2008年02月
2008年02月29日
「日本論語研究会」の予定
「日本論語研究会」の予定
＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
（港区三田2−15−45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）
今回
第３６回
１、日 時 ３月１５日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 第１校舎１階 102教室
３、講 師 安岡正泰・（財）郷学研究所・安岡正篤記念館理事長
（テーマ、論語と活学）
第３７回
１、日 時 ４月１２日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 大学院校舎1階 ３１１号室
３、講 師 岩越豊雄・（社）国民文化研究会理事、寺子屋「石塾」主宰、
元小田原市立小学校校長
（テーマ、教育再生のために−親子で『論語』を素読する気運を−）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 ３００円（家族は２人以上で５００円、学生は無料です）
〇問い合せ先 田村重信（代表幹事）
Ｅメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211（職場） 事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510
日本論語研究会��03−5427−1328（直通） FAX 03−5418−6584（共同）
（参考）日本論語研究会の日程（２週間前と１週間前に２回）と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。 ブログ「たむたむの自民党ＶＳ民主党」http://tamtam.livedoor.biz/
2008年02月28日
「あたご」と「清徳丸」との衝突事故に関する経緯
「あたご」と「清徳丸」との衝突事故に関する「２分前」と「約１２分前」が問題となっている。検証してみたい。
僕も参加していた２月１９日午後５時からの自民党国防三部会（国防部会・安全保障調査会、基地対策特別委員会合同会議）で「２分前」と公表。
その後、２０日午後５時の自民党国防三部会で「約１２分前」と追加公表している。
この時間の変化情報の公表に至る経緯は、
（１）１９日午後４時１８分、「あたご」に乗艦していた護衛艦隊幕僚長が海幕に報告をし、海幕は午後５時１４分に同報告に基づき資料を整理した。
（２）同日午後８時３０分、海幕が大臣にとりあえずの報告を実施した。
（３）同日午後１１時から翌２０日午前２時４７分までの間、報告内容が断片的であったため、海幕が「あたご」の乗員に確認を行った（注）。
（４）２０日午前８時３０分頃、再確認した内容を大臣に改めて報告した。
（５）その後、公表の内容につき、海上保安庁との調整等を経た後、同日午後５時に公表に至った。
（注）確認作業の過程で、「約１２分前」であることが判明。
したがって、この時間の変化情報については、当初、十分な確認がとれていなかったことから、確認作業を実施するとともに、海上保安庁との調整等を経た後、公表したもので、その確認・調整のために遅れたものである。
これは、正確な時間を確定するために時間がかかったということであり、マスコミが報道するような情報操作や隠蔽ではない。
※１９日午後１１時に海幕防衛部長が記者ブリーフィングを行っているが、その時点では、上記のとおり、新たな情報について十分な確認がとれておらず、また、当該ブリーフィングは、同日、自民党国防三部会で明らかにした内容について説明する趣旨であったものであり、情報を隠したものではない。
2008年02月27日
すべては夜明け前から始まる 李明博の心の軌跡（李 和馥著 金居 修省訳 発行：現代メディア 発売：理論社）
「すべては夜明け前から始まる 李明博の心の軌跡―大韓民国ＣＥＯ実用主義の大統領」（李 和馥著 金居 修省訳 発行：現代メディア 発売：理論社）を読んだ。
感動した。すごい人物だ。これからは、韓国という国が輝くことになるだろう。
以下が、本の帯にあるコマーシャル。
韓国新大統領の生き様がすべてここに凝結！！
きょうの私があるのは、三人のＣＥＯが存在したからです。
父母と、中学校の担任、そして鄭周永元会長（現代グループ）・・・。
彼らから挑戦と希望について学びました。
この世に生れ、多くの職業を体験しました。
１０代には、のり巻きなどを売り、露店でくだものを売り、また清掃員として働き・・・。
大学生の時には、重労働に励み・・・。学生運動に参加して監獄にも入ったし、幼少の時には貧しくて、物ごいのそばで暮らし・・・。
企業のトップになってからは、世界の富豪とも食事を共にし、国会議員になって国会議事堂に出勤もし、ソウル市長として市民たちと苦楽を共にする歳月を過ごしました。
今は、国民の声を聞く時間をもっています。後世に残すべき私たちの財産とは何なのかについて考えています。豊かな大韓民国、皆さんといっしょにそれを実現したく思います。
以下が文中にあった。
父は物乞いの根性を持った人たちの方が本当の貧しい人だと考えていました。
″貧しさよりも、もっと恐ろしいのが物乞いの根性だ。もちろん貧しさは私たちを苦労させるが、物乞いの根性のように危険なものではない��
″自分だけのためにこの世を生き抜いていくと考えると、他の人より物が少ないことに不安を感じるものである。だから、より多くもつために他の人をだますことになる。しかし、それでは幸せになれないだ��
平素、父がいつも聞かせてくれた言葉どおりに、自分の利益だけを優先していては、国が豊かになることはできません。
大企業がうまくいっていれば雇用も増加するだろうと思われがちですが、必ずしもそうとはいえません。大企業の雇用人数は、韓国国内の労働力のうち、二〇パーセントにも満たないのです。新入社員を採用するとしても既存の社員を追い出しているのですから、雇用効果を期待するのは難しいのです。またＩＴ産業を通して雇用問題を解決するのは不可能です。
そのため雇用創出の基盤として、私たちが注目しなければならない所が別にあります。中小企業と零細の自営業です。韓国内における五人未満の自営業者は、二百七十万社ほどにもなります。ここで一人ずつ雇用すれば、二百七十万人が雇用され、逆に一人ずつ会社から追い出せば、二百七十万人が職場を失うことになる。
なお、新大統領は747経済、即ち7％成長、一人当たり4万ドルの所得、韓国GDP世界第7位とのスローガンを掲げた。外国投資への規制、労働市場の柔軟性のなさ等を変え、小さな効果的政府と大きな市場を作るとしている。
新大統領は、明確なビジョンを打ち出している。
今後、日本も韓国の新大統領に学ぶべき点も大いにあるようだ。
2008年02月26日
暫定税率に関するＱ＆Ａ
国会は来年度予算の審議と並行して、ガソリン税などの暫定税率の延長問題をめぐり、関係法案の審議が大詰めを迎えている。
二月十九日には根拠法となる所得税法等改正案、地方税法等改正案、二十一日には道路整備財源特例法の衆院本会議での趣旨説明質疑がそれぞれ行われ、その後、財務金融、総務、国土交通の各委員会に付託された。
政府と質問者との間で交わされた主な論点をまとめた。
Ｑ、暫定税率は廃止すべきではないか。
Ａ、仮に廃止されれば、厳しい財政事情の下、地域の自立、活性化や国民生活の観点から必要な道路整備が困難になる。特に削減困難な維持補修費や公債費負担の大きい自治体にとっては、道路以外の分野に充てるべき財源を道路に活用せざるを得なくなり、福祉や教育などの住民サービスの見直しにつながる。
Ｑ、道路特定財源は一般財源化すべきではないか
Ａ、道路事業は地方において、道路特定財源だけでは足りず、多くを一般財源や地方債によって賄っているのが現状。暫定税率が廃止されれば大幅な歳入減となり、道路予算やその他の歳出の大幅な削減が避けられず、一般財源化しても現実に社会保障などに使える財源は生じない。
Ｑ、環境税にすべきではないか
Ａ、ガソリン税が地球温暖化対策上果たしている役割は無視できない。現行水準を維持することは地球温暖化への対応の観点からも必要。環境を守るために幅広く国民に負担を求める税に転換することについては、温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民生活や産業の国際競争力に与える影響などを総合的に検討していくべき。
Ｑ、なぜ、暫定税率を十年も延長するのか。道路中期計画の目指す社会とは
Ａ、道路中期計画は二十一世紀を見据えた国土建設という中長期的な視点に立つとともに、道路整備の事業プロセスは通常、十年程度を要する実情を踏まえ、十年間を計画期間として策定した。このために必要な財源として現行の税率水準の維持をお願いしている。中期計画に掲げた政策課題の達成によって国際協力の確保、地域の自立と活力の強化、国民生活の安全、安心の確保などが図られる社会を目指す。
Ｑ、暫定税率が廃止されれば地方経済や家計にとってもプラス効果となるのでは
Ａ、暫定税率廃止による減収分と同額の道路歳出が減少すれば、新規事業の凍結や継続事業の休止などが予想される。これにより地域経済や雇用面など、家計へのマイナス影響も大きい。一方、自動車保有の実態などから地方の税負担は大きい。地域の自立、活性化に役立つ道路整備や救急病院への交通の利便性の確保など、地方部の対策は負担の関係からも急務。
Ｑ、道路特定財源によって道路予算が聖域扱いされているのではないか
Ａ、平成十九年度は平成十年度に比べ四割減と大幅に削減してきている。特定財源があるからといって道路予算が優遇されているわけではない。今後の中期計画の事業量についても、現五ヵ年計画の事業量を二割以上も縮減した水準としており、聖域扱いされているとの指摘はあたらない。
Ｑ、道路は一般財源でつくればよい。特定財源は不要
Ａ、道路整備は地域の自立、活性化や国民生活の観点から、受益と負担の考え方を踏まえ、暫定税率を維持して、安定的な財源を確保する必要がある。地方の実態は特定財源を上回る道路整備が行われており、地域、住民生活に根差した資源配分が適切に行われている。
Ｑ、地方が暫定税率を前提に予算を組む限り、暫定税率の見直しはできないのではないか
Ａ、今回の見直しは平成十七年十二月の政府・与党合意、行政改革推進法、平成十八年十二月の閣議決定で示してきたもの。これまでも地方自治体も含めて説明に努力してきた。
二月十九日には根拠法となる所得税法等改正案、地方税法等改正案、二十一日には道路整備財源特例法の衆院本会議での趣旨説明質疑がそれぞれ行われ、その後、財務金融、総務、国土交通の各委員会に付託された。
政府と質問者との間で交わされた主な論点をまとめた。
Ｑ、暫定税率は廃止すべきではないか。
Ａ、仮に廃止されれば、厳しい財政事情の下、地域の自立、活性化や国民生活の観点から必要な道路整備が困難になる。特に削減困難な維持補修費や公債費負担の大きい自治体にとっては、道路以外の分野に充てるべき財源を道路に活用せざるを得なくなり、福祉や教育などの住民サービスの見直しにつながる。
Ｑ、道路特定財源は一般財源化すべきではないか
Ａ、道路事業は地方において、道路特定財源だけでは足りず、多くを一般財源や地方債によって賄っているのが現状。暫定税率が廃止されれば大幅な歳入減となり、道路予算やその他の歳出の大幅な削減が避けられず、一般財源化しても現実に社会保障などに使える財源は生じない。
Ｑ、環境税にすべきではないか
Ａ、ガソリン税が地球温暖化対策上果たしている役割は無視できない。現行水準を維持することは地球温暖化への対応の観点からも必要。環境を守るために幅広く国民に負担を求める税に転換することについては、温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民生活や産業の国際競争力に与える影響などを総合的に検討していくべき。
Ｑ、なぜ、暫定税率を十年も延長するのか。道路中期計画の目指す社会とは
Ａ、道路中期計画は二十一世紀を見据えた国土建設という中長期的な視点に立つとともに、道路整備の事業プロセスは通常、十年程度を要する実情を踏まえ、十年間を計画期間として策定した。このために必要な財源として現行の税率水準の維持をお願いしている。中期計画に掲げた政策課題の達成によって国際協力の確保、地域の自立と活力の強化、国民生活の安全、安心の確保などが図られる社会を目指す。
Ｑ、暫定税率が廃止されれば地方経済や家計にとってもプラス効果となるのでは
Ａ、暫定税率廃止による減収分と同額の道路歳出が減少すれば、新規事業の凍結や継続事業の休止などが予想される。これにより地域経済や雇用面など、家計へのマイナス影響も大きい。一方、自動車保有の実態などから地方の税負担は大きい。地域の自立、活性化に役立つ道路整備や救急病院への交通の利便性の確保など、地方部の対策は負担の関係からも急務。
Ｑ、道路特定財源によって道路予算が聖域扱いされているのではないか
Ａ、平成十九年度は平成十年度に比べ四割減と大幅に削減してきている。特定財源があるからといって道路予算が優遇されているわけではない。今後の中期計画の事業量についても、現五ヵ年計画の事業量を二割以上も縮減した水準としており、聖域扱いされているとの指摘はあたらない。
Ｑ、道路は一般財源でつくればよい。特定財源は不要
Ａ、道路整備は地域の自立、活性化や国民生活の観点から、受益と負担の考え方を踏まえ、暫定税率を維持して、安定的な財源を確保する必要がある。地方の実態は特定財源を上回る道路整備が行われており、地域、住民生活に根差した資源配分が適切に行われている。
Ｑ、地方が暫定税率を前提に予算を組む限り、暫定税率の見直しはできないのではないか
Ａ、今回の見直しは平成十七年十二月の政府・与党合意、行政改革推進法、平成十八年十二月の閣議決定で示してきたもの。これまでも地方自治体も含めて説明に努力してきた。
舛添氏、７２％が評価
産経新聞（２月２６日）にＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が合同で２３，２４の両日行った「政治に関する世論調査」が記事になっていた。
それによると、福田内閣で「舛添氏、７２％が評価」となった。
以下、関連記事を掲載する。
合同世論調査では、最近言動が注目されている政治家についても評価を尋ねたところ、国会議員では年金問題や食品安全問題で期待のかかる舛添要一厚労相が７割を超える高い評価を得た。
舛添氏を「評価する」と答えた人は、７２・３％で、今回調査した国会議員１１人の中で最も高かった。最近、講演や視察などで“活動”を再開させている小泉純一郎元首相が５７％と続いた。
ポスト福田の一角を占める麻生太郎前自民党幹事長も５２・９％と半数以上が評価を寄せた。だが、民主党の小沢一郎代表は２６・５％にとどまった。
イージス艦と漁船の衝突事故で、野党から辞任要求が出ている石破茂防衛相も４３・１％が「評価する」と答え、「評価しない」を上回った。
知事では「宮崎のセールスマン」を自任する東国原英夫宮崎県知事は「評価する」が８５・２％と高い数字を獲得した。弁護士で全国最年少知事、橋下徹大阪府知事は「評価する」が４２・５％で、今月知事に就任後、まずまずの滑り出しとなった。
「防衛相の辞任は必要ない５９％」
イージス艦と漁船の衝突事故については、７割以上が福田政権の対応を評価しない一方、石破茂防衛相に対しては続投して防衛省改革を続けるべきだとの回答が６割を占め、引責辞任よりも続投を求める声が強いことが、合同世論調査で浮き彫りになった。
政権対応は「評価しない」が７６・１％、「評価する」は１１・６％と、福田政権の危機管理能力への不信が表面化した。
一方で石破氏の責任について「今すぐ辞任すべきだ」は６・５％と１割に満たず、「辞任せず、防衛省の体制見直しなどを続けるべきだ」が５９・５％にのぼった。
石破氏が今すぐ辞任すべきでないとの回答は、政権対応を評価しない人で過半数、野党支持層でも４割強を記録した。調査結果は、石破氏の辞任よりもイージス艦情報漏洩（ろうえい）事件やインド洋での給油量訂正問題など不祥事が相次ぐ同省の改革を進めることが責任の取り方、との見方が強いことを裏付けているようだ。
ただ、「再発防止策などにメドがついたら辞任すべきだ」とする回答も３２・０％あった。
それによると、福田内閣で「舛添氏、７２％が評価」となった。
以下、関連記事を掲載する。
合同世論調査では、最近言動が注目されている政治家についても評価を尋ねたところ、国会議員では年金問題や食品安全問題で期待のかかる舛添要一厚労相が７割を超える高い評価を得た。
舛添氏を「評価する」と答えた人は、７２・３％で、今回調査した国会議員１１人の中で最も高かった。最近、講演や視察などで“活動”を再開させている小泉純一郎元首相が５７％と続いた。
ポスト福田の一角を占める麻生太郎前自民党幹事長も５２・９％と半数以上が評価を寄せた。だが、民主党の小沢一郎代表は２６・５％にとどまった。
イージス艦と漁船の衝突事故で、野党から辞任要求が出ている石破茂防衛相も４３・１％が「評価する」と答え、「評価しない」を上回った。
知事では「宮崎のセールスマン」を自任する東国原英夫宮崎県知事は「評価する」が８５・２％と高い数字を獲得した。弁護士で全国最年少知事、橋下徹大阪府知事は「評価する」が４２・５％で、今月知事に就任後、まずまずの滑り出しとなった。
「防衛相の辞任は必要ない５９％」
イージス艦と漁船の衝突事故については、７割以上が福田政権の対応を評価しない一方、石破茂防衛相に対しては続投して防衛省改革を続けるべきだとの回答が６割を占め、引責辞任よりも続投を求める声が強いことが、合同世論調査で浮き彫りになった。
政権対応は「評価しない」が７６・１％、「評価する」は１１・６％と、福田政権の危機管理能力への不信が表面化した。
一方で石破氏の責任について「今すぐ辞任すべきだ」は６・５％と１割に満たず、「辞任せず、防衛省の体制見直しなどを続けるべきだ」が５９・５％にのぼった。
石破氏が今すぐ辞任すべきでないとの回答は、政権対応を評価しない人で過半数、野党支持層でも４割強を記録した。調査結果は、石破氏の辞任よりもイージス艦情報漏洩（ろうえい）事件やインド洋での給油量訂正問題など不祥事が相次ぐ同省の改革を進めることが責任の取り方、との見方が強いことを裏付けているようだ。
ただ、「再発防止策などにメドがついたら辞任すべきだ」とする回答も３２・０％あった。
2008年02月25日
他人のために何かすると
第３５回の日本論語研究会は、先週の２３日（土）16時30分〜18時、慶應義塾大学で行われました。
講 師は、��川斉正（なりまさ）氏で、財団法人・水府明徳会会長、東京海上日動火災保険株式会社・総務部長です。氏は、徳川御三家の水戸家の15代目です。
講演テーマは、「水戸・徳川家のこと」でした。めったに聞けない話で、約50名ほどの参加者は満足していました。
以下は、自民党「日本夢づくり道場」
講演 脳の「決断力」を鍛える方法
―「偶有性」こそが脳を活性化させる―（その２）です。 茂木健一郎（脳科学者）
他人のために何かすると、
脳に「ドーパミン」が出る
ですから事実としては、人間の脳の中には利他性、つまり他人のために何かをするという働きがある。他人のために何かやると、脳の中にドーパミンという物質が出て喜びを感じる。自分のために何かをやってももちろん、このドーパミンは出ます。
しかし、他人のために何かをやることでドーパミンが出る。これは人間だけが持っている、本当に不思議な性質なのです。その中で人と人とが利害が対立するときもあります。理想というのはお互いに相手に対して思いやりがあって、相手のために働いて、それが自分の幸せになる。
マザー・テレサは、ああいうふうに一生貧しい人のために尽くしたわけですけれども、あれは脳科学的に言うと、マザー・テレサの脳の中でドーパミンが出ていたことは間違いありません。ものすごい快感を感じていたと思います。
お母さんが子供のためにいろいろやると、すごく嬉しい。ああいうのと同じです。他人の為に滅私奉公する必要はありませんし、自分を捨てる必要もない。孔子様が言われたように、自分の欲望は持ち続けていいのです。桝添さんは「大臣は大変だ」と言われましたが、大臣になりたいとか、幹事長をやってみたいとか、そういう欲望は持っていい。
それはそれでいいのですけれども、その自分の欲望を達成するために頑張るということが、他人のためになるという一致する線を見出すこと。それが最もクリエイティブなことで、孔子はそれがきっとできたということではないでしょうか。
そのためには、一生学び続けることが大事です。学ぶことしかないと思います。私自身も実は今、学生時代なんて目じゃないくらい猛勉強しています。人間の脳は、冒頭に申し上げたよう、一生学び続けることができます。
これは本居宣長が言っていることですけど、文人たちが宣長のもとに集まって『源氏物語』の講義を受けるわけです。彼らは松阪の裕福な商人だから金はいっぱいあるし、さんざん道楽もしているわけです。その文人たちが宣長に「先生、今までいろんな快楽を追及してきましたが、学問の快楽ほど楽しいことはないですね」と言ったそうです。
学問というのは、学校のテキストで成績がいいとか、そういうくだらない話ではありません。実践的な学問というか、まさに孔子が論語の中で書いているようなことがどういう意味であるかということを考える。例えば孔子の「厩の家事」の故事がありますね。自分が大切にしていた馬が厩で火事になって死んでしまった。
しかし、戻ってきた孔子は、馬のことは聞かずに、家の者に「ケガはないか？」と聞いたという。例えば、ああいうエピソードに表れている人格というのは何なんだろうかと、非常に深いものがあると思います。
2008年02月22日
現代に通じる孔子の『論語』
自民党「日本夢づくり道場」での茂木健一郎（脳科学者）先生の「講演」脳の「決断力」を鍛える方法
―「偶有性」こそが脳を活性化させる―
が、昨年12月11日に行われました。
その中で、現代に通じる孔子の『論語』についての箇所を掲載します。
なるほど、と思いました。
現代に通じる孔子の『論語』
脳科学を考える上で最も重視すべきテキストは、実は『論語』です。
孔子の論語というのは実にすばらしいテキストで、あの中に書かれていることは本当に奥が深い。
皆さんもご存知だと思いますが、論語というのは孔子が亡くなってから二百五十年後に書かれたものです。二百五十年前にどうも孔子という人がいて、こういうことを言われていたらしいということをまとめたものなのです。
例えば、今から二百五十年後に「武部（勤）さんと言う方がいらして、こういうことをいわれていたらしい」とまとめたようなものなのです。そういう成立を考えただけでも、論語には非常に深いものを感じます。
あの中に「七重従心（七十而従心所欲 不踰矩）」という言葉があります。
「七十従心」は何かというと、例の有名な「吾十有五にして学に志す（志学）、三十にして立ち（而立）、四十にして惑わず（不惑）、五十にして天命を知り（知命）、六十にして耳に従い（耳順）、
七十にして心の欲する所に従いて、矩を踰えず（従心）」というやつです。私は四十五歳ですけれども、まだ惑ってばかりいます。これは見方によっては、恐ろしい言葉です。
七十歳になったら自分の欲望の赴くままに行動しても矩を踰えず、倫理規定を踰えないようになったと。これは究極の理想ではないですか。七十になったら、茶室の柳柱みたいに枯れて、欲望も何もなくなったという意味ではありません。
だいたい、聖人君子というのは欲望ギラギラですから。その欲望のおもむくままに行動しても矩を踰えなくなった。あの孔子が論語で言っていることは恐ろしいことですね。
ある意味、これは政治に携わる方々の理想像だと思います。
2008年02月21日
宮崎県の東国原知事が民主党に怒った
東国原知事、民主に怒った「コロコロ変わる」−道路財源で討論会
（サンケイスポーツ、スポーツニッポン、スポーツ報知 ２月２０日付を参考にまとめました）
宮崎県の東国原英夫知事（５０）が１９日、都内で行われた民主党主催の道路特定財源をめぐる公開討論に出席した。菅直人代表代行（６１）らと論戦したが終始、不満げな表情。理由は突然の時間変更だった。
「３〜４日前に（民主党から）時間変更の申し出があった。私はフルタイムで動いている人間。スケジュール調整は本当に困難だった。断れば逃げたと言われるし、ましてや交通インフラが整っていない宮崎から来るわけですから」と、道路特定財源の確保と維持を訴える東国原知事は、皮肉を込めて言い放った。さらに、「（意見表明の）時間も１０分と聞いたが、今日になって７分ですか？ 民主党さんの態度に不信感を持ちました」と吐き捨てた。
討論は、司会者が「変更は国会の関係」と説明後にスタート。知事は高速道路が一本も完成していない宮崎の現状を踏まえ「道路特定財源の一般化で道路財源を確保できるのか」と質問。菅氏は「公平に地方の道路を作るルールを考えたい」と答えるにとどまった。
途中、菅氏が論点を変更しようとすると「菅さんが司会進行で進められると困るんですけど」。逢坂誠二議員が「一緒に共闘組んでやらないと、本当に宮崎に道路できません」と発言すると、「民主党に誘われているんですか？」とからむなど、最後まで議論は平行線のままだった。
討論は先月、民主側が知事に打診し実現。開催地について知事は「交通の悪い宮崎に車で来てほしい」と述べていた。東国原知事は、もともと宮崎での討論会開催を訴えたが却下されており、代わりに民主党の「ガソリン値下げ隊」が来県。しかし、道路事情を視察するといいながら、電車（しかもグリーン車）を使い宮崎入りしたことにもカチンときていたという。
討論後、東国原氏は２人の討論の優劣を「五分五分」と話したが、菅氏が先週末に宮崎を訪れ道路事情を視察したことについて「視察するということが最初は決まってなかったのでは。議論で不利にならないように視察したのではないかと、そういうのが見え隠れした」と不信感をあらわにした。さらに、「民主党は頼りない。具体的な対象が出なければ、宮崎の交通インフラを整備するのに今一番近いのは政府与党案だ」と厳しい口調だった。
（サンケイスポーツ、スポーツニッポン、スポーツ報知 ２月２０日付を参考にまとめました）
宮崎県の東国原英夫知事（５０）が１９日、都内で行われた民主党主催の道路特定財源をめぐる公開討論に出席した。菅直人代表代行（６１）らと論戦したが終始、不満げな表情。理由は突然の時間変更だった。
「３〜４日前に（民主党から）時間変更の申し出があった。私はフルタイムで動いている人間。スケジュール調整は本当に困難だった。断れば逃げたと言われるし、ましてや交通インフラが整っていない宮崎から来るわけですから」と、道路特定財源の確保と維持を訴える東国原知事は、皮肉を込めて言い放った。さらに、「（意見表明の）時間も１０分と聞いたが、今日になって７分ですか？ 民主党さんの態度に不信感を持ちました」と吐き捨てた。
討論は、司会者が「変更は国会の関係」と説明後にスタート。知事は高速道路が一本も完成していない宮崎の現状を踏まえ「道路特定財源の一般化で道路財源を確保できるのか」と質問。菅氏は「公平に地方の道路を作るルールを考えたい」と答えるにとどまった。
途中、菅氏が論点を変更しようとすると「菅さんが司会進行で進められると困るんですけど」。逢坂誠二議員が「一緒に共闘組んでやらないと、本当に宮崎に道路できません」と発言すると、「民主党に誘われているんですか？」とからむなど、最後まで議論は平行線のままだった。
討論は先月、民主側が知事に打診し実現。開催地について知事は「交通の悪い宮崎に車で来てほしい」と述べていた。東国原知事は、もともと宮崎での討論会開催を訴えたが却下されており、代わりに民主党の「ガソリン値下げ隊」が来県。しかし、道路事情を視察するといいながら、電車（しかもグリーン車）を使い宮崎入りしたことにもカチンときていたという。
討論後、東国原氏は２人の討論の優劣を「五分五分」と話したが、菅氏が先週末に宮崎を訪れ道路事情を視察したことについて「視察するということが最初は決まってなかったのでは。議論で不利にならないように視察したのではないかと、そういうのが見え隠れした」と不信感をあらわにした。さらに、「民主党は頼りない。具体的な対象が出なければ、宮崎の交通インフラを整備するのに今一番近いのは政府与党案だ」と厳しい口調だった。
2008年02月20日
「小沢民主党は信用できるか」（高市早苗編著、ＰＨＰ研究所）
僕が、2005年6月に「なぜか誰も書かなかった民主党研究」（成甲書房）をだしてから、ようやく今回待望の「小沢民主党は信用できるか」（ＰＨＰ研究所）という、本格的な民主党批判の本が出版された。
書店の店頭にはまもなく並ぶ。
この本は、民主党に政権を任せても大丈夫か？について、15名の識者が原稿を寄せている。
編著は、高市早苗衆議院議員だ。高市議員から僕は、「民主党はなぜ、頼りないのか」（成甲書房）について丁寧なメールを直接いただいたこともある。
15名とは、中西輝政京都大学教授、堺屋太一、平沼赳夫、櫻井よしこ、遠藤浩一、岡崎久彦、竹中平蔵、山崎 元、潮 匡人、財部誠一、北川正恭、櫻田 淳、山田 宏杉並区長、木村英哉の各氏である。
編集者は、「この本は、民主党を支持する人に是非読んでもらいたい」と言っていました。
2008年02月19日
道路特定財源に関するＱ＆Ａ
Ｑ 道路特定財源はなぜ必要なのですか。
Ａ 国民の安心・安全な暮らしの要である道路整備のために必要です。
ガソリン税などは昭和二十九年に特定財源化され、四十九年に暫定税率が導入されました。インフラが未整備だった当時、国民の生活基盤、日本経済を活性化する産業基盤のために、まず道路を整備し、その恩恵を受ける方に負担してもらう形で導入しました。受益者負担の原則に従って特定財源があり、これを五年ごとに見直し、どこに道路をつくるかを議論しながら現在に至っています。
小泉内閣時代に特定財源を見直して、一般財源化する考え方が出されました。
道路整備に使われていたガソリン税を、道路整備を上回った部分は納税者の理解を得ながら一般財源化を図ることとし、昨年は千八百億円程度、今年は千九百億円程度を予定しています。その使い道も道路に関係するところに活用しようと考えています。
まだ必要な道路があるので今後十年間五十九兆円の「道路の中期計画」が出されました。日本の将来の国の姿を描くうえで必要な計画です。
五十九兆円は上限で、今後、コスト縮減や合理化を図って進めていきます。具体的には、毎年国会で議論する予算の中で決めていきます。
Ｑ 暫定税率を廃止するとどのような影響があるのですか。
Ａ 地域住民の生活はもちろん、地方活性化にも支障をきたします。
道路特定財源の、国の税収分は三兆三千億円で、そのうち暫定税率分が一兆七千億円あります。暫定税率がなくなると本税一兆六千億円だけとなります。道路を整備する際に地方に道路整備臨時交付金と補助金を合わせて一兆二千億円渡しているので、国には四千億円しか残らなくなります。二万二千キロに及ぶ国道の管理や除雪費などに四千億円ほどを費やす現状からすると、ゼロになってしまいます。
地方は直接的に九千億円、道路整備臨時交付金七千億円と合わせて一兆六千億円の減収となり、税収上大きな穴が空きます。
そもそも地方は道路特定財源で足りない分、一般税収を工面して道路整備を行っています。さらには過去に借入れをして道路建設費などに充て、その分を毎年返済している自治体は、暫定税率がなくなればそれすら賄えなくなります。
そういう事態になれば、本来、社会福祉や教育など他の分野にまわすはずの予算も切り詰めなければならなくなり、安心・安全な住民生活を保障できなくなります。暫定税率がなくなることは単純に税収不足という問題ではなく、住民の日常生活や地域の活性化に重大な影響を与えるのです。
Ａ 国民の安心・安全な暮らしの要である道路整備のために必要です。
ガソリン税などは昭和二十九年に特定財源化され、四十九年に暫定税率が導入されました。インフラが未整備だった当時、国民の生活基盤、日本経済を活性化する産業基盤のために、まず道路を整備し、その恩恵を受ける方に負担してもらう形で導入しました。受益者負担の原則に従って特定財源があり、これを五年ごとに見直し、どこに道路をつくるかを議論しながら現在に至っています。
小泉内閣時代に特定財源を見直して、一般財源化する考え方が出されました。
道路整備に使われていたガソリン税を、道路整備を上回った部分は納税者の理解を得ながら一般財源化を図ることとし、昨年は千八百億円程度、今年は千九百億円程度を予定しています。その使い道も道路に関係するところに活用しようと考えています。
まだ必要な道路があるので今後十年間五十九兆円の「道路の中期計画」が出されました。日本の将来の国の姿を描くうえで必要な計画です。
五十九兆円は上限で、今後、コスト縮減や合理化を図って進めていきます。具体的には、毎年国会で議論する予算の中で決めていきます。
Ｑ 暫定税率を廃止するとどのような影響があるのですか。
Ａ 地域住民の生活はもちろん、地方活性化にも支障をきたします。
道路特定財源の、国の税収分は三兆三千億円で、そのうち暫定税率分が一兆七千億円あります。暫定税率がなくなると本税一兆六千億円だけとなります。道路を整備する際に地方に道路整備臨時交付金と補助金を合わせて一兆二千億円渡しているので、国には四千億円しか残らなくなります。二万二千キロに及ぶ国道の管理や除雪費などに四千億円ほどを費やす現状からすると、ゼロになってしまいます。
地方は直接的に九千億円、道路整備臨時交付金七千億円と合わせて一兆六千億円の減収となり、税収上大きな穴が空きます。
そもそも地方は道路特定財源で足りない分、一般税収を工面して道路整備を行っています。さらには過去に借入れをして道路建設費などに充て、その分を毎年返済している自治体は、暫定税率がなくなればそれすら賄えなくなります。
そういう事態になれば、本来、社会福祉や教育など他の分野にまわすはずの予算も切り詰めなければならなくなり、安心・安全な住民生活を保障できなくなります。暫定税率がなくなることは単純に税収不足という問題ではなく、住民の日常生活や地域の活性化に重大な影響を与えるのです。
