2007年11月

2007年11月30日

新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(おわり)

Q17 新しい法律には、活動を行うことについての国会承認の規定がありません。これは、国会の関与、あるいはシビリアン・コントロールを軽視するものではないのですか?

A17
 いいえ、むしろ国会の関与を重視した法律になっています。
 テロ対策特措法は、ゞ力支援活動、∩楮救助活動、H鏈厂欝澑膤萋阿箸いλ[Ь紊離瓮縫紂爾涼罎ら、政府が選んで基本計画を作成し、活動を実施する仕組みでした。その実施について事後的に国会の承認を得ることとされていたのです。

 他方、今回の新しい法案では、補給支援活動という給油及び給水に係る活動しか行わないこととされています。テロ対策特措法で国会で承認されていた事項が、全て法律の規定の中に盛り込まれている形になっています。

 つまり、この法案が国会で審議され、成立するということが、そうした活動を行うことについての「国会承認」を得るのと同様の意味を持っているのです。



Q18 一一月二日以降、新法が成立するまでは、自衛隊の活動が中断することになります。実は、自衛隊の活動が中断しても、「テロとの闘い」に支障は生じないのではないですか?

A18
 そのようなことはありません。
 海上自衛隊の行ってきた補給活動は、各国が行う海上阻止活動の重要な基盤となっています。自衛隊が活動を中止すれば、どこかの国がその肩代わりを負担したり、各国の活動の効率や効果などに大きな影響を及ぼしたりすることとなると考えられます。海上阻止活動への参加を見直す国も出てくるかもしれません。

 したがって、自衛隊の活動が中断することになりましたが、その中断の期間は可能な限り短いものであることが適当であり、新たな法律の速やかな成立が求められます。

 何より、「テロとの闘い」に連帯して取り組んでいる国際社会において、日本がその責任を果たさなくて良いのか、考えてみる必要があるのではないでしょうか。



Q19 民主党小沢代表は、参議院選挙が終わって急に、「海上自衛隊の給油活動は憲法違反だ」と言っていますが、かつては憲法違反とは言っていなかったのではないですか。

A19
 そうです。
 平成一三(二〇〇一)年、テロ対策特措法が国会で成立する際に、鳩山由紀夫氏が代表を務める当時の民主党は、法律案の中に国会の事前承認がないから反対とは言っていましたが、憲法違反だとは言っていませんでした。

 また、平成一五年の法律の期間延長の際にも、民主党は対応措置の実施についての国会の事前承認、現に実施されている対応措置を引き続き行うことについての国会の承認等を内容とする修正案を提出し、賛成少数により否決されています。


民主党の支離滅裂

久しぶりに、政治評論家で著名な花岡信昭メールマガジン500号から「民主党の支離滅裂」を転載します。


以下、産経のネット配信記事。これを読むと、民主党の支離滅裂ぶりが浮き彫りになる。


<民主党の外務防衛部門会議は29日午前、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の動きに反対する国会決議案を了承した。与党とも決議案の文言調整を進めており、6カ国協議首席代表会合の開催が見込まれる12月6日以前に、全会一致で採択することを目指している。

 決議案は、北朝鮮による拉致問題を「国家主権および国民の生命と安全にかかわる重大な問題」と位置づけ、指定解除について「多くの日本国民を落胆させ、日米同盟に重大な影響を及ぼすことを懸念する」とした。日本政府に「指定解除をしないよう、最大限の外交努力を尽くすべきである」とする一方、米国に対しても「指定解除しない方針を堅持されるべきである」と求めている。 >


 民主党にこういうことを言う資格があるのか。

 ブッシュ大統領はおそらく年内に北朝鮮のテロ支援国指定解除に踏み切るだろう。大統領が議会に通告すれば、45日後に発効する。

 日本政府・外交当局がやってきたのは、なんとか年内の指定解除を阻止したいということだったらしい。ありていにいえば、11月15日以前の指定解除通告はやめてほしい、ということだ。

 その期限は過ぎた。かなりの確率でブッシュ大統領が指定解除を決断するものと見られている。

 アメリカと北朝鮮の「蜜月関係」が急速に構築されつつある。ブッシュ大統領は拉致問題に「同情」は示すものの、アメリカの国益を踏まえた政治判断はまったく別の次元だ。

 かくして、ブッシューライスーヒルの「藪ー米ー丘」ラインは、米朝関係の改善に向けて大きく舵を切った。米朝の電撃的国交正常化もあり得ない情勢ではない。

 民主党が国会決議をやろうというのは結構ではある。だが、インド洋から海上自衛隊を撤退させておいて、アメリカに対して、われわれの言うことを聞け、と求めるのは、これぞまさに支離滅裂という。

 国際的な対テロ戦線から離脱して、拉致問題ではこういう主張をすることの矛盾を、いったい民主党はどう考えているのか。

 ここにも小沢代表がいみじくも明らかにしてしまった「政権担当能力の欠如」があらわれている。こういう態度は国際社会では通用しない。

 自民党はそれでも民主党に付き合い、与野党一致で国会決議を通すべく努力するのであろう。何らの意味も持たない決議だが、やらないよりはマシか。

 拉致はすぐれて日本固有の問題である。アメリカの意向を逆なでしておいて、「拉致を見捨てるのか」などと叫んでみても、遠吠えにしか聞こえない。

 拉致問題で対北国際包囲網をつくれなかった日本外交の限界。「戦略なき日本」の哀しい現実がここにも浮かぶ。


shige_tamura at 09:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

2007年11月29日

ジム・アワー氏が記者会見

アワージェームズ・アワー氏が記者会見した。
そこで「12月4日、人形町のレストランには額賀大臣はいなかった」と述べた。
さらに、「額賀大臣とは何回か会っているが、事務所か役所の大臣室で、朝食・昼食・夕食も共にしたことはない」とも語った。

shige_tamura at 18:19|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!ニュース 

新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(その8)

Q15 自衛隊の活動を継続するために、なぜ、新たな法律(テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法)をつくるのですか?

A15 
 「テロとの闘い」の中で、わが国として実施すべき措置が補給活動として定着してきたことを踏まえたものです。
 この補給活動は、諸外国が従事する海上阻止活動の重要な基盤となっており、活動継続に対する各国の期待も強いものがあります。
 「テロとの闘い」は依然として継続しており、その一環としての海上阻止活動も、テロリストにインド洋を自由にさせないという抑止の意味から極めて重要です。わが国としても、引き続き、「テロとの闘い」に積極的かつ主体的に取り組む必要があります。
 今後、一層国民の理解を得る観点から、わが国として実施すべき措置として定着している補給活動という、必要十分な内容だけを規定した法律を改めて整備することになったものです。


Q16 新しいテロ特措法案の内容について教えて下さい。

A16
 新しい法律は、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」という名前です。
 法律案の提案理由は、以下の通りです。

 我が国が、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し、現行のテロ対策特別措置法に基づき実施した海上自衛隊による給油その他の協力支援活動は、国際的なテロの防止及び根絶のための国際社会の取組に貢献し、国連安保理決議第一七七六号において、その貢献に対する評価が表明された。

 また、いわゆる九・一一テロ攻撃による脅威がいまだ除去されていない現状において、国連安保理決議第一三六八号その他の安保理決議を受けて、国際社会は、先に述べた取組を継続し、その一環として、諸外国の軍隊等がテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている。

 さらに、国連安保理決議第一七七六号においては、諸外国の軍隊等によるこの活動の継続的な実施の必要性が強調された。

 本法律案は、これらの状況にかんがみて、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対する補給支援活動の実施により、我が国が先に述べた国際社会のテロ根絶に向けた取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するもの。

 次が、この法律案の内容の概要です。

 第一に、基本原則として、政府が補給支援活動を適切かつ迅速に実施すること、補給支援活動の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、補給支援活動はいわゆる非戦闘地域で行うことなどを定めている。

 第二に、補給支援活動を実施するに当たっては、あらかじめ、閣議の決定により実施計画を定めることとしている。

 第三に、補給支援活動としての物品及び役務の提供の実施について定めている。

 第四に、防衛大臣又はその委任を受けた者は、諸外国の軍隊等から申出があった場合において、その活動の円滑な実施に必要な物品を無償で貸し付け、又は譲与することができる。

 第五に、内閣総理大臣は、実施計画の決定又は変更があったときは、その内容を、また、補給支援活動が終了したときは、その結果を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。

 第六に、補給支援活動の実施を命ぜられた自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命又は身体を防護するために一定の要件に従って武器の使用ができる。

 なお、この法律案は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失うが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、一年以内の期間を定めて効力を延長することができる。


2007年11月28日

武部勤・元自民党幹事長が「日本論語研究会」で講演します

 先ほど、武部勤自民党改革実行本部長・元自民党幹事長と直接お会いして、12月8日(土)の日本論語研究会の打合せをしてきました。
 以下が、具体的な「日本論語研究会」の予定です。


*会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
 (港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)

今回
第33回
1、日 時 12月8日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学   第1校舎1階 112教室
3、講 師 武部 勤 元自民党幹事長・衆議院議員
   (テーマ、政治と道徳)


次回

第34回 
1、日 時 1月26日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学  大学院校舎1階 311号室
3、講 師 田村重信 日本論語研究会代表世話人
(テーマ、四年目の日本論語研究会)
邱 淑恵(キュー・スーエ)中国健康コンサルタント
(テーマ、「孝」について)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 300円(家族は2人以上で500円、学生は無料です)

〇問い合せ先  田村重信(代表幹事)
 Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211(職場)   

 事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510
日本論語研究会03−5427−1328(直通) FAX 03−5418−6584(共同)
(参考)日本論語研究会の日程(2週間前と1週間前に2回)と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。 ブログ「たむたむの自民党VS民主党」http://tamtam.livedoor.biz/


大島理森国対委員長に聞く

大島 理森 衆参の「ねじれ」状況のなか、政党政治が大きな危機に直面している。
 このまま推移すれば、与野党が対立する問題について何も結論を出せない犁’宿堊粥躪餡颪出現することとなり、その不利益は国民がこうむることになる。
 自民党の国会運営の責任者である大島理森国会対策委員長は「『政治の責任力』が試されている」と述べ、懸命に打開の糸口を模索している。
 新しい状況下の国会運営のあり方について聞いた。
(自由民主、12月4日号より転載しました)

 
――初の「衆参ねじれ国会」に臨む姿勢は。

大島理森国会対策委員長
 これまでも、わが党単独で過半数を取れなかったときはありましたが、他の党派との政策協議や、連立を組むことで過半数を得て、日本の政治に責任を持ってきました。
 しかし、衆院では多数を得ているものの、参院は自公両党でも過半数に至らないという新しい国会の姿は、初めてのことです。

 新しい国会では、野党の主張の中で謙虚に聞く点があればそれを取り入れ、協議を通じて合意形成に努力をするということでなければなりません。
 議論をし、協議をして合意をめざし、お互いが努力し、それでもだめだったら決していく。
 すなわち「公論、合意、而して決する」。
 これを心構えとして臨んでいます。


――補給支援特措法についての方針は。

大島
 外交問題は党利党略ではなく、国益を考えて判断をしていかなければなりません。「世界との信頼関係なくして日本の通商国家としての生きる道はありません。
 
 第一次湾岸戦争で日本は、憲法の枠の中で、お金だけではなく汗をかくという責任を初めて問われました。
 私は当時、官房副長官の職にありました。民主党の小沢一郎代表はわが党の幹事長で、政府のわれわれを叱咤激励されたことを思い出します。

 そして今、「テロとの闘い」をめぐり日本がどう判断するのか、世界の人々から注目されています。また、結果としてシーレーンの安全というものもわれわれの生活の基盤にもなっておるわけですから、何としてもインド洋での補給活動を継続し、憲法の枠の中でやれることはやるという姿勢を示さねばなりません。

 もし民主党に政権担当能力がありとするならば、対案を出す責務があります。
 しかし民主党は重要な外交政策で体系的な考え方をまとめられないでいるがゆえに、補給支援特措法案の対案も出さず、今のところ反対だけというのは誠に残念です。

 われわれとしては、なすべき努力をし、何としても会期の中で成立させ国際社会への責任を果たしたいという強い決意です。


――新たな国会における与野党協議システムの構築が必要ですね。

大島
 この臨時国会は、「ねじれ」を前提にした何らかのルールをつくる国会でもあると考えています。

 成果の芽は出てきています。
 例えば、被災者生活支援法案は、与党は衆院に、民主党は参院にそれぞれ議員立法を提出しましたが、与野党で合意点を見つけ成立が図られることになりました。
 
 また、労働環境を整備する労働二法では、政府提出案を民主党の意見も入れて衆院で修正しました。
 やがて参院で成立することになるでしょう。政治資金問題については、法律を作る前にある程度協議するやり方で進んでいます。

 手探りで模索している状況ですが、この国会でいろいろ学んで、来年の通常国会に責任ある国会運営を果たしていきたいと考えています。

 その基本は、国会は国民に代わって議論する場であり、国民のために法律をつくる役割を担っているということです。
 いま、試されているのは「政治の責任力」です。
 
 私どもは、民主党に対し、国家、国民の将来を思って話し合おうと一生懸命呼びかけていきたいと思います。民主党の皆さん方にも参院第一党としての責任をもう少し持ってもらわないといけません。
 
 与野党を問わず、立法府たる責任をどう果たすのかが大島理森国会対策委員長 二度目の国対委員長の拝命を受け、「公論、合意、而して決する」。
 この三つを絶えず心構えとして持ち、福田内閣の誠実に話し合う姿勢を大事にしながら国会運営にあたっています。

 これまでも、自民党単独で過半数を取れなかったときはありました。
 しかしそのときは、他の党派との政策協議や、連立を組むことで過半数を得て、日本の政治に責任を持ってきた。衆院は自公連立で多数だが、参院は残念ながら与党でも過半数に至らないという新しい国会の姿は、自民党史で初めてのことです。

 与党で過半数を有する場合の国会運営は、大いに議論をし、そして議論が尽くされ採決するというのが基本でした。
 だが新しい国会では、野党の主張の中で、謙虚に聞く点があればそれを取り入れ、採決までの間に協議を通じて合意形成に努力をするというのが私どもの方針です。
 
 議論をし、協議をして合意をめざし、お互いが努力し、それでもだめだったら決していくということに尽きます。


――「テロとの闘い」への参加で、与野党は接点を見出せますか。

大島
 外交問題は党利党略ではなく、国益を考えて判断をしていかなければなりません。「世界との信頼関係なくして日本の通商国家としての生きる道はない。第一次湾岸戦争で、憲法の枠の中で、お金だけではなく汗をかくという責任を日本は初めて問われました。

 そして今、「テロとの闘い」をめぐり日本の政治がどう判断するのか、世界の人々から注目されています。何としてもインド洋での補給活動を継続し、憲法の枠の中でやれることはやるという姿勢を示さねばなりません。

 しかし民主党は重要な外交政策で体系的な考え方をまとめられないでいるがゆえに、補給支援特措法案の対案も出さず、今のところ反対だけというのは誠に残念です。
 もし民主党に政権担当能力がありとするならば、対案を出す責務があります。
 それができないとすれば、やはりわれわれが強い責任感を持って日本の政治を運営していかなければならないという証左ではないでしょうか。
 
 どういう場合であっても、なすべき努力をし、何としても会期の中で成立させ国際社会への責任を果たしたいという強い決意です。


――新たな与野党協議システムの構築は可能ですか。

大島
 この臨時国会は、「ねじれ」を前提にした何らかのルールをつくる国会でもあると考えています。手探りで新しいシステムを模索していますが、その基本は、国会は立法府、すなわち国民に代わって議論する場であり、国民のために法律をつくる役割を担っているということです。
 その責任を果たすために、民主党の皆さん方に、参院第一党としての責任をもう少し持ってもらわないと協議や合意形成はなかなか難しい。

 しかし成果の芽も出てきています。例えば、被災者生活関連支援法案は、与党は衆院に、民主党は参院にそれぞれ議員立法を提出しましたが、与野党が合意点を見つけ成立が図られることになりました。

 また、労働環境を整備する労働二法では、政府提出案を民主党の意見も入れて衆院で修正しました。やがて参院で成立することになるでしょう。
 また、年金や社会保障のような大きな問題では、政治資金問題について行われているように、法律を作る前にある程度協議する必要があるでしょう。

 いま、試されているのは「政治の責任力」です。
 政治とは一体何であり、どういう責任を持たなければならないのか。
 私どもは、参院の第一の責任を負っている民主党に対し、日本の国を思い、国民の将来を思って話し合おうと一生懸命呼びかけています。
 立法府たる責任をどう果たすのかが、問われているのです。


shige_tamura at 10:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2007年11月22日

新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(その7)

Q13 なぜ、自衛隊の活動を続けなければならないのですか? これまで二二〇億円もかけていると聞きますが、これでODAなどの民生支援を行えばよいのではないですか?

A13
 我が国は、すでに多くの民生支援を実施してきており、海上自衛隊による支援とあわせて高い評価を得ています。
 我が国は、二度とアフガニスタンをテロの温床としないようにするために、総額一四〇〇億円に及ぶ人道支援や民生支援を行ってきました。こうした協力はもちろん、今後とも積極的に進めていきます。
 一方、一九九〇年の湾岸戦争時、我が国は、約一三〇億ドル(約一兆三千億円)の資金協力をしました。それにもかかわらず、戦後、クウェート政府が掲載した感謝を表す新聞広告に、我が国の名は挙げられなかったことがありました。(これに比べ、テロ特措法に基づく活動で海上自衛隊がこれまで各国に提供した燃料などに要した経費は約二二〇億円です。)
 ODAによる民生分野での支援だけでなく、インド洋をテロリストの自由にさせないという抑止の役割を担う各国の活動への海上自衛隊による支援の双方に努力していることが、アフガニスタンの大統領をはじめ、ドイツの首相やフランスの国防大臣など各国から高い評価と感謝が表明されている理由にもなっているのです。


Q14 自衛隊の海上補給活動と民生部門の支援は車の両輪といわれていますが、その成果についてお聞かせください。

A14
 日本の一四〇〇億円の支援は、アメリカに次いで二番目、イギリスと同じくらいです。
 成果をいくつか挙げてみると、二〇〇三年から二〇〇六年のGDP成長率は、平均約一〇%です。初等教育就学率は、二〇〇〇年の一九・二%から八六・五%に向上しています。児童の就学数は、五年前の一〇〇万人強から五四〇万人以上に増加しています。
 その中で女性の就学率も、ゼロ%から三五%に増加しています。
 医療の分野では、はしかの予防接種を受けた子供は、二〇〇〇年は三五%だったのが、二〇〇五年には六四%に向上しました。
 こうした中で、日本の協力によって三〇〇以上の学校がアフガニスタンで建設され、先にも述べましたが、五年前には一〇〇万人だった就学児童が五〇〇万人を超え、五年間で五倍以上の子供たちが学校に行けるようになったのです。
 こうした成果がある一方で、治安の改善や麻薬対策等は悪戦苦闘しているのが現状です。だからこそ、引き続いて国際社会の一致した支援が必要なわけです。



新テロ対策特措法案(補給支援特措法案)Q&A(その7)

Q13 なぜ、自衛隊の活動を続けなければならないのですか? これまで二二〇億円もかけていると聞きますが、これでODAなどの民生支援を行えばよいのではないですか?

A13
 我が国は、すでに多くの民生支援を実施してきており、海上自衛隊による支援とあわせて高い評価を得ています。
 我が国は、二度とアフガニスタンをテロの温床としないようにするために、総額一四〇〇億円に及ぶ人道支援や民生支援を行ってきました。こうした協力はもちろん、今後とも積極的に進めていきます。
 一方、一九九〇年の湾岸戦争時、我が国は、約一三〇億ドル(約一兆三千億円)の資金協力をしました。それにもかかわらず、戦後、クウェート政府が掲載した感謝を表す新聞広告に、我が国の名は挙げられなかったことがありました。(これに比べ、テロ特措法に基づく活動で海上自衛隊がこれまで各国に提供した燃料などに要した経費は約二二〇億円です。)
 ODAによる民生分野での支援だけでなく、インド洋をテロリストの自由にさせないという抑止の役割を担う各国の活動への海上自衛隊による支援の双方に努力していることが、アフガニスタンの大統領をはじめ、ドイツの首相やフランスの国防大臣など各国から高い評価と感謝が表明されている理由にもなっているのです。


Q14 自衛隊の海上補給活動と民生部門の支援は車の両輪といわれていますが、その成果についてお聞かせください。

A14
 日本の一四〇〇億円の支援は、アメリカに次いで二番目、イギリスと同じくらいです。
 成果をいくつか挙げてみると、二〇〇三年から二〇〇六年のGDP成長率は、平均約一〇%です。初等教育就学率は、二〇〇〇年の一九・二%から八六・五%に向上しています。児童の就学数は、五年前の一〇〇万人強から五四〇万人以上に増加しています。
 その中で女性の就学率も、ゼロ%から三五%に増加しています。
 医療の分野では、はしかの予防接種を受けた子供は、二〇〇〇年は三五%だったのが、二〇〇五年には六四%に向上しました。
 こうした中で、日本の協力によって三〇〇以上の学校がアフガニスタンで建設され、先にも述べましたが、五年前には一〇〇万人だった就学児童が五〇〇万人を超え、五年間で五倍以上の子供たちが学校に行けるようになったのです。
 こうした成果がある一方で、治安の改善や麻薬対策等は悪戦苦闘しているのが現状です。だからこそ、引き続いて国際社会の一致した支援が必要なわけです。



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