2008年04月

2008年04月28日

実名サイトが主流の英語圏

 ブログをやっていて感じるのは、「匿名で批判することはおかしい、それは卑怯だ」と思っていた。
 そうしたら、僕の思いを証明してくれる【ウェブ立志篇】米ミューズ・アソシエイツ社長 梅田望夫 の「信頼結ぶ英語圏の実名サイト」というコラムが、今日の産経新聞にあった。
 大変、良いコラムだったので、以下掲載しました。


 英語圏と日本語圏とでは、ネット空間の雰囲気がまったく違う。そのことを多くの日本人は知らない。もう15年近くネット空間の進化を観察している私は、英語圏を眺めては「またすごいものができちゃったな、やられたな」といつもため息をつく。気を取り直しては、その事実を日本の人たちに伝えなければと思う。そして今日も文章を書いている。

 「お前は何者なのだ。お前の価値は何だ。これからお前は何をしたいのだ」

 欧米の若者たちは常にそう問われながら育つ。個を磨き、自分の個性を発信しながら社会を生き抜いていくようにと、子供のころから教えられる。

 そんな「実名で自己を表現しながら顔を上げて生きる」という欧米の「強い文化」を、英語圏ネット空間に持ち込んで標準化してしまった会社がある。フェースブックというシリコンバレーの未公開ベンチャーだ。

 日本のミクシィと同じ、会員限定の情報交換サイト「SNS」の一つである。会員数は全世界で5000万人を超え、英語圏の35歳以下の利用者が圧倒的に多い。サービスのルーツが米ハーバード大学での教授や学生の間での情報交換用途だったこともあり、利用者の学歴は高く、その大半が、顔写真、実名、自らの詳細なプロフィルを公開し、相互にコミュニケーションを取り、友人知人のネットワークをネット上で広げている。意識が高く、留学を志しているような日本やアジアの学生たちも多く参加するようになった。欧米英語圏の若者たちを中心に「強い文化」が世界に広がっているのだ。

 「匿名参加者が中心で、完全には自分を明かさない人が多い日本とぜんぜん違う。実名で、その人に関する情報が大量に公開されているフェースブックだと、それをお互いに読むことで相手のことがよく理解でき、会わなくても信頼関係を結べます。海外旅行に行くときは、フェースブック上で知り合った各国の友人の家に泊まります。大抵はタダだし、ユースホステルよりずっと安心なので、これからは学生貧乏旅行の主流になるでしょう」とは、今秋からロンドンに留学する20歳の日本人学生の言である。

 昨年10月、マイクロソフトがフェースブックに出資したとき、150億ドルという同社の時価総額評価の高さに世界中が驚いた。能力が高くやる気のある世界中の若者たちの多くが「人生のインフラ」としてフェースブックを利用し、その人間関係の地図のようなものが可視化されつつある。マイクロソフトはその価値を、これほどに高く評価したわけだ。ここ数年で、私がいちばん痛切に「やられたな」と思ったのは、このフェースブックの勃興(ぼっこう)だった。

 ネット空間に光と闇の両方が存在するのは当然のことで、現実社会に光と闇があることの鏡像にすぎない。「闇の部分が存在する」という理由だけでネットそのものを忌避する傾向が続けば、日本語圏ネット空間はますます特殊なものになっていくなあ。そう嘆きつつも、自分が20歳のときに、フェースブックのようなサービスがあったら、そこに飛び込み、人生の可能性がどれほど広がったろうかと、現代を生きる若者たちを心からうらやましく思ったりもする昨今である。(うめだ・もちお)


shige_tamura at 16:55|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!ニュース 

衆院山口2区補選

 衆院山口2区補選は、民主党の勝利となった。
 最大の原因は、後期高齢者医療制度ということだろう。

 選挙の途中に、勝てそうだということで福田総理が現地入りし、小沢代表は、「補選は全国区の選挙ではない」といった趣旨のことを発言した。その心は、選挙に負けても影響はないというニュアンスだったのだろう。

 今回の選挙、共産党から候補者を出さなかったが、これが民主党に流れたのもポイントである。

 この選挙結果で、政局はさらに流動化することになった。


以下、(産経新聞のインターネットの関連記事を掲載する)

首相、舛添厚労相に後期高齢者医療制度見直し検討を指示
4月28日15時7分配信 産経新聞

 福田康夫首相は28日昼、舛添要一厚生労働相と首相官邸で会い、衆院山口2区補選で自民党候補が敗北したことに関連し「選挙結果を受けて年金や医療制度について、国民の目線でしっかり対応してほしい」と述べ、争点となった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に見直すべき点がないか検討するよう指示した。
 会談後、舛添氏は官邸で記者団に「選挙の敗因と考えられる点について今から検討し、議論したい」として、新制度の運用面などに問題がないか早急に点検していく考えを示した。


民主勢い「自民政権の終わりの始まりだ」 山口2区補選勝利
01:01更新

 民主党は結党10年にあたる27日、衆院山口2区補選に勝利し、小沢一郎代表の求心力が増しそうだ。同党は、「一騎打ちに勝った。民意は圧倒的にわが方に期待している。自民党政権の終わりの始まりの選挙(結果)だ」(山岡賢次国対委員長)と勢いづいている。揮発油(ガソリン)税の暫定税率と道路特定財源の一般財源化をめぐる主張や、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)廃止の方針に世論の理解が得られたとして、福田政権への対決姿勢を強めていく方針だ。(榊原智)
 民主党は28日午後の幹部会で、福田康夫首相への問責決議案の扱いに関し、与党が30日に予定する暫定税率復活のための歳入関連法案再議決の直後に出すことは見送る。補選に勝利したが、民主党は問責決議案提出のタイミングを決めきれておらず、当面は国会での政府・与党の追及を優先する構えだ。
 民主党の鼻息は荒い。同党の山岡国対委員長は27日夜、記者団に「政府・与党は結果を真摯(しんし)に受け止め、後期高齢者医療制度を直ちにやめるべきだ。30日に衆院再議決して、ガソリンを値上げすることも国民の意志はノーなので撤回すべきだ」と強調した。
 鳩山由紀夫幹事長は27日夜の記者会見で「小沢政権誕生に大きく近づいた」と胸を張った。また、「選択肢の幅が広がった。国会で後期高齢者医療制度、年金記録、道路の3点セットを追及し、最良のタイミングでの問責提出を視野に行動する」と語った。


困惑の与党 首相「なかなかうまくいかないものだ…」 山口2区補選・自民敗北
04/27 23:41更新

 衆院山口2区補選で自民党候補の敗北を受けて自民党幹部は苦渋の表情を浮かべた。党執行部は歳入関連法案を30日に衆院再議決する方針を崩していないが、党内の動揺は今後ますます広がりそうだ。
 福田康夫首相「なかなかうまくいかないもんですね…」
 伊吹文明幹事長「首相の責任ではないので気になさらないように」
 補選敗北がほぼ確定した27日夜、首相は伊吹氏に電話でこうぼやいた。
 古賀誠選挙対策委員長は午後7時半すぎ、党本部入り。8時すぎに党本部入りした伊吹氏はNHKの当確報道に間に合わず、「古賀さんだけの責任じゃない」とつぶやいて幹事長室にこもった。
 自民党では、後期高齢者医療制度を最大の敗因とみる。伊吹氏は「制度の説明が不十分かつ不適切だった」、町村信孝官房長官は「偏った報道も敗因の一つだ」とコメントした。
 野党が攻勢を強めるのは確実なだけに、伊吹氏は午後10時前に首相公邸に出向き、首相と今後の対応を協議。自民党の二階俊博総務会長は28日午前に臨時総務会を招集した。自民党各派も28日昼の派閥総会で一致結束を呼びかける。


shige_tamura at 16:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

2008年04月25日

政権交代(榊原英資著、文藝春秋)

政権交代朝日、読売新聞の政治面で小沢一郎氏の本のように紹介されていたので、買ってみたら、民主党べったりで有名な元財務省高官の榊原英資氏のものだった。

 本の内容は、ただただ「政権交代が必要」というもので、「政権交代して民主党中心の政府に賭けてみるしかないのではないでしょうか。」とギャンブル・賭博をすすめているような無責任な内容だった。

 民主党政権になれば、具体的に日本がどう良くなるかといった点はあまりない。

 氏は民主党について「民主党が現在マニフェストなどで掲げている政策については、私が見るところ、変革のためのパーツ、部分品は用意されていますが、全体としてこの国のかたちをどうするのかについての構図は今のところ必ずしもはっきり見えていません」とある。

 これは、民主党の寄せ集め、選挙互助会の宿命で、年金などの政府の細かな点を探して批判するのはうまいが、日本をどうするのか、憲法は、安保は、といった点は、まとめることができない政党ということである。


 次ぎに労組との関係、
 
 氏は「民主党が労働組合を有力な支援団体としていることから、労働組合の既得権益に影響されて思い切った改革ができないのではないかという点です。こうした懸念は、たしかに、現実のものですし、政権交代が起こったからといって小沢代表が語っているようなラディカルな改革が必ず実現できるという保証はありません」と言っている。

 その上で、「民主党に・・・一度やらせてみなければ何も始まらないのです」とギャンブルをすすめているのだ。

 21世紀を生きるためにラディカルな改革が必要で、それには政権交代しかないと、スローガンを強調した内容である。

 政権交代して、どうなるといったものがなく、ただただ民主党政権と言っているだけで、説得力のない本だ。

 これでは、「政権交代」ではなく、「政権後退」ということになる。

かつてジョン・F・ケネディは「国民をギャンブルにかけるわけにはいかない」といったことがある。国民をギャンブルに巻き込むのではなく、できるだけベターな道を選ぶのが政治の道である。




(参考)民主党は、閣僚名簿を衆議院議員選挙の真っ最中の平成十五年十一月四日に発表した。

首相に菅直人氏、副総理(外交・行政改革担当)に小沢一郎氏、文部科学大臣に鳩山由紀夫氏、無任所大臣(国会担当・幹事長兼任)に岡田克也氏、同じく無任所大臣(地方主権担当)に長野県知事の田中康夫氏、

財務大臣に元大蔵省財務官の榊原英資氏、

国土交通大臣にゴールドマンサックス投信株式会社元社長の山崎養世氏を据えた。


shige_tamura at 09:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 

2008年04月24日

提言・防衛省改革(自民党・防衛省改革小委員会)

提言今朝(4月24日)自由民主党 政務調査会 安全保障調査会・防衛省改革小委員会の「提言・防衛省改革」が発表された。

 今回の自民党の提言は、防衛省、総理官邸から防衛省改革に関する提言が行われるが、それに先立って行われた。
 それだけ、マスコミの注目度も大きい。そこで全文を掲載した。



( はじめに )

 我が国周辺軍事情勢は、冷戦終結、湾岸戦争、9.11テロ事件、北朝鮮の「核実験」など依然厳しい情勢にあり、弾道ミサイルやテロなど新たな脅威への対応が重要となっている。また、国際安全保障環境改善のため、近年の自衛隊の海外派遣の業務も増大し、さらに、災害派遣に対する国民の期待も高まっている。

 こうした状況の下、護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」との衝突、イージスシステムに係る特別防衛秘密流出、テロ対策特措法に基づく給油量取り違えや前事務次官の不祥事などの事案が発生し、これらの再発防止への取り組みが必要となっている。

 そこで、我が党は急きょ、安全保障調査会の下に防衛省改革小委員会(浜田靖一委員長)を設置して、これらへの対応はもとより、防衛庁が「省」となったことから、国家の安全保障政策の確立と国民のための防衛省改革が必要との観点から検討を行うこととなった。

 不祥事事案については、深刻に受け止め、防衛省・自衛隊員としての自覚をしっかりと持って、気の緩みが生じないよう努め、それぞれの責任を明確にし、再度、不祥事が起きないような態勢・管理面の不備を改善する必要がある。また、こうした事案を起こさないためにも、抜本的な防衛省改革が必要との意見の一致を見た。
 
 防衛省改革小委員会は、本年3月から検討を開始し、有識者からのヒヤリングなどを含め11回の会議を行い、提言を取りまとめた。
 
 防衛省改革において最も重要な前提は、我が党の党是でもある憲法改正である。そのためには、新憲法草案(平成17年11月22日発表)にある自衛隊の憲法上の位置付けの明確化、軍事裁判所の設置などの方針に沿った改正を早急に実現することが重要である。
 
 それまでの間は、新たな安全保障環境を踏まえた国防戦略の基本を確立し、安全保障基本法を制定し、国家の安全と自衛隊の位置づけの明確化を図る必要がある。

 本提言は、こうした認識を踏まえて、国家安全保障及び防衛改革についての今後の方向性を示すため、我が党としての考えを取りまとめ、明らかにしたものである。

 なお、本提言については、今後の政府の取り組みをフォローアップし、適切に措置されるように努めるものする。


一、 国家の緊急事態・危機対応
1、国家の安全保障・危機管理体制の強化
・国家安全保障政策の確立のために国家安全保障会議(日本版NSC)を設置する。
・政府として安全保障・危機に対する万全の対応を行うため、内閣官房(安全保障・危機管理担当)の大幅増員を行い、体制を充実、関係省庁、民間を含めた連携の強化を図る。

2、内閣総理大臣の補佐体制の強化
・総理大臣に対する防衛省からの迅速な報告を質量ともに充実させる。そのため、防衛省・自衛隊出身の総理大臣秘書官や自衛官の副官の設置など、安全保障・危機管理問題に関する総理大臣補佐機能の強化を図る。
   
3、有事・緊急事態に対応するための訓練・シミュレーション
・総理をはじめとした関係閣僚が参加する有事・緊急事態に係るシミュレーション訓練を実施する。
・有事・緊急事態に係る政府中央部門における定期的な訓練を推進する。


二、文民統制と防衛省組織の在り方
1、文民統制
・国会によるシビリアン・コントロールを重要視する。
・国会議員の秘密保全に関し、国会法を改正するなどそのルールを確立する。
・文官と自衛官が、防衛大臣をはじめとする「シビリアン」を有機的に補佐できるような体制確立を図る。その際、大臣副官も増員し、その機能を強化する。

2、防衛大臣の補佐体制の強化(防衛参事官制度など)
・防衛参事官制度を廃止し、新たに防衛大臣補佐官を設ける。
補佐官は、現職防衛省職員に限らず民間からも登用する。
(民間からの登用の要件としては、安全保障問題に知見があることなどを求める。)
  
3、防衛省組織の在り方の見直し
・内部部局(文官)と各幕僚監部(制服)の関係の見直しを行う。
・内部部局をUC(制服・文官)混合組織とする。
・運用面における大臣の補佐機能の強化のため、内部部局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部の下、部隊運用に係る機能を統合し、迅速な対応が行い得る体制を確立する。統合幕僚監部には、内部部局からの要員(文官)を配置し、UCの混合組織とする。
・統合幕僚長を組織的・機能的に陸幕長・海幕長・空幕長の上位に位置づけ、陸・海・空幕長が担う業務を統括する。また、統合幕僚長(統合幕僚監部)の下に統合司令部を設置する。
・内閣官房の機能・態勢の強化に併せ、内部部局も、政策分野、特に防衛戦略立案や戦略対話等の機能、情報機能、人事教育施策立案機能を強化するとともに、防衛力整備・調達機能の強化・集約化を図る。

4、防衛会議の活性化
・防衛省として、安全保障戦略を検討・確立する会議とするとともに、省全体として一体的に政策を推進するための会議とし、その活性化を図る。

5、迅速な情報伝達
・平時から「防衛省情報集約オペレーション室」(UC混合組織、24時間体制)を設置し、緊急的な情報を速やかに現場から連絡し、防衛大臣、官邸などに迅速な情報伝達を行う体制を確立する。

6、有事・緊急事態における説明責任(国会対応、広報)
・有事・緊急事態におけるマスコミ・国民に対する正確かつ迅速な情報提供を可能とするための広報体制を確立する。
・米国連邦議会などにおいて行われる軍人による軍事情勢報告、活動報告のように、自衛官の国会における各種委員会における説明を可能とする。
(その際、責任追及をする場ではなく、自衛官としての専門性・経験を活かした専門的説明などを可能とするようなルールを明確にする)


三、その他の必要な施策
1、自信と誇りの持てる防衛省・自衛隊組織の確立
・防衛省・自衛隊の重要性を国民に広くPRする。
・充足率の向上などを図り、運用態勢を強化する。
・自衛官の再就職や年金などの処遇改善に努める。また、給与体系を自衛隊の実情を反映した独自のものとし、転勤の多い勤務実態を配慮して地方勤務手当を見直す。
・自衛官が誇りと名誉を持てるような社会的地位や栄典において、統合幕僚長を認証官として位置付け、現場で苦労の多い曹クラスの自衛官を叙勲の対象者とするなど市民社会における自衛官の位置付け向上に努める。
・国民も親しみのある階級呼称や、また国際的にも通用するような階級構成などへの変更(准将新設を含めた将官階級の見直し、1佐を大佐など)も行う。
・ITや新装備などに対応するための教育訓練を充実する。

2、 意識改革
・防衛省・自衛隊の任務の重要性を認識するとともに一体感を醸成するための教育を充実させる。
・不祥事の防止、秘密保全などの法律遵守及び自殺者の増大などへの対応のためのメンタルヘルスや新しい任務に適応できるようにするなど、各種教育を充実させる。


shige_tamura at 12:48|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2008年04月23日

地域づくり新戦略(片木淳、藤井浩司、森治郎編  一藝社)

地方「シンクタンク2005・日本」の主任研究員の黒澤武邦さんから『地域づくり新戦略―自治体格差時代を生き抜く」(片木淳、藤井浩司、森治郎編、一藝社)という本が送られてきました。

 この本は、「まえがき」にもあるように、

 今日、我が国の地方自治体は、急激な人口減少と高齢化の進展、経済のグローバル化の下での厳しい地域間競争により、「ゴーストタウン」化、地域経済衰退、財政破綻など死亡の危機に直面しているといっても過言ではない。
 特に、2007年(平成19)年夏の参議院選挙で与党自由民主党が大敗した原因の一つとして、「地域格差」問題への取り組み姿勢が不十分であったことが指摘されたこともあり、ここにきて、地域の格差是正・再生・活性化が大きな政治課題となっている。政府においても、同年11月末、「地方再生戦略」をまとめ、関係省庁が連携してこの問題に取り組むこととなった。

 その際、自治体は、このような危機を乗り越え、厳しい格差時代を生き抜くため、いかなる対策を実施していくことが必要であろうか。どのような地域づくりを進め、どのように地域住民と協働して地域の再生、活性化に取り組んでいくべきであろうか。

――ということで、以下の内容となっている。

第1章 「地方政府」と地域づくり新戦略
第2章 まちの活性化と地域ブランド
第3章 メディアの地域貢献をどう進めるか
第5章 「中心市街地活性化」のパラダイムシフト
第7章 人的ネットワークによる地域再生
第8章 学官連携と地域活性化の視点

 一読したが、どれも地域の自立と活性化のために役立つものである。

関係者必見!の本である。

shige_tamura at 11:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 

2008年04月22日

在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する新たな特別協定案が成立の見通し

 思いやり予算の成立が民主党などの抵抗で、五月にずれ込むことが予想されていた。
 ところが、昨日のブログにも書いたが、

 全駐留軍労働組合から民主党への米軍駐留経費負担「特別協定」に係わる緊急要請

 によって参院での採決が早まり、承認されることとなる。
 その結果、米軍基地労働者への四月分の人件費支払いが行われる見通しとなった。

 

思いやり予算24日採決へ(日経新聞、4月22日より)

 民主党は二十一日、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する新たな特別協定案を二十四日の参院外交防衛委員会で採決する方針を固めた。
 同委、参院本会議ともに民主、共産、社民各党の反対多数で否決の見通しだが、協定は条約扱いで衆院の議決が優越されるため国会としては承認が決まる。
 これにより米軍基地労働者への四月分の人件費支払いが遅れるなどの混乱は回避される方向となった。

shige_tamura at 11:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

名古屋高裁におけるイラク空自活動に関する判決を理解するために(続々)

 名古屋高裁におけるイラク空自活動に関する判決は異常というほかない。
 それは、同様の裁判が地裁で約100件、高裁が23件、最高裁が7件あったが、憲法違反といった判決はこれだけである。

 それだけ今回の判決が特異なものだった。

 なぜ、こんな判決が出たのか?

 裁判長の青山邦夫氏は定年を残して3月31日付で依願退職している。そして、大学教授に転身する。そのため判決は、高田健一裁判長が代読したのだ。
 
 今、大学の世界はいまだに「憲法違反の自衛隊、憲法9条を守ろう!」が多数を占めている。
 その世界に転身するには、「憲法違反の判決を下した前裁判官」という肩書は「受ける」ということだろう。

 青山氏はどこの大学に転身するのかと思っていたら

「青山裁判長は名城大法科大学院(名古屋市)の教授に就任するために、定年まで2ヶ月を残して3月31日付で依願退職していた。」と天木直人氏のブログにあった。


 なお今回の判決には天木直人氏に関するのこともあった。

 外務省の元駐レバノン特命全権大使だった控訴人天木直人に特有の損害賠償請求は、「控訴人天木の全権大使の免官に際し、違憲違法な退職強要行為があったことは認められず、控訴人天木の権利利益が侵害されたものとは認められない。」とされていた。


2008年04月21日

全駐留軍労働組合から民主党への米軍駐留経費負担「特別協定」に係わる緊急要請

 全駐留軍労働組合から民主党への米軍駐留経費負担「特別協定」に係わる緊急要請が2度行われた。
 これによって、民主党の国会対応は変化したようだ。


1回目は、3月14日、全駐留軍労働組合・中央執行委員長名で行われた。


 特別協定の国会審議に係わる緊急要請
 
 開会中の通常国会で審議中の在日米軍駐留経費の日本政府負担に係わる新たな特別協定について、民主党として、労務費について問題ありとの視点から反対する方向にあると聞き及んでいます。
 そこで、労務費についてご理解をいただくために、(略)

 軍基地は首都圏の東京、神奈川を除けば地方に存在しています。特に沖縄は米軍基地の75%が集中し、雇用機会が少なく、事件、被害も多く基地負担が限界に達していることから、IHA(ゴルフ場やクラブ等)職場で働く米軍人の家族に替えて、日本人従業員の雇用を増やすなどの対策が行われたことは事実であります。こうした措置は当然であり、日米安保条約によって基地が存在する以上継続・拡大すべきであります。その他の米軍基地所在地も同様であります。単純にサービス部門労働者を不要であると判断して排除するが如き論調には同意いたしかねます。

 駐留軍労働者の雇用の安定確保・労働条件の維持並びに基地負担の現状から、民主党として駐留軍労働者の労務費を米軍基地の施設整備費や光熱水費と同列で議論し、労務費負担を問題として特別協定に反対することについては、強く再考を求めるものであります。
 私たちは、在日米軍費用負担を削減するにしても、基地労働者の労務費問題は最後の最後とすべきであると思慮いたします。



2回目は、4月2日、全駐留軍労働組合・中央執行委員長名で行われた。



米軍駐留経費負担「特別協定」に係わる緊急要請(概要ポイント)


 特別協定について民主党として反対の決定をすることについて、極めて残念であります。特に反対の理由の一つに「娯楽施設の駐留軍労働者の人件費」を挙げていることについては、極めて遺憾であります。

 山口地区本部、沖縄地区本部等からはこれでは選挙は戦えないと、切実な苦情が寄せられている状況にあります。
 基地負担にあえぐ地域の駐留軍労働者の雇用実態等の詳細な把握もなしに、「娯楽施設」ということのみをもって、線引きし、差別化することについては、再考していただきますよう強く要請いたします。

 なお、直接お伺いし要請申し上げるべきところ、時間の制約の為にFAXでの要請となりましたことをお詫びいたします。

shige_tamura at 10:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 
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