査は、ISAFの活動に関する具体的かつ運用に係る情報を対象としており、関係国は、調査内容が明らかにならないことを前提に当方調査に協力したものである。
 したがって、調査内容が明らかになれば、ISAF及びPRTの活動に支障を来すことになりかねず、かつ、関係国との信頼関係を著しく損なうことになるため、調査の結果判明した事実関係を明らかにすることは出来ない。その前提で、可能な範囲で調査した事項及びその概要を記せば、以下のとおり。

(1)ISAF(国際治安支援部隊)の活動状況
ISAFは、国連安保理決議第1386号に基づき設置され、アフガニスタン当局者及び、特に人道・復興分野に従事する国連要員その他国際文民要員等が安全な環境で活動できるよう、アフガニスタン国内の治安維持について同国政府を支援すること等を任務としている。
 具体的な活動としては、アフガニスタン当局や国連をはじめとする国際機関、NGO、OEFに参加する連合各国軍隊などと密接に連携しつつ、パトロール等の治安維持活動や国軍・警察等の治安部隊の訓練、軍民協力プロジェクト(CIMIC)の調整、アフガニスタン政府の治安分野改革(非合法武装集団の解体(DIAG)、麻薬対策等)の支援等を実施している。
 調査に当たっては、現地ISAF関係者(要員派遣国軍人、文民要員の代表者)より、ISAFの活動に閲し、主として以下のような事項について聴取した。

・各国部隊の具体的活動内容
 一パトロールなどの実施状況
 一関係国部隊間の役割分担や協力の在り方
 一基地の警備の実施状況
 一アフガニスタン国軍への訓練の実施状況
 一アフガニスタン警察への訓練の実施状況

・各国部隊要員の生活環境
 一基地内の生活関連施設(宿泊施設、食堂、売店、運動場、病院等)の状況
 一各国部隊要員の基地内での生活ぶり

・各国部隊の装備、施設
 一各国部隊が任務を遂行するに当たり使用している装備
 一基地内の軍事施設(空港、防護壁等)の状況
 一これらの運用状況

(2)PRT(地方復興チーム)の活動状況
 アフガニスタンにおけるPRTは、その組織や活動の態様はそれぞれ様々である。一般に、各国が派遣している軍人及び文民復興支援要員から構成される軍民混成の組織であり、平均的には軍事要員が100名から200名程度、文民要員が数名から10数名で構成される。
 文民要員については、外交官、開発関係政府機関等職員、警察官に加え、復興開発ニーズに沿った職員が派遣されている。
 その任務は、治安が不安定なため復興活動にも支障が生じているアフガニスタンにおいて、治安改善と復興事業を同時に推進することによって、開発支援の成果を挙げ、もってアフガニスタン政府の影響力の地方への拡大を支援することである。
調査に当たっては、現地P R T関係者(主導国軍人、関係国文民要員の代表者)より、
PRTの活動に関し、主として以下のような事項について聴取した。

・各国部,隊及び文民要員の具体的活動内容
 一各国部隊
 一パトロールなどの実施状況
 一基地の警備の栗施状況
 一文民要員の移動に際しての警備の実施状況
 一各国文民要員
 →関係国文民要員の間の役割分担や協力の在り方
 →実施している支援活動の内容と規模

・各国部隊及び文民要員の生活環境
 一基地内の生活関連施設(宿泊施院、食堂、売店、運動場、病院等)の状況
 一各国部隊要員の基地内での生活ぶり

・PRTの装備、施設
 一各国部隊が任務を遂行するに当たり使用している装備
 一基地内の施設(防護壁等)の状況
 一これらの運用状況

(3)現地の治安状況
 アフガニスタンの治安は不安定の度合いを強めており、今後の見通しは予断を許さない状態である。特に、パキスタンと国境を接する南部・南東部・東部の治安は懸念すべき状況にある。
 調査に当たっては、こうした状況を踏まえ、現地ISAF関係者(軍人、文民代表)及びPRT関係者(主導国軍人、関係国文民要員の代表者)より、主として以下のような事項について聴取した。
                                     
・各国部隊等が活動を行うに当たり直面する具体的事案の状況
 一部隊が活動する地域における、IED、自動車爆弾、自爆テロといった各種の手法を  用いて行われるテロや攻撃事案の発生状況
 一上記の時間的、地理的分布

・PRTの文民要員が活動を行うに当たり直面する具体的事案の状況
 一PR Tの要員(軍人及び文民)が活動する地域における、IED、自動車爆弾、自爆テ  ロといった各種の手法を用いて行われるテロや攻撃事案の発生状況
 一上記の時間的、地理的分布

・その他、一般的治安状況
 一基地に対する攻撃事案の発生状況
 一空港に対する攻撃事案の発生状況
 一アフガニスタン全土での治安関連事案の発生状況
 一上記の時間的、地理的分布

(4)その他
・各国部隊が運用上必要とする物資の輸送などの実施状況
 一陸路での輸送の実施状況
 一空路での輸送の実施状況

・各国部隊要員の交替(ローテーション)の状況等
 一各国部隊要員の交替のサイクル
 一各国部隊要員の交替に際しとられている手順

定額減税(給付金)を考える

 「恒産なければ、因(よ)って恒心なし」(孟子)

 この意味は―「一般の人民は、恒産、すなわち、どんな場合にも、ちゃんと生活していけるだけの収入や財産が備わっていないと、恒心、すなわち、不変の思想、不動の道義心は保ちにくい。政治家はまず、人民に恒産を持たせることが必要である。」

 今度、政府が行おうとしている定額減税(給付金)だが、正直、どう考えたらいいのかと思っていたら、有名ブログに「定額減税(給付金)の政策的本質と政治言語としての「バラマキ」―という記事がありました。
 なるほどと思いましたので掲載します。


 いわゆる定額減税の問題について。今回は減税ではなく給付金の方式での支給だが、マスコミも野党もブログ左翼も揃って「効果がない」と言い、「無駄なバラマキ政策」だと非難している。

 定額減税を評価する声は一つもなく、これに反対するのが国民的正論になり、批判しない人間が異常だという常識ができている。
 
 民主党は、自分たちの子育て支援策(4.8兆円)がバラマキだと批判されると反論するが、似たような定額減税(2兆円)に対しては「究極の選挙対策のバラマキ」だと批判する。正直に言って、貧乏人が多いはずのブログ左翼が、民主党やマスコミに口を合わせて定額減税(給付金)に猛反対している光景が滑稽で仕方がない。

 民主党に踊らされ、マスコミに洗脳されているだけではないか。

 今日(10/30)の日経の5面に「給付金」に関する囲み記事があり、ニッセイ基礎研究所のコメントが載っていて、「分析では資産が少ない人ほど振興券給付によって消費を増やしている」とある。消費刺激の波及効果は限定的だが、低所得層は現実にそれを消費に回している事実が報告されている。 

 「働く貧困層」と呼ばれる年収200万円以下の人々にとって、たとえ僅少な金額(一世帯平均38000円)の「給付金」でも、生活する上での大事な収入になるはずで、おそらくは貯蓄ではなく支出に回ることだろう。
 貯蓄に回すほどの余裕もない世帯や生活者は多いはずだ。
 貯蓄に回したくても回せないほど生活に苦しんでいる人が無数にいるはずだ。
 貯蓄に回す余裕のある人は貯蓄に回せばよいのであって、それは将来の生活の安心に繋がり、将来の消費に繋がる。
 これは国家からの一時金であり、国民への生活支援金であり、その本質的意味を一言で言うなら、消費税の戻し減税である。

 所得に関係なく一律に同額を支給するということは、一律に徴収している消費税を国民に還付しているということだ。消費税を戻す。実質的な消費税減税。これは立派に社会民主主義的な性格の経済政策であり、左翼がそれを憤然と非難する図は明らかに本末転倒している。
 左翼の側が、「定額減税は消費に回らず景気対策にならない」と言って反対しているのは理解に苦しむ。与党の政策だから何でも反対すればいいという態度は誤りだ。

(略)

 誰でも消費はしたいし将来のための貯蓄もしたい。
 したいけれども収入が無いからできないのだ。生きるためには家賃を払い、電気ガス水道料金を払って、最低限の食料品と日用品を買い求めざるを得ず、店で商品を購入する支出を消費と呼ぶ。
 したがって貯蓄はやめることができても消費をやめることはできない。余裕のある者だけが貯蓄ができる。年収200万円で貯蓄をせよと言うのは無理だ。
 それが真実であるのに、ブログ左翼はマスコミや民主党と口を揃えて「定額減税は経済効果がない」などと評論家が言うようなことを言っている。定額減税をバラマキだとして反対するキャンペーンを張っているのはマスコミで、マスコミに記事を書かせているのは官僚である。
(略)

shige_tamura at 14:46|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!麻生太郎 

民主党のマニフェストの財源は、やっぱりいい加減

小沢 10月29日の朝日新聞に福山哲郎民主党政調会長代理が、「予算の組み替えで、まず10兆円」というインタビュー記事が出ています。

 民主党は、マニフェスト実行に必要な財源をどう確保するかが問題となっています。
 そこで、小沢代表は「予算の総組み替えを断行する」と言いました。
 これについて、今回、福山哲郎民主党政調会長代理が答えました。

福山)212兆円をみると…手をつけられないのは国の借金返済、年金・医療の保険給付など7割。残りの補助金、公共事業、人件費など計70兆円が削れる対象になると判断した。
約70兆円(実際は58兆)の中から10兆円前後は確保できる。

反論)08年度予算総額212.6兆円のうち、手をつけられないのは、国の借金返済(国債費)(87.8兆円)と社会保障関係費(66.8兆円)を差し引いた額は58兆円で、福山氏が「削れる対象」とする「70兆円」の根拠が不明です。数字がまずいい加減であること。
 約70兆円(実際は58兆)から、10兆円も大変なのに、さらに残りの10.5兆円前後の財源確保をどうするのか?の答えがない。(合計20、5兆をどうするのか。)


福山)10兆円確保するために、「公共事業の随意契約や天下り団体への委託事業を精査し、実態が不透明な各省の「庁費」にも切り込む。地方へのひも付き補助金は一括交付金化し、使い道を自由にする代わりに若干節減する。不足分や特別会計の余剰金や積立金、課税控除制度の見直しなどで補う。

反論)中川財務大臣は、国会で「民主党は一般会計と特別会計とをあわせた国の純支出を組み替えるとされていますが、国の純支出の8割以上は国債費、社会保障費、地方の財源、財政投融資の貸付原資であり、これらは削減が困難もしくは財源とはならないものです。
 残りの約30兆円は、公共投資、教育、科学技術、防衛などが大半を占めています。仮に22兆円もの財源捻出を行った場合には、国民生活に大きな影響が出ると考えるのが自然です。」「地方向け補助金の大半(75%)は、社会保障や教育関係費であり、一括交付金化により歳出削減ができるとは考えにくいのが実情です。」と述べています。

 地方交付税の節減について、地方向け補助金19兆円のうち、12.4兆円は社会保障関係、2.0兆円は義務教育等。一括交付金化による削減により地方の収入が大幅に減少するなかで、福祉、教育等の水準を維持することは困難となるのです。

 特別会計の余剰金や積立金の活用について、財政投融資特会の剰余金は、金利変動による損失に備えるため積み立て(20年度末10兆円)であり、法律により積立金の一定水準以上は国債償還に充当しています。
 また、外国為替資金特会の剰余金は、一部を一般会計に繰り入れ(20年度1.8兆円)、残りは為替等の変動による損失に備えるため積み立てています。積立金(19年度末19.6兆円)は、為替評価損により1ドル=99円で実質ゼロとなります。いずれにせよ上記特別会計の剰余金は、経済・金利動向により変動しうるものであり、安定した利益が確保できる保証はなく、安定的な財源とはならない上、積立金の切り崩しによる悪影響が出る可能性があります。

 「課税控除制度の見直し」については、租税特別措置、所得税控除の見直しとなり、住宅ローン減税や中小企業に対する租税特別措置、配偶者控除や高齢者・障害者を含めた扶養控除等まで見直すのかが不明確です。そうなれば、実質的な増税であり、「国民に安易に負担を求めるのは政治の無責任だ」とする福山氏自身の発言と矛盾するのです。

 このように、民主党の主張は、あいかわらず、具体的な削減方法があいまいなままなのです。

shige_tamura at 13:29|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!民主党 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント