2008年09月
2008年09月30日
『敗者復活』（サンドウィッチマン著、幻冬舎）
これは、元気の出る本である。僕がサンドウィッチマンを知ったのは「エンタの神様」だった。
そこで、最初は変なのが出てきたと思ったが、だんだんと面白くなった。
その彼らが、2007年Ｍ−１グランプリで一発逆転、奇跡の優勝を成し遂げた。
他のテレビで、彼らの汚いアパートが出てきた。
今回、彼らが『敗者復活』という本を出した。アパートは、６万８０００円で２人で１０年間同居したとのことだ。
本のＰＲの「敗者」とは、勝者になるチャンスを手にしている者のことだ。
―という言葉が気に入った。
彼らは、仙台から、それまでの生活を捨てて、夜行バスで上京してきて以来の紆余曲折から2007年Ｍ−１グランプリをとるまでの生きざまがリアルに書かれていた。
「敗者復活を果たして、失ったものは、楽して笑いをやっていこうという怠けた気分。
得たものは、強者ぞろいの芸能界で、サンドウィッチマンの笑いを守り続けるための覚悟だ。」
「気持のない奴に、人生は変えられないんだ。
サンドウィッチマンがＭ−１で優勝できたのは、４２３９組の中で、“気持ち”が最も強かったからじゃないか」
今、格差だ。格差社会でどうにもならないとあきらめるのではなく、夢と希望をもつことが大事。それは、「希望を持てない社会だ」などという言葉に惑わされてはいけない。
我々は人間だ。動物ではない。だから、“気持ち”が大事で、夢と希望を持って生きるようにすべきである。
僕は敗者だと思う人こそ、サンドウィッチマンの『敗者復活』を読んでもらいたい。
“気持ち”が変わるはずだ。
小沢一郎氏「知られざる巨額資産、�犇睨�夫婦�畸澪發里�らくり」
先週に引き続き、「週刊現代（１０月１１日号）」の小沢一郎氏の「知られざる巨額資産、�犇睨�夫婦�畸澪發里�らくり」―夫人は年収約７０００万円、資産公開では表に出てこない６億円相当の土地・建物―」松田賢弥氏の記事の概要を掲載します。
小沢名義の資産
10億3429万円
民主党代表・小沢一郎（66歳）の故郷、岩手県水沢市（現・奥州市水沢区）。
ＪＲ東北本線の水沢駅から真っ直ぐ伸びる商店街の大通りにはシャッターを下ろした
店舗跡が並び、休日でも人影がまばらな寂れた街だ。
その街の一角に、木造2階建てで四方を朽ちた板張りで覆った古びた民家がある。
小沢の実家だ。表に面した一角を秘書の詰める事務所として使用するために増改築した結果、その外観は見る者にどこかちぐはぐな印象を与える。周辺には「国民の生活が第一」と謳う小沢のポスターが所々に貼られていた。
息も絶え絶えなほどに疲弊した街を歩きながら、私には小沢のスローガンが空疎に響いてならなかった。
小沢は、民主党の代表に３選された9月21日の臨時党大会でこうぶち上げた。
「市場万能、弱肉強食の政治を推し進めてきた結果、日本社会はあらゆる分野で格差が拡大した」
「この不公正な格差を放置し続けると、やがて経済は機能不全に陥り、日本社会は崩壊する」
しかし、この男に「格差」などとロにする資格はあるのだろうか。富める者と貧しい者の格差を言うなら、小沢こそが故郷の困窮とは裏腹に、東京に巨額な資産を形成し富める者の頂点に立った政治家ではないか。
小沢は自身が代表を務める政治資金管理団体「陸山会」の政治資金で、９４年から東京都内などにマンションを買い漁り始めた。
０７年度の政治資金収支報告書によると、「陸山会」が保有する不動産は総額10億3429方円にものぼる。
小沢は、これらを政治活動の拠点と称しているが、その所有者はすべて小沢名義なのである。・・・・（略）
・・・剛腕を振るう小沢一郎に、「国民の生活が第一」の政治を謳う資格はどこにもない。（以下次号）
・詳細は週刊誌をご覧下さい。
「日本論語研究会」で三遊亭楽麻呂（らくまろ）師匠・落語家が講演
来週の「日本論語研究会」の予定です。＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
（港区三田2−15−45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）
第４２回
１、日 時 １０月１１日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 第１校舎１階 102番教室
３、講 師 三遊亭 楽麻呂（らくまろ）・落語家
（テーマ、論語と落語）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４３回
１、日 時 １１月２９日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 第１校舎１階 102番教室
３、講 師 加藤良三・日本プロ野球コミッショナー、前駐米大使
（テーマ、日米関係ーアメリカについて感じたことー）
第４４回
１、日 時 １２月１３日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 第１校舎１階 102番教室
３、講 師 増田和夫（総理大臣官邸参事官室 内閣参事官）
（テーマ、福澤諭吉について）
高橋 大輔（�衂抻猟魅咼献優好轡好謄燹‘探．愁螢紂璽轡腑鷄超班堯�
（テーマ、白洲次郎と論語の精神）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 ３００円（家族は２人以上で５００円、学生は無料です）
〇問い合せ先 田村重信（代表幹事）
Ｅメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211（職場）
事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510
日本論語研究会��03−5427−1328（直通） FAX 03−5418−6584（共同）
（参考）日本論語研究会の日程（２週間前と１週間前に２回）と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。 ブログ「たむたむの自民党ＶＳ民主党」http://tamtam.livedoor.biz/
2008年09月29日
麻生太郎総理の新しい麻生スタイル、国会・所信表明演説
民主党への質問という形で麻生太郎総理が国会の所信表明演説を行いました。新しい麻生スタイルです。どれも、興味のある質問です。
以下、民主党への質問の関係部分を掲載します。
（民主党の国会運営）
先の国会で、民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案を店晒しにしました。その結果、二か月も意思決定がなされませんでした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始したのであります。
与野党の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、およそその名に値しません。
「政治とは国民の生活を守るためにある。」民主党の標語であります。議会人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てるべきであります。
民主党に、その用意はあるか。それとも、国会での意思決定を否定し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、自らの信条をすら裏切ろうとするのか。国民は、瞳を凝らしているでありましょう。
本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。
（補正予算への対応など）
民主党に要請します。緊急総合対策実施の裏付けとなる、補正予算。その成立こそは、まさしく焦眉の急であります。検討の上、のめない点があるなら、論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。独自の案を提示されるももちろん結構。ただし、財源を明示していただきます。双方の案を突き合わせ、国民の前で競いたいものであります。あわせて、民主党の抵抗によって、一か月分穴があいた地方道路財源を補てんする関連法案を、できるだけ速やかに成立させる必要があります。この法案についての賛否もお伺いします。
（消費者庁創設について）
消費者庁創設に、ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。否とおっしゃるなら、成案を早く得るよう、話合いに応じていただけるのか。問いを投げかけるものであります。
（外交・安全保障政策は？）
民主党に伺います。
今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障に関わる場合、現在の国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。
日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。
第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタンへの関わりを、むしろ増やそうとしております。この時に当たって、国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。
民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります。
左傾化する民主党の実態と日教組の関係
中山成彬議員発言をきっかけに、民主党と労組・日教組との関係がクローズアップされました。民主党と日教組の関係は、以前書いたブログをご覧ください。
そこで、今回、「社会党化する民主党」をお届します。
民主党は、平成十五年十一月の衆議院議員選挙に引き続き、平成十六年七月の参議院議員選挙でもマニフェストとは別に｢民主党第二の選挙公約｣（民主党政策、ＩＮＤＥＸ二〇〇四、私たちのめざす社会）を発表した。なお、これは民主党のホームページにもある。
その内容は驚きくべきものだった。
中国、韓国、北朝鮮が日本を批判する内容と一致しているのである。かつて中国が教科書問題、韓国が従軍慰安婦問題で日本を批判したが、これらは全て「日本からの働きかけによるもの」だった。これを民主党が継続しているのだから驚きだ。
その内容を紹介しよう。
一、自虐史観そのもの
十八ページを開くと「戦後処理問題」の項目がある。
ここでは、「わが国と近隣諸国の建設的関係の土台を構築するためにも、歴史的事実の真相究明は必要です」と述べており、中国や韓国の抗日戦争史観、又、いわゆる戦勝国が裁いた東京裁判史観が如実に現れているのだ。
そのため、民主党は国会図書館に恒久平和調査局を設置するための「国立国会図書館法改正案の成立を目指す」と強調している。民主党の歴史観は、「日本は悪い国だ」という自国の歴史を自虐的に評価する左翼思想そのものだ。
さらに、「アジア等の女性に対する旧日本軍による慰安婦問題の解決を図るために戦時性的強制被害者問題の解決に関する法律案の成立を急ぎます」として、かつて、村山富市内閣で決着を見た、いわゆる従軍慰安婦問題を穿り出して、民主党は「従軍慰安婦法案」を成立させようとしている。
民主党は、いつまで「日本は悪い国」と言い続けるのだろうか。
これらの危険思想は、かつての社会党の歴史観をそっくり引き継いでいるようだ。民主党の歴史観が仮に教育現場に浸透するようなことがあれば、日本の存立さえ危うくすることは自明である。
これを喜ぶのは反日教育をする中国などである。
二、日本の存立基盤を解体する
民主党の歴史観は、かつての社会党の歴史観を継承した自虐史観である。その結果、靖国神社については、「国家の機関である首相や閣僚が公式参拝することは、憲法で保障している信教の自由や政教分離に抵触する可能性があります」と、首相や閣僚の靖国神社参拝を政教分離に抵触するとしている。
そのため、「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みをすすめます」と、靖国神社に変わる「新しい国立追悼施設の設立」を提唱している。
戦没者に対する慰霊は国家のアイデンティティの根幹である。つまり、民主党は靖国神社を否定することによって、日本のアイデンティティ、存立基盤を解体しようとしているのである。
しかし、靖国神社には民主党議員も自民党議員と一緒に参拝するのだから、いったいどうなっているのだろうか。
三、無責任な教育体制を敷く
四十三ページに学習指導要領や教科書検定制度についての記述がある。
「学習指導要領の大綱化と最低基準の明確化を行い、現場裁量権を大幅に拡大します」、「高校の学習指導要領については速やかに廃止します」。つまり、教育は学校の教育現場に任せ、国はタッチしない、国旗を掲揚するかしないは現場の自由、自虐史観も過激な性教育も現場に任せる、高校では学習指導要領をなくせとしているのだ。
そればかりではない。「民主党は将来的に検定制度を廃止すべきと考えます」、「学校単位へと採択の範囲を移行します」と、教科書検定制度を廃止し、学校単位で教科書が採択されるようにすると主張している。
学習指導要領も教科書検定制度もなくなれば、教育は日教組の先生たちの現場任せの無責任体制になる。自虐史観が蔓延しても国は防ぎようがない。
民主党の歴史観、教育政策は、日本の歴史、伝統、国家そのものを否定した「日本は悪い国だった」という自虐史観なのである。
四、ジェンダーフリーで家族崩壊を目指す
十三ページから十四ページにかけて「男女共同参画」に関する政策が列記されている。
最初に民主党の目指す社会として、「性別役割分業を固定化しないジェンダーフリー社会こそ、日本を再創造するカギとなります」とある。
現在、一部の左翼文化人が男性と女性の役割を否定した「ジェンダーフリー社会」を提唱しているが、民主党の目指す社会は、まさに左翼思想と全く同じなのである。マニュフェストの陰に隠れてメディアでの報道は少ないが、このような考えが民主党の実態なのだ。
そのため、民主党の政策は徹底的に男性と女性の役割、家族の絆を否定する。年金については、「夫婦間の年金分割案を採用し、年金の個人単位化をはかります」と、夫婦という家族を否定し、個人単位の国家を指向する。欧米では家族の絆を普遍的価値としているが、民主党は家族の崩壊を目指しているのだ。
民主党の女性政策は家族の否定が根底にある。そのため、年金ばかりでなく、税制についても「個人所得税を性的役割分業に固定しないジェンダーフリーの税制に変えます」としている。｢ジェンダーフリーの税制｣などという言葉は、左翼思想家の間でのみ通じる言葉であり、一般には通用しない。民主党では、夫婦に関係するものは何でも敵と考えられているのだ。
さらに、「民法を改正し、協議離婚の際の養育費の取り決め等を明記します」と、離婚を奨励するかのような民法の改正を提案している。主婦の家事についても、「訪問看護の家事援助は、女性のアンペイドワーク(無償の家事労働)に対する無理解が反映され」と、家族の素晴らしさでなく家事を労働と捉えている。｢アンペイドワーク｣という民主党用語も非常に分かりにくい。
その他、「性と生殖に関する女性の権利と健康を守るための法整備を進めます」、「年齢にふさわしい性教育を男女ともに行います」、「女性は子どもを生んで一人前というような価値観に縛られない社会を創っていきます」とある。
つまり、民主党の女性政策は、夫婦に関する税制の否定、育児の否定、主婦の家事の否定、子どもを生み育てる神聖な営みの否定、過激な性教育の推進と、かつての社会党の政策をそっくり継承した左翼思想そのものであることがわかる。
社民党は衰退しても、社会党の左翼思想は民主党にしっかりと定着しているのだ。
（参考）ジェンダーフリーとは
「ジェンダーフリー」は「ジェンダー」と「フリー」を合わせた造語で、明確な定義はないが、一部で「画一的に男女の違いをなくし、人間の中性化をめざす」という意味で使われている。この考えに立てば、男女の「違い」や「区別」すら「差別」となり、長年培われてきた価値観や良き伝統文化を破壊する危険な考え方として、危機感を持つ人が増えている。
例えば、ひな人形や鯉のぼりは「男だけ、女だけというのは差別につながる」と伝統文化までも否定し、ひな祭りや端午の節句の行事を「男らしさや女らしさの押し付け」として、取りやめた保育園がありました。また、ある自治体ではトイレの表示が「男性が黒、女性は赤という決めつけは、ジェンダーフリーの観点から好ましくない」と両方黒にした事例があるなど、まるで冗談のようなことが実際に行われているのである。
一、教育現場で広がる「ジェンダーフリー教育」
ところでこのジェンダーフリーという考え方は現在、全国各地に急速に広がっている。
どうしてなのだろうか？それは「男女共同参画」という名目で、学校がジェンダーフリー教育を実践しているからだ。
ある小学校では、身体検査を男女一緒に行い、体育の着替えも男女同室でさせていた。さらには運動会で男女混合で騎馬戦を行い、林間学校や修学旅行で男女同室で宿泊させるなど、このような例は全国に広がり、枚挙にいとまがないほどになっている。
（略）
マニフェストは、選挙用として国民受けするフワっとした耳ざわり良い政策が羅列されているが、｢民主党政策ＩＮＤＥＸ二〇〇四、私たちのめざす社会｣は、第二の選挙公約で、労組や関係団体向けに、民主党の本質と実態をより反映したものとなっている。
（略）
以上、『なぜか誰も書かなかった 民主党研究』（田村重信著、成甲書房）
そこで、今回、「社会党化する民主党」をお届します。
民主党は、平成十五年十一月の衆議院議員選挙に引き続き、平成十六年七月の参議院議員選挙でもマニフェストとは別に｢民主党第二の選挙公約｣（民主党政策、ＩＮＤＥＸ二〇〇四、私たちのめざす社会）を発表した。なお、これは民主党のホームページにもある。
その内容は驚きくべきものだった。
中国、韓国、北朝鮮が日本を批判する内容と一致しているのである。かつて中国が教科書問題、韓国が従軍慰安婦問題で日本を批判したが、これらは全て「日本からの働きかけによるもの」だった。これを民主党が継続しているのだから驚きだ。
その内容を紹介しよう。
一、自虐史観そのもの
十八ページを開くと「戦後処理問題」の項目がある。
ここでは、「わが国と近隣諸国の建設的関係の土台を構築するためにも、歴史的事実の真相究明は必要です」と述べており、中国や韓国の抗日戦争史観、又、いわゆる戦勝国が裁いた東京裁判史観が如実に現れているのだ。
そのため、民主党は国会図書館に恒久平和調査局を設置するための「国立国会図書館法改正案の成立を目指す」と強調している。民主党の歴史観は、「日本は悪い国だ」という自国の歴史を自虐的に評価する左翼思想そのものだ。
さらに、「アジア等の女性に対する旧日本軍による慰安婦問題の解決を図るために戦時性的強制被害者問題の解決に関する法律案の成立を急ぎます」として、かつて、村山富市内閣で決着を見た、いわゆる従軍慰安婦問題を穿り出して、民主党は「従軍慰安婦法案」を成立させようとしている。
民主党は、いつまで「日本は悪い国」と言い続けるのだろうか。
これらの危険思想は、かつての社会党の歴史観をそっくり引き継いでいるようだ。民主党の歴史観が仮に教育現場に浸透するようなことがあれば、日本の存立さえ危うくすることは自明である。
これを喜ぶのは反日教育をする中国などである。
二、日本の存立基盤を解体する
民主党の歴史観は、かつての社会党の歴史観を継承した自虐史観である。その結果、靖国神社については、「国家の機関である首相や閣僚が公式参拝することは、憲法で保障している信教の自由や政教分離に抵触する可能性があります」と、首相や閣僚の靖国神社参拝を政教分離に抵触するとしている。
そのため、「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みをすすめます」と、靖国神社に変わる「新しい国立追悼施設の設立」を提唱している。
戦没者に対する慰霊は国家のアイデンティティの根幹である。つまり、民主党は靖国神社を否定することによって、日本のアイデンティティ、存立基盤を解体しようとしているのである。
しかし、靖国神社には民主党議員も自民党議員と一緒に参拝するのだから、いったいどうなっているのだろうか。
三、無責任な教育体制を敷く
四十三ページに学習指導要領や教科書検定制度についての記述がある。
「学習指導要領の大綱化と最低基準の明確化を行い、現場裁量権を大幅に拡大します」、「高校の学習指導要領については速やかに廃止します」。つまり、教育は学校の教育現場に任せ、国はタッチしない、国旗を掲揚するかしないは現場の自由、自虐史観も過激な性教育も現場に任せる、高校では学習指導要領をなくせとしているのだ。
そればかりではない。「民主党は将来的に検定制度を廃止すべきと考えます」、「学校単位へと採択の範囲を移行します」と、教科書検定制度を廃止し、学校単位で教科書が採択されるようにすると主張している。
学習指導要領も教科書検定制度もなくなれば、教育は日教組の先生たちの現場任せの無責任体制になる。自虐史観が蔓延しても国は防ぎようがない。
民主党の歴史観、教育政策は、日本の歴史、伝統、国家そのものを否定した「日本は悪い国だった」という自虐史観なのである。
四、ジェンダーフリーで家族崩壊を目指す
十三ページから十四ページにかけて「男女共同参画」に関する政策が列記されている。
最初に民主党の目指す社会として、「性別役割分業を固定化しないジェンダーフリー社会こそ、日本を再創造するカギとなります」とある。
現在、一部の左翼文化人が男性と女性の役割を否定した「ジェンダーフリー社会」を提唱しているが、民主党の目指す社会は、まさに左翼思想と全く同じなのである。マニュフェストの陰に隠れてメディアでの報道は少ないが、このような考えが民主党の実態なのだ。
そのため、民主党の政策は徹底的に男性と女性の役割、家族の絆を否定する。年金については、「夫婦間の年金分割案を採用し、年金の個人単位化をはかります」と、夫婦という家族を否定し、個人単位の国家を指向する。欧米では家族の絆を普遍的価値としているが、民主党は家族の崩壊を目指しているのだ。
民主党の女性政策は家族の否定が根底にある。そのため、年金ばかりでなく、税制についても「個人所得税を性的役割分業に固定しないジェンダーフリーの税制に変えます」としている。｢ジェンダーフリーの税制｣などという言葉は、左翼思想家の間でのみ通じる言葉であり、一般には通用しない。民主党では、夫婦に関係するものは何でも敵と考えられているのだ。
さらに、「民法を改正し、協議離婚の際の養育費の取り決め等を明記します」と、離婚を奨励するかのような民法の改正を提案している。主婦の家事についても、「訪問看護の家事援助は、女性のアンペイドワーク(無償の家事労働)に対する無理解が反映され」と、家族の素晴らしさでなく家事を労働と捉えている。｢アンペイドワーク｣という民主党用語も非常に分かりにくい。
その他、「性と生殖に関する女性の権利と健康を守るための法整備を進めます」、「年齢にふさわしい性教育を男女ともに行います」、「女性は子どもを生んで一人前というような価値観に縛られない社会を創っていきます」とある。
つまり、民主党の女性政策は、夫婦に関する税制の否定、育児の否定、主婦の家事の否定、子どもを生み育てる神聖な営みの否定、過激な性教育の推進と、かつての社会党の政策をそっくり継承した左翼思想そのものであることがわかる。
社民党は衰退しても、社会党の左翼思想は民主党にしっかりと定着しているのだ。
（参考）ジェンダーフリーとは
「ジェンダーフリー」は「ジェンダー」と「フリー」を合わせた造語で、明確な定義はないが、一部で「画一的に男女の違いをなくし、人間の中性化をめざす」という意味で使われている。この考えに立てば、男女の「違い」や「区別」すら「差別」となり、長年培われてきた価値観や良き伝統文化を破壊する危険な考え方として、危機感を持つ人が増えている。
例えば、ひな人形や鯉のぼりは「男だけ、女だけというのは差別につながる」と伝統文化までも否定し、ひな祭りや端午の節句の行事を「男らしさや女らしさの押し付け」として、取りやめた保育園がありました。また、ある自治体ではトイレの表示が「男性が黒、女性は赤という決めつけは、ジェンダーフリーの観点から好ましくない」と両方黒にした事例があるなど、まるで冗談のようなことが実際に行われているのである。
一、教育現場で広がる「ジェンダーフリー教育」
ところでこのジェンダーフリーという考え方は現在、全国各地に急速に広がっている。
どうしてなのだろうか？それは「男女共同参画」という名目で、学校がジェンダーフリー教育を実践しているからだ。
ある小学校では、身体検査を男女一緒に行い、体育の着替えも男女同室でさせていた。さらには運動会で男女混合で騎馬戦を行い、林間学校や修学旅行で男女同室で宿泊させるなど、このような例は全国に広がり、枚挙にいとまがないほどになっている。
（略）
マニフェストは、選挙用として国民受けするフワっとした耳ざわり良い政策が羅列されているが、｢民主党政策ＩＮＤＥＸ二〇〇四、私たちのめざす社会｣は、第二の選挙公約で、労組や関係団体向けに、民主党の本質と実態をより反映したものとなっている。
（略）
以上、『なぜか誰も書かなかった 民主党研究』（田村重信著、成甲書房）
中山成彬議員の教育への思い
「言葉狩り」と強弁変えず “朝ズバッ！”出演で中山前国交相
2008.9.29 09:44（産経新聞より）
テレビ番組に出演後、記者の質問に答える中山成彬衆院議員＝２９日午前、東京・赤坂のＴＢＳ 中山成彬衆院議員は国土交通相辞任から一夜明けた２９日朝、ＴＢＳテレビ「みのもんたの朝ズバッ！」に生出演。問題発言について「言葉足らずというか、不適格だった」と陳謝する場面もあったが、「言葉狩りしていると政治が活性化しない」と強弁を繰り返した。
冒頭、中山氏は「（アイヌ民族や大分県民ら関係者に）不快な思いをさせ申し訳ない」と謝罪。しかし一緒に出演した民主党の山岡賢次国対委員長らから、「日教組の組織率と学力に関係があるという発言は根拠がない」と指摘されると「私は知っている。ちゃんと調べている」と反論した。
ただ具体的な根拠は示さず、全国学力テストの成績が下位で、日教組の組織率が低い大阪府に言及し「組織率（の問題）ではない」「文部科学相時代には大阪に行っていない。日教組が入らせなかった」と話すにとどまった。
憔悴（しょうすい）した様子はなく、身ぶりを交えながら持論を展開。「敵前逃亡ではない。私がいると国会審議が始まらない」「これからが議論の出発点」と強調した中山氏だが、「宮崎県民として恥ずかしい」「議員辞職すべきだ」など地元の声を紹介されると顔をしかめた。
中山成彬議員の最近の教育への思いがホームページにありました。
以下、掲載します。
９月に入り、さすがに朝晩涼しさを感じるようになりました。皆様には暑い夏を元気に乗り越えられたことと思います。９月１２日からは臨時国会が開かれることになりました。
民主党は代表選挙が終わり、新しい陣容が決まるまでは国会審議に応じないと相変わらずのわがままぶりです。
今秋も解散総選挙に持ち込むために何でも反対の政局中心、国民不在の国会対策に終始するのでしょうか。私は引き続き予算委員会の筆頭理事として舞台回しに汗をかく事になりました。又、党の文教制度調査会長の仕事も続けていきます。
（略）
４月に行われた第２回目の全国学力調査結果が８月末に公表されました。
昨年より２ヶ月も早く公表し、残された年度間の授業内容の改善に活用できるようになった点は評価されると思います。
公表結果を一覧すると、昨年に引き続き、秋田県や福井県などが上位を占め、沖縄県、北海道、大阪府、大分県などが下位を占めるという構図は変わっていません。
特に私が強調したいのは、今問題になっている大分県を始め学力の低い県は日教組の加入率が高く影響力の強い県であるということです。
資源高騰で、私達は資源小国日本の悲哀をひしひしと感じます。人材しか日本には資源がありません。少子化で若者の数が減っています。将来とも、日本が経済的に発展し、しっかりした社会を維持していくためには、しっかりした学力、体力と充実した気力と日本人としての道義をきちんと身に着けた日本人をたくさん輩出することです。
その点で地方に行くと先生の数が生徒よりも多いような小規模校が増えています。一つの教室を学年別に分け、子供たちが後ろ向きになって授業を受けているような複式学級もあります。これは教育の機会均等にも反すると思います。子供たちに社会性と競争性を身に付けさせ、社会に出てから幸せな人生を歩ませる為にも、適正規模の学校が必要なのではないでしょうか。今度自民党内に「学校規模の適正化小委員会」を設置します。
（略）
平成２０年９月１日
衆議院議員 中山 成彬
2008.9.29 09:44（産経新聞より）
テレビ番組に出演後、記者の質問に答える中山成彬衆院議員＝２９日午前、東京・赤坂のＴＢＳ 中山成彬衆院議員は国土交通相辞任から一夜明けた２９日朝、ＴＢＳテレビ「みのもんたの朝ズバッ！」に生出演。問題発言について「言葉足らずというか、不適格だった」と陳謝する場面もあったが、「言葉狩りしていると政治が活性化しない」と強弁を繰り返した。
冒頭、中山氏は「（アイヌ民族や大分県民ら関係者に）不快な思いをさせ申し訳ない」と謝罪。しかし一緒に出演した民主党の山岡賢次国対委員長らから、「日教組の組織率と学力に関係があるという発言は根拠がない」と指摘されると「私は知っている。ちゃんと調べている」と反論した。
ただ具体的な根拠は示さず、全国学力テストの成績が下位で、日教組の組織率が低い大阪府に言及し「組織率（の問題）ではない」「文部科学相時代には大阪に行っていない。日教組が入らせなかった」と話すにとどまった。
憔悴（しょうすい）した様子はなく、身ぶりを交えながら持論を展開。「敵前逃亡ではない。私がいると国会審議が始まらない」「これからが議論の出発点」と強調した中山氏だが、「宮崎県民として恥ずかしい」「議員辞職すべきだ」など地元の声を紹介されると顔をしかめた。
中山成彬議員の最近の教育への思いがホームページにありました。
以下、掲載します。
９月に入り、さすがに朝晩涼しさを感じるようになりました。皆様には暑い夏を元気に乗り越えられたことと思います。９月１２日からは臨時国会が開かれることになりました。
民主党は代表選挙が終わり、新しい陣容が決まるまでは国会審議に応じないと相変わらずのわがままぶりです。
今秋も解散総選挙に持ち込むために何でも反対の政局中心、国民不在の国会対策に終始するのでしょうか。私は引き続き予算委員会の筆頭理事として舞台回しに汗をかく事になりました。又、党の文教制度調査会長の仕事も続けていきます。
（略）
４月に行われた第２回目の全国学力調査結果が８月末に公表されました。
昨年より２ヶ月も早く公表し、残された年度間の授業内容の改善に活用できるようになった点は評価されると思います。
公表結果を一覧すると、昨年に引き続き、秋田県や福井県などが上位を占め、沖縄県、北海道、大阪府、大分県などが下位を占めるという構図は変わっていません。
特に私が強調したいのは、今問題になっている大分県を始め学力の低い県は日教組の加入率が高く影響力の強い県であるということです。
資源高騰で、私達は資源小国日本の悲哀をひしひしと感じます。人材しか日本には資源がありません。少子化で若者の数が減っています。将来とも、日本が経済的に発展し、しっかりした社会を維持していくためには、しっかりした学力、体力と充実した気力と日本人としての道義をきちんと身に着けた日本人をたくさん輩出することです。
その点で地方に行くと先生の数が生徒よりも多いような小規模校が増えています。一つの教室を学年別に分け、子供たちが後ろ向きになって授業を受けているような複式学級もあります。これは教育の機会均等にも反すると思います。子供たちに社会性と競争性を身に付けさせ、社会に出てから幸せな人生を歩ませる為にも、適正規模の学校が必要なのではないでしょうか。今度自民党内に「学校規模の適正化小委員会」を設置します。
（略）
平成２０年９月１日
衆議院議員 中山 成彬
中山成彬国土交通相辞任に関する新聞各紙の社説
中山成彬国土交通相が２８日、成田空港拡張への反対を「ごね得」、「日本は随分内向きな、単一民族」、「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」などとした一連の発言の責任をとって辞任した。
中山国交相の発言内容（抜粋）2008年9月26日18時38分（朝日コムより）
《成田空港》
（滑走路の）１車線がずうっと続いて日本とは情けないなあと。「ごね得」というか、戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった。
《単一民族》
外国人を好まないというか、望まないというか、日本はずいぶん内向きな、「単一民族」といいますか、世界とのあれがないものだから内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない。
《日教組》
ついでに言えば、大分県の教育委員会のていたらくなんて日教組ですよ。日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ。私は（文科相時代に）なぜ全国学力テストを提唱したかと言えば、日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。現にそうだよ。調べてごらん。だから学力テストを実施する役目は終わったと思っている。
以上が問題となる発言である。大事な時期の失言なだけに影響は大きい。
新聞各紙社説も、批判している。以下、社説のタイトルと読売新聞社説全文を掲載した。
国交相辞任―首相のとんだ眼鏡違い（朝日新聞）
中山国交相辞任 あまりにお粗末なつまずきだ（毎日新聞）
中山国交相辞任 節度を欠いた発言だった（読売社説）
中山国交相辞任 信頼失う言動繰り返すな（産経新聞）
内閣の出ばなくじく中山発言(9/28、日経新聞)
中山国交相辞任 節度を欠いた発言だった（読売社説）
過ぎたるはなお及ばざるがごとし、ということだろう。政治家として持論を展開するにしても、閣僚としての立場を忘れて、矩(のり)をこえた発言を連発してはなるまい。
中山成彬国土交通相が２８日、成田空港拡張への反対を「ごね得」などとした一連の発言の責任をとって辞任した。
中山氏はいったん発言を部分的に撤回した後も、「日教組はぶっ壊す」などと繰り返していた。
麻生新内閣として初の国会論戦が２９日から始まる。野党は辞任や罷免を要求していた。国交相辞任は、国会や衆院選への影響を最小限にとどめるためだろう。
中山氏は、成田空港整備の遅れについて、「ごね得というか、戦後教育が悪かった。公のためにはある程度自分を犠牲にしてでも、というのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、空港拡張もできなかった」と述べた。
一般的に、中山氏の言うような「風潮」は、なくはないだろう。成田空港の場合、反対派の運動がこれまで、安全で十分な発着能力をもつ空港を整備するという「公共の利益」を損ねてきたことも、また、否定できない。
だが、「ごね得」というのはいかがか。地元との対話が必要な空港行政の責任者としては、不適切な発言だろう。
中山氏は、大分県教育委員会の汚職事件に関して、「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」「私が全国学力テストを提唱したのも、日教組の強いところは学力が低いと思ったからだ。だから学力テストを実施する役目は終わったと思う」と語った。
中山氏は「国旗・国歌も教えない」「道徳教育に反対している」などとして日教組を批判した。的を射ている点もあるとしても、教育にかかわる問題は、国交相の所管外のことだろう。
とくに、全国学力テストは役割を終えたというのは、軽率のそしりを免れない。
今年２回目が実施された学力テストは、ようやく、そのデータを学力向上に本格活用していく段階にあるからだ。
観光政策に関して、「日本は随分内向きな、単一民族」と口を滑らせた。明らかな事実誤認だ。
内閣発足５日目にして、閣僚辞任という不祥事で、新政権は出端(ではな)をくじかれた形だ。
中山国交相の発言内容（抜粋）2008年9月26日18時38分（朝日コムより）
《成田空港》
（滑走路の）１車線がずうっと続いて日本とは情けないなあと。「ごね得」というか、戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった。
《単一民族》
外国人を好まないというか、望まないというか、日本はずいぶん内向きな、「単一民族」といいますか、世界とのあれがないものだから内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない。
《日教組》
ついでに言えば、大分県の教育委員会のていたらくなんて日教組ですよ。日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ。私は（文科相時代に）なぜ全国学力テストを提唱したかと言えば、日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。現にそうだよ。調べてごらん。だから学力テストを実施する役目は終わったと思っている。
以上が問題となる発言である。大事な時期の失言なだけに影響は大きい。
新聞各紙社説も、批判している。以下、社説のタイトルと読売新聞社説全文を掲載した。
国交相辞任―首相のとんだ眼鏡違い（朝日新聞）
中山国交相辞任 あまりにお粗末なつまずきだ（毎日新聞）
中山国交相辞任 節度を欠いた発言だった（読売社説）
中山国交相辞任 信頼失う言動繰り返すな（産経新聞）
内閣の出ばなくじく中山発言(9/28、日経新聞)
中山国交相辞任 節度を欠いた発言だった（読売社説）
過ぎたるはなお及ばざるがごとし、ということだろう。政治家として持論を展開するにしても、閣僚としての立場を忘れて、矩(のり)をこえた発言を連発してはなるまい。
中山成彬国土交通相が２８日、成田空港拡張への反対を「ごね得」などとした一連の発言の責任をとって辞任した。
中山氏はいったん発言を部分的に撤回した後も、「日教組はぶっ壊す」などと繰り返していた。
麻生新内閣として初の国会論戦が２９日から始まる。野党は辞任や罷免を要求していた。国交相辞任は、国会や衆院選への影響を最小限にとどめるためだろう。
中山氏は、成田空港整備の遅れについて、「ごね得というか、戦後教育が悪かった。公のためにはある程度自分を犠牲にしてでも、というのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、空港拡張もできなかった」と述べた。
一般的に、中山氏の言うような「風潮」は、なくはないだろう。成田空港の場合、反対派の運動がこれまで、安全で十分な発着能力をもつ空港を整備するという「公共の利益」を損ねてきたことも、また、否定できない。
だが、「ごね得」というのはいかがか。地元との対話が必要な空港行政の責任者としては、不適切な発言だろう。
中山氏は、大分県教育委員会の汚職事件に関して、「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」「私が全国学力テストを提唱したのも、日教組の強いところは学力が低いと思ったからだ。だから学力テストを実施する役目は終わったと思う」と語った。
中山氏は「国旗・国歌も教えない」「道徳教育に反対している」などとして日教組を批判した。的を射ている点もあるとしても、教育にかかわる問題は、国交相の所管外のことだろう。
とくに、全国学力テストは役割を終えたというのは、軽率のそしりを免れない。
今年２回目が実施された学力テストは、ようやく、そのデータを学力向上に本格活用していく段階にあるからだ。
観光政策に関して、「日本は随分内向きな、単一民族」と口を滑らせた。明らかな事実誤認だ。
内閣発足５日目にして、閣僚辞任という不祥事で、新政権は出端(ではな)をくじかれた形だ。
2008年09月26日
補給支援特措法に関するＱ＆Ａ（その１３、おわり）
Ｑ１３、自衛隊の海上補給活動と民生部門の支援は車の両輪といわれていますが、その成果についてお聞かせください。Ａ 日本の１６００億円の支援は、アメリカに次いで二番目、イギリスと同じくらいです。
成果をいくつか挙げてみると、２００３年から２００６年のＧＤＰ成長率は、平均約１０％です。初等教育就学率は、２０００年の１９・２％から８６・５％に向上しています。児童の就学数は、五年前の１００万人強から５４０万人以上に増加しています。
その中で女性の就学率も、ゼロ％から３５％に増加しています。
医療の分野では、はしかの予防接種を受けた子供は、２０００年は３５％だったのが、２００５年には６４％に向上しました。
こうした中で、日本の協力によって３００以上の学校がアフガニスタンで建設され、先にも述べましたが、五年前には１００万人だった就学児童が５００万人を超え、五年間で五倍以上の子供たちが学校に行けるようになったのです。
こうした成果がある一方で、治安の改善や麻薬対策等は悪戦苦闘しているのが現状です。だからこそ、引き続いて国際社会の一致した支援が必要なわけです。
