2007年10月
2007年10月31日
党首会談で何かが動くか
最近の党首会談は、小沢氏が関係している。
そして、何かが動くか。
以下が最近の党首会談である。
94年1月28日、細川首相と河野自民党総裁の会談。
これは、政治改革関連法案の修正で合意した。
この時は、自民党は野党で、景気回復のためにも予算審議をすべきと言っていたが、細川連立政権は、政治改革関連法案を優先し、世論もそれを後押しをし、自民もそれにのらざるを得なかった。
細川連立政権では、小沢氏は新生党代表幹事として影響力を行使。
（94年2月3日 未明、細川首相は突如、消費税を廃止して7％の福祉目的税を創設するという「国民福祉税」構想を発表し、世論の激しい反発にあう。社会、さきがけ、民社各党の批判に合い、翌日、細川首相は国民福祉税構想を白紙撤回するに至った。）
97年４月２日、橋本首相と小沢新進党党首の会談。
沖縄米軍基地に絡む駐留軍用地特別措置法改正案を協議。橋本氏の協力要請に小沢氏は反発したが、翌３日の連続会談で賛成・合意。「主張どおり合意できた」（小沢氏）
98年11月19日、小渕首相と小沢自由党党首の会談。
自自（自民・自由）連立政権の樹立で合意。
議員定数の削減、副大臣制の導入、政府委員制度の廃止を要求。
（発足は99年1月）
ガイドライン関連法、国旗・国歌法、通信傍受法、改正住民基本台帳などが通常国会で成立。
99年10月4日、小渕首相、小沢自由党党首、神崎公明党代表の会談。
自自公連立政権の樹立。
00年4月1日、小渕首相、小沢自由党党首、神崎公明党代表の会談。
政権運営を巡って意見が対立、自由党が連立政権を離脱。その後間もなく、小渕首相は脳梗塞で倒れ、退陣した。
01年10月15日、小泉首相と鳩山由紀夫民主党代表の会談。
テロ特措法案を巡り「国会の事後承認」に鳩山氏が反対、決裂。
03年7月23日、菅民主党代表と小沢自由党党首の会談、テレビ出演。
民主・自由が9月末まで両党が合併することで合意。
07年10月30日、福田首相と小沢民主党代表の会談。
会談後、福田首相は「民主党は協力政党と十分感じた。（小沢氏の）全身から感じた」と記者団に語った。
11月２日に再会談の予定。そして、何かが動くか。
「政界一寸先は闇」
そして、何かが動くか。
以下が最近の党首会談である。
94年1月28日、細川首相と河野自民党総裁の会談。
これは、政治改革関連法案の修正で合意した。
この時は、自民党は野党で、景気回復のためにも予算審議をすべきと言っていたが、細川連立政権は、政治改革関連法案を優先し、世論もそれを後押しをし、自民もそれにのらざるを得なかった。
細川連立政権では、小沢氏は新生党代表幹事として影響力を行使。
（94年2月3日 未明、細川首相は突如、消費税を廃止して7％の福祉目的税を創設するという「国民福祉税」構想を発表し、世論の激しい反発にあう。社会、さきがけ、民社各党の批判に合い、翌日、細川首相は国民福祉税構想を白紙撤回するに至った。）
97年４月２日、橋本首相と小沢新進党党首の会談。
沖縄米軍基地に絡む駐留軍用地特別措置法改正案を協議。橋本氏の協力要請に小沢氏は反発したが、翌３日の連続会談で賛成・合意。「主張どおり合意できた」（小沢氏）
98年11月19日、小渕首相と小沢自由党党首の会談。
自自（自民・自由）連立政権の樹立で合意。
議員定数の削減、副大臣制の導入、政府委員制度の廃止を要求。
（発足は99年1月）
ガイドライン関連法、国旗・国歌法、通信傍受法、改正住民基本台帳などが通常国会で成立。
99年10月4日、小渕首相、小沢自由党党首、神崎公明党代表の会談。
自自公連立政権の樹立。
00年4月1日、小渕首相、小沢自由党党首、神崎公明党代表の会談。
政権運営を巡って意見が対立、自由党が連立政権を離脱。その後間もなく、小渕首相は脳梗塞で倒れ、退陣した。
01年10月15日、小泉首相と鳩山由紀夫民主党代表の会談。
テロ特措法案を巡り「国会の事後承認」に鳩山氏が反対、決裂。
03年7月23日、菅民主党代表と小沢自由党党首の会談、テレビ出演。
民主・自由が9月末まで両党が合併することで合意。
07年10月30日、福田首相と小沢民主党代表の会談。
会談後、福田首相は「民主党は協力政党と十分感じた。（小沢氏の）全身から感じた」と記者団に語った。
11月２日に再会談の予定。そして、何かが動くか。
「政界一寸先は闇」
「対案」にならない小沢提言
日本大学教授・百地章氏が、10月30日の【正論】（産経新聞）で、「「対案」にならない小沢提言」というタイトルで、小沢代表のテロ特措法への対応で批判していました。
以下、掲載します。
■民主のテロ対策はいまだ固まらず
≪試される政権担当能力≫
テロ対策特別措置法の期限切れを前に、政府は自衛隊による補給支援の対象をインド洋上の外国艦船に限定する新法案を提出した。これに対し、民主党内ではいまだに意見がまとまらず、対案を法案として提出するかどうかさえ決まっていないという。
今のところ、小沢一郎党首の「提言」にあった、アフガニスタン本土のＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）関連の民生支援に絞って民間人を派遣する案が有力なようであるが、その警護のため自衛隊を派遣することについては、党内でも反対が強いと聞く。
いよいよ本格的審議という段になって、海上自衛隊や守屋武昌前次官をめぐるさまざまな疑惑が噴出してきたが、民主党としてはこれを奇貨として問題を先送りすることなく、対テロ問題に正面から取り組み、責任政党としての役割をきちんと果たすべきであろう。
わが国の外交や防衛の基本にかかわるこの問題について、政府案に反対するだけで対案一つ示せないようでは、政権担当能力が疑われても仕方あるまい。
≪国連軍と「主権の委譲」≫
ところで、小沢提言ではＩＳＡＦへの参加はもちろん、自衛隊による武力行使さえ可能とされており、対案の作成に当たっては、当然この党首提言との整合性も明確にすべきである。
かつて自民党時代に、小沢調査会は次のように提言した。「集団的安全保障と自衛権とは別のものであり、もし国連加盟国が国連に軍隊を提供した場合、軍の提供までは『国権の発動』であるが、発動後の国連軍の行動は『国連の指揮下』にあり、各国の指揮、命令権は及ばなくなる」と。つまり、憲法９条が禁止しているのはあくまで「国権の発動」としての戦争や武力行使だけだから、「国連軍」としてなら自衛隊の武力行使も可能としたわけであった。
今回、小沢氏が「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ＩＳＡＦであれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」「国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない」と述べているのは、恐らくこの提言を念頭においてのことであろう。
しかし問題は「国連軍」の意味であって、小沢調査会の提言と今回の小沢提言とではその内容が異なる。もしそれが国連憲章４２、４３条に基づく「正規の国連軍」を指すならば、小沢調査会の言うように、軍を国連に提供した後はその指揮、命令権は国連加盟国の手を離れ、安保理事会に委ねられたものとみることもできないことはない。
加盟国は国連との間で特別協定を結ぶことにより、主権の一部を国連に委譲したと解することも可能だからである（ただし、わが国がこのような特別協定を結び、武力行使を目的として自衛隊を国連に派遣することについては、憲法上、疑義がある）。
≪多国籍軍と集団的自衛権≫
だが、このような「正規の国連軍」はいまだ実現しておらず、これまでに編成された「国連軍」はすべて「多国籍軍」にとどまっていた。国連の指揮下にあった湾岸戦争時やイラク派遣の「国連軍」、それにＮＡＴＯ指揮下のＩＳＡＦも全て多国籍軍である。
この種の「多国籍軍」は国連決議によって一定の正当性が担保されてはいても、最終的な指揮、命令権は各国に留保されており、軍隊派遣の根拠も各国の個別的ないし集団的自衛権に基づいている。
例えば、現在イラクに派遣されている「多国籍軍」は、参加国の集団的自衛権の行使として行動しており、対テロ戦争の一環として位置づけられたインド洋上での活動も、テロリストの移動や麻薬、武器などの運搬を阻止することを目的とした参加国の個別的ないし集団的自衛権の行使であるとされている。
そのため、政府見解に基づき、集団的自衛権の行使が禁止されているわが国では、多国籍軍への参加は認められず、イラクではあくまで後方での人道・復興支援にとどまっていたし、インド洋上でも、「武力の行使」に当たらない多国籍軍への給油に限定して国際貢献を果たしてきた。
この点、小沢氏は今回の提言の中で、「国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです」と述べているが、これは「正規の国連軍」と「多国籍軍」を混同したものといえよう。
小沢氏が、もし本気でＩＳＡＦに自衛隊を派遣したいのなら、集団的自衛権の行使を容認するよう、政府に対して憲法解釈の変更を求めるのが筋ではないか。「民主党が政権をとったら」などという仮定の話では、特措法の「対案」たりえないと思われる。
以下、掲載します。
■民主のテロ対策はいまだ固まらず
≪試される政権担当能力≫
テロ対策特別措置法の期限切れを前に、政府は自衛隊による補給支援の対象をインド洋上の外国艦船に限定する新法案を提出した。これに対し、民主党内ではいまだに意見がまとまらず、対案を法案として提出するかどうかさえ決まっていないという。
今のところ、小沢一郎党首の「提言」にあった、アフガニスタン本土のＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）関連の民生支援に絞って民間人を派遣する案が有力なようであるが、その警護のため自衛隊を派遣することについては、党内でも反対が強いと聞く。
いよいよ本格的審議という段になって、海上自衛隊や守屋武昌前次官をめぐるさまざまな疑惑が噴出してきたが、民主党としてはこれを奇貨として問題を先送りすることなく、対テロ問題に正面から取り組み、責任政党としての役割をきちんと果たすべきであろう。
わが国の外交や防衛の基本にかかわるこの問題について、政府案に反対するだけで対案一つ示せないようでは、政権担当能力が疑われても仕方あるまい。
≪国連軍と「主権の委譲」≫
ところで、小沢提言ではＩＳＡＦへの参加はもちろん、自衛隊による武力行使さえ可能とされており、対案の作成に当たっては、当然この党首提言との整合性も明確にすべきである。
かつて自民党時代に、小沢調査会は次のように提言した。「集団的安全保障と自衛権とは別のものであり、もし国連加盟国が国連に軍隊を提供した場合、軍の提供までは『国権の発動』であるが、発動後の国連軍の行動は『国連の指揮下』にあり、各国の指揮、命令権は及ばなくなる」と。つまり、憲法９条が禁止しているのはあくまで「国権の発動」としての戦争や武力行使だけだから、「国連軍」としてなら自衛隊の武力行使も可能としたわけであった。
今回、小沢氏が「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ＩＳＡＦであれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」「国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない」と述べているのは、恐らくこの提言を念頭においてのことであろう。
しかし問題は「国連軍」の意味であって、小沢調査会の提言と今回の小沢提言とではその内容が異なる。もしそれが国連憲章４２、４３条に基づく「正規の国連軍」を指すならば、小沢調査会の言うように、軍を国連に提供した後はその指揮、命令権は国連加盟国の手を離れ、安保理事会に委ねられたものとみることもできないことはない。
加盟国は国連との間で特別協定を結ぶことにより、主権の一部を国連に委譲したと解することも可能だからである（ただし、わが国がこのような特別協定を結び、武力行使を目的として自衛隊を国連に派遣することについては、憲法上、疑義がある）。
≪多国籍軍と集団的自衛権≫
だが、このような「正規の国連軍」はいまだ実現しておらず、これまでに編成された「国連軍」はすべて「多国籍軍」にとどまっていた。国連の指揮下にあった湾岸戦争時やイラク派遣の「国連軍」、それにＮＡＴＯ指揮下のＩＳＡＦも全て多国籍軍である。
この種の「多国籍軍」は国連決議によって一定の正当性が担保されてはいても、最終的な指揮、命令権は各国に留保されており、軍隊派遣の根拠も各国の個別的ないし集団的自衛権に基づいている。
例えば、現在イラクに派遣されている「多国籍軍」は、参加国の集団的自衛権の行使として行動しており、対テロ戦争の一環として位置づけられたインド洋上での活動も、テロリストの移動や麻薬、武器などの運搬を阻止することを目的とした参加国の個別的ないし集団的自衛権の行使であるとされている。
そのため、政府見解に基づき、集団的自衛権の行使が禁止されているわが国では、多国籍軍への参加は認められず、イラクではあくまで後方での人道・復興支援にとどまっていたし、インド洋上でも、「武力の行使」に当たらない多国籍軍への給油に限定して国際貢献を果たしてきた。
この点、小沢氏は今回の提言の中で、「国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです」と述べているが、これは「正規の国連軍」と「多国籍軍」を混同したものといえよう。
小沢氏が、もし本気でＩＳＡＦに自衛隊を派遣したいのなら、集団的自衛権の行使を容認するよう、政府に対して憲法解釈の変更を求めるのが筋ではないか。「民主党が政権をとったら」などという仮定の話では、特措法の「対案」たりえないと思われる。
2007年10月30日
マイケル・グリーン氏の小沢批判
マイケル・グリーン（米戦略国際問題研究所日本部長）が10月29日「ウールストリート・ジャーナル」（WSJ）に「東京の撤退」（Tokyo Retreat）と題し、テロ特指法に対する小沢民主党代表の議論や姿勢を批判している。
グリーン氏は、小沢代表の見解は、「国際的に全く理解されていない」。
小沢代表は「不朽の自由作戦」（OEF）が、安保理のエンドースメントを得ていないと主張している。しかし安保理は、決議1368でOEFの根拠である自衛権の行使を認めており、お墨付きを与えている。
また、安保理は、小沢代表が国連活動と認めている国際治安支援部隊（ISAF）とOEFの連携をたとえば決議1776で評価している。
小沢代表は、彼独特の憲法解釈を民主党、国会、更に国民に押し付けようとしている。小沢代表が特定の憲法解釈をもつのは自由であるが、権威ある憲法解釈は最高裁が下すべきであって、小沢代表が下せるものではない。
小沢氏が自己の解釈を押し付けようとするのは行き過ぎた行為である。
こういういい加減な論で、「テロとの闘い」から日本を離脱させるのは国益を著しく損なう行為といわざるを得ない。
小沢代表の論をそのまま受入れると、周辺事態法も違憲になる。
何故ならば、たとえば北朝鮮が韓国に攻め入るのは典型的な周辺事態であるが、米軍は、当初は米韓条約上の集団的自衛権行使として介入することになる。
安保理は中国が拒否権を使えば、麻痺する。
小沢氏の論では安保理決議なしに給油をするのが違憲だということなので、周辺事態法で予定されている給油はできないことになる。
これは日米関係に大きな問題を引き起こすだろう。
中ロが拒否権をもつ安保理の決定に日本の行動をゆだねる様な考えの危険性に何故、民主党内の人を含め、もっと多くの人が懸念を抱かないのか、不思議である。
政治に権力闘争の面があるのは止むを得ないが、外交問題は、政局とは絡めないとの常識が未だ日本には定着していないことを悲しまざるを得ない。
グリーン氏は、小沢代表の見解は、「国際的に全く理解されていない」。
小沢代表は「不朽の自由作戦」（OEF）が、安保理のエンドースメントを得ていないと主張している。しかし安保理は、決議1368でOEFの根拠である自衛権の行使を認めており、お墨付きを与えている。
また、安保理は、小沢代表が国連活動と認めている国際治安支援部隊（ISAF）とOEFの連携をたとえば決議1776で評価している。
小沢代表は、彼独特の憲法解釈を民主党、国会、更に国民に押し付けようとしている。小沢代表が特定の憲法解釈をもつのは自由であるが、権威ある憲法解釈は最高裁が下すべきであって、小沢代表が下せるものではない。
小沢氏が自己の解釈を押し付けようとするのは行き過ぎた行為である。
こういういい加減な論で、「テロとの闘い」から日本を離脱させるのは国益を著しく損なう行為といわざるを得ない。
小沢代表の論をそのまま受入れると、周辺事態法も違憲になる。
何故ならば、たとえば北朝鮮が韓国に攻め入るのは典型的な周辺事態であるが、米軍は、当初は米韓条約上の集団的自衛権行使として介入することになる。
安保理は中国が拒否権を使えば、麻痺する。
小沢氏の論では安保理決議なしに給油をするのが違憲だということなので、周辺事態法で予定されている給油はできないことになる。
これは日米関係に大きな問題を引き起こすだろう。
中ロが拒否権をもつ安保理の決定に日本の行動をゆだねる様な考えの危険性に何故、民主党内の人を含め、もっと多くの人が懸念を抱かないのか、不思議である。
政治に権力闘争の面があるのは止むを得ないが、外交問題は、政局とは絡めないとの常識が未だ日本には定着していないことを悲しまざるを得ない。
観閲式における福田康夫内閣総理大臣訓示
平成十九年度観閲式における内閣総理大臣訓示
【はじめに】
本日、自衛隊記念日観閲式に臨み、士気旺盛で規律正しい隊員諸官の雄姿に接することができ、観閲官として誠に心強く思います。
自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を確保するという、国家の最も基本的な役割を担う組織として、創設から半世紀以上にわたり、その任務を立派に果たしてきました。私は、我が国防衛という使命を果たすため、昼夜をわかたず任務や訓練に精励している隊員諸官を誇りとします。
近年、我が国を取り巻く安全保障環境は変化を続けており、自衛隊に求められる役割は、ますます多様かつ重要なものとなっております。
本年一月、防衛省が発足しました。これは、隊員諸官や諸先輩が長年にわたり国防という崇高な使命に捧げた努力の賜物であり、また、防衛省・自衛隊が担う責任の重みや任務の重要性について、広く国内外の理解が得られたことを示すものであります。
【国際平和協力活動】
防衛省の発足に合わせ、国際平和協力活動が自衛隊の本来任務とされました。我が国の安全保障を確固たるものとするためには、国際社会が協力して行う平和と安定のための活動に、主体的・積極的に取り組むことが必要であり、国際的に信頼される国家として、果たさなければならない責務でもあります。
昨年は、イラクにおいて、陸上自衛隊が一人の犠牲者も出すことなく、人道復興支援活動等を完遂しました。これは長い自衛隊史における忘れることのできない快挙であります。そして、現在も、イラク、インド洋をはじめ、世界各地で隊員諸官が活躍し、その活躍ぶりは高く評価されております。私は、遠く日本を離れ、厳しい環境の中、汗を流し、士気高く任務を遂行している隊員諸官に対し、心から敬意を表します。
インド洋における海上自衛隊の補給活動は、海上輸送に資源の多くを依存する、我が国の国益に合致するもので、我が国が国際社会に対し果たすべき責任でもあります。国連をはじめ国際社会からも、強い支持と活動継続の要望を頂いているこうした活動を、私は引き続き継続することができるよう、全力を尽くします。
【日米同盟・米軍再編】
日米安保体制は、我が国の安全保障の要であるとともに、アジア太平洋地域をはじめとする国際社会の平和と安定に、極めて重要な役割を果たしております。特に、在日米軍の再編については、日米安保体制を一層実効的なものとするとともに、地元の負担軽減のため、今後とも沖縄など地元の切実な声に耳を傾け、地域振興にしっかりと取り組みながら、着実に進めて参ります。
【危機管理】
本年は、石川県能登半島沖や新潟県中越沖において、大規模な地震が発生するなど、自然災害が国民生活に大きな不安をもたらしており、災害時などにおける自衛隊の活動に対し、大きな期待が寄せられています。
防衛省・自衛隊においては、ゲリラや特殊部隊の攻撃、大規模災害を含む様々な事態により迅速に対処するため、本年、陸上自衛隊中央即応集団を新設し、即応体制の整備を行うなど、危機管理体制の強化を図ってきました。隊員諸官においても、国民の安全・安心が諸官の双肩にかかっていることに思いを致し、任務に臨まれたいのであります。
【むすび 国民の信頼の確保】
私は、就任以来、政治と行政に対する信頼の確保が喫緊の課題であると述べてきましたが、防衛省・自衛隊において、近年、規律の保持や情報管理に関する問題事案が発生していることは誠に遺憾であります。
国の防衛は国民の信頼なくしてはなし得ません。特に幹部諸官はこのことを強く自覚し、厳正な規律を保持する必要があります。その上で、幹部はもとよりすべての隊員の一人ひとりが能力を高め、誇りをもって職務に精励し、国民の期待に真に応えていくことを切望します。
むすびに、自衛隊の最高指揮官として、私も隊員諸官と心を一にし、我が国防衛という崇高な使命を果たすという決意を述べ、訓示とします。
平成十九年十月二十八日
内閣総理大臣 福 田 康 夫
【はじめに】
本日、自衛隊記念日観閲式に臨み、士気旺盛で規律正しい隊員諸官の雄姿に接することができ、観閲官として誠に心強く思います。
自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を確保するという、国家の最も基本的な役割を担う組織として、創設から半世紀以上にわたり、その任務を立派に果たしてきました。私は、我が国防衛という使命を果たすため、昼夜をわかたず任務や訓練に精励している隊員諸官を誇りとします。
近年、我が国を取り巻く安全保障環境は変化を続けており、自衛隊に求められる役割は、ますます多様かつ重要なものとなっております。
本年一月、防衛省が発足しました。これは、隊員諸官や諸先輩が長年にわたり国防という崇高な使命に捧げた努力の賜物であり、また、防衛省・自衛隊が担う責任の重みや任務の重要性について、広く国内外の理解が得られたことを示すものであります。
【国際平和協力活動】
防衛省の発足に合わせ、国際平和協力活動が自衛隊の本来任務とされました。我が国の安全保障を確固たるものとするためには、国際社会が協力して行う平和と安定のための活動に、主体的・積極的に取り組むことが必要であり、国際的に信頼される国家として、果たさなければならない責務でもあります。
昨年は、イラクにおいて、陸上自衛隊が一人の犠牲者も出すことなく、人道復興支援活動等を完遂しました。これは長い自衛隊史における忘れることのできない快挙であります。そして、現在も、イラク、インド洋をはじめ、世界各地で隊員諸官が活躍し、その活躍ぶりは高く評価されております。私は、遠く日本を離れ、厳しい環境の中、汗を流し、士気高く任務を遂行している隊員諸官に対し、心から敬意を表します。
インド洋における海上自衛隊の補給活動は、海上輸送に資源の多くを依存する、我が国の国益に合致するもので、我が国が国際社会に対し果たすべき責任でもあります。国連をはじめ国際社会からも、強い支持と活動継続の要望を頂いているこうした活動を、私は引き続き継続することができるよう、全力を尽くします。
【日米同盟・米軍再編】
日米安保体制は、我が国の安全保障の要であるとともに、アジア太平洋地域をはじめとする国際社会の平和と安定に、極めて重要な役割を果たしております。特に、在日米軍の再編については、日米安保体制を一層実効的なものとするとともに、地元の負担軽減のため、今後とも沖縄など地元の切実な声に耳を傾け、地域振興にしっかりと取り組みながら、着実に進めて参ります。
【危機管理】
本年は、石川県能登半島沖や新潟県中越沖において、大規模な地震が発生するなど、自然災害が国民生活に大きな不安をもたらしており、災害時などにおける自衛隊の活動に対し、大きな期待が寄せられています。
防衛省・自衛隊においては、ゲリラや特殊部隊の攻撃、大規模災害を含む様々な事態により迅速に対処するため、本年、陸上自衛隊中央即応集団を新設し、即応体制の整備を行うなど、危機管理体制の強化を図ってきました。隊員諸官においても、国民の安全・安心が諸官の双肩にかかっていることに思いを致し、任務に臨まれたいのであります。
【むすび 国民の信頼の確保】
私は、就任以来、政治と行政に対する信頼の確保が喫緊の課題であると述べてきましたが、防衛省・自衛隊において、近年、規律の保持や情報管理に関する問題事案が発生していることは誠に遺憾であります。
国の防衛は国民の信頼なくしてはなし得ません。特に幹部諸官はこのことを強く自覚し、厳正な規律を保持する必要があります。その上で、幹部はもとよりすべての隊員の一人ひとりが能力を高め、誇りをもって職務に精励し、国民の期待に真に応えていくことを切望します。
むすびに、自衛隊の最高指揮官として、私も隊員諸官と心を一にし、我が国防衛という崇高な使命を果たすという決意を述べ、訓示とします。
平成十九年十月二十八日
内閣総理大臣 福 田 康 夫
2007年10月26日
中條高徳先生のお話
１０月２０日（土）の日本論語研究会で、中條高徳 アサヒビール名誉顧問から、「日本とは、日本人とは」（テーマ）という話を聞いた。講演後、参加者の数名から、「感動した」といったメールをいただいた。
そこで、今回は、中條高徳著『企業の正義』（ワニブックス、２００６年）
の本から「上に立つものが必ず身につけなければならない思想」を記述する。
大いに参考になります。
(244−250頁)
日本には道徳の模範として古くから｢武士道｣が存在した。（略）その根本的な考え方は｢上に立つものにはそれなりの義務が伴う｣というものである。
実はこの思想は日本の武士道独特のものではない。西洋の騎士道にもはっきりと存在するものである。
西洋の騎士道ではこの思想を｢ノーブレス・オブリージュ（noblesse oblige）｣と言う。強き者は弱き者に、富める者は貧しき者に聖なる義務があるという考えである。
（略）
上に立つからには、いざという時には、下の者を全力で守る義務があるということなのだ。これがしっかりとしているからこそ、尊敬され、下の者も付いてくるのだ。
（略）
だが、最近の経営者にはどうもこうした考えがないようだ。社員は自分のために働く駒だなどと思っている経営者も多い。勘違いもはなはだしい。政治家や官僚も同様だ。彼らの中にこの「ノーブレス・オブリージュ」の精神を持っている人がいったいどれだけいるのだろうか。
会社を自分の所有物のように錯覚し、社員も所有物だと勘違いする経営者たち。会社の業績が悪くなると、自らの経営力は棚に上げ、リストラの名の下に社員の首を切る。もちろん、自分の地位だけはそのままだ。
（略）
ノーブレス・オブリージュを実践した人として、江戸時代の米沢藩主・上杉鷹山が良く引き合いに出される。破綻寸前の藩財政を建て直すため、自ら率先して質素倹約し、自身が鍬を持って農民と一緒になって土地の開墾に励んだという。そのほかにも福祉政策など数々の施策を打ち出し、実行した。アメリカ大統領ジョン・F・ケネディやビル・クリントンが、「日本の政治家で最も尊敬する人物」として名を挙げたことでも有名だ。
この上杉鷹山が残した「伝国の辞」という藩主としての心得を記した条文が残っている。（略）
一、国家は先祖より子孫へ伝え候国家にして、我私すべきものにはこれなく候
（国家とは先祖から子孫へと伝えるものであって、藩主が私物化すべきものではない）
一、人民は国家に属したる人民にして、我私すべきものにはこれなく候
（人民は国に属するものであり、藩主が私物化すべきものではない）
一、国家人民の為に立たる君にて、君の為に立たる国家人民にはこれなく候
（国家人民のために藩主がいるのであって、藩主のために国家人民がいるのではない）
（略）
「国家」を「会社」、「人民」を「社員」、「君」を「社長」もしくは「経営者」と読み換えてみてはどうだろう。会社を私物化し、社員を私物化し、社員はみな自分のために働いているのだと勘違いする経営者には、ぜひ毎朝、出勤前にそらんじてほしいものである。
地位とは危険なものだ。社長だというだけで、周りはみな、おだてたり褒めたりする。しかし、それは本心からおだてたり褒めたりしているとは限らない。身内は社内政治を自分の都合のいいように動かすためだったり、うまくいけば社長が自分を認めて地位を引き上げてくれるかもしれないと思うからだし、外部の人間はおだてておけばもしかしたら仕事が増えるかもしれないとか、好条件で取引が出来るかもしれないなどと思うからである。
何の根拠もなく単に地位をひけらかしても、部下は付いてこない。やはり、「徳」をもって治めなければ、組織全体のベクトルが同じ方向を向くことはないのである。
（略）
2007年10月24日
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の趣旨
我が国が、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し、現行のテロ対策特別措置法に基づき実施した海上自衛隊による給油その他の協力支援活動は、国際的なテロの防止及び根絶のための国際社会の取組に貢献し、国連安保理決議第千七百七十六号において、その貢献に対する評価が表明された。
また、いわゆる九・一一テロ攻撃による脅威がいまだ除去されていない現状において、国連安保理決議第千三百六十八号その他の安保理決議を受けて、国際社会は、先に述べた取組を継続し、その一環として、諸外国の軍隊等がテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている。
さらに、国連安保理決議第千七百七十六号においては、諸外国の軍隊等によるこの活動の継続的な実施の必要性が強調された。
本法律案は、これらの状況にかんがみて、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対する補給支援活動の実施により、我が国が先に述べた国際社会のテロ根絶に向けた取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するもの。
以上が、この法律案の提案理由。
次が、この法律案の内容の概要。
第一に、基本原則として、政府が補給支援活動を適切かつ迅速に実施すること、
補給支援活動の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、
補給支援活動は戦闘行為が行われることのない地域等で行うことなどを定めている。
第二に、補給支援活動を実施するに当たっては、あらかじめ、閣議の決定により実施計画を定めることとしている。
第三に、補給支援活動としての物品及び役務の提供の実施について定めている。
第四に、防衛大臣又はその委任を受けた者は、諸外国の軍隊等から申出があった場合において、その活動の円滑な実施に必要な物品を無償で貸し付け、又は譲与することができる。
第五に、内閣総理大臣は、実施計画の決定又は変更があったときは、その内容を、また、補給支援活動が終了したときは、その結果を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。
第六に、補給支援活動の実施を命ぜられた自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命又は身体を防護するために一定の要件に従って武器の使用ができる。
なお、この法律案は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失うが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、一年以内の期間を定めて効力を延長することができる。
また、いわゆる九・一一テロ攻撃による脅威がいまだ除去されていない現状において、国連安保理決議第千三百六十八号その他の安保理決議を受けて、国際社会は、先に述べた取組を継続し、その一環として、諸外国の軍隊等がテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている。
さらに、国連安保理決議第千七百七十六号においては、諸外国の軍隊等によるこの活動の継続的な実施の必要性が強調された。
本法律案は、これらの状況にかんがみて、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対する補給支援活動の実施により、我が国が先に述べた国際社会のテロ根絶に向けた取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するもの。
以上が、この法律案の提案理由。
次が、この法律案の内容の概要。
第一に、基本原則として、政府が補給支援活動を適切かつ迅速に実施すること、
補給支援活動の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、
補給支援活動は戦闘行為が行われることのない地域等で行うことなどを定めている。
第二に、補給支援活動を実施するに当たっては、あらかじめ、閣議の決定により実施計画を定めることとしている。
第三に、補給支援活動としての物品及び役務の提供の実施について定めている。
第四に、防衛大臣又はその委任を受けた者は、諸外国の軍隊等から申出があった場合において、その活動の円滑な実施に必要な物品を無償で貸し付け、又は譲与することができる。
第五に、内閣総理大臣は、実施計画の決定又は変更があったときは、その内容を、また、補給支援活動が終了したときは、その結果を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。
第六に、補給支援活動の実施を命ぜられた自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命又は身体を防護するために一定の要件に従って武器の使用ができる。
なお、この法律案は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失うが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、一年以内の期間を定めて効力を延長することができる。
2007年10月23日
山田洋行から守屋氏はゴルフ、小沢氏は現金
マスコミは、守屋前事務次官のゴルフ接待などを大きく報道しているが、民主党の小沢氏は政治献金を６００万円受けていたことが判明した。
以下は、読売新聞の記事です。
民主・小沢代表の政治団体に「山田洋行」が献金６００万
民主党の小沢代表の事務所は２２日、小沢氏の二つの政治団体が防衛分野の専門商社「山田洋行」から合計６００万円の献金を受けていたことを明らかにした。
２３日に全額返還するという。
事務所によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は９５年から９９年まで毎年５０万円、計２５０万円の献金を受けた。２０００年から０３年までは小沢氏が代表を務める自由党岩手県第４総支部、０４〜０６年は民主党岩手県第４区総支部が、それぞれ毎年５０万円、計３５０万円の寄付を受けた。
小沢氏の事務所は「２３日午前中に、山田洋行へ過去の献金全額分の返還手続きを取るつもりだ。山田洋行とのおかしな関係はないが、誤解を招かないよう返還することにした」としている。
（2007年10月23日3時2分 読売新聞）
以下は、読売新聞の記事です。
民主・小沢代表の政治団体に「山田洋行」が献金６００万
民主党の小沢代表の事務所は２２日、小沢氏の二つの政治団体が防衛分野の専門商社「山田洋行」から合計６００万円の献金を受けていたことを明らかにした。
２３日に全額返還するという。
事務所によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は９５年から９９年まで毎年５０万円、計２５０万円の献金を受けた。２０００年から０３年までは小沢氏が代表を務める自由党岩手県第４総支部、０４〜０６年は民主党岩手県第４区総支部が、それぞれ毎年５０万円、計３５０万円の寄付を受けた。
小沢氏の事務所は「２３日午前中に、山田洋行へ過去の献金全額分の返還手続きを取るつもりだ。山田洋行とのおかしな関係はないが、誤解を招かないよう返還することにした」としている。
（2007年10月23日3時2分 読売新聞）
海上自衛隊の給油活動をめぐる給油量の訂正などに関する防衛省の考え方
防衛省は、２２日、海上自衛隊の給油活動をめぐる給料の訂正などに関する防衛省の考え方を与野党に示した。
以下、全文を掲載します。
諸論点に対する防衛省の考え方（１９．１０．２２）
１．情報開示にあたっての前提
テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の補給活動に関連する情報については、国民への説明責任を果たすとの観点から、これまでも補給実績の公表等、情報の開示に努めてきたところ。
引き続き、海上自衛隊の補給活動に対する国民の理解に資するよう、可能な限りの情報を開示していく方針である。
他方、以下のような情報の開示については、開示に伴う不利益を考慮する必要があるため、特別な事情がある場合を除き、開示できる内容に限界がある。
（１）部隊運用に支障をきたすおそれがある情報
詳細な補給ポイント、詳細な艦船の位置や特定の行動の内容
（２）関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある情報
補給回毎の補給先艦船名、他国の艦船の具体的な作戦行動、寄港地
（３）個人に関する情報等
個人名、契約相手先
２．給油量取り違え事案について
（１）給油の実施
平成１５年２月２５日、海自補給艦「ときわ」は米補給艦「ペコス」に対し、３，０００キロリットル（約８０万ガロン）の給油を行った。
また、同日、「ときわ」は米駆逐艦「ポール・ハミルトン」に対し、８１２キロリットル（約２０万ガロン）の給油を行った。給油の事実は、「ときわ」の航泊日誌にも記載されている（別添１）。
（２）給油の報告
インド洋方面派遣部隊・派遣海上支援部隊（以下、「派遣部隊」という。）指揮官は、毎日、海上幕僚長等宛に、部隊の日々の行動を電報にて報告しており、平成１５年２月２５日の行動の報告は、平成１５年２月２６日、海上幕僚監部防衛部運用課など関係各課が受領した（別添２：電報）。
また、平成１５年２月２６日、派遣部隊から、海上幕僚長等宛に、上記給油に関わる受領証の写しが添付された「提供実施（報告）」（電子メール）も送信されており、これを海上幕僚監部装備部需品課等が受領した（別添３：電子メール）。
（３）海上幕僚監部における対応
平成１５年２月２６日頃、海上幕僚監部防衛部運用課では、担当者が、派遣部隊からの報告にある給油量を、パソコンソフトを用いて作成された給油量の集計表に転記したが、その際、「ペコス」と「ポール・ハミルトン」への給油量を取り違えて入力した（別添４：集計表）。
（４）キティホークへの間接給油問題の指摘
平成１５年５月６日、「イラクの自由作戦」（ＯＩＦ：Operation Iraqi Freedom）に従事した「キティホーク」空母戦闘群マシュー・Ｇ・モフィット司令官が、記者に対し「我々は海上自衛隊から米軍の補給艦を経由して間接的に計約８０万ガロンの燃料補給を受けた。日本政府の協力に感謝する。」旨発言したとの報道がなされた。
（５）対外的な説明
こうした状況の中、２．（３）で述べた集計表に基づいて、平成１５年５月８日、石川統合幕僚会議議長（当時）が記者会見で、「海上自衛隊から米国の補給艦に約２０万ガロンの補給を実施している。」旨述べた。
その後、平成１５年５月９日、海上幕僚監部部内において、海上幕僚監部装備部需品課の担当者からの指摘により、担当課長（防衛部防衛課長）らは、その誤りに気づいたが、燃料担当は他の部局であったと認識していたことやキティホークへの間接給油問題（燃料の転用問題）が沈静化しつつあったことを考慮し、特に上司への報告や内局への報告を行わず、また、訂正の措置もとらなかった。
一方、内部部局の担当部局（防衛局防衛政策課）においては、担当者が、平成１５年５月８日、燃料の転用問題に関する防衛庁としての応答要領を、同日の統合幕僚会議議長の会見内容に沿って作成した。この結果、同年５月９日、福田官房長官（当時）が記者会見で、さらに同年５月１５日、石破防衛庁長官（当時）が参議院・外交防衛委員会において、海自補給艦から米補給艦への給油量は「約２０万ガロン」である旨説明することとなった。
（６）さらなる対応
このように、担当課長レベルで重大な情報の取り違えに気づいていたにもかかわらず、報告が一切行われなかったことは、文民統制に関わる極めて重大な問題であると考えている。速やかに調査結果を明らかにするとともに、厳正な処分を行い、加えて文民統制の徹底を図るとの観点から、再発防止の徹底を含め、抜本的な措置を講じるべく、本日、大臣を長とする検討のための委員会を立ち上げる。
３．航泊日誌の誤破棄事案について
（１）航泊日誌に関する規定
海上自衛隊の艦船は、航泊日誌を船内に備えなければならないとされており、航泊日誌の作成責任者は当直士官であり、管理責任者は艦長である。
航泊日誌は、最後の記載をした日から１年間、艦船内に備え置き、その後３年間、当該艦船の在籍する地方総監部に保存するものとされている（別添５：「航泊日誌に関する達」昭和４２年５月３０日、海上自衛隊達第３０号）。
（２）廃棄した状況
平成１５年７月から同年１２月分の「とわだ」の航泊日誌については、艦船に対して毎年実施される検査の期間中の平成１９年７月２６日、その時点では本来廃棄してはならないにもかかわらず、「とわだ」の航海科員が、管理責任者である艦長の許可を受けずに、過去の航泊日誌とともに誤って裁断機で裁断した。その後、裁断されたものは焼却処分された。
（３）廃棄に関する調査
なぜこのような事態が生じたかについては、当時の関係者から事情を聴取し、より詳細な調査を行っており、結果を踏まえて厳正に対処するとともに、結果をとりまとめ、速やかに説明する予定である。
（４）文書管理の徹底
平成１９年１０月１０日付で、防衛省・自衛隊の全組織を対象に、行政文書（行政文書ファイルとして約２２０万件）の管理状況の調査を開始し、同年１０月１８日付で行政文書の管理の徹底につき事務次官通達を出した（別添６：依頼文書、別添７：事務次官通達）。
調査の結果が判明次第、さらなる必要な措置をとることとしている。
（５）「とわだ」行動中の必要な情報の復元
誤って廃棄された航泊日誌のうち、平成１５年７月から同年１１月までの間は、護衛艦「はるな」及び護衛艦「あさぎり」が、「とわだ」に随伴する艦船としてインド洋に派遣されていたため、「はるな」及び「あさぎり」の航泊日誌等をもとに、「とわだ」の行動等の必要な情報は復元することが可能であり、作業を実施中のところ、今週前半にこれを終えるべく、現在全力を挙げているところである。
４．海自の航泊日誌の開示について
（１）基本方針
海上自衛隊の艦船の航泊日誌には、艦船の行動、天候等の種々のデータが含まれているが、�‘団蠅旅堝阿箚倭イ両楮戮憤銘屐↓�艦船の具体的な針路、�Ｅ�直士官等の個人名、�ち蠎蟾颪箸隆愀犬燃�示できないもの（艦名等）を除き、すべて開示する方針である。
（２）「ときわ」の航泊日誌の優先的な開示
民主党から特に強く要望されている平成１４年１１月から平成１５年５月の「ときわ」の航泊日誌（約８００頁）については、開示のための作業を優先的に実施した結果、現時点で開示可能な状況にあり、速やかに提出したい。
以下、全文を掲載します。
諸論点に対する防衛省の考え方（１９．１０．２２）
１．情報開示にあたっての前提
テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の補給活動に関連する情報については、国民への説明責任を果たすとの観点から、これまでも補給実績の公表等、情報の開示に努めてきたところ。
引き続き、海上自衛隊の補給活動に対する国民の理解に資するよう、可能な限りの情報を開示していく方針である。
他方、以下のような情報の開示については、開示に伴う不利益を考慮する必要があるため、特別な事情がある場合を除き、開示できる内容に限界がある。
（１）部隊運用に支障をきたすおそれがある情報
詳細な補給ポイント、詳細な艦船の位置や特定の行動の内容
（２）関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある情報
補給回毎の補給先艦船名、他国の艦船の具体的な作戦行動、寄港地
（３）個人に関する情報等
個人名、契約相手先
２．給油量取り違え事案について
（１）給油の実施
平成１５年２月２５日、海自補給艦「ときわ」は米補給艦「ペコス」に対し、３，０００キロリットル（約８０万ガロン）の給油を行った。
また、同日、「ときわ」は米駆逐艦「ポール・ハミルトン」に対し、８１２キロリットル（約２０万ガロン）の給油を行った。給油の事実は、「ときわ」の航泊日誌にも記載されている（別添１）。
（２）給油の報告
インド洋方面派遣部隊・派遣海上支援部隊（以下、「派遣部隊」という。）指揮官は、毎日、海上幕僚長等宛に、部隊の日々の行動を電報にて報告しており、平成１５年２月２５日の行動の報告は、平成１５年２月２６日、海上幕僚監部防衛部運用課など関係各課が受領した（別添２：電報）。
また、平成１５年２月２６日、派遣部隊から、海上幕僚長等宛に、上記給油に関わる受領証の写しが添付された「提供実施（報告）」（電子メール）も送信されており、これを海上幕僚監部装備部需品課等が受領した（別添３：電子メール）。
（３）海上幕僚監部における対応
平成１５年２月２６日頃、海上幕僚監部防衛部運用課では、担当者が、派遣部隊からの報告にある給油量を、パソコンソフトを用いて作成された給油量の集計表に転記したが、その際、「ペコス」と「ポール・ハミルトン」への給油量を取り違えて入力した（別添４：集計表）。
（４）キティホークへの間接給油問題の指摘
平成１５年５月６日、「イラクの自由作戦」（ＯＩＦ：Operation Iraqi Freedom）に従事した「キティホーク」空母戦闘群マシュー・Ｇ・モフィット司令官が、記者に対し「我々は海上自衛隊から米軍の補給艦を経由して間接的に計約８０万ガロンの燃料補給を受けた。日本政府の協力に感謝する。」旨発言したとの報道がなされた。
（５）対外的な説明
こうした状況の中、２．（３）で述べた集計表に基づいて、平成１５年５月８日、石川統合幕僚会議議長（当時）が記者会見で、「海上自衛隊から米国の補給艦に約２０万ガロンの補給を実施している。」旨述べた。
その後、平成１５年５月９日、海上幕僚監部部内において、海上幕僚監部装備部需品課の担当者からの指摘により、担当課長（防衛部防衛課長）らは、その誤りに気づいたが、燃料担当は他の部局であったと認識していたことやキティホークへの間接給油問題（燃料の転用問題）が沈静化しつつあったことを考慮し、特に上司への報告や内局への報告を行わず、また、訂正の措置もとらなかった。
一方、内部部局の担当部局（防衛局防衛政策課）においては、担当者が、平成１５年５月８日、燃料の転用問題に関する防衛庁としての応答要領を、同日の統合幕僚会議議長の会見内容に沿って作成した。この結果、同年５月９日、福田官房長官（当時）が記者会見で、さらに同年５月１５日、石破防衛庁長官（当時）が参議院・外交防衛委員会において、海自補給艦から米補給艦への給油量は「約２０万ガロン」である旨説明することとなった。
（６）さらなる対応
このように、担当課長レベルで重大な情報の取り違えに気づいていたにもかかわらず、報告が一切行われなかったことは、文民統制に関わる極めて重大な問題であると考えている。速やかに調査結果を明らかにするとともに、厳正な処分を行い、加えて文民統制の徹底を図るとの観点から、再発防止の徹底を含め、抜本的な措置を講じるべく、本日、大臣を長とする検討のための委員会を立ち上げる。
３．航泊日誌の誤破棄事案について
（１）航泊日誌に関する規定
海上自衛隊の艦船は、航泊日誌を船内に備えなければならないとされており、航泊日誌の作成責任者は当直士官であり、管理責任者は艦長である。
航泊日誌は、最後の記載をした日から１年間、艦船内に備え置き、その後３年間、当該艦船の在籍する地方総監部に保存するものとされている（別添５：「航泊日誌に関する達」昭和４２年５月３０日、海上自衛隊達第３０号）。
（２）廃棄した状況
平成１５年７月から同年１２月分の「とわだ」の航泊日誌については、艦船に対して毎年実施される検査の期間中の平成１９年７月２６日、その時点では本来廃棄してはならないにもかかわらず、「とわだ」の航海科員が、管理責任者である艦長の許可を受けずに、過去の航泊日誌とともに誤って裁断機で裁断した。その後、裁断されたものは焼却処分された。
（３）廃棄に関する調査
なぜこのような事態が生じたかについては、当時の関係者から事情を聴取し、より詳細な調査を行っており、結果を踏まえて厳正に対処するとともに、結果をとりまとめ、速やかに説明する予定である。
（４）文書管理の徹底
平成１９年１０月１０日付で、防衛省・自衛隊の全組織を対象に、行政文書（行政文書ファイルとして約２２０万件）の管理状況の調査を開始し、同年１０月１８日付で行政文書の管理の徹底につき事務次官通達を出した（別添６：依頼文書、別添７：事務次官通達）。
調査の結果が判明次第、さらなる必要な措置をとることとしている。
（５）「とわだ」行動中の必要な情報の復元
誤って廃棄された航泊日誌のうち、平成１５年７月から同年１１月までの間は、護衛艦「はるな」及び護衛艦「あさぎり」が、「とわだ」に随伴する艦船としてインド洋に派遣されていたため、「はるな」及び「あさぎり」の航泊日誌等をもとに、「とわだ」の行動等の必要な情報は復元することが可能であり、作業を実施中のところ、今週前半にこれを終えるべく、現在全力を挙げているところである。
４．海自の航泊日誌の開示について
（１）基本方針
海上自衛隊の艦船の航泊日誌には、艦船の行動、天候等の種々のデータが含まれているが、�‘団蠅旅堝阿箚倭イ両楮戮憤銘屐↓�艦船の具体的な針路、�Ｅ�直士官等の個人名、�ち蠎蟾颪箸隆愀犬燃�示できないもの（艦名等）を除き、すべて開示する方針である。
（２）「ときわ」の航泊日誌の優先的な開示
民主党から特に強く要望されている平成１４年１１月から平成１５年５月の「ときわ」の航泊日誌（約８００頁）については、開示のための作業を優先的に実施した結果、現時点で開示可能な状況にあり、速やかに提出したい。
小沢論文と社共の対応は？
小沢代表が、『世界』に発表したＩＳＡＦ参加に言及した論文に対して、野党の社民・共産はどう考えるのだろうか？
自衛隊の海外でも活動、とくに武力行使が伴うものには反対という明確な立場を取っている。
これにつて、政治評論家の俵孝太郎氏が以下のように述べている。
参考に掲載します。
日刊ゲンダイ １０月１７日付 俵孝太郎の辻斬り説法
「ＩＳＡＦ参加」の小沢論文を社共はどう読む
政権をとったらアフガニスタンのＩＳＡＦ・国際治安支援部隊に参加する、結果的に武力を行使することになっても違憲ではない、という小沢一郎・民主党代表の論文は、反米・国連原理主義に立つ「普通の国」論者の面目躍如だ。
自民党幹事長だった湾岸戦争当時、アメリカから求められるままに１３０億ドル、超円高の時代でも１兆３０００億円の戦費を拠出したのに、一滴の血も汗も流さなかったためか、戦後クウェート政府がニューヨーク・タイムズに出した各国の支援に対する感謝広告にジャパンのジの字もなかったのが、彼の深いトラウマになっているのだろう。
アメリカの言いなりに油を提供するのはダメ、国連決議に沿って陸上自衛隊を海外派兵して相手の攻撃に武力反撃するのはＯＫ、というのはまことに単純明快だ。
異議があるヤツは党を出ていけ、というのも彼らしい。党議決定したわけではない個人的見解だが、そこは独裁者だ。きっと一等地の豪華マンション・コレクションで使いきれないカネを党にふんだんに出して、オーナーシップを確立しているのだろう。
論文の発表舞台がサヨクの愛読誌「世界」なのも素晴らしい。「文芸春秋」ではパンチに欠けるし「諸君」「正論」でもつまらない。口をあんぐり開けて「世界」を読む志位や福島 のツラが目に浮かぶ。
いまごろ違憲だ、反対だといっても、参院の首班指名決選投票で共産・社民が小沢を日本の首相にふさわしい人物として支持した事実は消えない。共産党は、次期総選挙で小沢・民主党支援を前提に小選挙区からの一部撤退を決めた責任も含めて、志位を除名すべきだ。福島も最低限、党首を即刻辞任すべきだ。
自衛隊の海外でも活動、とくに武力行使が伴うものには反対という明確な立場を取っている。
これにつて、政治評論家の俵孝太郎氏が以下のように述べている。
参考に掲載します。
日刊ゲンダイ １０月１７日付 俵孝太郎の辻斬り説法
「ＩＳＡＦ参加」の小沢論文を社共はどう読む
政権をとったらアフガニスタンのＩＳＡＦ・国際治安支援部隊に参加する、結果的に武力を行使することになっても違憲ではない、という小沢一郎・民主党代表の論文は、反米・国連原理主義に立つ「普通の国」論者の面目躍如だ。
自民党幹事長だった湾岸戦争当時、アメリカから求められるままに１３０億ドル、超円高の時代でも１兆３０００億円の戦費を拠出したのに、一滴の血も汗も流さなかったためか、戦後クウェート政府がニューヨーク・タイムズに出した各国の支援に対する感謝広告にジャパンのジの字もなかったのが、彼の深いトラウマになっているのだろう。
アメリカの言いなりに油を提供するのはダメ、国連決議に沿って陸上自衛隊を海外派兵して相手の攻撃に武力反撃するのはＯＫ、というのはまことに単純明快だ。
異議があるヤツは党を出ていけ、というのも彼らしい。党議決定したわけではない個人的見解だが、そこは独裁者だ。きっと一等地の豪華マンション・コレクションで使いきれないカネを党にふんだんに出して、オーナーシップを確立しているのだろう。
論文の発表舞台がサヨクの愛読誌「世界」なのも素晴らしい。「文芸春秋」ではパンチに欠けるし「諸君」「正論」でもつまらない。口をあんぐり開けて「世界」を読む志位や福島 のツラが目に浮かぶ。
いまごろ違憲だ、反対だといっても、参院の首班指名決選投票で共産・社民が小沢を日本の首相にふさわしい人物として支持した事実は消えない。共産党は、次期総選挙で小沢・民主党支援を前提に小選挙区からの一部撤退を決めた責任も含めて、志位を除名すべきだ。福島も最低限、党首を即刻辞任すべきだ。
