2007年11月

2007年11月14日

新刊 『新テロ対策特措法  石破防衛大臣に聞く』(防衛知識普及会編 内外出版)が来週末には発売されます

内外本新刊 『新テロ対策特措法  石破防衛大臣に聞く』(防衛知識普及会編 内外出版)が来週末には発売されます。
 早く、欲しい人はアマゾン内外出版に申し込んでください。

以下が内容です。

『新テロ対策特措法  石破防衛大臣に聞く』

世界平和と国民の安全を守るために
国際テロの根絶に向けた取り組みを続けるための「補給支援特措法案」


テロ特措法が期限切れとなり、一刻も早い新法の成立を望む声が国の内外で高まっています。


「役に立っているからやるとかやらないとかそういう議論もあるけれど、日本として、国際社会に対してやるべきことをやらないということが、どれほど日本の信用にとってダメージになるか、ということも考えてみた方がいいと私は思っています・・・世界は日本を中心に回っているわけではない、ということなんですよ。」
(石破防衛相・本文より)

※11月21日発刊予定です。

A5判 全112ページ

内容目次:

・はじめに ・・・推薦の言葉に代えて(石破 茂)

・石破茂防衛大臣ロングインタビュー(聞き手=田村重信)

・新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(田村重信)

・(参考)諸外国の評価 各国駐日大使インタビュー

・資料(補給支援特措法案など)

・おわりに(田村重信)


新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(その2)

Q3 本年九月一九日に新たな国連安保理決議が採択されましたが、どのような内容の決議なのですか?

A3
 九月一九日(現地時間)に採択された国連安保理決議第一七七六号は、海上阻止活動を含む取り組みへの各国の貢献に対して評価を表明するとともに、同活動を含めた持続的な国際的努力の必要性を強調しています。

 今回の安保理決議は、国際治安支援部隊(ISAF)の権限を一年間延長することを主たる内容とするものですが、我が国の海上自衛隊が補給支援を行ってきた不朽の自由作戦(OEF)、海上阻止活動(OEF―MIO)等に対する各国の貢献を評価し、OEFを含む持続的な国際的努力の必要性を強調しています。

 これは、国連安保理を始めとする国際社会が、海上阻止活動に対する我が国の支援を含むこれまでの努力に対して、安保理決議の形で改めて積極的に評価するとともに、その継続の必要性を明確に表明したものと受け止められます。

 このような内容を含む安保理決議が採択されたことを受けて、我が国としても引き続き活動を維持していくことが、責任ある国際社会の一員として不可欠と考えられます。



Q4 「テロとの闘い」として国際社会はどのような取り組み(特に、治安回復などの活動)をアフガニスタンに関して行っているのですか。


A4 
 アフガニスタンが二度とテロの温床とならないよう、国際社会は主に四つの局面の活動を行っており、四〇カ国以上が部隊を派遣しています。

1 不朽の自由作戦(OEF:Operation Enduring Freedom)
 アル・カーイダやタリバーンの勢力の掃討作戦などです。アフガニスタン南部、東部のパキスタン国境付近を中心に行われています。(約二〇カ国が参加)

2 海上阻止活動(OEF―MIO:OEF - Maritime Interdiction Operation)
 この不朽の自由作戦の一環として、海上において、テロリストによる武器、麻薬の密輸、テロリストやその資金の移動が行われることを阻止する活動が行われています。(現在、七カ国が参加)

3 国際治安支援部隊(ISAF:International Security Assistance Force)
 アフガニスタンの治安維持について、アフガニスタン政府を支援することを目的とする多国籍部隊です。(現在、三八カ国が参加)

4 地方復興チーム(PRT:Provincial Reconstruction Team) 
 アフガニスタンの地方において治安環境改善、復興活動などを実施する文民・軍人の混成チームです。(二七カ国が参加)

 我が国は、これらの活動のうち、陸上での活動には参加していません。唯一、海上での活動(海上阻止活動)に参加していました。

 この海上での活動もやめてしまうと、我が国はこれらの取り組みに全く参加しないことになります。先進主要国(G8)の中でそのような国は、ロシアだけです。(ロシアには、かつてソ連時代にアフガニスタンに侵攻したという事情があります。)

 我が国としては、海上自衛隊による補給活動を是非とも再開する必要があります。


新テロ法案 無責任な民主党の先延ばし戦術

 新テロ対策特措法案が昨日、衆議院を通過しました。これに関して今朝(11月14日付)の読売社説が以下のように論じていました。


 インド洋から撤収した海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が衆院を通過した。いよいよ与野党攻防の舞台が、野党が多数を占める参院へと移った。
 参院第1党として法案の成否に大きな影響力を持つ民主党が、国際平和活動に対してどれだけ真剣で誠実な姿勢を示すのか、厳しく問われる局面である。
 
新テロ法案は、参院での審議入りの目処(めど)が立っていない。議院運営、外交防衛の両委員長ポストを握り、審議日程を左右できる民主党が、審議入りの先延ばしを図っているためだ。

 民主党は、自ら提出したイラク復興支援特措法廃止法案の審議を優先したうえ、新テロ法案の審議は外交防衛委の定例日の週2回に限る方針だ。民主党幹部は早くも、12月15日までの延長国会の会期内に新法案の参院審議は終了しないとの見通しを示している。

 露骨な党利党略優先の国会戦術だ。

 民主党が最優先すべきは、新テロ法案への対案の国会提出だ。法案の骨子案がようやく示されたが、党内で異論が多く、法案化できるかどうか不透明だ。

 骨子案には、農業、医療などのアフガニスタン支援のメニューが並ぶ。だが、どこで何を実施するのか明確でない。治安が比較的安定していた北部でも最近、自爆テロで50人以上が死亡した。そもそも現時点での自衛隊や文民のアフガン派遣が現実的なのだろうか。

 法案化が進まないうえ、すぐに実施可能な案を示せないのでは、民主党は本当に「テロとの戦い」に取り組む気があるのか、疑われても仕方あるまい。

 民主党が「新テロ法案より重要」とするイラク特措法廃止法案は、イラクで空輸活動を実施中の航空自衛隊の撤退を目指すものだが、極めて問題が多い。

 小沢代表は、国連決議を根拠とする国際平和活動には積極的に参加すると主張する。イラクの多国籍軍は2004年6月採択の国連決議1546などで治安維持や復興支援の権限を付与されている。多国籍軍を支援する空自の撤退は、「小沢理論」と矛盾するのではないか。

 海自のインド洋撤収に続き、空自の撤退となれば、日本は国際平和活動に非協力的だとの烙印(らくいん)を押されるだろう。

 新テロ法案の衆院審議で、民主党は、海自の燃料の対イラク作戦転用問題や、守屋武昌前防衛次官と業者との癒着の追及に終始した。無論、これらも重要だが、日本国内でしか通用しない議論だ。

 参院では、「テロとの戦い」について本質的で建設的な論戦を展開することが、責任政党の取るべき対応である。


2007年11月13日

大連立の原点は

 メディアでは、大連立の仕掛け人は、読売新聞の渡辺恒雄氏と言われています。
 その渡辺恒雄氏が書いたと言われている重要な読売新聞の[社説]がありました。
 それは、8月16日の社説です。
 タイトルは、
大連立 民主党も「政権責任」を分担せよ
ーです。以下が全文です。


 お盆明けの政局が、内閣改造・自民党役員人事へ向けて動き出している。安倍首相は、これによって党内の求心力回復を図りたいということだろう。
 
 だが、首相が求心力の回復に成功しても、参院の与野党逆転状況に変わりはない。法案はすべて民主党の賛成を取り付けるか、参院での否決後、あるいは参院送付の60日後に、衆院で再可決するしかない。その再可決の手法も、そう簡単に使えるものではあるまい。

 予算案は衆院が優先するといっても、予算関連法案が成立しなくては、予算が執行できない。国民生活にも重大な影響が及ぶことになる。

 仮に、与党が次の解散・総選挙以降も衆院での多数を維持し続けられるとしても、3年後の参院選でも過半数を回復するのはきわめて難しい。6年後も難しいだろう。
 となれば、国政は長期にわたり混迷が続くことになりかねない。

 こうしたいわば国政の危機的状況を回避するには、参院の主導権を握る野党第1党の民主党にも「政権責任」を分担してもらうしかないのではないか。つまり「大連立」政権である。

 自民党は、党利を超えて、民主党に政権参加を呼びかけてみてはどうか。

 衆参ねじれ状況は、民主党にとっても、苦しい対応を迫ることになる。

 対決姿勢、政府・与党への揺さぶり戦術だけでは、政権担当能力を疑われることになる。国民生活や国益に配慮して、現実的な妥協をせざるを得ない場合も少なくないだろう。でなければ、国政混乱の責任だけを負わされることにもなりかねない。

 しかも、いま直ちに解散というならともかく、いつまでも現在のような追い風が続くとは考えにくい。1年後、2年後の総選挙に勝てるという保証はない。

 民主党にとっても、政策理念を現実の施策として生かす上で、大連立は検討に値するのではないか。

 現在の日本は、緊急に取り組まなくてはならない重要な課題を、いくつも抱えている。

 例えば年金、医療、介護といった社会保障制度の立て直しだ。少子高齢化の加速に伴い、社会保障費の年々の自然増に対応するだけでも大きな財源が要る。
 他方で、財政再建も喫緊の課題だ。国・地方合わせた長期債務は770兆円にのぼり、今後も増え続ける見通しだ。歳出削減だけで解決できるような状況ではない。消費税率の引き上げが避けられないことは、自民、民主両党とも、実は、よくわかっているはずだ。

 外交・安全保障でも、北朝鮮の核の脅威にどう対応するかという国家的な難題に直面している。日米同盟の緊密化、中国との連携強化が不可欠だ。

 これらの課題を巡る自民、民主両党の主張には、いろいろな差異がある。大連立に際しては、そうした差異を解消する方向性を示す大枠での政策協定を結べばいいのではないか。

 他の政党も、その政策協定に賛同できれば、政権に参加すればよい。

 当面するテロ特措法の期限延長問題も、国会駆け引きを超えた政権内部の協議となれば、互いの主張の調整・妥協もしやすくなるのではないか。

 ミサイル防衛(MD)や米軍再編に伴う諸問題も同様だろう。外交・安保については、自民党と民主党の主流の基本的な考え方に、それほど大きな違いがあるようには見えない。

 年金をはじめとする社会保障政策についても、政権内部での率直な意見交換により、従来の意見を超えた新たな政策システムを構築できるかもしれない。

 自民党はこの秋から、税制の抜本改革論議を始めるという。その論議に民主党も加わる形になれば、核心のテーマとなるはずの消費税率引き上げにしても、国民の理解を得やすくなるだろう。

 ドイツには、かつて、社会民主党(SPD)が、長らく政権を担当してきたキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との大連立を経て、社民政権を樹立したという歴史がある。

 大連立により第2党の存在感が薄れることになるか、政権担当能力への信頼感が厚くなるかは、その政党の努力次第だということである。

 05年11月に成立した現在のメルケル政権も、第1党CDU・CSUと、第2党SPDとの大連立政権だ。

 メルケル政権は、日本の消費税に当たる付加価値税の16%から19%への引き上げを実現し、増収分の3分の2を財政再建に、3分の1を雇用保険料の引き下げに充てた。また、所得税の最高税率を42%から45%へと引き上げたが、これはSPDの主張を受け入れたものである。

 これにより、財政再建に一定のメドがつき、08年から法人税率の引き下げを実施することになっている。

 大連立内部では、時に両党間の議論が過熱することもあるが、全体としては、国政運営は効率的で安定している。

 秋の臨時国会が自民、民主両党の建前論がぶつかり合うだけの状況になる前に、両党は早急に大連立の可能性を探ってみてはどうか。


shige_tamura at 15:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!小沢一郎 

新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(その1)

今日、新テロ対策特措法案が衆議院の本会議を通過する予定です。
そこで、今日から、新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A
をお届けします。


Q1 「テロとの闘い」とは何ですか?

A1 
 九・一一テロ(二〇〇一年)を受け、その脅威を除去するため、国際社会が連帯して取り組んでいるものです。これは長期かつ困難な闘いなのです。
 国際社会では、掃討作戦や治安維持・回復のための活動に加え、テロ資金対策、貧困削減、麻薬対策など、広範な分野で、国際テロを防止し、根絶するための総合的な取り組みが行われています。
 そうした中でもアフガニスタンでは、国際テロ組織アル・カーイダ、タリバーンが同国を拠点として活動しています。そのため、アフガニスタンが二度とテロの温床とならないよう、国際社会は様々な取り組みを行っているのです。

 九・一一テロでは、二四人の日本人を含む二、九七三名が犠牲になりました。このテロ攻撃によってもたらされた脅威は未だ除去されておらず、例えば一昨年七月のロンドン地下鉄等への連続爆弾テロ事件や本年七月のイエメンにおける自爆テロ事件など、アル・カイーダの影響を受けたと見られる、各地のテロ組織が活発化する傾向が見られます。
 我が国の市民もいつ犠牲になるか分かりません。日本もビン・ラディンのものとされる声明において標的と名指しされています。
 「テロとの闘い」は、国際社会が連帯して取り組まなければならない最重要課題だというだけでなく、我が国自身の課題でもあるのです。


Q2 「テロとの闘い」は米国のはじめた戦争であり、国連の安保理決議もない。海上自衛隊がインド洋で実施している活動は、国連のお墨付きもない、米国の戦争を助けるための活動なのですか?

A2
 「テロとの闘い」は、米国のはじめた戦争を助けるといった性格のものではなく、また、数々の国連安保理決議は、国際社会にテロの根絶・防止のための取り組みを求めています。
 国連安保理決議第一三六八号は、九・一一のテロを「国際の平和及び安全に対する脅威」と認め、国際社会に対し、テロ行為を防止し、抑止するための一層の努力を要請しています。
 また、関連する一連の安保理決議は、国際的なテロリズムの行為を非難し、国連の全ての加盟国に対し、テロリズムの防止などのために適切な措置をとることを求めています。
 諸外国は、こうした国連安保理決議を踏まえ、その要請に応えて活動しています。我が国も、要請に応え、主体的かつ積極的に、そして憲法の範囲内で、我が国としてできることをしているのです。
 その一つが、海上自衛隊によるインド洋での補給活動です。

 アフガニスタンは、タリバーンの残存勢力やアル・カーイダが潜む国際テロ活動の拠点であり、現在、陸上では約四〇カ国がテロ掃討作戦である「不朽の自由作戦」(OEF)に、また、その他にも、国際治安支援部隊(ISAF)、地方復興チーム(PRT)に従事しています。また、海上では、我が国を含む七カ国が、テロリストや武器等関連物資の海上移動を阻止・抑止するための海上阻止活動(OEF―MIO)に参加しています。
 このような中、我が国は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、テロ特措法に基づく協力支援活動として、海上阻止活動に参加しているカナダ、フランス、ドイツ、パキスタン、ニュージーランド、米国、英国といった国々の艦船に対し、海上自衛隊による補給活動を行ってきました。この活動は、各国から高い評価を得ています。
 したがって、テロ特措法に基づく活動を実施する海上自衛隊が「米国のはじめた戦争を助ける」ということではありません。


2007年11月12日

新テロ対策特措法案はどうなるか

 今、衆議院のテロ対策特別委員会で審議が行われています。
 与党は、今日中に自民、公明両党の賛成多数で採決する予定です。

 その後、新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)は、衆議院で明日11月13日に採決されて、参議院に送られることとなるでしょう。

 福田・小沢会談が上手く行かなかったために、混迷は続くことになります。
 
 問題は、民主党の対応です。
 
 民主党は、参議院外交防衛委員会では、新テロ特措法の審議より民主党提出のイラク特措法廃止法案の審議を優先する方針を確認しています。

 民主党の対応によっては、新テロ特措法案は、12月15日までの会期内成立について時間切れに追い込まれ、廃案になることもあります。

 それをさけるためには、政府与党が会期を再延長をして、衆院再議決を目指す必要があります。
 
 民主党が、参議院で、会期内において粛々と議論に応じてくれるか、審議の引き延ばしを図るかによって対応が変わります。

 憲法規定(59条)により、衆議院が再議決を行なうためには、参院で否決されるか参議院送付から60日以上が経過していなければならない、となっています。

 民主党の対応によっては、何が起こるかわかりません。

 「政界一寸先は闇」ですから。

2007年11月10日

日米防衛相会談について

石破  茂石破防衛大臣は、11月8日(木)午後、防衛省において、ゲイツ米国防長官と約1時間の会談を行いました。
 概要は以下の通りです。


1 国際安全保障環境

 ゲイツ長官より、訪中及び訪韓の結果概要につき紹介があった後、石破大臣から、北朝鮮の核問題について、日本の安全保障上、核施設等だけでなく核兵器も含め朝鮮半島の非核化を実現することが重要である旨発言。
 北朝鮮の核問題に関して、日米が緊密に連携していくことが必要との認識で一致。

2 同盟の変革

 石破大臣及びゲイツ長官は、両国のBMDアセットの整備が進む中、今後は効果的運用が重要になってきている点で一致。
 また、BMDを含む日米防衛協力を一層強化するためには、日米で共有する情報の保全が極めて重要であるとの認識で一致。

3 インド洋における給油活動

 石破大臣及びゲイツ長官は、国際社会によるテロとの闘いを継続していく必要性につき再確認。
 石破大臣より、インド洋における給油活動につき、日本のために、国際社会への貢献のために、そして日米同盟の強化のためにも早期に再開することが重要である旨発言し、現在、国会で審議中の補給支援特措法案を成立させるため全力をあげたい旨発言。
 ゲイツ長官からは、テロとの闘いにおけるこれまでの日本の貢献を評価するとともに、活動の早期再開に向けた日本政府の取組みに感謝する旨発言。
 また、石破大臣から、いわゆる「一般法」について積極的に検討すべきという考えが出てきており、今後、与野党における議論や国民的な議論の深まりを踏まえ、重要な課題として取り上げていきたい旨発言。

4 在日米軍駐留経費負担

 両大臣は、在日米軍駐留経費負担について、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するための重要な要素であることにつき確認。特別協定については、早期の合意を目指していくことで一致。

5 米軍再編

 石破大臣及びゲイツ長官は、普天間飛行場の移設・返還を含む米軍再編全般について、日米合意に従って実施していくことを確認。
 石破大臣は、嘉手納以南の土地返還について、キャンプ瑞慶覧の最大限の規模での返還を求めた。

6 役割・任務・能力

 石破大臣及びゲイツ長官は、役割・任務・能力の検討を継続し、二国間協力の実効性を高めることの重要性を確認。さらに、日米間の情報共有の推進に継続的に取り組んでいくことで一致。


新テロ特措法について、伊吹文明自由民主党幹事長

 皆さん、こんにちは。自由民主党幹事長の伊吹文明です。
 国会では、いま「新テロ特措法」の審議が行われています。
 私たち人間は、日々、呼吸をして生きているにもかかわらず、空気のありがたさを感じていないのではないでしょうか。
 
 同じように日本人は平和と安全はコストなしに手に入ると誤解しがちです。
 また、意図的に誤解させている政党すらあります。

 しかし、現実には「日米安保条約の傘」、国連を中心とした「国際協調の傘」という二つの傘のもとで、日本は経済を発展させ、豊かな国民生活を築いてきました。

 さしかけられている二つの傘を大切に、国際紛争から日本国民を守るため、日本は自分たちの憲法の枠の中で国際社会と共に汗をかく貢献を考え、努力を重ね、その実績を積み上げてきています。

 かつて、わが国では湾岸戦争の後、ペルシャ湾に残っている機雷を取り除く、掃海艇部隊を派遣しました。
 また、PKO法を整備し、ゴラン高原やカンボジア、東ティモールに民生安定のため自衛隊、警察隊を派遣した経験もあります。
 
 24人の日本国民の命を奪った、9・11同時多発テロの後、国際社会と協調して
テロと闘うため、国連決議に応え、「テロ特措法」を作り、テロを封じ込める海上作戦行動への後方支援として給油活動を開始しました。

 残念ながら、参議院選で与党が惨敗した結果、日本が積み上げてきた「国際平和と安全」に対する努力が現在、国会で全て水泡に帰そうとしています。

 テロ特措法の期限が切れた11月1日以降も国会から国際協力の許可をいただくため、「政府・与党」は悪戦苦闘しています。

 なぜなら11月1日、期限切れになった「テロ特措法」の基本計画に当時、賛成をした民主党が今回の法律案には反対をしているからです。

 福田総理も民主党の小沢代表に協力を呼びかけているのですが、小沢代表は今回の法律案は憲法違反であるとして、反対の意向を示しておられます。

 しかし、それなら小沢代表が憲法違反だと言う自衛隊の活動の実施についての国会承認に自由党と合併する前の民主党は当時、なぜ賛成されたのでしょうか。

 今回、民主党の反対で、万が一にも国際協力活動を一旦中止することがあっても、
良識ある多くの民主党議員は、そのような行動はとられないと期待していますが、与党としては国益のためテロ掃討作戦に対する後方支援活動を継続する決意です。

 そのためには、健全な世論が野党や継続に反対している国民などの考え方を変える力であると信じ、謙虚に誠実に世論に訴えて行く決意です。

 国際社会で名誉ある地位を維持し、国際貿易や金融を円滑に行っていく、そしてまた日本の石油輸送のシーレーンを守るため、わが日本は給油活動を継続し、国際的な義務を果たし、国際社会の信頼に応えるべきだと考えています。
 
 どうか国民の皆様にも、「新テロ特措法案」の重要性をご理解頂きたいと願っております。


ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント