2008年09月

2008年09月26日

浜田靖一防衛大臣とのツーショット

浜田浜田靖一防衛大臣がお見えになりました。
早速、写真を撮りました。
 僕は、浜田防衛大臣が国防部会長、防衛政策検討小委員会委員長、防衛省改革小委員会委員長などのときにお仕えしました。

小沢は民主党の”金正日”だ(大江康弘・改革クラブ総務会長)

ういる大江











「私が民主党を見限った理由 小沢は民主党の”金正日”だ」(大江康弘・改革クラブ総務会長)というタイトルの論文が今朝発売の『WILL』11月号に載っていました。
 内容は、「民主党は政権を担えない」「姫井事件の真相」などもあります。早速、その概要を掲載しました。詳しくは、『WILL』をお読みください。


(略)本当に民主党はおかしくなっていったのです。
 参院における民主党の運営はただ頑なに自民党の抵抗勢力になるだけでした。
とにかく与党を利するなということで党議拘束をかけ、法案に反対し続けました。
 小沢さん自体が大連立騒動の失敗をどうリカバーするかという点において、数を持っている参院を政局にするほかに選択肢がなかったのでしよう。 
 国民からいただいた「数」という力を、建設的な方向へ使うことが
できなかったのです。

(反対するなら辞職しろ)

 今年に入ってすぐに道路特定財源の問題が起こりました。私は特定財源の暫定税率廃止に反対していましたが、党議拘束に反したということで辞職勧告までされました。
 しかし党内での勉強会では当初、私と意見を同じくする議員が三十名以上集まっていたのです。
「党の方針に反対するなら辞職しろ」とはとんでもない話ですが、この強権発動に恐れをなしたのか、勉強会の参加人数も減っていきました。
政治家個人の意思はどうなっているのかと思いますが、党の方針に逆らえない空気ができていったのは確かです。
 というのも当時小沢さんは四月に解散総選挙をやると言っていましたから、もし小沢さんに反旗を翻せば、公認してもらえなくなる。これは小選挙区制の弊害でもあるのですが、党内に公認や公認料の権限を持つ権力者が出た場合、公認をもらえないことを恐れて文句を言うこともできないという状態になったのです。

 民主党内での小沢さんは北朝鮮の金正日と同じ状態になっていたのです。

(略)
 いま小沢さんにあるのは、「自民党憎し」であり、「政権交代」だけです。
自民党が困ること、政権交代に利することならなんでもやるという態度です。

shige_tamura at 11:19|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!小沢一郎 

小泉純一郎元首相と小野晋也氏の引退表明

 小泉純一郎氏の引退表明を、「サプライズ」とか「自民党にショック」とかいろいろとメディアは報じているが、小泉元首相は、首相を辞めてから、いつ辞めるかを考えてきて、今度の総選挙には出ないと決断したのだろう。
 まわりから、「高齢で、いい年だからそろそろ辞めてくれ」と言われるよりもいい。

 芸能界でも人気のあるうちに辞める人がいる。
 その人たちは、永遠に国民に良いイメージのまま残る。

 人間、いつかは舞台を降りるときがある。
 その降り方で、観客から、たくさんの拍手の中で降りるのか、それとも、「もう辞めてくれ!」と言われてブーイングの嵐の中で降りるのかは、その人の「自由だ」。
 僕は、辞めるには良い時期だと思う。


 昨日、小野晋也議員も次期総選挙に出ないと言った。
 これについて、友人の小野ファンから、「中央政治大学院長は次期総選挙には不出馬みたいですね。世間は小泉一色ですが・・・、昨日、小野さんと話したら陽明学、安岡教学などを突き詰めると議員バッジのしがらみが重荷になるという事でした。また、引退ではなく前向きなんだというお話も。」というメールが届きました。

 それに対して、僕はメールで以下のように返事をしました。

「そうですね。
でも、小泉さんはやめても、僕は小野さんにはやめてほしくなかったです。

小野さんももう少し我慢していればきっと周りの人たちも
わかってくれたのに、最近、孤立感がありました。

政治家にも陽明学、安岡教学を実践している人がいるということが
もう少しで世間にわかってもらえたのに、残念です。

政治家を辞めたら、政治評論家です。

僕は、政治の真っただ中で、日本のため、民主党及びマスコミ批判をし
告訴にもめげずに、頑張ります。
その支えが、論語研究会を普及することです。

まだまだ、僕は頑張ります。
応援してください。」



以下が、「日本論語研究会」の予定です。

*会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
(港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)

今回
第42回
1、日 時 10月11日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102番教室
3、講 師 三遊亭 楽麻呂(らくまろ)・落語家
(テーマ、論語と落語)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第43回
1、日 時 11月29日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102番教室
3、講 師 加藤良三・日本プロ野球コミッショナー、前駐米大使
(テーマ、日米関係ーアメリカについて感じたことー)

第44回
1、日 時 12月13日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102番教室
3、講 師 増田和夫(総理大臣官邸参事官室 内閣参事官)
(テーマ、福澤諭吉について)
高橋 大輔(衂抻猟魅咼献優好轡好謄燹‘探.愁螢紂璽轡腑鷄超班堯
(テーマ、白洲次郎と論語の精神)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

〇参加費 300円(家族は2人以上で500円、学生は無料です)
〇問い合せ先  田村重信(代表幹事)
 Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211(職場)   事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510
日本論語研究会03−5427−1328(直通) FAX 03−5418−6584(共同)
(参考)日本論語研究会の日程(2週間前と1週間前に2回)と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。 ブログ「たむたむの自民党VS民主党」http://tamtam.livedoor.biz/

shige_tamura at 10:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!小泉純一郎 

2008年09月25日

麻生太郎自民党総裁・総理のポスターができました

麻生 太郎1麻生 太郎

shige_tamura at 17:27|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!麻生太郎 

小沢一郎氏の新しい政権の基本政策案を批判する(その1)

小沢民主党のマニフェストのもととなる小沢一郎氏の「新しい政権の基本政策案」が発表されています。
 それについて言及してみたいと思います。

 一読して、「国民の生活が第−。」との主張の中身は、極めてお粗末というしかありません。
 例えば、数字が具体的に出ているのが、月額2万6000円の「子ども手当」だけです。
 「年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う」というのは、総額でいくらかかるか明確にしていません。先の参議院選挙の時も、「所得制限はしないのか?」と問われて、600万円以上から段階的に削減するとか言ってましたが、明確に示してもらいたいものです。
 「全国の高速道路を無料化し」とありますが、参議院選挙の時は、首都高はしないと途中でいいだしました。こうした点もハッキリしてもらいたいものです。

 というように、「基本政策案」は、かなり抽象的であいまいです。

 もっと大きな問題があります。それは、安全保障や憲法という国の基本問題です。
「基本政策案」は、「主体的な外交」ということで、
ゞ固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する。
国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する。
ーとなっています。
 注目のテロとの闘いである、インド洋の海上自衛隊の補給支援活動に反対するならば、他に何をするのか全く言及がありません。

「対テロ補給支援法の延長さえできないのであれば、日本の将来もないし、日米同盟も危うい。」(森本敏・拓殖大学院教授)

 憲法についての記述もありません。
 これは、民主党が「寄り合い所帯」のため、安保及び憲法についての考え方がバラバラだからです。
 
 民主党は、国家の基本である安保及び憲法などの政策は示さず、「国民の生活が第−。」ということで、国民が短期的には喜びそうなバラマキ政策がいっぱいですが、その先の財源が心配になる政策の羅列です。

 今後は、個別・具体的に政策を吟味・批判していきます。

 以下が、平成20年9月8日、衆議院議員 小沢一郎
新しい政権の基本政策案―新しい国民生活をつくる―の全文です。


 民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる。
 新政権は、「国民の生活が第−。」の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築く。
 その主な柱は、以下の9本である。

1、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
(1)確実・公正な「信じられる年金」の確立
  崗辰┐診金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する。
 ◆崘金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
 A瓦討稜金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
(2)誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
 仝經高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
 ◆岼綮嫻標制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。

2、安心して子育てと教育ができる仕組み
〇劼匹1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を支給する。
公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。

3、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
 々颪箸靴討△蕕罎觴衫てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
 中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
 パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
 てく意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。

4、地域社会を守り再生させる仕組み
(1)農林漁業の再生
 ’清伴圓悗痢峺擁冥蠧席篏制度」を創設して、農業経営を安定させる。
 漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
 0汰瓦平料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
 た肯咫ξ啅箸悗亮立支援を進め、100万人を目標に雇用を拡大する。
(2)中小企業の再生
 崔羮企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。

5、国民の生活コストを安くする仕組み
〜換颪旅眤道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
▲ソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。           
9颪離廛蹈献Дトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。

6、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
‘端賈/諭独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
¬鮨佑療群爾蠅鯀缶姪に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。

7、地域のことは地域で決める仕組み
々颪旅埓は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
9颪諒篏金は全て廃止し、地方に自主財源として−括交付する。

8、国民自身が政治を行う仕組み
々餡饋概弔蓮国民の代表である国会議員だけで行う。
⇒薪浹聴を100人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。

9、日本が地球のために頑張る仕組み
(1)地球環境の保全
_梗叱果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。
(2)主体的な外交
ゞ固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する。
国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する。

 以上の9本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現
することができる。
 私は、「日本再生」の大事業の先頭に立つことを誓う。

shige_tamura at 14:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!小沢一郎 

麻生太郎自民党新総裁 記者会見

 第二十三代総裁に選出された麻生太郎総裁は、九月二十二日夕、党本部で総裁として初めての記者会見に臨んだ。この中で麻生総裁は、政権与党として「責任ある政治を目指す」と強調。次期総選挙の必勝と国民の信頼回復に向け、全力で取り組んでいく決意を語った。


(全国で161回講演)

 今回の総裁選挙で、自民党第二十三代総裁に就任した麻生太郎です。
 この総裁選挙が始まる前、約十か月、無役の立場で全国を遊説し、百六十一回もの講演をしてきた。景気の現状について政府は「踊り場にある」などの表現をしていたが、地方を回ってみて、景気は後退している、という確信を強くした。
 老後や景気に対する不安、それを解消できない政治に対する不満が多く聞かれるので、それを解消していくのが私に与えられた大きな使命だと思っている。
 今回の総裁選では全国の十七カ所で街頭遊説をしたが、その前に、北は北海道の釧路から南は鹿児島の指宿まで行っていたので、手応えを感じていた。党所属国会議員と地方議員との連携を考えるうえで、地方の組織を再生していくことは重要だ。

 補正予算については、景気が悪く、中小・零細企業や一般の生活を考えた場合、野党がこれに反対するのは常識的には考えにくい。緊急総合対策も年末の資金繰りなどに、細かく配慮している。

 民主党が目指すのは政権交代で、何でも反対、という「古典的反対政党」になっているようだ。採決に応じないということも考えられる。衆院解散の時期などは、その時の世論や様々な状況で判断することになると思う。

(バラマキの民主党)

 リーダーを選ぶのに、開かれた総裁選挙をやったか、やらなかったか、というのは、民主党との大きな違いだ。わが党は党員投票により、民主主義の手続きを踏んでいる。

 小沢代表の就任会見の話を聞き、掲げた政策の実現にいくら必要かを計算すると、十八兆くらいかかる。
 高速道路の無料も聞こえはいいが、その財源については、「倹約で出せる」と言っているだけで、裏付けがない。

 また、民主党は国際貢献について国連至上主義のようだが、日本は国連に加盟しているが、下部組織ではない。国益に沿わないことには賛成できないし、国家、国民の安全や利益を考えるのが国の責任だ。

 後期高齢者制度については、説明が不十分なままきているので、もう一回真剣に、少し時間をかけて説明した方がいい。そうしたなかで、民主党は廃止を求めているが、七割が以前の制度より保険料が安くなっているので、もとに戻るということは、また高くなってしまう。その辺のことも、制度について、よくわかった上で話をしないと、混乱を招くと思う。

 消費税については、日本は少子高齢化が進んでおり、六五歳以上の比率が高いので、米国型の「小福祉小負担」を目指すのか、ヨーロッパ型の「高福祉高負担」を目指すのかを選択しないといけないが日本の場合は、「中福祉中負担」が国民の合意だと思っている。その負担のかなりの部分は消費税になる。そこで肝心なのは、今は不景気だということ。財政再建は目的ではなく、手段であり、経済のパイを大きくしないで、財政再建をした国はない。

(まずは景気回復)

 橋本内閣で消費税を増税した時、大蔵省の試算では、九兆円の増収になるはずだったが、結果はマイナス四兆円になった。プラスマイナスで十三兆円も間違え、その後、景気は極端に落ち込んだ。景気対策をして、経済成長が名目で3%くらいになってから考えることであり、うかつに増税すると、あの時の二の舞になりかねない。いきなり何%も上げるのではなく、二〇一五年くらいまでに、徐々に上げることや、食品については非課税にすることも議論していきたい。

 財源の裏付けのない、バラマキではなく、責任ある政治を目指していかなければいけない。そのためには、わが党を再生し、建て直すことが必要だ。少なくとも年金記録の改ざん問題はシステムの問題ではなくて犯罪だ。そういったものにはきちんと対応しなくてはならない。
(自由民主より)

shige_tamura at 09:47|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!麻生太郎 

2008年09月24日

民主党は22兆の財源をどうする?

小沢 菅代表代行は23日、秋田市で記者会見し、「政権公約は、政策の費用が具体的に出せる。最初の年度は6兆〜10兆円、翌年度にもう少し増えて、最終的にすべてを行う時が22兆円になる」と語った。
 民主党の22兆円とは、昨年の参院選で、子ども手当の創設など、総額15兆3000億円の公約を掲げ、今回、これにガソリン税の暫定税率廃止などが加わり、規模は22兆円に膨れあがったものだ。

 問題は財源だ。

 小沢氏は「一般会計と特別会計を合わせた純支出212兆円のうち、約1割にあたる22兆円を政策実行財源に組み替える」と説明している。
 予算の組み替えで対応し、増税は考えていないというわけだ。


 一般会計と特別会計の歳出総額(純計)は、212.6兆円である。
 そのうち4割強に当たる約90兆円は国債の元利払いであり、これは1円も削れない。(削ったらデフォルトになる)
 また、財投の約10兆円も、税財源ではなく(財源は財投債であり)、新たな歳出の財源たり得ない。

 そのほか、社会保障給付67兆円にしろ、地方交付税15兆円にしろ、種々の制度改革をしてぎりぎりの圧縮に努めてきたところでもあり、おいそれと簡単に削れるものではない。(注)その他 公共事業9兆円、文教5兆円、防衛5兆円等

 このように、歳出総額の1割を組みかえてねん出するなどというのは全くの空論と断ぜざるを得ず、各紙全ての社説において、具体性がないとか、実現性が伴わないと指摘しているのも無理からぬことである。

 民主党は、どの歳出分野の予算を、どうやって切るかについて、具体的に国民に対して明確に示すべきである。

 分かりやすく言うと、歳出総額の半分は、国債の元利払いと財投(非税源)も削れない。残りのうちの大半も社会保障や地方交付税。
 命や地方を削るのは容易ではない、ということである。



 その上、民主党の政策は期限を区切らない恒久的な措置ばかりで、そのための財源を、一時的な埋蔵金の活用でまかなうには限界がある。

 石弘光・放送大学学長(財政学)は「特別会計は法律で金の出入りが定められ、自由にできない仕組みだ。22兆円の捻出も何を切るのか明確でなく、にわかに信じがたい。民主党は政権を目指すなら、国民に正直に(財政事情を)話すのが筋だ」と指摘している。
(以上、今朝の読売新聞等を参考にしました)


 小沢氏は、安全保障面で、僕と同じように「危ない」と思う人がいます。
今回「危ない小沢一郎」を書いた人気ブログを紹介します。
なお、以下ポイントを紹介します。

2006年に北朝鮮が核実験を行った後の朝鮮半島情勢は「周辺事態法」を適用できるかどうかを巡り問題になったとき、小沢は、「周辺事態法は適用できない」との見解を発表した。

周辺事態法とは、例えば北朝鮮で周辺事態が発生した場合、米国軍を自衛隊が後方支援することを正当化するための法律。
日本国が武力攻撃にさらされ、安全が脅かされる事態、これを周辺事態といいます。

わざわざこのような法律を作らないと同盟国の米国と共同歩調を取れないとは なさけない話である。

周辺事態法は適用できないと言うような人物に日本の国を任せて大丈夫だろうか!

また小沢は国際安全保障政策では現行憲法を維持して国連中心主義を主張しています。もし本気でそのように思っているなら相当知が欠落しているとしか思えない。


shige_tamura at 12:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!小沢一郎 

自由民主党・公明党連立政権合意(全文)

 われわれは、自由民主党において新総裁が選出され、公明党において代表が再選されたことに鑑み、これまでの両党の連立政権発足以来の政権合意を尊重することを含め、改めて両党の間で連立政権を堅持することを確認する。
我が国の政治は、昨年の参議院選挙の結果生じた衆参のねじれ現象のもと、国民の負託に十分に応えきれない状況にある。
 他方、我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の成長鈍化と世界的な資源・食料価格の高騰といったマイナスの影響を正面から受け、景気は弱含み、さらに下振れするリスクが存在する状況にある。
 国民の直面する困難と不安に対し迅速果断に対応し、生活の安全・安心を確保して将来の希望と成長につなげていくことは政治の使命である。
このため、先般、政府・与党において「安心実現のための緊急総合対策」を取りまとめた。
 われわれは、来るべき総選挙を勝ち抜き、これまでの連立政権の成果をさらに熟成させ、国民生活を守り、難局を乗り越えるために一致協力して、以下に掲げる重点政策課題に全力で取り組む決意である。

〔今後取り組むべき重点政策課題〕

一、経済財政運営
・国際的な原油・食料価格高騰や世界経済の成長鈍化に伴う経済情勢の悪化等に対応するため、「安心実現のための緊急総合対策」に盛り込まれた特別減税等を含む諸施策を着実に実行する。
・成長戦略を強力に継続させるとともに、重点政策に必要な財源は確保するなど、財政健全化に向けた取り組みを進める。
・米国発の金融不安への適切な対応を行う。
・資源価格高騰・地球温暖化・人口減少等の我が国が直面する構造的課題の解決に向け、健全な経済システムの維持・発展を確保するための(地域・中小企業の活性化や、グローバル経済の活力を取り込む新たな成長メカニズムや、エネルギー需給構造改革などの)、経済産業構造への転換を図る。

二、中小・零細企業
・「安心実現のための緊急総合対策」に基づき、原油・原材料価格高騰により直撃されている業種に対する金融支援など、政府主導・民間協調での中小企業金融対策に実効をあげるよう、万全を期す。
・地域経済の基盤をなす中小・零細企業に対し構造改革に対応する体質強化支援策を拡充するとともに、省エネ事業の推進や農商工連携など新規のビジネス機会を生み出し地域活性化に結びつける。また、下請け取引の適正化確保のための諸施策を実施する。

三、地域活性化
・地域経済の立て直しと地域の雇用確保のため、「地方再生戦略」を着実に推進するとともに、地域で実施する施策に必要な財源を確保し、地方独自で様々な活性化策を着実に実施できるよう対応する。
・地方自治体間の財政力格差の是正に向けた取り組みを引き続き行うとともに、地方分権を一層推進するため、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直し等に徹底的に取り組む。
・道州制の導入を推進するため、道州制基本法(仮称)制定に向けて、内閣に「検討機関」を設置する。

四、年金
・年金記録問題について、八億件を超す紙台帳のデータベース化と早期照合を進めるなど、徹底的な問題解決を図るとともに、社会保険庁の日本年金機構への円滑な移行に万全を期す。
・平成一六年の年金改革の道筋に沿って、平成二一年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げる。
・受給資格期間の短縮や追納期間の延長など無年金・低年金者対策の充実を図るとともに、暮らせる年金の実現を目指し、引き続き年金制度のあり方を含め社会保障制度の一体見直しの検討を進める。
・障害基礎年金等の配偶者、子の加算の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案(議員立法)の早期成立を目指す。
・高齢者の所得向上に資するよう、在職老齢年金制度の見直しを行う。厚生年金保険料の延滞に関する取り扱いについて検討を行う。

五、医療
・医師不足に対応して、昨年五月に決定した緊急対策に加え、救急・産科・小児科等地域医療の確保、医師養成数の増大、勤務医の労働環境改善、ドクターヘリの配備促進等、更なる医療体制の整備強化を推進する。
・高齢者医療制度については、七〇歳から七四歳までの窓口負担の一割から二割への引き上げの凍結の継続、長寿医療制度被保険者(被扶養者であった方)の保険料負担軽減の継続及び低所得者の保険料の軽減を行う。さらに、長寿医療制度については、高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある五年後見直しを前倒しして、より良い制度に改善する。
・がん対策基本法が掲げる「がん死二〇%削減」を確実に達成するため、がん対策推進基本計画に「中間報告」を設け、具体策の進捗状況を確認するなど、徹底的に取り組む。

六、介護
・介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の待遇、雇用管理の改善等を図る。
・必要な医療型療養病床、介護療養型の老人保健施設を確保する。介護予防の推進や、認知症対策、孤立死防止のための地域支援体制の整備を行う。

七、少子化対策・子育て支援
・出産・育児に安心して取り組めるよう産科医・小児科医不足を解消するとともに、妊産婦支援を充実する。
・児童手当の拡充、保育サービスの充実や新待機児童ゼロ作戦の推進、育児休業制度の拡充など子育て支援策を強化する。
 
八、障害者施策等
・障害者自立支援法について抜本的な見直しを検討するとともに、障害者福祉基盤の充実を図る。
・「ユニバーサル社会形成推進法(仮称)」の制定について検討する。

九、雇用対策
・派遣で働く労働者が安心・納得して働くことができるよう、日雇い派遣の規制など派遣労働者の待遇の改善を図るための労働者派遣法改正案、時間外労働の割増賃金率を引き上げる労働基準法改正案の成立を目指す。
・フリーター等若者の正規雇用化への一貫した支援、トライアル雇用、ジョブ・カード制度の整備・充実などにより非正規労働者の雇用の安定を図り、安心して働き、生活できる環境を整備する。
・職業訓練中の若者への「給付金制度」を創設する。
・高齢者が年齢に関係なく働ける勤労環境の整備や高齢者の知恵と経験を活かす仕組みにより、高齢者の就労支援を進める。
・マザーズハローワークの倍増など女性の就労支援体制を強化する。

一〇、男女共同参画社会の実現
・雇用・家庭生活・地域社会における男女共同参画を促進する。

一一、教育再生等
・次代の主権者を育てるという教育の重要な使命に鑑み、教育再生と科学技術やスポーツ・文化芸術の振興に必要な施策を講じる。
・現在の教育制度の問題点を検討し、中長期的視点に立った教育の将来像についての議論を進める。
・教育にかかる家計負担を軽減するため、奨学金制度の拡充や幼児教育の無償化の検討を進める。
・幼稚園・保育所・認定こども園にかかる保護者負担の軽減を図る。
・学校等公共施設の耐震化を推進する。

一二、農林水産
・担い手の育成や経営所得安定対策の推進により力強い農業構造を確立するとともに、食料自給率五〇%を目指し、耕作放棄地など国内のすべての農地の有効利用や地産地消を推進し、国産農産物の生産拡大を図る。
・食の安全を確保するため、生産・流通構造の抜本的な改革と法改正を行う。
・燃油及び肥飼料等の高騰対策を充実し、農業経営の体質を強化する。
・森林吸収源対策を着実に進めるため、国産材の利活用を積極的に促進し、森林林業育成策を強化する。
・燃油高騰にも耐え得る水産業の体質強化策を強力に推進する。
・世界の食料事情の変化を踏まえ、海外からの食料の安定確保に向けた取組を促進する。

一三、環境
・京都議定書の六%削減約束達成のため温暖化対策を抜本的に強化するとともに、洞爺湖サミットを受けて、米中など全ての主要排出国が参加する公平で実効性のある枠組みの構築に主導力を発揮する。
・来年のしかるべき時期に、科学的知見に立脚し、国民経済への影響も踏まえた国際的枠組みづくりの進展に貢献する我が国の中期目標を策定する。
・我が国の優れた省エネ・環境技術やバイオマスの利活用促進による低炭素社会づくりを進めるとともに、国際協力を推進する。
・排出量取引の国内統合市場の試行的実施により、世界の排出量取引市場の動向も踏まえ、実際に削減努力や技術開発につながり、マネーゲームが排除される日本型の制度の検討を加速する。
・太陽光発電世界一の座の奪還のため、住宅への太陽光発電設置に対する補助制度を復活させるなど、再生可能エネルギーの大胆な導入支援策について検討する。
・資源外交の強化、資源開発の推進並びに自国内での資源開発に取り組むとともに、資源枯渇を見据え、消費抑制、利用効率化、徹底したリサイクル、枯渇型資源の使用回避など、持続可能社会に向けた取り組みを本格化させる。

一四、外交・安全保障
・強固な日米同盟と国連中心主義を踏まえ、積極的な「アジア重視の外交」を展開する。また、核軍縮・不拡散体制の維持・強化を推進し、「核廃絶」を目指し、世界をリードする。
・国際社会と協力して「テロとの戦い」を継続することを確認し、このため、海上自衛隊のインド洋における補給支援活動を引き続き可能とするための法改正を行う。
・すべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう引き続き強く求めるなど、拉致問題の一日も早い解決をめざすとともに、核・ミサイルなど諸懸案の解決へ向けて、全力を挙げる。

一五、行政改革
・権限・予算を背景とした「天下り」の根絶など公務員制度改革を推進し、国民に奉仕する行政サービスを徹底する。
・頑張った者が報われる能力・実績主義の徹底など公務員がやる気を出し、持てる能力を存分に発揮できる制度と環境を整備する。
・国の出先機関を廃止・縮小し、行政の効率化を進める。
・会計検査院のチェック機能、権限を強化するため、会計検査院法を改正する。
・国会議員の歳費の削減を検討する。

一六、ムダゼロ
・無駄な支出や不要不急な事業を徹底的に排除するため、事業仕分け、政策の棚卸しを強力に推進する。
・一般会計、特別会計など国に係るすべての事業について、一つ一つ聖域なく厳しく洗い直し、ムダゼロを徹底させる。その際、国・地方・民間の役割分担 を明確にする。これらの結果を組織・予算に確実に反映させるとともに、その仕組みについて検討する。
・タクシーチケット、レクリエーション経費、広報経費など全省庁の行政管理経費の大幅削減、公益法人向け支出の三割削減、独立行政法人の改革などを推進し、無駄の一掃に取り組む。

一七、道路特定財源制度
・平成二十年四月十一日の政府・与党決定に基づき、道路特定財源制度を廃止し二十一年度から一般財源化する。

一八、郵政三事業の改善
・ユニバーサルサービスの確保、利便性の向上等を図るための改善を行う。

一九、消費者行政
・事故米問題への早急かつ的確な対応を行い、食の安全体制を強化する。
・消費者が安心して安全な消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者庁の設置を実現する。多くの法律が規定する「消費者保護」の実効性・信頼性を高めるため、消費者庁関連三法案の成立を期す。

平成二〇年九月二十三日

自由民主党
総 裁  麻 生 太 郎

公明党
代 表  太 田 昭 宏

shige_tamura at 11:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!麻生太郎 
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