2007年11月

2007年11月21日

新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(その6)

石破  茂本新刊『新テロ対策特措法  石破防衛大臣に聞く』(防衛知識普及会編 内外出版)が、参議院の五車堂書店で先行発売されました。


Q11 米国補給艦「ペコス」に自衛隊が給油した約八〇万ガロンが、空母キティホークに給油され、それがイラク戦争に使われたのではないか、と言われていますが本当ですか?

A11 
 それは違います。
 平成一五年(二〇〇三年)二月二五日、海自補給艦「ときわ」は、米補給艦「ペコス」に対し、三〇〇〇キロリットル(約八〇万ガロン)の給油を行いました。
 これが、空母キティホークに給油され、それがイラク戦争に使われたのではないかという問題ですが、米側から次のような回答を得ています。(米国国防省報道発表二〇〇七年一〇月一〇日)

(なお、当初、防衛省は約二〇万ガロンといっていましたが、それは誤りで約八〇万ガロンでした。また、キティホークは、ペコスから約八〇万ガロンでなくて、実際には、六七万五〇〇〇ガロンの燃料補給を受けました。)
 
 補給艦「ペコス」がキティホークに給油した六七万五〇〇〇ガロンが直ちに使用されたと仮定すると、ペコスから燃料の供給を受けた後のキティホークの活動を分析する必要がある。運航速度も含めた、キティホークの活動に基づいて考えると、三日以内にこの六七万五〇〇〇ガロンの燃料をすべて消費したと考えられる。

 二月二五日から二八日の三日間に、キティホークはOEFを支援する海面捜索監視統制(SSSC)、対水上戦闘航空偵察、海上阻止行動(MIO)の哨戒、戦闘空中哨戒、捜索および航空救難、指揮統制、空中給油、電子戦の訓練および即応、暗視装置能力、精密照準爆撃訓練、模擬近接航空支援、精密航法計器能力、艦載機着艦能力、前方航空管制、ならびに航空機防御などの任務を行った。

 二月二八日の夜、キティホークは「南方監視作戦」を支援するため北アラビア湾に到着した。

 二〇〇三年二月二五日、補給艦「ペコス」は、キティホークに給油後、一四万九〇〇〇ガロンの燃料を、OEFを支援する任務を遂行するカウペンスに給油した。この一四万九〇〇〇ガロンの燃料はすべて、OEFの目的で消費したと考えられる。

 簡潔に言えば、空母キティホークはOEFを支援するために、海上自衛隊から間接給油された六七万五〇〇〇ガロンの燃料を消費した。

 イラク戦争は、三月二〇日に行われました。

 したがって、二月二五日に補給艦「ペコス」がキティホークに給油した六七万五〇〇〇ガロンは、二月中には消費されており、イラク戦争には関係ないのです。



Q12 パキスタンの艦船が我が国からの給油に依存しているというのは本当ですか? 我が国以外からも給油を受けることができるのではありませんか?


A12
 海上自衛隊の給油活動が、海上阻止活動へのパキスタン艦船の参加にとって、非常に大きな支えとなっていることは事実です。

 パキスタンのムシャラフ大統領は、わが国の補給活動はテロとの闘いを続ける上で不可欠であると述べています。
 パキスタンの艦船には、純度の高い燃料が必要であり、海上自衛隊の補給艦は、パキスタンのニーズに応じて、こうした純度の高い燃料を提供しています。
 パキスタン艦船への給油は、ほぼ一〇〇%我が国が実施していて、昨年一一月以降の海上自衛隊補給艦による国別の給油回数では、パキスタンが最も多くなっています。

 パキスタンは、イスラム国で唯一、海上阻止活動に参加している国です。
 「テロとの闘い」においてイスラム諸国からの協力を得るという観点から、海上における活動についてパキスタンの参加は極めて重要です。
 そのパキスタンの海上阻止活動への参加を支えていたのが、海上自衛隊の補給艦だったのです。


伊吹文明幹事長インタビュー

伊吹 文明 「衆参ねじれ」国会の運営をどうするのか、伊吹文明幹事長が自民党・機関誌のインタビューに答えています。以下、「自由民主」(11月27日号)より転載しました。


 十二月十五日まで三十五日間の会期延長が行われた第一六八回臨時国会。
 参院で民主党が第一党となり、法案審議はかつてのようにはいかない現実にわが党は直面している。
 この「衆参ねじれ」下での国会運営について、「三つの常識が非常識になった」という伊吹文明幹事長に聞いた。


――「衆参ねじれ国会」の状況について幹事長は、「三つの常識が非常識になった」と繰り返し強調しておられます。


伊吹文明幹事長 
 総理大臣の指名、予算の承認、条約の批准の三つ以外、衆参両院の権限は対等です。
 いま問題になっているインド洋上の補給支援特措法案も、国会承認人事も、参院第一党の民主党が反対すれば、日の目を見ることはできません。
 そこで私は「三つの常識は非常識」ということを申し上げています。

 自分たちの政策や法律が、紆余曲折はあっても、最終的には衆参両院で必ず通るというかつての自民党・与党の常識は非常識になった。これが一つ目。

 それから二番目は、野党がいくら反対しても自民党が法律を必ず通し、現実を処理してくれるから、自民党を批判して、一部の国民に溜飲を下げさせるのが野党の役割だという野党の常識も非常識となっている。
 民主党はいまや参院第一党として、政策実現の責任を負っているのですから、反対するだけという時代は終わったということです。

 三番目は、政府を預かっているのは自民党だから、自民党さえ批判すれば記事が書けるというマスコミの常識も非常識となったということ。これが「従来の三つの常識は今の非常識」という意味です。

 これを自民党、民主党、マスコミの三者が認識しないと、法律は一本も通りません。その被害者は国民ですから、この衆参のねじれの下でも、できるだけ国民に迷惑をかけないということに政治生命を賭けるのが自民党の姿勢です。


――福田康夫総裁(総理)は、党首会談で局面の打開を図られました。

伊吹
 今のような状況では、与野党が話し合いをしていかない限り、迷惑は国民に及びます。先般の福田総理と小沢民主党代表との党首会談は、「ねじれ国会」を解決していくひとつの方法として、国民の立場に立ち、憂国の心からお二人がなさったことだと思います。

 ねじれ国会の下でも問題を解決していくには、平成十年の金融国会のように、国家にとって大切な個別の政策テーマ、例えば補給支援特措法案に代表されるような日本の国際貢献のあり方について、与野党の枠を超えて政党間で政策協議を行うというのが第一ステージです。

 次にある程度の理解ができれば、参院第一党の民主党と自民党と公明党とで全体的な政策について協議機関をつくるというのが第二ステージ。
 そして政策が合意していけば第三ステージの連立内閣という話になるのが順序でしょう。

 この手順を踏みながら、国民のことを考えて、ぜひ民主党に話し合いに応じてもらいたいというのが、民主党に対するわが党の一貫した姿勢です。


――衆院での補給支援特措法案の審議では、民主党から対案は出てきませんでした。

伊吹
 政権担当能力を国民に示して、将来の選挙に臨まれるのであれば、民主党は古い常識のまま反対ばかりせずに、党の考え方を法律案の形でお出しになるべきです。
 その場合は当然、提案者は答弁席に座り、国会で質問を受けます。党内に「自分はその考えとは違う」と言う人がいない法律対案にしていただかないと困ります。衆院での審議では、民主党議員の中には自民党よりも踏み込んだ、ご立派な意見もありましたが、個人的な各々の見解か、民主党はこの件については、ばらばらのようですね。

 報道によれば民主党は、党内で甲論乙駁、意見が一致しないから対案を出せないようにも見えます。
 党内をまとめ切れないなら、各々の信念に基づく自由投票にしていただくのが一番ありがたいけれども、それでは政党の体をなしませんから、国民のためにも、早く党内をまとめて対案をお出しになるのが筋です。
 それをなさらずに、政府の出した案に反対と言い続けているのは、まだ昔の常識の二番目を振り回しておられるということではないでしょうか。

 参院の外交防衛委員会で、民主党案と政府与党案の二つを議論して、案をまとめて賛成し、そして衆院へ送り返してくだされば、衆院で自公と民主党が一緒になって再び可決できます。それで国民は救われるわけです。

 とにかくまず、民主党内を早くまとめていただきたい。
 私も鳩山由紀夫幹事長に幹事長会談を申し入れています。民主党内の心ある方々は、このまま国民が不幸になってもいいとは考えておられないと思います。


――幹事長が描くあるべき議会の姿とは。

伊吹
 議会というのは、基本的にお互いが話し合っていくものです。出した法案はやや無理をしてでも必ず通すという自民党の姿勢は、今や非常識になりました。
 民主党も、自分たちは政府ではないから、「財源のない法案を出すのも自由」、あるいは「反対さえしていればいい」という従来の常識は非常識になった。そのことをお互いに確認し合ったうえで、話し合いに臨む以外に方法はありません。

 ねじれ状況を招いたのは、参院選でのわが党の惨敗の結果です。
 国民は一昨年の衆院選で「自民党に勝たせすぎた」と感じたようです。
 特に先の通常国会の終盤に、多数による採決を使い過ぎたという感じが私にはありました。謙虚に話をし、合意を得ながら、二歩進んで一歩退くという姿勢で政治を運営していくことが必要でしょう。

 今は法律の成立に、与党も野党も二分の一ずつ責任を持っています。
 わが党は謙虚に話し合いを呼びかけて、そして話し合いを通じて問題解決の道を探り、堅実に日本を運営したいのが、福田総裁の心のなかです。


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2007年11月20日

新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(その5)

Q9 海上自衛隊がインド洋でどのような給油活動をしているのか、政府はもっと具体的かつ詳細に情報を国民に開示すべきではありませんか。

A9
 海上自衛隊が補給活動を再開すべきかどうか、最終的に決めるのは国民です。
 そのため、自衛隊の活動内容について情報をきちんと開示し、説明することにより、国民の理解を得ていくことは、民主主義国家である我が国においては大変重要なことです。
 防衛省では、このような観点から、関係各国の理解も得ながら、可能な限り情報を開示してきており、また、地方でセミナーを開催して国民の皆様に説明するなどして、活動の内容について国民の皆様のご理解を得ることに努めているところです。
 ただし、「テロとの闘い」は今も続いている闘いである、という点には注意が必要です。活動のいわば「手の内」を明かしてしまうような情報開示は、活動の安全に重大な支障を来たすこともあり、他国との信頼関係を損ねてしまいます。
(例えば、海上阻止活動を行う各国の艦船の行動内容が詳細に明らかになってしまうと、テロリストが、艦船がいない海域に航路に変更するなどによって、海上阻止活動の効果が減じられてしまうことや、安全の確保への悪影響が出ることも考えられます。)


Q10 インド洋で海上自衛隊から給油を受けた米国艦船が、イラクでの作戦に従事していたとの報道があります。海上自衛隊の活動は、イラクでの米国の戦争を支援するものなのではありませんか?

A10
 我が国が提供した燃料は、海上阻止活動に従事する各国の艦船に対して使われることが確認されています。
 海上自衛隊の他国への燃料などの補給は、「テロとの闘い」のためであり、テロ対策特措法に従って提供されることが給油対象国との間で国際約束(交換公文)によって約束され、各国との協議の場においてもテロ対策特措法の趣旨について説明されています。各国はこのことを十分に了解しています。
 また、海上自衛隊は、補給のたびに、対象とする相手方の艦船が「テロとの闘い」に参加している艦船であるかなどを確認した上で給油しています。
 このように、我が国は、支援相手国ときちんとした国際約束を結び、かつ、現場において、ていねいに確認作業もした上で給油などを実施しており、イラクでの作戦のために使われたということはありません。


「引き寄せの法則」(マイケル・J・ロオジェ著、講談社)

引き寄せ「引き寄せの法則」(マイケル・J・ロオジェ著、講談社)が出ました。
引き寄せの法則に関するいくつかの本が出ていますが、これはとても読み易く、この本に書かれている事に、うまく引き寄せられるように感じられる本です。
 全米のべストセラーの邦訳で「幸せを引き寄せるための、今、もっとも実践的な本!」(石井裕之)というもので、本当に人生を変えたいと思う人のキッカケになると思います。
 例えば、恋愛したいあなたが、支配的な性格だったら、柔軟でバランスがいい性格になることです。優しくなかったら、優しくて思いやりがあるように努力しましょう・・といったように、何を具体的に変えれば良いかが書かれています。
 あなたは、それにならって実践するだけです。

 ゆとりのある裕福な生活を送るためには、どうすれば良いのでしょうか。
(ゆとり感)とは、お金に関係しているとは限らないことに気づくことです。
・おいしい昼食、または夕食をおごってもらう。
・無料でプロのアドバイスを受ける。
・贈り物をもらう。
・運賃や宿泊代がタダになる。
・コーヒーのお代わり無料
・何かの賞をもらう。
・割引あるいは特価で買い物をする。
・航空会社のマイレージポイントで旅行
・福引で賞品を当てる。
・誰かと取引や交換をする。
・製品やサービスを売る。
他にどんなものがあなたにとって、良かったと感じられるかリストアップしてみましょう。
 
 あなたが「幸せだな!」と感じたいと思うには、「引き寄せの法則」を読むことです。自分を変えることができます。


shige_tamura at 10:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 

2007年11月19日

松下幸之助はやっぱり凄い人

金子先週、土曜日(17日)の日本論語研究会「松下幸之助の人生と人間観」の金子将史氏(PHP総合研究所)の話には感動しました。
 「尊敬する経営者は」と聞かれ、「松下幸之助」と答える人が一番多いようです。
そこで、今回は、松下政経塾出身でもあり、PHP総合研究所の主任研究員の金子将史氏にお話をしていただきました。

 はじめに
「松下幸之助が戦後日本の国民的英雄になったのはなぜか?」(堺屋太一『日本を創った12人』)
・ 立身出世物語
・ 成功の道のりがさわやか
・ 戦後の日本式経営を創始
・ 経営理念を説く哲学者としての顔

次が、松下幸之助の人生(明治二十七年(1894)−平成元年(1989))

○ めぐまれなかった幼少時代
・生家の破産、尋常小学校中退、九歳で丁稚奉公に
○ 独立開業から敗戦まで 〜 企業の社会性への覚醒
  ・綱領・信条の制定(昭和四年) ※参考資料
  ・事業の真使命(いわゆる水道哲学)=命知元年(昭和七年)
○ 敗戦から社長退任まで 〜 人間観の探求と松下グループの発展
  ・GHQによる七つの活動制限
  ・PHP活動の開始(昭和二十一年) ※参考資料
  ・松下電器は日本を代表する企業に成長
○ 社長退任以後 〜 日本の将来への危機感と社会への発言
  ・社長退任後、PHP活動を再開(昭和三十六年)
・松下政経塾設立(昭和五十四年)
  ・新党構想
  ・世界を考える京都座会(昭和五十八年)

そして、松下幸之助の考え方
○人間観の強調
○ 弱さをみとめて、強さにつなげる
○素直な心
○世間を教科書に、とらわれない心をもって自分の頭で考え抜き、言葉にする
⇒ 松下政経塾「塾是・塾訓・五誓」 
○ 心配するのが経営者の仕事/大忍

おわりに
山本七平氏の
「技術は導入されても経営はあくまでも日本的であり、伝統的であったという点では両者(注:渋沢栄一と松下幸之助)には共通した一面がある。それがこの二人の巨人をなぜ不倒翁にしたか。そこには探求すべき多くの遺産があるであろう。」
という言葉をご紹介されました。

以下が、松下幸之助年譜です。
なんと、94歳まで生きたのですが、その生き方が凄いのです。
僕は、54歳、孫もでき、ゆっくりしようと思っていましたが、松下さんの生き様には本当にビックリしました。
 そこで、松下幸之助年譜を仕事場の机に貼っておいて、時どき見る事にしました。本当に、松下さんは凄い人です。感動しました。


年 年齢 事項
1894年(明治27年) 11月27日、和歌山県和佐村に松下政楠、とく枝の三男として生まれる 
1899年(明治32年) 4才 父政楠が米相場に失敗 
1904年(明治37年) 9 尋常小学校を中退、火鉢店に奉公 
1905年(明治38年) 10 五代自転車店に奉公 
1906年(明治39年) 11 父政楠病没
1910年(明治43年) 15 大阪電燈に内線見習工として入社 
1913年(大正2年) 18 母とく枝病没
1915年(大正4年) 20 井植むめのと結婚
1917年(大正6年) 22 大阪電燈を退社、改良ソケットの製造販売に着手  
1918年(大正7年) 23 松下電気器具製作所創立、アタッチメント・プラグと二灯用差込プラグがヒット 
1925年(大正14年) 30 区会議員に当選 
1929年(昭和4年) 34 松下電気製作所と改称、綱領・信条を制定 
1929年(昭和4年) 34 深刻な不況を、従業員を解雇せず乗り切る 
1932年(昭和7年) 37 事業の真使命に思い至る(命知元年) 
1933年(昭和8年) 38 事業部制を実施 
1935年(昭和10年) 40 松下電器産業株式会社に改組 
1943年(昭和18年) 48 松下造船、松下飛行機を設立
1946年(昭和21年) 51 2月、新綱領制定
1946年(昭和21年) 51 財閥指定、労組からの公職追放除外嘆願運動
1946年(昭和21年) 51 11月3日、PHP研究所を創設 
1946年(昭和22年) 52 月刊誌『PHP』誌創刊
1949年(昭和24年) 54 負債10億円となり、物品税滞納王と報道される 
1951年(昭和26年) 56 欧米視察へ 
1952年(昭和27年) 57 蘭フィリップス社と技術提携 
1960年(昭和35年) 65 「5年先に週5日制を」と発表 
1961年(昭和36年) 66 社長退任、会長に就任
1961年(昭和36年) 66 PHP研究再開 
1961年(昭和36年) 66 「所得倍増の二日酔い」を発表 
1962年(昭和37年) 67 『私の行き方 考え方』発刊
1964年(昭和39年) 69 熱海会談、営業本部長代行として経営の指揮にあたる
1965年(昭和40年) 70 「ダム経営」論発表 
1968年(昭和43年) 73 『PHP道をひらく』発刊
1968年(昭和43年) 73 霊山顕彰会初代会長に就任 
1969年(昭和44年) 74 『PHP』誌100万部達成
1970年(昭和45年) 75 勲一等瑞宝章
1971年(昭和46年) 76 飛鳥保存財団初代理事長に就任 
1972年(昭和47年) 77 『人間を考える‐新しい人間観の提唱』発刊 
1973年(昭和48年) 78 会長退任、相談役に就任 
1974年(昭和49年) 79 『崩れゆく日本をどう救うか』発刊 
1977年(昭和52年) 82 『私の夢・日本の夢 21世紀の日本』発刊 
1979年(昭和54年) 84 松下政経塾設立、理事長兼塾長に就任
1979年(昭和54年) 84 中国訪問
1983年(昭和58年) 88 「世界を考える京都座会」発足 
1987年(昭和62年) 92 勲一等旭日桐花大綬章
1989年(平成1年) 94 4月27日、逝去


なお、次回の日本論語研究会の講師は、武部 勤 元自民党幹事長・衆議院議員です。
1、12月8日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学   第1校舎1階 112教室
3、(テーマ、政治と道徳(仮題))


新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(その4)

Q7 海上自衛隊がインド洋で行ってきた給油活動は、憲法上の問題があるのではないですか?

A7 
 憲法上の問題はありません。
 海上自衛隊がテロ対策特措法に基づいて行ってきた給油活動は、それ自体、武力の行使に当たらない活動です。また、その活動地域は、我が国の領域及び現に戦闘が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に限られていることなどを考えれば、我が国の給油活動が他国の武力の行使と一体化するとの問題を生じることはなく、憲法上の問題はありません。


Q8 海上自衛隊が行っている給油活動によって、「テロとの闘い」においてどのような効果があったのですか。

A8
 インド洋におけるテロリストなどの活動を抑え込むことに成功しています。
 各国の艦船が不審な船に何をしているか尋ねた回数(無線照会件数)は、二〇〇四年に比べ二〇〇六年には、約七八%も減少(約四万一千回から約九千回へ減少)しています。
 これは、これまで六年にわたって各国がインド洋で海上阻止活動を行っていることにより、摘発をおそれてテロリストなどが活動を控える「抑止」の効果が働いているものと考えられます。
 また、各国の艦艇が、実際に武器や麻薬の輸送を摘発したこともあります。
 海上自衛隊の燃料などの補給は、こうした各国の活動を支えているのです。

 それだけでなく、インド洋で各国の艦船が活動することで、この海域の安定・安全にもつながっているという効果もあります。
 我が国は、石油の九九・六%を海外に依存し、そのうちの九割を中東地域から輸入しています。
 中東地域から石油を運ぶタンカーは基本的にインド洋を通りますので、このインド洋の安定・安全というものが我が国にとって、いかに大事かがご理解いただけるかと思います。
 海上自衛隊の補給活動は、我が国自身の国益にとっても重要な意味を持っているのです。


2007年11月16日

小沢代表インタビュー

小沢1
今朝の朝日新聞に、ロングの「小沢代表インタビュー」が載っていました。
 読売新聞でないのが理解できます。
 以下、掲載します。


「政治判断、今でも正しいと」 小沢代表インタビュー

2007年11月16日

 自ら「プッツンした」と語った辞意撤回騒動から1週間。民主党の小沢代表が15日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、福田首相との会談をめぐる一連の経緯や、新たな政権戦略を語った。

 「選挙で勝てる最大の方策で、自分の政治判断は今でも正しいと思っている。だが、みんなが望まないのだから捨てる以外ない」(大連立協議)

 「渡辺(恒雄・読売グループ本社会長)さんまでは張本人だからいい」(党首会談を持ちかけてきた相手について)

 「連立が最優先課題だった。特措法さえ連立なら譲っても構わない、憲法解釈、国際貢献の基本原則も180度転換しても構わない、そこまで言い切った」(党首会談での首相の言動)

 「自民党は進退窮まっている。民主党の目玉政策を実現できれば選挙に絶対有利だ」(大連立の利点)

 「ばかばかしい」(小沢氏離党説)

     ◇

 ――渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長が会談を持ちかけたのは、安倍政権のころか。

 だったと思うけれど。8月末か9月初めか。

 ――首相の代理人(森元首相)とは、どういう経緯で会ったのか。

 (渡辺氏には)「民主党はそういう状況じゃない」と。「お国のため」と言っても(党内は)選挙に勝てる気でいる。それと「与党が政権運営がどうしようもなくなって考える話だ」と言って、しばらく何もなかった。直前に「会ってくれ」というから会った。僕は「内々に会うのはいやだ。総理のお話なら断ることはしない」と答えた。

 ――一連の過程で斎藤次郎・元大蔵事務次官が仲立ちした説もある。

 いや、そんなことは言っちゃいけない。渡辺さんまでは張本人だからいい。だが、あとは信義として言っちゃいけない。

 ――菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と事前に相談しなかったか。

 誰にもしていない。渡辺さんの話だけで相談するのは変でしょう。

 ――党首会談で解散時期を話し合ったか。

 全然ない。

 ――民主党が首相をとる可能性はあったか。

 それはないさ。彼は首相でいたいんだから。首相が連立の話を出してきた時に「おかしい。私は参院で首相指名を受けた。本当は首相指名の前に話をしなければならない」と言ったんだ。

 ――具体的な閣僚ポストの割り振りは話し合ったか。

 違う違う。連立というのは政策と人事だ。だから、人事だって「きちんと割り振る」と首相も言った。連立だから当たり前でしょ。だけど、何にしてもまずは政策協議だと。

 ――大連立の狙いは。

 首相は連立なら特措法さえも譲って構わない、憲法解釈も180度転換しても構わないと、そこまで言い切った。農業政策、年金、子育て、高速道路無料化など、我々の目玉政策ものむかもしれない。画期的なものが民主党の主張で実現できれば、選挙に絶対有利だ。だが、みんなどうせ実現できないと思っていて民主党議員でさえそんな気がある。それは権力を知らないからだ。僕は権力をとれば簡単にできることを知っている。

 ――中選挙区制に戻す話はなかったか。

 論外だ。そんなことは出ない。小選挙区制だから、政治にケリがつけられる。中選挙区制だったらぐちゃぐちゃで意味不明になる。あくまで選挙で戦って民主党が勝つためにどうするかを考えていた。

 ――首相の申し出を受けた民主党役員会はまとまると考えたのか。

 政策協議に入るぐらいいいじゃないかと言ったが、ダメだとなった。

 ――小沢氏が参院議員を連れて離党するとの話が出回った。

 ばかじゃないか。そういうばかげたことを言う人が党内の一部にいるから、いやになった。民主党で政権とるためにどうしたらいいかだけを一生懸命考えているのに。そんなことする気なら最初から自民党を出ないよ。

 ――山田洋行について小沢氏への献金や、航空自衛隊出身の田村秀昭元参院議員との関係を指摘する報道もある。

 何の関係もない。(事務所の政治資金)担当者を何代さかのぼってもわからない。「何で献金があったんだ。知っているのか」と言ったら「知らない」と。もう全部返した。パーティーかどっかで会ったのかも知らないが、全然知らない。わけがわからん。

 ――一連の経過の総括と今後の政権戦略は。

 政治判断は今でも正しいと思っている。選挙で勝てる最大の方策だ。だが、みんながそれを望まないというんだから、その方法は捨てる以外ない。残念だけど。もう選挙で勝つ以外ないさ。特別なことは何もない。

 ――次の総選挙目標を「衆院第1党」としたが、単独過半数に届かない場合どうするのか。

 野党で過半数でいい。共産党を入れるわけにはいかないが、きわどい状況なら、首相指名で共産党はどうするのか。自民党に入れるのか、どっちに入れるんだとなる。

 ――自民党と組む選択肢はないのか。

 こっちが過半数取っているのに自民党と組むことはない。最低でも野党連立までいきたい。

 ――衆院解散・総選挙は来春が天王山か。

 わからない。補給支援特措法次第じゃないか。特措法ができずに選挙をしたらまた特措法成立まで2カ月遅れる。特措法ができなければ、その次の臨時国会までできないことになる。たぶん、首相は米国に行って、どうしても通したいということになるんじゃないの。特措法がどうなるかが一つの大きな要素になるだろう。

 ――衆院3分の2議席で再可決する正当性をどう考えるか。

 いいさ、使えるなら使ったって。憲法で認められているんだから。けれども、それはそう簡単な話じゃないね。

 ――首相問責決議案は法的には解散に直結しないが、政治責任は伴う。

 まだ考えていない。参院にきたばっかりだ。心配ない。見ていればわかるよ。フフフ……。

 ――衆参ねじれ国会で対立を打開するルールをどう考えるか。

 選挙する以外ない。衆参で勢力が違っている時の政策協議は、連立協議と同じようなものなんだ。連立を否定している限りは、基本的な問題の政策協議はできない。ケリつくまでやりましょうと、デスマッチみたいなものだ。国民生活に直結するもの、薬害や災害のような人道的な問題はやるが、基本的に考え方の違うものはどうしようもない。国民が選ばなきゃいけない。

 ――総選挙の争点設定は生活重視か。特措法や安保問題は。

 (安全保障には)国民は関心がない。それは政治家や政党の責任、見識できちっとした政治をやればいい。国民は生活の話だ。国民生活を、どちらの政党がちゃんとみてくれるのか。生活上の心配はみんな大変だ。選挙の時は、どんな時でもちゃんと生活を安定させていきますよと訴えるのが一番だ。生活できるようにするのが政治じゃないかと、国民はみんな思っている。

 ――あとは選挙に全力投球か。

 少しゆっくりしてからだ。かなりいい状況ではある。運動量で自民党に負けないようにすれば勝つ。自民党の半分でもやれって言うんだ。絶対勝つよ。ほんとにもうイライラする。

 ――国際治安支援部隊(ISAF)への参加が可能とした考え方は党内に十分浸透したか。

 何にでも参加すると言っているんじゃない。その時の政府が吟味して、どの分野にどれだけ参加するかを決める。国連活動に参加することはマニフェストで国民に約束したことだから、これから論議する話ではない。何でそんな単純な議論がわからないのか不思議でしょうがない。

 ――社民党は反対だ。選挙協力に響かないか。

 反対でいい。反対だけれど、それ以上に自民党政権を倒さなきゃいけないなら、それでいい。そういう割り切りが日本人は不得手だが、ドイツの連立だって全部一致しているわけじゃないでしょう。他の政策が多少違ったって協力すればいい。政権取った時に一緒に連立を組むかは別だ。選挙協力は何もおかしくない。共産党とだっておかしくないが、政権に入れるかというと別問題だ。

 ――日米関係を心配する向きがある。

 何の心配もない。ブッシュ大統領なんて米国民に支持されていないんだから、何で気兼ねするんだ。いま米国内でもブッシュ大統領の政策は批判の的だ。

 ――党首会談では恒久法で合意したのか。

 そんなことはない。原則がはっきりしなければ、法律もつくれない。「自衛隊派遣、安全保障については憲法解釈がクリアにならなければ、連立もへちまもない。特措法には応じられない。あなたが土下座して頼んだって無理だ」と言った。(2回目の会談が)中断したのは「無原則な自衛隊派遣はダメだ」と言うと、首相は「私もそう思う」。「一人では決められない」と言うので、「法制局になんか聞いたってダメだ」と言ったら、「法制局じゃない」と。基本原則があいまいでは基本法をつくりようがない。

 ――総選挙前に恒久法制定に向けた政策協議を自民党と行う可能性はないのか。

 ないない。

 ――政権を取れば制定を考えるのか。

 憲法に逐条として出ていない部分について、自衛隊派遣のきちんとした原則を明記して憲法を補完する基本法が必要だ。そうしないと憲法を改正するまで憲法問題が続いちゃう。選挙で多数取れば、基本法を進めたほうがいい。


shige_tamura at 14:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!小沢一郎 

新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(その3)

 今日、大学の先生から電話がありました。
 新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)の
 「Q&Aは、授業で使っていて、就職試験でも役立っています」とのことでした。
 マスコミでは、批判的な解説が多いのですが、 多くの国民は、実際にはそうでないと思っているのでしょう。だから、僕のQ&Aが役立つのでしょう。
 以下、(その3)を掲載します。


Q5 そのような国際社会の取り組みの中で、海上自衛隊はインド洋で何をしているのですか。

A5 
 海上自衛隊は、一一月一日に失効したテロ対策特措法に基づき、海上阻止活動(OEF―MIO)に参加する諸外国の軍隊等の艦船に対して、燃料などの補給活動を行ってきました。
 海上阻止活動は、テロリストによる武器・麻薬の密輸(注)、テロリストやその資金の移動といった活動が海を経由して行われるのを阻止・抑止しようとするものです。具体的には、各国の艦船が、海上の不審な船などを検査し、取り締まる一種の国際的な検査活動を行っています。
 その各国の艦船に対して、洋上で燃料などを補給する活動を行ってきたのが我が国の海上自衛隊です。
 これにより、各国の艦船は、燃料などの補給のためにいちいち港へ戻らずに活動を継続することができ、インド洋という広範な海域において絶え間なく監視活動を行うことが可能となります。また、洋上での補給活動は港での補給に比べてテロの標的にされにくく、より安全です。
 洋上での補給活動は、燃料の補給を行う船と補給を受ける船が、並んで航行しながら給油などを行うもので、高い技術と能力が必要とされます。このような洋上補給を長期間、安定的に提供できる国は、日本以外に数カ国しかありません。まさに日本にふさわしい貢献だと言えるでしょう。

(注)全世界のアヘン生産量の約九割がアフガニスタンで栽培されていると言われ、これがテロリストの資金源となったり、麻薬そのものが世界へ拡散したりすることは、国際社会にとって大きな脅威となると考えられます。


Q6 しかし、海上自衛隊による支援は、圧倒的に米国に対してしか実施していないのではないのですか?

A6 
 いいえ、違います。
 平成一七年度以降、パキスタンやフランス、ドイツ、カナダ、イギリス、イタリアなどの米国以外の国々への支援が補給量ベースで半分以上を占めるようになり、最近では約七〇%に達しています。
 確かに、活動を始めた当初は九〇%以上が米国に対してでしたが、他国に対する支援が徐々に増え、今年について言えば、他の国に対する支援の方が多くなっています。ちなみに現在では、補給量が一番多いのはフランスで、回数が一番多いのはパキスタンとなっています。
 このように、国際社会は連帯して「テロとの闘い」に取り組んでいて、我が国も国際社会と連帯して取り組んでいく必要があるのです。
 まさに国際社会の連帯した取り組みに対して、自衛隊は貢献しているのです。


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