2008年01月
2008年01月31日
松下幸之助の人生と人間観（その１）
こんにちは、金子でございます。
このような場で、私のような若輩者がお話させて頂くのは恐縮でございます。
今、ご紹介頂きましたように、私は普段は安全保障の研究をしておりまして、そのご縁で田村先生にも非常にお世話になっております。
私、松下幸之助が創った松下政経塾の出身でもありますし、また現在おりますPHP総合研究所も松下幸之助が創始したものです。色々な意味で松下幸之助とつながりがあるということで本日こういうお題で話してくれというご依頼だったのだろうと思います。
PHPには、それこそ生き字引のように松下幸之助のことだったら何でも知ってるっていうような研究員もおりまして、そういう者のほうが適任なんでしょうけれども、私なりの観点で松下幸之助という人がどういう生き方をして、どういう考え方をしていたのかということをお話させて頂ければなと思っております。
話の取っかかりといたしまして、堺屋太一さんの『日本を創った12人』という本で松下幸之助について書いているものをご紹介したいと思います。その中で堺屋さんは、松下幸之助は「戦後日本の国民的な英雄だった」というような言い方をしています。
今、田村先生のからもお話がありましたように、日本人の好きな歴史上の人物ですとか、日本人の好きな経営者というようなアンケートをしますと必ず松下幸之助は上位になるわけであります。
PHPから出している『道をひらく』という著作があるわけですけれども、これ、一九六八年ぐらいに出た本だと思いますが、現在までの累計で四百三十九万部売れてるんですね。ここ数年また毎年十万部近く売れるというようなことでありまして、いまだに国民の間で人気があるし、一定の影響力を与えているんだろうなと思うわけであります。
そういうふうに松下幸之助は、ある一種、国民の中で人気があり国民的英雄というべき存在といわれているわけですけれど、なんで昭和という時代に松下幸之助が国民的英雄といわれるような存在になったのかということを堺屋さんは分析しております。
まず第一に、後でお話いたしますけれども、非常に貧乏な中から自分の一代限りであの松下電器を創って大きくしたという典型的な立志伝中の人物であることが、一番やっぱり大きいだろうと。
しかも、高度経済成長という、貧しい中で日本が豊かになっていくプロセスとともに松下電器が大きくなっていったこともありまして、国民が自分の経験と照らして追体験できるような存在でもありました。
それから、二番目が成功の道のりがさわやかであったという言い方をしています。昭和三十年ぐらいに松下幸之助は所得番付で一位になるんですけれども、それまでお金持ちっていうのはだいたい土地を売ってお金持ちになったとかいう一発屋が多く、本当に自分で実業をやって自分の力で一位になったという人がそれまでいなかったわけですね。その後も引き続き、松下幸之助は所得番付で一位になるわけですけども。後ろ暗い所があまりなく、そういう成功をしたということも大きかったと。
これがそうじゃくて、何か後ろ暗いことをしてお金儲けしたとかいう人であれば、人気は出なかったんだろうと言っております。
三番目に、戦後の日本式経営の体現者だったと。
いわゆる終身雇用的なものを松下は非常に重視しましたし、あるいは企業っていうのはやっぱり人を大事にしなきゃいけないんだということを非常に強調してもいた。それから、メーカーが自分たちだけ良ければいいっていうことじゃなくて、販売店と共存共栄しながら栄えていくんだというようなビジネスモデルも創ったということで、戦後の日本式経営を体現していた存在でもあったというふうに言えると思います。
そして最後に、これはPHP活動を通じてというところが大きいわけですけども、経営理念なり、その人生観なり、人間観というもの語りかける存在でもあったことが、松下さんを国民的英雄にした要因の一つだろうと堺屋さんは分析しています。
こうした分析については色々評価があると思いますけれども、特に戦後日本という時代において経営者である松下幸之助が日本の戦後をある意味代表する存在になっていった意味を考えることが、我々の非常に最近の過去を知る上でも重要なんじゃないかなというふうに思うわけであります。
「不祥事を乗りこえる会社、不祥事でつまずく会社」（矢島 尚著、日本経済新聞出版社）
小泉首相の時の郵政選挙のときに、一緒に仕事をしたＰＲ会社のプラップ・ジャパンの矢島 尚・会長から「不祥事を乗りこえる会社、不祥事でつまずく会社」―危機に克つＰＲ戦略（矢島 尚著、日本経済新聞出版社）が送られてきました。 早速読んで、大いに参考になりました。特に最近の企業の不祥事問題への対応が必要な時に、持ってこいの本です。
矢島氏がいうように「不祥事の種」のない会社は世の中にはないのです。
人間が犯したミスにどう対処するか、危機管理の問題でもあるのです。
この本は、様々な事例に対して具体的な対応策のヒントを与えてくれます。
以下、こんな箇所もありました。
なぜ不祥事が起こるのか。事例を検証し整理すると、不祥事を起こす企業には次のような共通点が挙げられます。
�．肇奪廚�長年にわたり、その座についている会社
�▲�ーナー経営者がワンマンといわれている会社
�Ｂ紂溝海い討い訌篭伐抜覿�
�ぁ峅ν諭廖崚靴寮次廚噺討个譴襯肇奪廚箚浜�職のいる会社
�ゥ僖錙璽魯薀好瓮鵐箸筌札�シュアル・ハラスメントが横行している会社
�ν�益優先がまかりとおり、利益を社会に還元しようという意識が薄かったり、社員を大事にしない風潮のある会社
といったようなことがいろいろと書いてあります。
是非、ご一読ください。
暫定税率をめぐる地方の動き（その４）
民主党の山下八洲夫参院議員（参院岐阜）は取材に対し「地方を整備すべきで、今の段階では一般財源化は時期尚早だ。党の方針はあっても、最後は政治家の信念だ」
これに関して「岐阜新聞」（1月24日）を以下に掲載します。
山下氏「地方道路整備を」−民主系岐阜県議は2人
道路特定財源の暫定税率維持を求める総決起大会には、県議会民主系会派の県民クラブに所属する県議二人が出席した。大会後、自民、公明両党会派の県議とともに野党の民主、社民両党本部を訪れ、暫定税率維持を求めた。
県民ク幹事長の林幸広県議は「（民主党内の）中央と地方でねじれは若干あるが、道路は必要だ。地域で活動する一議員として、決意を持って大会に参加した」と党方針に反対してでも固い決意で暫定税率維持を求める姿勢を示した。
民主党本部の政務調査会室を訪れた林県議は、向き合った職員に対し「この決意をお含みいただき、検討をいただきたい」と地方の声を党の政策に反映させるよう厳しく迫った。同席した島根県議は「昨年の参院選と、今回（次期衆院選）は逆だ。そこを読み間違えてはいけない」と声を荒げ、民主党は道路整備を求める地方を無視すると、次期衆院選で大敗しかねないとけん制した。
大会には出席しなかったが、民主党県連幹事長の伊藤正博県議は「確かにガソリン価格は安くなるが、同時に道路財源も減少する。価格を再び上げることは難しい。これによって、本当に必要な県内の道路整備ができなくなる」と話している。
一方、総決起大会に出席した民主党の山下八洲夫参院議員（参院岐阜）は取材に対し「地方を整備すべきで、今の段階では一般財源化は時期尚早だ。党の方針はあっても、最後は政治家の信念だ」と述べた。
これに関して「岐阜新聞」（1月24日）を以下に掲載します。
山下氏「地方道路整備を」−民主系岐阜県議は2人
道路特定財源の暫定税率維持を求める総決起大会には、県議会民主系会派の県民クラブに所属する県議二人が出席した。大会後、自民、公明両党会派の県議とともに野党の民主、社民両党本部を訪れ、暫定税率維持を求めた。
県民ク幹事長の林幸広県議は「（民主党内の）中央と地方でねじれは若干あるが、道路は必要だ。地域で活動する一議員として、決意を持って大会に参加した」と党方針に反対してでも固い決意で暫定税率維持を求める姿勢を示した。
民主党本部の政務調査会室を訪れた林県議は、向き合った職員に対し「この決意をお含みいただき、検討をいただきたい」と地方の声を党の政策に反映させるよう厳しく迫った。同席した島根県議は「昨年の参院選と、今回（次期衆院選）は逆だ。そこを読み間違えてはいけない」と声を荒げ、民主党は道路整備を求める地方を無視すると、次期衆院選で大敗しかねないとけん制した。
大会には出席しなかったが、民主党県連幹事長の伊藤正博県議は「確かにガソリン価格は安くなるが、同時に道路財源も減少する。価格を再び上げることは難しい。これによって、本当に必要な県内の道路整備ができなくなる」と話している。
一方、総決起大会に出席した民主党の山下八洲夫参院議員（参院岐阜）は取材に対し「地方を整備すべきで、今の段階では一般財源化は時期尚早だ。党の方針はあっても、最後は政治家の信念だ」と述べた。
暫定税率をめぐる地方の動き（その３）
「党を優先、地元配慮も」「民主県議、維持求める声」という記事が、「福井新聞」（1月24日）に載っていました。掲載します。
民主側からも税率維持を求める声が上がった。二十三日に東京で開かれた暫定税率維持を求める全国都道府県議会議員らの総決起大会には、県会の石川与三吉議長（県議会自民党）ら県議十人が出席。その中に民主系派の県民連合からも二人が加わった。
県民連合の山本正雄県議は「福井の道路事情は遅れている。実情をみて判断すべき」と道路整備の必要性を強調。鈴木宏治県議も「党本部は暫定税率を廃止しても地方の道路整備は従来水準を維持するとしているが、財源がどうなるのか、説明できていない」と中央の意向に異を唱えた。
一方で、民主県連の松宮勲副代表は「基本の（廃止）方針は変わらない」との立場。「国から地方への財源を抜本的に見直し、この国のかたちを変える大きな第一歩が道路特定財源」とした上で「党本部は国の直轄事業の地方負担約一兆円を廃止し、国が全額出して、暫定税率廃止による地方の減収分は補えるとしている」と話す。暫定税率をめぐる同党の構図はねじれの様相をみせている。
民主側からも税率維持を求める声が上がった。二十三日に東京で開かれた暫定税率維持を求める全国都道府県議会議員らの総決起大会には、県会の石川与三吉議長（県議会自民党）ら県議十人が出席。その中に民主系派の県民連合からも二人が加わった。
県民連合の山本正雄県議は「福井の道路事情は遅れている。実情をみて判断すべき」と道路整備の必要性を強調。鈴木宏治県議も「党本部は暫定税率を廃止しても地方の道路整備は従来水準を維持するとしているが、財源がどうなるのか、説明できていない」と中央の意向に異を唱えた。
一方で、民主県連の松宮勲副代表は「基本の（廃止）方針は変わらない」との立場。「国から地方への財源を抜本的に見直し、この国のかたちを変える大きな第一歩が道路特定財源」とした上で「党本部は国の直轄事業の地方負担約一兆円を廃止し、国が全額出して、暫定税率廃止による地方の減収分は補えるとしている」と話す。暫定税率をめぐる同党の構図はねじれの様相をみせている。
2008年01月29日
暫定税率をめぐる地方の動き（その２）
「党方針の暫定税率廃止歓迎できない」、「道路財源の減少、地方には大問題」
−民主山形県連幹事長、ブログで心情吐露
という記事が、「河北新報」（1月26日）に載っていました。
以下、掲載します。
民主党山形県連幹事長の和嶋未希県議（酒田・飽海）が、自身のブログで、道路特定財源の暫定財率廃止を求める党方針をめぐり「（地方交付税が大幅減額された）三位一体改革と同様の結果になるのでは。歓迎できない」と疑問を投げかけ、山形政界で話題になっている。
同党本部は今国会を「ガソリン国会」と位置づけ攻勢を強めるが、和嶋氏の地元の庄内地方では道路整備が党派を超えた政策課題。党の方針を前に、複雑な心境を率直に吐露している。
ブログで和嶋氏は「企業や農家、生活者の実感としてガソリン・軽油の引き下げは切実な要望」と党の主張に賛同する一方で、「地域にはつないでおかなければならない道がある」「道路財源の減収は、除雪費や維持費にまで影響を及ぼす」と不安を訴えた。
和嶋氏は県議会十二月定例会で、道路特定財源の確保を求める意見書に賛成した。ブログでは、この件に触れ「地方政治に携わる者としての政策判断だ。財源が明確に担保されなければ、党の政策だからといってもろ手を挙げて歓迎できない」と率直に述べている。
取材に対し、和嶋氏は「同じ考えを持つ（民主党の）地方議員は自分だけではないだろう。党本部は地方と十分な政策協議がないまま、道路特定財源問題を争点化した。党と地方の食い違いは当然だ」と話した。
−民主山形県連幹事長、ブログで心情吐露
という記事が、「河北新報」（1月26日）に載っていました。
以下、掲載します。
民主党山形県連幹事長の和嶋未希県議（酒田・飽海）が、自身のブログで、道路特定財源の暫定財率廃止を求める党方針をめぐり「（地方交付税が大幅減額された）三位一体改革と同様の結果になるのでは。歓迎できない」と疑問を投げかけ、山形政界で話題になっている。
同党本部は今国会を「ガソリン国会」と位置づけ攻勢を強めるが、和嶋氏の地元の庄内地方では道路整備が党派を超えた政策課題。党の方針を前に、複雑な心境を率直に吐露している。
ブログで和嶋氏は「企業や農家、生活者の実感としてガソリン・軽油の引き下げは切実な要望」と党の主張に賛同する一方で、「地域にはつないでおかなければならない道がある」「道路財源の減収は、除雪費や維持費にまで影響を及ぼす」と不安を訴えた。
和嶋氏は県議会十二月定例会で、道路特定財源の確保を求める意見書に賛成した。ブログでは、この件に触れ「地方政治に携わる者としての政策判断だ。財源が明確に担保されなければ、党の政策だからといってもろ手を挙げて歓迎できない」と率直に述べている。
取材に対し、和嶋氏は「同じ考えを持つ（民主党の）地方議員は自分だけではないだろう。党本部は地方と十分な政策協議がないまま、道路特定財源問題を争点化した。党と地方の食い違いは当然だ」と話した。
姫井氏問題「民主責任ある対応を」
姫井氏問題「民主責任ある対応を」
―岡山の女性らの会、28日に抗議文送る
という記事が岡山の「山陽新聞」（1月26日）に載っていました。地元では大変な騒ぎになっているのです。以下、新聞記事を掲載します。
民主党の姫井由美子参院議員（岡山選挙区）の辞職を求めて署名活動をしている岡山市内の女性らによる有権者の会（事務局・岡山市西長瀬）は二十五日、同党の責任ある対応を求める抗議文を二十八日に党本部と党県連に送ることを決めた。
抗議文は男性関係をめぐるスキャンダルが報じられたり、有印私文書偽造・同行使などの疑いで告訴、告発された姫井氏が公人としての説明責任を果たすことなく、テレビ出演や告発本出版など、県民の怒りを無視していると指摘。党が対応しないことを抗議し、党の誠実で責任ある対応を求めている。それぞれ小沢一郎代表と、津村啓介県連代表に郵送する。
同会は昨年十月、姫井氏が国会議員としての資質を欠くとして署名活動を開始。集めた署名は約三万二千人に達しているというが、提出先は検討中。引き続き署名活動を続ける。
―岡山の女性らの会、28日に抗議文送る
という記事が岡山の「山陽新聞」（1月26日）に載っていました。地元では大変な騒ぎになっているのです。以下、新聞記事を掲載します。
民主党の姫井由美子参院議員（岡山選挙区）の辞職を求めて署名活動をしている岡山市内の女性らによる有権者の会（事務局・岡山市西長瀬）は二十五日、同党の責任ある対応を求める抗議文を二十八日に党本部と党県連に送ることを決めた。
抗議文は男性関係をめぐるスキャンダルが報じられたり、有印私文書偽造・同行使などの疑いで告訴、告発された姫井氏が公人としての説明責任を果たすことなく、テレビ出演や告発本出版など、県民の怒りを無視していると指摘。党が対応しないことを抗議し、党の誠実で責任ある対応を求めている。それぞれ小沢一郎代表と、津村啓介県連代表に郵送する。
同会は昨年十月、姫井氏が国会議員としての資質を欠くとして署名活動を開始。集めた署名は約三万二千人に達しているというが、提出先は検討中。引き続き署名活動を続ける。
2008年01月28日
暫定税率をめぐる地方の動き（その１）
暫定税率をめぐってさまざまな動きがありますが、地方の動きをブログで紹介します。今回は、島根県です。
民主島根県連に″ねじれ�瓠 �1月22日、山陰中央新報）
暫定税率廃止方針 所属県議が反発――野党共闘へ悪影響懸念
通常国会の最大の焦点となった道路特定財源をめぐり、民主党島根県連が揺れている。党本部は、同財源の一般財源化と揮発油税などの暫定税率廃止を打ち出し、政府・与党を追い込もうともくろむが、県議会民主系会派の所属議員は堅持を主張し、「お家騒動」の収拾を強いられた同県連は攻勢どころか、防戦一方。次期衆院選の共闘相手の国民新党も同財源維持の考えで、″内憂外患�瓩了�態に頭を抱えている。
松江市内で十八日に開かれた連合島根の新年会。「ガンバローコール」の余韻が残る閉会後の会場で、民主党島根県連の内田敬代表が、同島根2区支部幹事長の珍部芳裕県議に翻意を迫った。
県議会民主系会派・民主県民クラブの珍部氏は、同２区内選出の同会派の同僚県議二人とともに、全国都道府県議会の与野党議員が二十三日に東京都内で開く、道路特定財源の「堅持」を求める総決起大会へ参加を予定。
内田代表は党方針に反旗を翻すことになる出席を「控えるべき」と説得したが、珍部氏は「本当に暫定税率分に替わる財源があるのか、党本部は説明できていない。このままでは、減収分のしわ寄せが（県財政や他の県民サービスに）生じる」と譲らなかった。
□道路整備に固執
現在、揮発油税など、本来の税率に上乗せて課されている暫定税率は三月末に期限切れを迎える。このため、政府・与党は四月以降も継続できるよう、通常国会に税制改正関連法案を提出する。
これに対し、参院第一党の座にある民主党は折からの燃油価格の高騰もあって、反対。暫定税率を廃止すれば、ガソリン代が１リットル当たり約二十五円下がるだけに、「生活第一」という党のキャッチフレーズにも合致するとし、解散総選挙、政権交代への武器にしようとの戦略を立てた。
この方針に賛同する内田代表は「道路は必要だが、目の前の生活に困っている人がたくさんいる。今は十年先の道路のことより、減税が先」と強調し、同県連内の意思統一に躍起となっている。
しかし、珍部氏は、道路整備が遅れている県西部の事情を盾に「『道路整備ができなくなったら、かなわん』というのも、地方の声」と反論。同総決起大会への参加を「党本部に危機感を持ってもらうため」と説く。
□絶好の攻撃材料
民主党島根県連の幹部が焦燥感を募らせる背景には、ねじれが続けば、与党からの絶好の攻撃材料となり、次期衆院選へ悪影響を及ぼしかねないとの懸念がある。
しかも、党内だけでなく、次期衆院選での選挙協力で合意した国民新党との調整も必要だ。
民主党の推薦を得て、島根2区から出馬予定の国民新党の亀井久興幹事長は「政権交代を目指し、力を合わせていくという大きな目標は変わらない。ぎりぎりまで話し合い、乗り越えなければならない」とするものの、道のりは険しそうだ。
民主島根県連に″ねじれ�瓠 �1月22日、山陰中央新報）
暫定税率廃止方針 所属県議が反発――野党共闘へ悪影響懸念
通常国会の最大の焦点となった道路特定財源をめぐり、民主党島根県連が揺れている。党本部は、同財源の一般財源化と揮発油税などの暫定税率廃止を打ち出し、政府・与党を追い込もうともくろむが、県議会民主系会派の所属議員は堅持を主張し、「お家騒動」の収拾を強いられた同県連は攻勢どころか、防戦一方。次期衆院選の共闘相手の国民新党も同財源維持の考えで、″内憂外患�瓩了�態に頭を抱えている。
松江市内で十八日に開かれた連合島根の新年会。「ガンバローコール」の余韻が残る閉会後の会場で、民主党島根県連の内田敬代表が、同島根2区支部幹事長の珍部芳裕県議に翻意を迫った。
県議会民主系会派・民主県民クラブの珍部氏は、同２区内選出の同会派の同僚県議二人とともに、全国都道府県議会の与野党議員が二十三日に東京都内で開く、道路特定財源の「堅持」を求める総決起大会へ参加を予定。
内田代表は党方針に反旗を翻すことになる出席を「控えるべき」と説得したが、珍部氏は「本当に暫定税率分に替わる財源があるのか、党本部は説明できていない。このままでは、減収分のしわ寄せが（県財政や他の県民サービスに）生じる」と譲らなかった。
□道路整備に固執
現在、揮発油税など、本来の税率に上乗せて課されている暫定税率は三月末に期限切れを迎える。このため、政府・与党は四月以降も継続できるよう、通常国会に税制改正関連法案を提出する。
これに対し、参院第一党の座にある民主党は折からの燃油価格の高騰もあって、反対。暫定税率を廃止すれば、ガソリン代が１リットル当たり約二十五円下がるだけに、「生活第一」という党のキャッチフレーズにも合致するとし、解散総選挙、政権交代への武器にしようとの戦略を立てた。
この方針に賛同する内田代表は「道路は必要だが、目の前の生活に困っている人がたくさんいる。今は十年先の道路のことより、減税が先」と強調し、同県連内の意思統一に躍起となっている。
しかし、珍部氏は、道路整備が遅れている県西部の事情を盾に「『道路整備ができなくなったら、かなわん』というのも、地方の声」と反論。同総決起大会への参加を「党本部に危機感を持ってもらうため」と説く。
□絶好の攻撃材料
民主党島根県連の幹部が焦燥感を募らせる背景には、ねじれが続けば、与党からの絶好の攻撃材料となり、次期衆院選へ悪影響を及ぼしかねないとの懸念がある。
しかも、党内だけでなく、次期衆院選での選挙協力で合意した国民新党との調整も必要だ。
民主党の推薦を得て、島根2区から出馬予定の国民新党の亀井久興幹事長は「政権交代を目指し、力を合わせていくという大きな目標は変わらない。ぎりぎりまで話し合い、乗り越えなければならない」とするものの、道のりは険しそうだ。
海自部隊が出港
写真は、佐世保から25日に出港していった補給艦「おおみ」です。13,500トンという大きな船です。僕は、その出港を見送ってきました。ところで、テレビなどで、「海上自衛隊はインド洋に行ったのは、アメリカが日本のイージス艦の情報が欲いからだ」と言ってましたが、今回は、護衛艦の「むらさめ」が24日に横須賀から出港しました。
「むらさめ」はイージス艦ではありません。
テレビ報道は、事実を正確に伝えて欲しいと思います。
本当に最近は、意図的な変な番組がありますので、注意しましょう。
インド洋に行ったのは、給油目的で行ったのです。最近は、アメリカの給油量が減り、フランス、パキスタン、ドイツ、英国などへの給油量が増えています。
なお詳しくは、「新テロ特措法」（防衛知識普及会編、内外出版）をお読みください。
2008年01月23日
イージス艦を派遣した理由について
「それはウソで、新テロ特措法は給油するためのもので、それを守る役目がイージス艦」「かつては、給油の9割がアメリカだったが、今は、フランス、ドイツ、イギリス、パキスタンなどの量のほうが多くなっている」といった話をしました。
テレビは勝手な報道をするものだと思い、今回「イージス艦を派遣した理由について」述べてみたいと思います。
・旧テロ対策特措法に基づき、補給艦にあわせてイージス艦が警戒監視のためにインド洋に派遣されました。
この派遣について、対米支援を目的としたものであるとの指摘があり、最近でも、こうした説明をする意見があるが、これは実態に合っていません。
（※）イージス艦は、平成１４年１２月の「きりしま」の派遣以降、「こんごう」、「みょうこう」、「こんごう」、「きりしま」、「ちょうかい」の順に、平成１７年５月まで派遣されました。
・そもそも、イージス艦を含め、護衛艦を派遣したのは、あくまで補給艦の給油活動にあたって警戒監視などの支援を行うためのもので、この給油活動について、当初は米軍に対する給油量・回数が多かったが、その後、他の国の艦船に対する比率が高まっていることにも見られるとおり、対米支援といったものではないことは明らかです。
・また、当時イージス艦を派遣したのは、次のような点を考慮したものです。
� ヾ歪�の派遣ローテーション
インド洋派遣部隊の指揮にあたる艦艇としては、それまでヘリ搭載護衛艦（ＤＤＨ）を派遣してきたが、このＤＤＨの保有数は４隻と限られていたため、派遣ローテーションの維持が厳しい状況になっており、イージス艦の派遣により、指揮にあたる艦艇の派遣ローテーションの柔軟性を確保することが可能になること
�◆（箋覲萋阿琉汰汗�の確保
イエメン沖での仏タンカーへのテロ事件（平成１４年１０月）の発生等もあり、補給活動の安全性を高めることが必要であったことを踏まえると、最新の指揮通信能力や広範囲なレーダー捜索能力を有するといった特徴を持つイージス艦は、補給活動を実施する際の安全を確保し、安全確認にかかる乗組員の負担を軽減する上で有効であること
�� 隊員の居住環境の快適性
イージス艦は、休憩室が比較的広く、また、ＤＤＨと比べて寝室のスペースが広くなっている等、居住スペースの快適性という観点からも優れた艦であること
・なお、イージス艦の派遣が行われた当時、イージス艦が保有する広範囲なレーダー捜索能力や、データリンク・システムを用いて、イラク開戦前の米軍に対して情報収集活動により協力することは問題ではないかとの指摘もなされました。
しかしながら、データリンク・システムは、広く一般の護衛艦にも搭載されている上、派遣されたイージス艦が行う情報収集は、テロ対策特措法に基づく協力支援活動を遂行するために必要な情報を我が国として主体的に収集するものであって、仮に米軍等に情報を提供することがあったとしても、それは同盟国や友好国との間で一般的に行われる情報の交換にとどまるものであり、何ら問題はないものです。
2008年01月22日
小沢民主は「反対だけの社会党」よりタチが悪いぞ
最近のガソリン税をめぐる暫定税率廃止についての民主党の対応を元参議院議員 野末陳平氏が批判していました。それを転載します。
“小沢民主は「反対だけの社会党」よりタチが悪いぞ”
元参議院議員 野末陳平 （「サンデー毎日」2月3日号より）
一見、車に乗る人にとっては得だから、暫定税率廃止には賛成が多いでしょうが、私はそう簡単に決められません。１リットル当たり約25円の値下げだけを見ればいかにも得なようですが、これは民主党の選挙対策。政局を何とか作って、衆院の解散総選挙に追い込みたいという策がミエミエなんですね。これにはいくつか問題点があります。
まず、暫定税率が３月末で切れたとしましょう。現場は相当混乱しますよ。ガソリンは元売りの段階で税金がすでに支払われていますから、4月1日からすぐに値下げできずに、ガソリンスタンドによって値下げの日が変わる。4月からなんて不可能だ。となると、今度は民主党がガッカリした国民から「ウソをついた」と非難されるでしょう。対策を考えておかないと、業界にも消費者にも迷惑をかけることになる。
次に、暫定税率は租税特別措置法の中の一項目なので、ガソリンだけ別に取り出して、他の法案は継続するということが財政的にできるかどうか。技術的にいえば難しいですよ。
さらにいえば、暫定税率の維持を主張している地方と、値下げを求める消費者を対立させて、維持か廃止かということです。値下げだけは国民にアピールしていますが、道路特定財源のあり方、例えば税収減の分はどの道路で充当するのかなどを具体的に考えないと、道路行政自体も混乱してしまう。値下げをエサに国民をたぶらかす政治がいいのかどうか、民主党は一番の基本のところがムチャクチャなんだ。
値下げすれば、ドライバーや営業で車を使っている人は得だし、上乗せされている消費税もほんの少し安くなる。でも混乱が起きたら、得した分より、もっと損をする。値下げに賛成したいのは誰だってそうなんだけれど、あまりに乱暴な人気取りの政策なんですね。「暫定税率を続けるのはいけないことだ」と言われればその通り。でも、いったん値下げして（衆院の再可決で）元の値段に戻ったら市場も混乱しますよ。
小沢民主党は昔の社会党よりタチが悪い。社会党は「反対のための反対」でしたが、民主党は法律論でも政治論でもなく、政権交代のためにはなりふり構わない。政局絡みでガソリンを使おうというわけですが、国民がうまくエサに食いついて総選挙に勝ったとしても、こういう勝ち方をして一体どうするんだ！と言いたいね。将来を考えれば、現場や道路行政が混乱し、経済効果としては逆にマイナスなんです。
“小沢民主は「反対だけの社会党」よりタチが悪いぞ”
元参議院議員 野末陳平 （「サンデー毎日」2月3日号より）
一見、車に乗る人にとっては得だから、暫定税率廃止には賛成が多いでしょうが、私はそう簡単に決められません。１リットル当たり約25円の値下げだけを見ればいかにも得なようですが、これは民主党の選挙対策。政局を何とか作って、衆院の解散総選挙に追い込みたいという策がミエミエなんですね。これにはいくつか問題点があります。
まず、暫定税率が３月末で切れたとしましょう。現場は相当混乱しますよ。ガソリンは元売りの段階で税金がすでに支払われていますから、4月1日からすぐに値下げできずに、ガソリンスタンドによって値下げの日が変わる。4月からなんて不可能だ。となると、今度は民主党がガッカリした国民から「ウソをついた」と非難されるでしょう。対策を考えておかないと、業界にも消費者にも迷惑をかけることになる。
次に、暫定税率は租税特別措置法の中の一項目なので、ガソリンだけ別に取り出して、他の法案は継続するということが財政的にできるかどうか。技術的にいえば難しいですよ。
さらにいえば、暫定税率の維持を主張している地方と、値下げを求める消費者を対立させて、維持か廃止かということです。値下げだけは国民にアピールしていますが、道路特定財源のあり方、例えば税収減の分はどの道路で充当するのかなどを具体的に考えないと、道路行政自体も混乱してしまう。値下げをエサに国民をたぶらかす政治がいいのかどうか、民主党は一番の基本のところがムチャクチャなんだ。
値下げすれば、ドライバーや営業で車を使っている人は得だし、上乗せされている消費税もほんの少し安くなる。でも混乱が起きたら、得した分より、もっと損をする。値下げに賛成したいのは誰だってそうなんだけれど、あまりに乱暴な人気取りの政策なんですね。「暫定税率を続けるのはいけないことだ」と言われればその通り。でも、いったん値下げして（衆院の再可決で）元の値段に戻ったら市場も混乱しますよ。
小沢民主党は昔の社会党よりタチが悪い。社会党は「反対のための反対」でしたが、民主党は法律論でも政治論でもなく、政権交代のためにはなりふり構わない。政局絡みでガソリンを使おうというわけですが、国民がうまくエサに食いついて総選挙に勝ったとしても、こういう勝ち方をして一体どうするんだ！と言いたいね。将来を考えれば、現場や道路行政が混乱し、経済効果としては逆にマイナスなんです。
