2008年04月
2008年04月28日
実名サイトが主流の英語圏
ブログをやっていて感じるのは、「匿名で批判することはおかしい、それは卑怯だ」と思っていた。
そうしたら、僕の思いを証明してくれる【ウェブ立志篇】米ミューズ・アソシエイツ社長 梅田望夫 の「信頼結ぶ英語圏の実名サイト」というコラムが、今日の産経新聞にあった。
大変、良いコラムだったので、以下掲載しました。
英語圏と日本語圏とでは、ネット空間の雰囲気がまったく違う。そのことを多くの日本人は知らない。もう１５年近くネット空間の進化を観察している私は、英語圏を眺めては「またすごいものができちゃったな、やられたな」といつもため息をつく。気を取り直しては、その事実を日本の人たちに伝えなければと思う。そして今日も文章を書いている。
「お前は何者なのだ。お前の価値は何だ。これからお前は何をしたいのだ」
欧米の若者たちは常にそう問われながら育つ。個を磨き、自分の個性を発信しながら社会を生き抜いていくようにと、子供のころから教えられる。
そんな「実名で自己を表現しながら顔を上げて生きる」という欧米の「強い文化」を、英語圏ネット空間に持ち込んで標準化してしまった会社がある。フェースブックというシリコンバレーの未公開ベンチャーだ。
日本のミクシィと同じ、会員限定の情報交換サイト「ＳＮＳ」の一つである。会員数は全世界で５０００万人を超え、英語圏の３５歳以下の利用者が圧倒的に多い。サービスのルーツが米ハーバード大学での教授や学生の間での情報交換用途だったこともあり、利用者の学歴は高く、その大半が、顔写真、実名、自らの詳細なプロフィルを公開し、相互にコミュニケーションを取り、友人知人のネットワークをネット上で広げている。意識が高く、留学を志しているような日本やアジアの学生たちも多く参加するようになった。欧米英語圏の若者たちを中心に「強い文化」が世界に広がっているのだ。
「匿名参加者が中心で、完全には自分を明かさない人が多い日本とぜんぜん違う。実名で、その人に関する情報が大量に公開されているフェースブックだと、それをお互いに読むことで相手のことがよく理解でき、会わなくても信頼関係を結べます。海外旅行に行くときは、フェースブック上で知り合った各国の友人の家に泊まります。大抵はタダだし、ユースホステルよりずっと安心なので、これからは学生貧乏旅行の主流になるでしょう」とは、今秋からロンドンに留学する２０歳の日本人学生の言である。
昨年１０月、マイクロソフトがフェースブックに出資したとき、１５０億ドルという同社の時価総額評価の高さに世界中が驚いた。能力が高くやる気のある世界中の若者たちの多くが「人生のインフラ」としてフェースブックを利用し、その人間関係の地図のようなものが可視化されつつある。マイクロソフトはその価値を、これほどに高く評価したわけだ。ここ数年で、私がいちばん痛切に「やられたな」と思ったのは、このフェースブックの勃興（ぼっこう）だった。
ネット空間に光と闇の両方が存在するのは当然のことで、現実社会に光と闇があることの鏡像にすぎない。「闇の部分が存在する」という理由だけでネットそのものを忌避する傾向が続けば、日本語圏ネット空間はますます特殊なものになっていくなあ。そう嘆きつつも、自分が２０歳のときに、フェースブックのようなサービスがあったら、そこに飛び込み、人生の可能性がどれほど広がったろうかと、現代を生きる若者たちを心からうらやましく思ったりもする昨今である。（うめだ・もちお）
そうしたら、僕の思いを証明してくれる【ウェブ立志篇】米ミューズ・アソシエイツ社長 梅田望夫 の「信頼結ぶ英語圏の実名サイト」というコラムが、今日の産経新聞にあった。
大変、良いコラムだったので、以下掲載しました。
英語圏と日本語圏とでは、ネット空間の雰囲気がまったく違う。そのことを多くの日本人は知らない。もう１５年近くネット空間の進化を観察している私は、英語圏を眺めては「またすごいものができちゃったな、やられたな」といつもため息をつく。気を取り直しては、その事実を日本の人たちに伝えなければと思う。そして今日も文章を書いている。
「お前は何者なのだ。お前の価値は何だ。これからお前は何をしたいのだ」
欧米の若者たちは常にそう問われながら育つ。個を磨き、自分の個性を発信しながら社会を生き抜いていくようにと、子供のころから教えられる。
そんな「実名で自己を表現しながら顔を上げて生きる」という欧米の「強い文化」を、英語圏ネット空間に持ち込んで標準化してしまった会社がある。フェースブックというシリコンバレーの未公開ベンチャーだ。
日本のミクシィと同じ、会員限定の情報交換サイト「ＳＮＳ」の一つである。会員数は全世界で５０００万人を超え、英語圏の３５歳以下の利用者が圧倒的に多い。サービスのルーツが米ハーバード大学での教授や学生の間での情報交換用途だったこともあり、利用者の学歴は高く、その大半が、顔写真、実名、自らの詳細なプロフィルを公開し、相互にコミュニケーションを取り、友人知人のネットワークをネット上で広げている。意識が高く、留学を志しているような日本やアジアの学生たちも多く参加するようになった。欧米英語圏の若者たちを中心に「強い文化」が世界に広がっているのだ。
「匿名参加者が中心で、完全には自分を明かさない人が多い日本とぜんぜん違う。実名で、その人に関する情報が大量に公開されているフェースブックだと、それをお互いに読むことで相手のことがよく理解でき、会わなくても信頼関係を結べます。海外旅行に行くときは、フェースブック上で知り合った各国の友人の家に泊まります。大抵はタダだし、ユースホステルよりずっと安心なので、これからは学生貧乏旅行の主流になるでしょう」とは、今秋からロンドンに留学する２０歳の日本人学生の言である。
昨年１０月、マイクロソフトがフェースブックに出資したとき、１５０億ドルという同社の時価総額評価の高さに世界中が驚いた。能力が高くやる気のある世界中の若者たちの多くが「人生のインフラ」としてフェースブックを利用し、その人間関係の地図のようなものが可視化されつつある。マイクロソフトはその価値を、これほどに高く評価したわけだ。ここ数年で、私がいちばん痛切に「やられたな」と思ったのは、このフェースブックの勃興（ぼっこう）だった。
ネット空間に光と闇の両方が存在するのは当然のことで、現実社会に光と闇があることの鏡像にすぎない。「闇の部分が存在する」という理由だけでネットそのものを忌避する傾向が続けば、日本語圏ネット空間はますます特殊なものになっていくなあ。そう嘆きつつも、自分が２０歳のときに、フェースブックのようなサービスがあったら、そこに飛び込み、人生の可能性がどれほど広がったろうかと、現代を生きる若者たちを心からうらやましく思ったりもする昨今である。（うめだ・もちお）
衆院山口２区補選
衆院山口２区補選は、民主党の勝利となった。
最大の原因は、後期高齢者医療制度ということだろう。
選挙の途中に、勝てそうだということで福田総理が現地入りし、小沢代表は、「補選は全国区の選挙ではない」といった趣旨のことを発言した。その心は、選挙に負けても影響はないというニュアンスだったのだろう。
今回の選挙、共産党から候補者を出さなかったが、これが民主党に流れたのもポイントである。
この選挙結果で、政局はさらに流動化することになった。
以下、（産経新聞のインターネットの関連記事を掲載する）
首相、舛添厚労相に後期高齢者医療制度見直し検討を指示
4月28日15時7分配信 産経新聞
福田康夫首相は２８日昼、舛添要一厚生労働相と首相官邸で会い、衆院山口２区補選で自民党候補が敗北したことに関連し「選挙結果を受けて年金や医療制度について、国民の目線でしっかり対応してほしい」と述べ、争点となった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に見直すべき点がないか検討するよう指示した。
会談後、舛添氏は官邸で記者団に「選挙の敗因と考えられる点について今から検討し、議論したい」として、新制度の運用面などに問題がないか早急に点検していく考えを示した。
民主勢い「自民政権の終わりの始まりだ」 山口２区補選勝利
01:01更新
民主党は結党１０年にあたる２７日、衆院山口２区補選に勝利し、小沢一郎代表の求心力が増しそうだ。同党は、「一騎打ちに勝った。民意は圧倒的にわが方に期待している。自民党政権の終わりの始まりの選挙（結果）だ」（山岡賢次国対委員長）と勢いづいている。揮発油（ガソリン）税の暫定税率と道路特定財源の一般財源化をめぐる主張や、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止の方針に世論の理解が得られたとして、福田政権への対決姿勢を強めていく方針だ。（榊原智）
民主党は２８日午後の幹部会で、福田康夫首相への問責決議案の扱いに関し、与党が３０日に予定する暫定税率復活のための歳入関連法案再議決の直後に出すことは見送る。補選に勝利したが、民主党は問責決議案提出のタイミングを決めきれておらず、当面は国会での政府・与党の追及を優先する構えだ。
民主党の鼻息は荒い。同党の山岡国対委員長は２７日夜、記者団に「政府・与党は結果を真摯（しんし）に受け止め、後期高齢者医療制度を直ちにやめるべきだ。３０日に衆院再議決して、ガソリンを値上げすることも国民の意志はノーなので撤回すべきだ」と強調した。
鳩山由紀夫幹事長は２７日夜の記者会見で「小沢政権誕生に大きく近づいた」と胸を張った。また、「選択肢の幅が広がった。国会で後期高齢者医療制度、年金記録、道路の３点セットを追及し、最良のタイミングでの問責提出を視野に行動する」と語った。
困惑の与党 首相「なかなかうまくいかないものだ…」 山口２区補選・自民敗北
04/27 23:41更新
衆院山口２区補選で自民党候補の敗北を受けて自民党幹部は苦渋の表情を浮かべた。党執行部は歳入関連法案を３０日に衆院再議決する方針を崩していないが、党内の動揺は今後ますます広がりそうだ。
福田康夫首相「なかなかうまくいかないもんですね…」
伊吹文明幹事長「首相の責任ではないので気になさらないように」
補選敗北がほぼ確定した２７日夜、首相は伊吹氏に電話でこうぼやいた。
古賀誠選挙対策委員長は午後７時半すぎ、党本部入り。８時すぎに党本部入りした伊吹氏はＮＨＫの当確報道に間に合わず、「古賀さんだけの責任じゃない」とつぶやいて幹事長室にこもった。
自民党では、後期高齢者医療制度を最大の敗因とみる。伊吹氏は「制度の説明が不十分かつ不適切だった」、町村信孝官房長官は「偏った報道も敗因の一つだ」とコメントした。
野党が攻勢を強めるのは確実なだけに、伊吹氏は午後１０時前に首相公邸に出向き、首相と今後の対応を協議。自民党の二階俊博総務会長は２８日午前に臨時総務会を招集した。自民党各派も２８日昼の派閥総会で一致結束を呼びかける。
最大の原因は、後期高齢者医療制度ということだろう。
選挙の途中に、勝てそうだということで福田総理が現地入りし、小沢代表は、「補選は全国区の選挙ではない」といった趣旨のことを発言した。その心は、選挙に負けても影響はないというニュアンスだったのだろう。
今回の選挙、共産党から候補者を出さなかったが、これが民主党に流れたのもポイントである。
この選挙結果で、政局はさらに流動化することになった。
以下、（産経新聞のインターネットの関連記事を掲載する）
首相、舛添厚労相に後期高齢者医療制度見直し検討を指示
4月28日15時7分配信 産経新聞
福田康夫首相は２８日昼、舛添要一厚生労働相と首相官邸で会い、衆院山口２区補選で自民党候補が敗北したことに関連し「選挙結果を受けて年金や医療制度について、国民の目線でしっかり対応してほしい」と述べ、争点となった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に見直すべき点がないか検討するよう指示した。
会談後、舛添氏は官邸で記者団に「選挙の敗因と考えられる点について今から検討し、議論したい」として、新制度の運用面などに問題がないか早急に点検していく考えを示した。
民主勢い「自民政権の終わりの始まりだ」 山口２区補選勝利
01:01更新
民主党は結党１０年にあたる２７日、衆院山口２区補選に勝利し、小沢一郎代表の求心力が増しそうだ。同党は、「一騎打ちに勝った。民意は圧倒的にわが方に期待している。自民党政権の終わりの始まりの選挙（結果）だ」（山岡賢次国対委員長）と勢いづいている。揮発油（ガソリン）税の暫定税率と道路特定財源の一般財源化をめぐる主張や、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止の方針に世論の理解が得られたとして、福田政権への対決姿勢を強めていく方針だ。（榊原智）
民主党は２８日午後の幹部会で、福田康夫首相への問責決議案の扱いに関し、与党が３０日に予定する暫定税率復活のための歳入関連法案再議決の直後に出すことは見送る。補選に勝利したが、民主党は問責決議案提出のタイミングを決めきれておらず、当面は国会での政府・与党の追及を優先する構えだ。
民主党の鼻息は荒い。同党の山岡国対委員長は２７日夜、記者団に「政府・与党は結果を真摯（しんし）に受け止め、後期高齢者医療制度を直ちにやめるべきだ。３０日に衆院再議決して、ガソリンを値上げすることも国民の意志はノーなので撤回すべきだ」と強調した。
鳩山由紀夫幹事長は２７日夜の記者会見で「小沢政権誕生に大きく近づいた」と胸を張った。また、「選択肢の幅が広がった。国会で後期高齢者医療制度、年金記録、道路の３点セットを追及し、最良のタイミングでの問責提出を視野に行動する」と語った。
困惑の与党 首相「なかなかうまくいかないものだ…」 山口２区補選・自民敗北
04/27 23:41更新
衆院山口２区補選で自民党候補の敗北を受けて自民党幹部は苦渋の表情を浮かべた。党執行部は歳入関連法案を３０日に衆院再議決する方針を崩していないが、党内の動揺は今後ますます広がりそうだ。
福田康夫首相「なかなかうまくいかないもんですね…」
伊吹文明幹事長「首相の責任ではないので気になさらないように」
補選敗北がほぼ確定した２７日夜、首相は伊吹氏に電話でこうぼやいた。
古賀誠選挙対策委員長は午後７時半すぎ、党本部入り。８時すぎに党本部入りした伊吹氏はＮＨＫの当確報道に間に合わず、「古賀さんだけの責任じゃない」とつぶやいて幹事長室にこもった。
自民党では、後期高齢者医療制度を最大の敗因とみる。伊吹氏は「制度の説明が不十分かつ不適切だった」、町村信孝官房長官は「偏った報道も敗因の一つだ」とコメントした。
野党が攻勢を強めるのは確実なだけに、伊吹氏は午後１０時前に首相公邸に出向き、首相と今後の対応を協議。自民党の二階俊博総務会長は２８日午前に臨時総務会を招集した。自民党各派も２８日昼の派閥総会で一致結束を呼びかける。
2008年04月25日
政権交代（榊原英資著、文藝春秋）
朝日、読売新聞の政治面で小沢一郎氏の本のように紹介されていたので、買ってみたら、民主党べったりで有名な元財務省高官の榊原英資氏のものだった。本の内容は、ただただ「政権交代が必要」というもので、「政権交代して民主党中心の政府に賭けてみるしかないのではないでしょうか。」とギャンブル・賭博をすすめているような無責任な内容だった。
民主党政権になれば、具体的に日本がどう良くなるかといった点はあまりない。
氏は民主党について「民主党が現在マニフェストなどで掲げている政策については、私が見るところ、変革のためのパーツ、部分品は用意されていますが、全体としてこの国のかたちをどうするのかについての構図は今のところ必ずしもはっきり見えていません」とある。
これは、民主党の寄せ集め、選挙互助会の宿命で、年金などの政府の細かな点を探して批判するのはうまいが、日本をどうするのか、憲法は、安保は、といった点は、まとめることができない政党ということである。
次ぎに労組との関係、
氏は「民主党が労働組合を有力な支援団体としていることから、労働組合の既得権益に影響されて思い切った改革ができないのではないかという点です。こうした懸念は、たしかに、現実のものですし、政権交代が起こったからといって小沢代表が語っているようなラディカルな改革が必ず実現できるという保証はありません」と言っている。
その上で、「民主党に・・・一度やらせてみなければ何も始まらないのです」とギャンブルをすすめているのだ。
21世紀を生きるためにラディカルな改革が必要で、それには政権交代しかないと、スローガンを強調した内容である。
政権交代して、どうなるといったものがなく、ただただ民主党政権と言っているだけで、説得力のない本だ。
これでは、「政権交代」ではなく、「政権後退」ということになる。
かつてジョン・Ｆ・ケネディは「国民をギャンブルにかけるわけにはいかない」といったことがある。国民をギャンブルに巻き込むのではなく、できるだけベターな道を選ぶのが政治の道である。
（参考）民主党は、閣僚名簿を衆議院議員選挙の真っ最中の平成十五年十一月四日に発表した。
首相に菅直人氏、副総理（外交･行政改革担当）に小沢一郎氏、文部科学大臣に鳩山由紀夫氏、無任所大臣（国会担当・幹事長兼任）に岡田克也氏、同じく無任所大臣（地方主権担当）に長野県知事の田中康夫氏、
財務大臣に元大蔵省財務官の榊原英資氏、
国土交通大臣にゴールドマンサックス投信株式会社元社長の山崎養世氏を据えた。
2008年04月24日
提言・防衛省改革（自民党・防衛省改革小委員会）
今朝（4月24日）自由民主党 政務調査会 安全保障調査会・防衛省改革小委員会の「提言・防衛省改革」が発表された。今回の自民党の提言は、防衛省、総理官邸から防衛省改革に関する提言が行われるが、それに先立って行われた。
それだけ、マスコミの注目度も大きい。そこで全文を掲載した。
（ はじめに ）
我が国周辺軍事情勢は、冷戦終結、湾岸戦争、9.11テロ事件、北朝鮮の「核実験」など依然厳しい情勢にあり、弾道ミサイルやテロなど新たな脅威への対応が重要となっている。また、国際安全保障環境改善のため、近年の自衛隊の海外派遣の業務も増大し、さらに、災害派遣に対する国民の期待も高まっている。
こうした状況の下、護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」との衝突、イージスシステムに係る特別防衛秘密流出、テロ対策特措法に基づく給油量取り違えや前事務次官の不祥事などの事案が発生し、これらの再発防止への取り組みが必要となっている。
そこで、我が党は急きょ、安全保障調査会の下に防衛省改革小委員会（浜田靖一委員長）を設置して、これらへの対応はもとより、防衛庁が「省」となったことから、国家の安全保障政策の確立と国民のための防衛省改革が必要との観点から検討を行うこととなった。
不祥事事案については、深刻に受け止め、防衛省・自衛隊員としての自覚をしっかりと持って、気の緩みが生じないよう努め、それぞれの責任を明確にし、再度、不祥事が起きないような態勢・管理面の不備を改善する必要がある。また、こうした事案を起こさないためにも、抜本的な防衛省改革が必要との意見の一致を見た。
防衛省改革小委員会は、本年３月から検討を開始し、有識者からのヒヤリングなどを含め11回の会議を行い、提言を取りまとめた。
防衛省改革において最も重要な前提は、我が党の党是でもある憲法改正である。そのためには、新憲法草案（平成17年11月22日発表）にある自衛隊の憲法上の位置付けの明確化、軍事裁判所の設置などの方針に沿った改正を早急に実現することが重要である。
それまでの間は、新たな安全保障環境を踏まえた国防戦略の基本を確立し、安全保障基本法を制定し、国家の安全と自衛隊の位置づけの明確化を図る必要がある。
本提言は、こうした認識を踏まえて、国家安全保障及び防衛改革についての今後の方向性を示すため、我が党としての考えを取りまとめ、明らかにしたものである。
なお、本提言については、今後の政府の取り組みをフォローアップし、適切に措置されるように努めるものする。
一、 国家の緊急事態・危機対応
１、国家の安全保障・危機管理体制の強化
・国家安全保障政策の確立のために国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する。
・政府として安全保障・危機に対する万全の対応を行うため、内閣官房（安全保障・危機管理担当）の大幅増員を行い、体制を充実、関係省庁、民間を含めた連携の強化を図る。
２、内閣総理大臣の補佐体制の強化
・総理大臣に対する防衛省からの迅速な報告を質量ともに充実させる。そのため、防衛省・自衛隊出身の総理大臣秘書官や自衛官の副官の設置など、安全保障・危機管理問題に関する総理大臣補佐機能の強化を図る。
３、有事・緊急事態に対応するための訓練・シミュレーション
・総理をはじめとした関係閣僚が参加する有事・緊急事態に係るシミュレーション訓練を実施する。
・有事・緊急事態に係る政府中央部門における定期的な訓練を推進する。
二、文民統制と防衛省組織の在り方
１、文民統制
・国会によるシビリアン・コントロールを重要視する。
・国会議員の秘密保全に関し、国会法を改正するなどそのルールを確立する。
・文官と自衛官が、防衛大臣をはじめとする「シビリアン」を有機的に補佐できるような体制確立を図る。その際、大臣副官も増員し、その機能を強化する。
２、防衛大臣の補佐体制の強化（防衛参事官制度など）
・防衛参事官制度を廃止し、新たに防衛大臣補佐官を設ける。
補佐官は、現職防衛省職員に限らず民間からも登用する。
（民間からの登用の要件としては、安全保障問題に知見があることなどを求める。）
３、防衛省組織の在り方の見直し
・内部部局（文官）と各幕僚監部（制服）の関係の見直しを行う。
・内部部局をＵＣ（制服・文官）混合組織とする。
・運用面における大臣の補佐機能の強化のため、内部部局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部の下、部隊運用に係る機能を統合し、迅速な対応が行い得る体制を確立する。統合幕僚監部には、内部部局からの要員（文官）を配置し、ＵＣの混合組織とする。
・統合幕僚長を組織的・機能的に陸幕長・海幕長・空幕長の上位に位置づけ、陸・海・空幕長が担う業務を統括する。また、統合幕僚長（統合幕僚監部）の下に統合司令部を設置する。
・内閣官房の機能・態勢の強化に併せ、内部部局も、政策分野、特に防衛戦略立案や戦略対話等の機能、情報機能、人事教育施策立案機能を強化するとともに、防衛力整備・調達機能の強化・集約化を図る。
４、防衛会議の活性化
・防衛省として、安全保障戦略を検討・確立する会議とするとともに、省全体として一体的に政策を推進するための会議とし、その活性化を図る。
５、迅速な情報伝達
・平時から「防衛省情報集約オペレーション室」（ＵＣ混合組織、24時間体制）を設置し、緊急的な情報を速やかに現場から連絡し、防衛大臣、官邸などに迅速な情報伝達を行う体制を確立する。
６、有事・緊急事態における説明責任（国会対応、広報）
・有事・緊急事態におけるマスコミ・国民に対する正確かつ迅速な情報提供を可能とするための広報体制を確立する。
・米国連邦議会などにおいて行われる軍人による軍事情勢報告、活動報告のように、自衛官の国会における各種委員会における説明を可能とする。
（その際、責任追及をする場ではなく、自衛官としての専門性・経験を活かした専門的説明などを可能とするようなルールを明確にする）
三、その他の必要な施策
１、自信と誇りの持てる防衛省・自衛隊組織の確立
・防衛省・自衛隊の重要性を国民に広くＰＲする。
・充足率の向上などを図り、運用態勢を強化する。
・自衛官の再就職や年金などの処遇改善に努める。また、給与体系を自衛隊の実情を反映した独自のものとし、転勤の多い勤務実態を配慮して地方勤務手当を見直す。
・自衛官が誇りと名誉を持てるような社会的地位や栄典において、統合幕僚長を認証官として位置付け、現場で苦労の多い曹クラスの自衛官を叙勲の対象者とするなど市民社会における自衛官の位置付け向上に努める。
・国民も親しみのある階級呼称や、また国際的にも通用するような階級構成などへの変更（准将新設を含めた将官階級の見直し、１佐を大佐など）も行う。
・ＩＴや新装備などに対応するための教育訓練を充実する。
２、 意識改革
・防衛省・自衛隊の任務の重要性を認識するとともに一体感を醸成するための教育を充実させる。
・不祥事の防止、秘密保全などの法律遵守及び自殺者の増大などへの対応のためのメンタルヘルスや新しい任務に適応できるようにするなど、各種教育を充実させる。
2008年04月23日
地域づくり新戦略（片木淳、藤井浩司、森治郎編 一藝社）
「シンクタンク2005・日本」の主任研究員の黒澤武邦さんから『地域づくり新戦略―自治体格差時代を生き抜く」（片木淳、藤井浩司、森治郎編、一藝社）という本が送られてきました。この本は、「まえがき」にもあるように、
今日、我が国の地方自治体は、急激な人口減少と高齢化の進展、経済のグローバル化の下での厳しい地域間競争により、「ゴーストタウン」化、地域経済衰退、財政破綻など死亡の危機に直面しているといっても過言ではない。
特に、2007年(平成19)年夏の参議院選挙で与党自由民主党が大敗した原因の一つとして、「地域格差」問題への取り組み姿勢が不十分であったことが指摘されたこともあり、ここにきて、地域の格差是正・再生・活性化が大きな政治課題となっている。政府においても、同年11月末、「地方再生戦略」をまとめ、関係省庁が連携してこの問題に取り組むこととなった。
その際、自治体は、このような危機を乗り越え、厳しい格差時代を生き抜くため、いかなる対策を実施していくことが必要であろうか。どのような地域づくりを進め、どのように地域住民と協働して地域の再生、活性化に取り組んでいくべきであろうか。
――ということで、以下の内容となっている。
第1章 「地方政府」と地域づくり新戦略
第2章 まちの活性化と地域ブランド
第3章 メディアの地域貢献をどう進めるか
第5章 「中心市街地活性化」のパラダイムシフト
第7章 人的ネットワークによる地域再生
第8章 学官連携と地域活性化の視点
一読したが、どれも地域の自立と活性化のために役立つものである。
関係者必見！の本である。
2008年04月22日
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定案が成立の見通し
思いやり予算の成立が民主党などの抵抗で、五月にずれ込むことが予想されていた。
ところが、昨日のブログにも書いたが、
全駐留軍労働組合から民主党への米軍駐留経費負担「特別協定」に係わる緊急要請
によって参院での採決が早まり、承認されることとなる。
その結果、米軍基地労働者への四月分の人件費支払いが行われる見通しとなった。
思いやり予算２４日採決へ（日経新聞、４月２２日より）
民主党は二十一日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定案を二十四日の参院外交防衛委員会で採決する方針を固めた。
同委、参院本会議ともに民主、共産、社民各党の反対多数で否決の見通しだが、協定は条約扱いで衆院の議決が優越されるため国会としては承認が決まる。
これにより米軍基地労働者への四月分の人件費支払いが遅れるなどの混乱は回避される方向となった。
ところが、昨日のブログにも書いたが、
全駐留軍労働組合から民主党への米軍駐留経費負担「特別協定」に係わる緊急要請
によって参院での採決が早まり、承認されることとなる。
その結果、米軍基地労働者への四月分の人件費支払いが行われる見通しとなった。
思いやり予算２４日採決へ（日経新聞、４月２２日より）
民主党は二十一日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定案を二十四日の参院外交防衛委員会で採決する方針を固めた。
同委、参院本会議ともに民主、共産、社民各党の反対多数で否決の見通しだが、協定は条約扱いで衆院の議決が優越されるため国会としては承認が決まる。
これにより米軍基地労働者への四月分の人件費支払いが遅れるなどの混乱は回避される方向となった。
名古屋高裁におけるイラク空自活動に関する判決を理解するために（続々）
名古屋高裁におけるイラク空自活動に関する判決は異常というほかない。
それは、同様の裁判が地裁で約100件、高裁が23件、最高裁が7件あったが、憲法違反といった判決はこれだけである。
それだけ今回の判決が特異なものだった。
なぜ、こんな判決が出たのか？
裁判長の青山邦夫氏は定年を残して3月31日付で依願退職している。そして、大学教授に転身する。そのため判決は、高田健一裁判長が代読したのだ。
今、大学の世界はいまだに「憲法違反の自衛隊、憲法9条を守ろう！」が多数を占めている。
その世界に転身するには、「憲法違反の判決を下した前裁判官」という肩書は「受ける」ということだろう。
青山氏はどこの大学に転身するのかと思っていたら
「青山裁判長は名城大法科大学院（名古屋市）の教授に就任するために、定年まで２ヶ月を残して３月３１日付で依願退職していた。」と天木直人氏のブログにあった。
なお今回の判決には天木直人氏に関するのこともあった。
外務省の元駐レバノン特命全権大使だった控訴人天木直人に特有の損害賠償請求は、「控訴人天木の全権大使の免官に際し、違憲違法な退職強要行為があったことは認められず、控訴人天木の権利利益が侵害されたものとは認められない。」とされていた。
それは、同様の裁判が地裁で約100件、高裁が23件、最高裁が7件あったが、憲法違反といった判決はこれだけである。
それだけ今回の判決が特異なものだった。
なぜ、こんな判決が出たのか？
裁判長の青山邦夫氏は定年を残して3月31日付で依願退職している。そして、大学教授に転身する。そのため判決は、高田健一裁判長が代読したのだ。
今、大学の世界はいまだに「憲法違反の自衛隊、憲法9条を守ろう！」が多数を占めている。
その世界に転身するには、「憲法違反の判決を下した前裁判官」という肩書は「受ける」ということだろう。
青山氏はどこの大学に転身するのかと思っていたら
「青山裁判長は名城大法科大学院（名古屋市）の教授に就任するために、定年まで２ヶ月を残して３月３１日付で依願退職していた。」と天木直人氏のブログにあった。
なお今回の判決には天木直人氏に関するのこともあった。
外務省の元駐レバノン特命全権大使だった控訴人天木直人に特有の損害賠償請求は、「控訴人天木の全権大使の免官に際し、違憲違法な退職強要行為があったことは認められず、控訴人天木の権利利益が侵害されたものとは認められない。」とされていた。
2008年04月21日
全駐留軍労働組合から民主党への米軍駐留経費負担「特別協定」に係わる緊急要請
全駐留軍労働組合から民主党への米軍駐留経費負担「特別協定」に係わる緊急要請が２度行われた。
これによって、民主党の国会対応は変化したようだ。
１回目は、３月１４日、全駐留軍労働組合・中央執行委員長名で行われた。
特別協定の国会審議に係わる緊急要請
開会中の通常国会で審議中の在日米軍駐留経費の日本政府負担に係わる新たな特別協定について、民主党として、労務費について問題ありとの視点から反対する方向にあると聞き及んでいます。
そこで、労務費についてご理解をいただくために、（略）
軍基地は首都圏の東京、神奈川を除けば地方に存在しています。特に沖縄は米軍基地の７５％が集中し、雇用機会が少なく、事件、被害も多く基地負担が限界に達していることから、IHA（ゴルフ場やクラブ等）職場で働く米軍人の家族に替えて、日本人従業員の雇用を増やすなどの対策が行われたことは事実であります。こうした措置は当然であり、日米安保条約によって基地が存在する以上継続・拡大すべきであります。その他の米軍基地所在地も同様であります。単純にサービス部門労働者を不要であると判断して排除するが如き論調には同意いたしかねます。
駐留軍労働者の雇用の安定確保・労働条件の維持並びに基地負担の現状から、民主党として駐留軍労働者の労務費を米軍基地の施設整備費や光熱水費と同列で議論し、労務費負担を問題として特別協定に反対することについては、強く再考を求めるものであります。
私たちは、在日米軍費用負担を削減するにしても、基地労働者の労務費問題は最後の最後とすべきであると思慮いたします。
２回目は、４月２日、全駐留軍労働組合・中央執行委員長名で行われた。
米軍駐留経費負担「特別協定」に係わる緊急要請（概要ポイント）
特別協定について民主党として反対の決定をすることについて、極めて残念であります。特に反対の理由の一つに「娯楽施設の駐留軍労働者の人件費」を挙げていることについては、極めて遺憾であります。
山口地区本部、沖縄地区本部等からはこれでは選挙は戦えないと、切実な苦情が寄せられている状況にあります。
基地負担にあえぐ地域の駐留軍労働者の雇用実態等の詳細な把握もなしに、「娯楽施設」ということのみをもって、線引きし、差別化することについては、再考していただきますよう強く要請いたします。
なお、直接お伺いし要請申し上げるべきところ、時間の制約の為にFAXでの要請となりましたことをお詫びいたします。
これによって、民主党の国会対応は変化したようだ。
１回目は、３月１４日、全駐留軍労働組合・中央執行委員長名で行われた。
特別協定の国会審議に係わる緊急要請
開会中の通常国会で審議中の在日米軍駐留経費の日本政府負担に係わる新たな特別協定について、民主党として、労務費について問題ありとの視点から反対する方向にあると聞き及んでいます。
そこで、労務費についてご理解をいただくために、（略）
軍基地は首都圏の東京、神奈川を除けば地方に存在しています。特に沖縄は米軍基地の７５％が集中し、雇用機会が少なく、事件、被害も多く基地負担が限界に達していることから、IHA（ゴルフ場やクラブ等）職場で働く米軍人の家族に替えて、日本人従業員の雇用を増やすなどの対策が行われたことは事実であります。こうした措置は当然であり、日米安保条約によって基地が存在する以上継続・拡大すべきであります。その他の米軍基地所在地も同様であります。単純にサービス部門労働者を不要であると判断して排除するが如き論調には同意いたしかねます。
駐留軍労働者の雇用の安定確保・労働条件の維持並びに基地負担の現状から、民主党として駐留軍労働者の労務費を米軍基地の施設整備費や光熱水費と同列で議論し、労務費負担を問題として特別協定に反対することについては、強く再考を求めるものであります。
私たちは、在日米軍費用負担を削減するにしても、基地労働者の労務費問題は最後の最後とすべきであると思慮いたします。
２回目は、４月２日、全駐留軍労働組合・中央執行委員長名で行われた。
米軍駐留経費負担「特別協定」に係わる緊急要請（概要ポイント）
特別協定について民主党として反対の決定をすることについて、極めて残念であります。特に反対の理由の一つに「娯楽施設の駐留軍労働者の人件費」を挙げていることについては、極めて遺憾であります。
山口地区本部、沖縄地区本部等からはこれでは選挙は戦えないと、切実な苦情が寄せられている状況にあります。
基地負担にあえぐ地域の駐留軍労働者の雇用実態等の詳細な把握もなしに、「娯楽施設」ということのみをもって、線引きし、差別化することについては、再考していただきますよう強く要請いたします。
なお、直接お伺いし要請申し上げるべきところ、時間の制約の為にFAXでの要請となりましたことをお詫びいたします。
2008年04月18日
名古屋高裁におけるイラク空自活動に関する判決を理解するために（続）
名古屋高裁におけるイラク空自活動に関する判決について（平成20年4月17日）
１ 判決のポイント
（主文）
控訴を棄却（自衛隊のイラク派遣等の違憲確認及び差止めを求める訴えは却下、損害賠償請求は棄却。）
（判決に示された傍論）
現在のイラクにおいては国際的な武力紛争が行われているものということができ、とりわけ、バグダッドは、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当する。
空自の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない。
現在イラクにおいて行われている空自の空輸活動は、イラク特措法２条２項（武力行使を禁止）、３項（活動地域を非戦闘地域に限定）に違反し、かつ、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる。
2 政府の基本的な考え方
（判決について）
自衛隊のイラク派遣等の違憲確認及び差止めを求める訴えは不適法なものであるとして却下、また、損害賠償請求は、法的根拠がないとして棄却された、国側勝訴の判決。
本判決の空自の空輸活動を違憲と判断した部分は、判決の結論を導く上で必要のない下級審における傍論にすぎず、最高裁にその是非を問うこともできないから、政府として、これに従う、従わないという問題は生じない。
控訴人の請求は、自衛隊のイラク派遣等が憲法に反するか否かを判断するまでもなく、却下あるいは棄却されるべきものであるため、政府は自衛隊のイラク派遣等が憲法に反するか否かにつき主張・立証する必要はなく、実際にそのような主張・立証はせず。
したがって、こうした中で、判決の結論を導く必要がないにもかかわらず示された今回の高裁の見解について、納得できるものではない。
（「非戦闘地域」の判断について）
イラク特措法に基づき対応措置を実施する地域については、個別・具体の様々な情報を入手した上で判断すべき性格のもの。
政府は、これまでに我が国が独自に収集した情報、諸外国や国際機関等から得た情報を総合的に勘案した結果、バグダッド飛行場を含め、イラク特措法の実施要項において実施区域として指定されている地域は依然として「非戦闘地域」の要件を満たしているとの考え。
（空自の活動について）
イラクの復興と安定は、我が国及び国際社会全体の平和と安全の観点から重要であること、また、多くの国がイラクを支援する中、我が国も国際社会の一員としての責務を果たす必要があること等から、政府は、自衛隊のイラク派遣を決定。
イラク特措法に基づき空自が行う輸送活動は、他国の兵員の輸送を含め、それ自体としては武力の行使または武力の威嚇にあたらない活動であり、また、いわゆる「非戦闘地域」に限って実施することとする等、他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保する仕組みの下に行われており、憲法との関係においても問題はなく、また、イラク特措法に基づき適法に行われている。
今回の判決が、空自の活動継続にとって影響はない。
【参考】 ４月１８日 官房長官定例会見
結論を導くのに必要のない部分でですね、自分のというか、裁判官の意見を述べるというのは、やっぱりその、判決のあり方としておかしいのではないか、というような報道がいくつかありまして、なるほどなと私もそういう印象を受けたところであります。
今回の名古屋高裁の判決は、自衛隊のイラク派遣の差し止め等については国側の勝訴である。
本判決の自衛隊の空輸活動を違憲と判断した部分は、判決の結論を導く上で必要のない下級審における傍論にすぎず、最高裁にその是非を問うこともできないから、政府として、これに従う、従わないという問題は生じないと考えている。
自衛隊のイラク派遣に関する他の判決としては、これまで同種の訴訟が多数提起されており、これらの訴訟においては、いずれも、自衛隊のイラク派遣等の合憲性について判断することなく、すべて国側勝訴の判決がなされており、憲法判断に関する終審である最高裁判所においても、その方針は維持されている。
その点で、今回の名古屋高裁の判決は、極めて異例である。
今回の名古屋高裁判決に示された傍論の論点は、�．丱�ダッドは戦闘地域、��多国籍軍兵士のバクダッドへの空輸は他国の武力行使と一体化等である。
このうち、�，砲弔い討蓮▲丱�ダッド全域ではなくバクダッド飛行場等を実施区域としており、同飛行場は非戦闘地域の要件を満たしている。
また、�△砲弔い討蓮�航空自衛隊の輸送活動は、それ自体武力の行使に当たらず、また、いわゆる「非戦闘地域」に限って実施すること等、他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保するイラク特措法の下に行われており、我が国憲法との関係で、問題がない。
１ 判決のポイント
（主文）
控訴を棄却（自衛隊のイラク派遣等の違憲確認及び差止めを求める訴えは却下、損害賠償請求は棄却。）
（判決に示された傍論）
現在のイラクにおいては国際的な武力紛争が行われているものということができ、とりわけ、バグダッドは、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当する。
空自の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない。
現在イラクにおいて行われている空自の空輸活動は、イラク特措法２条２項（武力行使を禁止）、３項（活動地域を非戦闘地域に限定）に違反し、かつ、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる。
2 政府の基本的な考え方
（判決について）
自衛隊のイラク派遣等の違憲確認及び差止めを求める訴えは不適法なものであるとして却下、また、損害賠償請求は、法的根拠がないとして棄却された、国側勝訴の判決。
本判決の空自の空輸活動を違憲と判断した部分は、判決の結論を導く上で必要のない下級審における傍論にすぎず、最高裁にその是非を問うこともできないから、政府として、これに従う、従わないという問題は生じない。
控訴人の請求は、自衛隊のイラク派遣等が憲法に反するか否かを判断するまでもなく、却下あるいは棄却されるべきものであるため、政府は自衛隊のイラク派遣等が憲法に反するか否かにつき主張・立証する必要はなく、実際にそのような主張・立証はせず。
したがって、こうした中で、判決の結論を導く必要がないにもかかわらず示された今回の高裁の見解について、納得できるものではない。
（「非戦闘地域」の判断について）
イラク特措法に基づき対応措置を実施する地域については、個別・具体の様々な情報を入手した上で判断すべき性格のもの。
政府は、これまでに我が国が独自に収集した情報、諸外国や国際機関等から得た情報を総合的に勘案した結果、バグダッド飛行場を含め、イラク特措法の実施要項において実施区域として指定されている地域は依然として「非戦闘地域」の要件を満たしているとの考え。
（空自の活動について）
イラクの復興と安定は、我が国及び国際社会全体の平和と安全の観点から重要であること、また、多くの国がイラクを支援する中、我が国も国際社会の一員としての責務を果たす必要があること等から、政府は、自衛隊のイラク派遣を決定。
イラク特措法に基づき空自が行う輸送活動は、他国の兵員の輸送を含め、それ自体としては武力の行使または武力の威嚇にあたらない活動であり、また、いわゆる「非戦闘地域」に限って実施することとする等、他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保する仕組みの下に行われており、憲法との関係においても問題はなく、また、イラク特措法に基づき適法に行われている。
今回の判決が、空自の活動継続にとって影響はない。
【参考】 ４月１８日 官房長官定例会見
結論を導くのに必要のない部分でですね、自分のというか、裁判官の意見を述べるというのは、やっぱりその、判決のあり方としておかしいのではないか、というような報道がいくつかありまして、なるほどなと私もそういう印象を受けたところであります。
今回の名古屋高裁の判決は、自衛隊のイラク派遣の差し止め等については国側の勝訴である。
本判決の自衛隊の空輸活動を違憲と判断した部分は、判決の結論を導く上で必要のない下級審における傍論にすぎず、最高裁にその是非を問うこともできないから、政府として、これに従う、従わないという問題は生じないと考えている。
自衛隊のイラク派遣に関する他の判決としては、これまで同種の訴訟が多数提起されており、これらの訴訟においては、いずれも、自衛隊のイラク派遣等の合憲性について判断することなく、すべて国側勝訴の判決がなされており、憲法判断に関する終審である最高裁判所においても、その方針は維持されている。
その点で、今回の名古屋高裁の判決は、極めて異例である。
今回の名古屋高裁判決に示された傍論の論点は、�．丱�ダッドは戦闘地域、��多国籍軍兵士のバクダッドへの空輸は他国の武力行使と一体化等である。
このうち、�，砲弔い討蓮▲丱�ダッド全域ではなくバクダッド飛行場等を実施区域としており、同飛行場は非戦闘地域の要件を満たしている。
また、�△砲弔い討蓮�航空自衛隊の輸送活動は、それ自体武力の行使に当たらず、また、いわゆる「非戦闘地域」に限って実施すること等、他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保するイラク特措法の下に行われており、我が国憲法との関係で、問題がない。
名古屋高裁の自衛隊のイラク派遣判決の新聞社説
今回の自衛隊のイラク派遣判決などの憲法・安全保障については、新聞の社説が大きく異なる。
今回も、違憲について、朝日、毎日が支持、読売、産経が不支持である。
以下、社説を掲載する。
朝日新聞４月１８日社説 イラク判決―違憲とされた自衛隊派遣
あのイラクに「非戦闘地域」などあり得るのか。武装した米兵を輸送しているのに、なお武力行使にかかわっていないと言い張れるのか。
戦闘が続くイラクへの航空自衛隊の派遣をめぐって、こんな素朴な疑問に裁判所が答えてくれた。いずれも「ノー」である。
自衛隊が派遣されて４年。長年、疑念を抱いていた人々も「やっぱり」という思いを深めたのではないか。
航空自衛隊の派遣に反対する３千人余りの人々が派遣差し止めを求めて起こした訴訟で、名古屋高裁が判決を言い渡した。
差し止め請求は退けられ、その意味では一審に続いて原告敗訴だった。だが、判決理由のなかで憲法などとのかかわりが論じられ、派遣当時の小泉政権が示し、その後の安倍、福田両政権が踏襲した論拠を明確に否定した。
判決は、イラクの現状は単なる治安問題の域を超え、泥沼化した戦争状態になっていると指摘した。とくに航空自衛隊が活動する首都バグダッドの状況はひどく、イラク特措法の言う「戦闘地域」にあたるとした。
小泉政権は、イラクのなかでも戦火の及ばない「非戦闘地域」が存在し、そこなら自衛隊を派遣しても問題ないと主張した。陸上自衛隊を派遣した南部サマワや、首都の空港などはそれにあたるというわけだ。
判決はそれを認めず、空輸活動はイラク特措法違反と明確に述べた。空自の輸送機はこれまで攻撃を受けなかったものの、何度も危険回避行動をとったことを防衛省は認めている。実際に米軍機などが被弾したこともあった。判決の認識は納得がいく。
もう一つ、多国籍軍の武装兵員を空輸するのは、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力を使ったと見られても仕方ない、つまり憲法９条に違反するとした。
もともと、無理のうえに無理を重ねた法解釈での派遣だった。当時の小泉首相は、非戦闘地域とはなにかと国会で聞かれ、「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」などと開き直ったような答もう一つ、多国籍軍の武装兵員を空輸するのは、他国による武力行使と一体化した行動であり、自弁を繰り返した。
判決後、町村官房長官は派遣続行を表明した。最高裁による最終判断ではないからということだろう。それでも、高裁の司法判断は重い。判決を踏まえ、与野党は撤収に向けてすぐにも真剣な論議を始めるべきだ。
日本の裁判所は憲法判断を避ける傾向が強く、行政追認との批判がある。それだけにこの判決に新鮮な驚きを感じた人も少なくあるまい。
本来、政府や国会をチェックするのは裁判所の仕事だ。その役割を果たそうとした高裁判決が国民の驚きを呼ぶという現実を、憲法の番人であるはずの最高裁は重く受け止めるべきだ。
毎日新聞４月１８日社説： イラク空自違憲 あいまいな説明は許されない
イラク復興特別措置法に基づく航空自衛隊のバグダッドへの空輸活動を違憲とする判決が出た。自衛隊のイラク派遣に反対する市民グループが国を相手取って、派遣が憲法違反であることの確認を求めた控訴審で、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）が１７日、判断したものだ。
陸上自衛隊は０６年７月にイラク・サマワから撤退したが、空自は昨年６月のイラク特措法改正で活動が２年間延長された。イラクで５年目の活動を展開しており、クウェートから首都バグダッドへの輸送などを担当している。
判決はまず、バグダッドで米軍などと武装勢力との間で激しい武力衝突が起きていることを指摘し、特措法でいう「戦闘地域」にあたると認定した。そのうえで、「多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸する活動は、他国による武力行使と一体化した行動で、武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とした。
政府と同じ憲法解釈で特措法を合憲としたとしても、活動を「非戦闘地域」に限定した特措法と、武力行使を禁じた憲法９条に違反するとの判断である。
重要なのは、判決がイラク国内の紛争は多国籍軍と武装勢力による「国際的な武力紛争」であるとの判断に基づき、バグダッドを「戦闘地域」と認定したことだ。政府がイラクでの自衛隊の活動を合憲だと主張してきた根拠を根底から覆すものだからだ。
イラクに自衛隊を派遣した小泉純一郎首相（当時）は、国会で非戦闘地域について質問されて、「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である」と答弁し、物議をかもしたことがある。また、党首討論では、イラク国内の非戦闘地域について聞かれ、「イラク国内の地名とかを把握しているわけではない。どこが非戦闘地域かと聞かれても、分かるわけがない」と発言したこともあった。
判決は、極めてあいまいだった当時の首相発言を指弾する内容でもある。政府は判決を真摯（しんし）に受け止め、活動地域が非戦闘地域であると主張するなら、その根拠を国民にていねいに説明する責務がある。
さらに、判決が輸送対象を「武装兵員」と認定したことも注目に値する。政府はこれまで、空自の具体的な輸送人員・物資の内容を明らかにしてこなかった。小泉首相は、当時の記者会見で「空自による物資の輸送はしている。しかし、どんな活動をしているかは部隊の安全の面があり、公表できない部分もある」と述べていた。
しかし、輸送対象に米軍を中心とする多国籍軍が含まれており、当初の「人道復興支援」から「米軍支援」に変質したのではないかとの見方が前からあった。
政府は、輸送の具体的な内容についても国民に明らかにすべきである。
読売新聞４月１８日社説 イラク空自判決 兵輸送は武力行使ではない
イラクでの自衛隊の活動などに対する事実誤認や、法解釈の誤りがある。極めて問題の多い判決文である。
航空自衛隊がクウェートとイラクの間で実施中の空輸活動の一部について、名古屋高裁は、国際紛争解決の手段としての武力行使を禁じた憲法９条に違反するとの判断を示した。
市民団体メンバーらが空自のイラク派遣の違憲確認と差し止め、損害賠償を国に求めていた。
判決は、原告の請求をいずれも退けた。違憲確認の請求についても「利益を欠き、不適法」と判断している。それなのに、わざわざ傍論で「違憲」との見解を加える必要があったのだろうか。
国は、訴訟上は勝訴したため、上告できない。原告側も上告しないため、この判決が確定する。こうした形の判例が残るのは、好ましいことではない。
イラク復興支援特別措置法は、自衛隊の活動について、人道復興支援などを「非戦闘地域」で行うよう定めている。
判決文は、イラクでの多国籍軍と国内の武装勢力との抗争を「国際的な戦闘」と“認定”した。それを前提として、空自による多国籍軍兵の空輸は「他国による武力行使と一体化した行動」で、武力行使に当たる、と結論づけた。
だが、多国籍軍による武装勢力の掃討活動は、イラクの安定と安全への貢献を求めた２００３年５月の国連安全保障理事会決議１４８３などを根拠としている。イラク政府も支持しており、正当な治安維持活動にほかならない。
仮に掃討活動が武力行使だとしても、憲法上の問題はない。空自による多国籍軍兵の空輸は、武力行使と一体化しないからだ。
内閣法制局は、「一体化」の有無を判断する基準として、地理的関係、密接性など４項目を挙げている。空自の輸送機から降り立った兵士がすぐに戦闘活動を開始するなら、一体化する恐れもあるだろうが、実態は全く違う。
判決文は、バグダッドが「戦闘地域」に該当するとしている。
だが、イラク特措法に基づく基本計画は、空自の活動地域をバグダッド空港に限定している。空港は、治安が保たれ、民間機も発着しており、「戦闘地域」とはほど遠い。空港が「戦闘地域」になれば、空自は活動を中止する。
イラク空輸活動は、日本の国際平和活動の中核を担っている。空自隊員には、今回の判決に動じることなく、その重要な任務を着実に果たしてもらいたい。
産経新聞４月１８日 【主張】空自派遣違憲判決 平和協力を否定するのか
イラクでの航空自衛隊の平和構築や復興支援活動を貶（おとし）めるきわめて問題のある高裁判断だ。
名古屋高裁は自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟の控訴審判決で、差し止めと慰謝料請求の訴えを棄却しながらも「米兵らを空輸した空自の活動は憲法９条１項に違反するものを含んでいる」と、違憲判断を示した。
原告側は上告しない方針で、国側も上告できない。自衛隊のイラク派遣を違憲とする初の判決は確定する。この違憲判断は主文と無関係な傍論の中で示された。
傍論で違憲の疑義を表明することは、憲法訴訟のあり方から逸脱している。
しかも被告の国側は最高裁への上告を封じられる。これは三審制に基づき最高裁をもって憲法判断を行う終審裁判所としたわが国の違憲審査制を否定するものと指摘せざるを得ない。
違憲判断自体も問題だ。空自が多国籍軍の兵士をバグダッドへ空輸する任務は、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力行使したとの評価を受けざるを得ないとした。
空自は平成１６年３月から、クウェートを拠点にＣ１３０輸送機で陸自などの人員、物資をイラク南部に輸送してきた。一昨年に陸自が撤退後、輸送範囲をバグダッドなどに拡大し、現在、国連や多国籍軍の人員・物資を輸送している。政府は「バグダッドはイラク特別措置法がうたう非戦闘地域の要件を満たしている」と主張しており、空自は当たり前の支援活動を行っているにすぎない。
忘れてならないのは空自の活動が国連安保理による多国籍軍の駐留決議も踏まえていることだ。
これにより、日本はイラクをテロリストの温床にしないという国際社会の決意を共有している。
憲法９条で禁止されている「武力による威嚇又は武力の行使」は、侵略戦争を対象にしたものと解釈するのが有力だ。国際平和協力活動を違憲という判断は日本が置かれている国際環境を考えれば、理解に苦しむ。
「自衛隊違憲」判断は３５年前、あったが、上級審で退けられた。今回は、統治の基本にかかわる高度に政治的な行為は裁判所の審査権が及ばないという統治行為論を覆そうという狙いもあるのだろう。傍論に法的拘束力はない。
政府は空自の活動を継続すると表明している。当然なことだ。
今回も、違憲について、朝日、毎日が支持、読売、産経が不支持である。
以下、社説を掲載する。
朝日新聞４月１８日社説 イラク判決―違憲とされた自衛隊派遣
あのイラクに「非戦闘地域」などあり得るのか。武装した米兵を輸送しているのに、なお武力行使にかかわっていないと言い張れるのか。
戦闘が続くイラクへの航空自衛隊の派遣をめぐって、こんな素朴な疑問に裁判所が答えてくれた。いずれも「ノー」である。
自衛隊が派遣されて４年。長年、疑念を抱いていた人々も「やっぱり」という思いを深めたのではないか。
航空自衛隊の派遣に反対する３千人余りの人々が派遣差し止めを求めて起こした訴訟で、名古屋高裁が判決を言い渡した。
差し止め請求は退けられ、その意味では一審に続いて原告敗訴だった。だが、判決理由のなかで憲法などとのかかわりが論じられ、派遣当時の小泉政権が示し、その後の安倍、福田両政権が踏襲した論拠を明確に否定した。
判決は、イラクの現状は単なる治安問題の域を超え、泥沼化した戦争状態になっていると指摘した。とくに航空自衛隊が活動する首都バグダッドの状況はひどく、イラク特措法の言う「戦闘地域」にあたるとした。
小泉政権は、イラクのなかでも戦火の及ばない「非戦闘地域」が存在し、そこなら自衛隊を派遣しても問題ないと主張した。陸上自衛隊を派遣した南部サマワや、首都の空港などはそれにあたるというわけだ。
判決はそれを認めず、空輸活動はイラク特措法違反と明確に述べた。空自の輸送機はこれまで攻撃を受けなかったものの、何度も危険回避行動をとったことを防衛省は認めている。実際に米軍機などが被弾したこともあった。判決の認識は納得がいく。
もう一つ、多国籍軍の武装兵員を空輸するのは、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力を使ったと見られても仕方ない、つまり憲法９条に違反するとした。
もともと、無理のうえに無理を重ねた法解釈での派遣だった。当時の小泉首相は、非戦闘地域とはなにかと国会で聞かれ、「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」などと開き直ったような答もう一つ、多国籍軍の武装兵員を空輸するのは、他国による武力行使と一体化した行動であり、自弁を繰り返した。
判決後、町村官房長官は派遣続行を表明した。最高裁による最終判断ではないからということだろう。それでも、高裁の司法判断は重い。判決を踏まえ、与野党は撤収に向けてすぐにも真剣な論議を始めるべきだ。
日本の裁判所は憲法判断を避ける傾向が強く、行政追認との批判がある。それだけにこの判決に新鮮な驚きを感じた人も少なくあるまい。
本来、政府や国会をチェックするのは裁判所の仕事だ。その役割を果たそうとした高裁判決が国民の驚きを呼ぶという現実を、憲法の番人であるはずの最高裁は重く受け止めるべきだ。
毎日新聞４月１８日社説： イラク空自違憲 あいまいな説明は許されない
イラク復興特別措置法に基づく航空自衛隊のバグダッドへの空輸活動を違憲とする判決が出た。自衛隊のイラク派遣に反対する市民グループが国を相手取って、派遣が憲法違反であることの確認を求めた控訴審で、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）が１７日、判断したものだ。
陸上自衛隊は０６年７月にイラク・サマワから撤退したが、空自は昨年６月のイラク特措法改正で活動が２年間延長された。イラクで５年目の活動を展開しており、クウェートから首都バグダッドへの輸送などを担当している。
判決はまず、バグダッドで米軍などと武装勢力との間で激しい武力衝突が起きていることを指摘し、特措法でいう「戦闘地域」にあたると認定した。そのうえで、「多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸する活動は、他国による武力行使と一体化した行動で、武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とした。
政府と同じ憲法解釈で特措法を合憲としたとしても、活動を「非戦闘地域」に限定した特措法と、武力行使を禁じた憲法９条に違反するとの判断である。
重要なのは、判決がイラク国内の紛争は多国籍軍と武装勢力による「国際的な武力紛争」であるとの判断に基づき、バグダッドを「戦闘地域」と認定したことだ。政府がイラクでの自衛隊の活動を合憲だと主張してきた根拠を根底から覆すものだからだ。
イラクに自衛隊を派遣した小泉純一郎首相（当時）は、国会で非戦闘地域について質問されて、「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である」と答弁し、物議をかもしたことがある。また、党首討論では、イラク国内の非戦闘地域について聞かれ、「イラク国内の地名とかを把握しているわけではない。どこが非戦闘地域かと聞かれても、分かるわけがない」と発言したこともあった。
判決は、極めてあいまいだった当時の首相発言を指弾する内容でもある。政府は判決を真摯（しんし）に受け止め、活動地域が非戦闘地域であると主張するなら、その根拠を国民にていねいに説明する責務がある。
さらに、判決が輸送対象を「武装兵員」と認定したことも注目に値する。政府はこれまで、空自の具体的な輸送人員・物資の内容を明らかにしてこなかった。小泉首相は、当時の記者会見で「空自による物資の輸送はしている。しかし、どんな活動をしているかは部隊の安全の面があり、公表できない部分もある」と述べていた。
しかし、輸送対象に米軍を中心とする多国籍軍が含まれており、当初の「人道復興支援」から「米軍支援」に変質したのではないかとの見方が前からあった。
政府は、輸送の具体的な内容についても国民に明らかにすべきである。
読売新聞４月１８日社説 イラク空自判決 兵輸送は武力行使ではない
イラクでの自衛隊の活動などに対する事実誤認や、法解釈の誤りがある。極めて問題の多い判決文である。
航空自衛隊がクウェートとイラクの間で実施中の空輸活動の一部について、名古屋高裁は、国際紛争解決の手段としての武力行使を禁じた憲法９条に違反するとの判断を示した。
市民団体メンバーらが空自のイラク派遣の違憲確認と差し止め、損害賠償を国に求めていた。
判決は、原告の請求をいずれも退けた。違憲確認の請求についても「利益を欠き、不適法」と判断している。それなのに、わざわざ傍論で「違憲」との見解を加える必要があったのだろうか。
国は、訴訟上は勝訴したため、上告できない。原告側も上告しないため、この判決が確定する。こうした形の判例が残るのは、好ましいことではない。
イラク復興支援特別措置法は、自衛隊の活動について、人道復興支援などを「非戦闘地域」で行うよう定めている。
判決文は、イラクでの多国籍軍と国内の武装勢力との抗争を「国際的な戦闘」と“認定”した。それを前提として、空自による多国籍軍兵の空輸は「他国による武力行使と一体化した行動」で、武力行使に当たる、と結論づけた。
だが、多国籍軍による武装勢力の掃討活動は、イラクの安定と安全への貢献を求めた２００３年５月の国連安全保障理事会決議１４８３などを根拠としている。イラク政府も支持しており、正当な治安維持活動にほかならない。
仮に掃討活動が武力行使だとしても、憲法上の問題はない。空自による多国籍軍兵の空輸は、武力行使と一体化しないからだ。
内閣法制局は、「一体化」の有無を判断する基準として、地理的関係、密接性など４項目を挙げている。空自の輸送機から降り立った兵士がすぐに戦闘活動を開始するなら、一体化する恐れもあるだろうが、実態は全く違う。
判決文は、バグダッドが「戦闘地域」に該当するとしている。
だが、イラク特措法に基づく基本計画は、空自の活動地域をバグダッド空港に限定している。空港は、治安が保たれ、民間機も発着しており、「戦闘地域」とはほど遠い。空港が「戦闘地域」になれば、空自は活動を中止する。
イラク空輸活動は、日本の国際平和活動の中核を担っている。空自隊員には、今回の判決に動じることなく、その重要な任務を着実に果たしてもらいたい。
産経新聞４月１８日 【主張】空自派遣違憲判決 平和協力を否定するのか
イラクでの航空自衛隊の平和構築や復興支援活動を貶（おとし）めるきわめて問題のある高裁判断だ。
名古屋高裁は自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟の控訴審判決で、差し止めと慰謝料請求の訴えを棄却しながらも「米兵らを空輸した空自の活動は憲法９条１項に違反するものを含んでいる」と、違憲判断を示した。
原告側は上告しない方針で、国側も上告できない。自衛隊のイラク派遣を違憲とする初の判決は確定する。この違憲判断は主文と無関係な傍論の中で示された。
傍論で違憲の疑義を表明することは、憲法訴訟のあり方から逸脱している。
しかも被告の国側は最高裁への上告を封じられる。これは三審制に基づき最高裁をもって憲法判断を行う終審裁判所としたわが国の違憲審査制を否定するものと指摘せざるを得ない。
違憲判断自体も問題だ。空自が多国籍軍の兵士をバグダッドへ空輸する任務は、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力行使したとの評価を受けざるを得ないとした。
空自は平成１６年３月から、クウェートを拠点にＣ１３０輸送機で陸自などの人員、物資をイラク南部に輸送してきた。一昨年に陸自が撤退後、輸送範囲をバグダッドなどに拡大し、現在、国連や多国籍軍の人員・物資を輸送している。政府は「バグダッドはイラク特別措置法がうたう非戦闘地域の要件を満たしている」と主張しており、空自は当たり前の支援活動を行っているにすぎない。
忘れてならないのは空自の活動が国連安保理による多国籍軍の駐留決議も踏まえていることだ。
これにより、日本はイラクをテロリストの温床にしないという国際社会の決意を共有している。
憲法９条で禁止されている「武力による威嚇又は武力の行使」は、侵略戦争を対象にしたものと解釈するのが有力だ。国際平和協力活動を違憲という判断は日本が置かれている国際環境を考えれば、理解に苦しむ。
「自衛隊違憲」判断は３５年前、あったが、上級審で退けられた。今回は、統治の基本にかかわる高度に政治的な行為は裁判所の審査権が及ばないという統治行為論を覆そうという狙いもあるのだろう。傍論に法的拘束力はない。
政府は空自の活動を継続すると表明している。当然なことだ。
