2007年07月

2007年07月31日

民主党の比例に労組がズラリ

 今回も民主党の比例代表当選者には、労組がズラリと並んでいました。

 トップは、自治労出身の相原久美子氏で、前回の別候補が167,818だったのが、506,102とスゴイ伸びでした。社f庁が解体されると組合もだめになるとの危機感から必死に選挙運動をしたのでしょう。
 上位12名に内に7名が労組出身者です。

当 相原久美子 新 自治労組織局次長      506,102(自治労)
当 吉川 沙織 新 情報労連役員       305,800 (情報労連、NTT)
当 青木  愛 新 元衆院議員         295,627
当 石井  一 新 元自治相          291,177
当 池口 修次 前 元財政金融委員長      255,272 (自動車総連)
当 ツルネン・マルテイ 前 元党国際局長    241,790
当 神本美恵子 前 元党政調副会長       224,354 (日教組)
当 横峯 良郎 新 ゴルフ塾主宰        210,954
当 藤原 正司 前 前内閣委員長        193,628 (電力総連)
当 川合 孝典 新 UIゼンセン職員      170,618 (ゼンセン同盟)
当 風間 直樹 新 元新潟県議         169,477
当 轟木 利治 新 基幹労連副委員長      166,860 (鉄鋼労連)



 民主党は、組織内候補者がズラリ


 ご周知の通り民主党は、1996年に、社民党と新党さきがけを離党した議員によって結成され、その後、新進党の解党よって、保守系議員が加わる形で1998年に再結成された。
 こうした経緯の中で、現在の民主党には、旧社会党の古い体質の議員や労働組合の丸抱え議員などがいまだに多数存在している。

 かつての社会党は、総評系の労働組合の支援を受け、彼らの意向が、そのまま党の方針に反映していたため、「労組既得権の代弁者」と揶揄(やゆ)されていた。
 そのため民主党も、連合の強力なバックがあることから、「労働組合のための政党」という性格が濃厚であることは否定できない。

 民主党の労働組合への依存は、参議院議員選挙における比例代表者名簿を見れば一目でわかる。
 名簿には、全日本電気・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)、全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)、全日本自治団体労働組合(自治労)、情報産業労働組合連合会(情報労連)、日本教職員組合(日教組)といった巨大労働組合出身の候補者がズラリ。

 2001年の第19回参議院議員選挙では、藤原正司(電力総連)氏、池口修次(自動車総連)氏、若林秀樹(電機連合)氏、朝日俊弘(自治労)氏、伊藤基隆(全逓)氏、神本美恵子(日教組)氏と、当選者8名中、6名が労働組合の組織内候補者。

 2004年の第20回参議院議員選挙も小林正夫(電力総連)氏、直嶋正行(自動車総連)氏、高嶋良充(自治労)氏、加藤敏幸(電機連合)氏、那谷屋正義(日教組)氏、柳澤光美(UIゼンセン同盟)氏、内藤正光(情報労連)氏、津田弥太郎(JAM)氏と、19名の当選者のうち、8名が労働組合系候補者だ。

 しかも彼らの多くは、それぞれの労働組合の幹部出身。
 例えば、自治労出身の高嶋良充氏は、自治労副委員長、自治労書記長、連合中央執行委員を歴任し、「憲法を生かす積極的な国際貢献で、平和を構築する」という旧社会党的な政策を掲げている。

 さらに日教組出身の那谷屋正義氏は、神奈川県教組書記長代行、横浜市教組書記長、日教組教育政策委員長などの経歴を持ち、こちらも「憲法と教育基本法を守り生かした社会」の実現を目指している。
 2005年9月の総選挙でも、連合傘下の労働組合が全面支援する組織内候補者は46名(当選者は25名)。

 民主党はまさに「連合政治部」といったような状態なのだ。


shige_tamura at 15:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

2007年07月30日

元気なヒゲの隊長と安倍晋三首相の記者会見

佐藤安倍 晋三会見











選挙で当選したヒゲの隊長、佐藤正久氏が挨拶にきました。
元気でした。

次が、安倍晋三首相の記者会見の様子です。場所は、自民党本部です。

shige_tamura at 18:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!安倍晋三 

憲法改正は進むか

 「民主党が伸びると、共産党、社民党が後退する」という方程式が今回も機能しました。
 選挙前から新勢力が、共産党は、9→7、社民党は、6→5となりました。
 議席数は、もともと少なかったのが減ったために、この影響は大きいのです。

 今回の選挙で、「憲法9条を守る」「9条改憲を絶対に許しません。」「戦争する国になる」と言って憲法改正に反対していた政党が共産党と社民党でした。
 それらの政党が敗北したのですから、憲法改正は進むと考えて良いでしょう。

 国民投票法案は、民主党は最後に小沢代表の「ツルの一声」によって反対となりましたが、多くの民主党議員は賛成の気持ちがありました。また、民主党は防衛庁を防衛省にする法案に賛成しています。
 
 今回の選挙は、年金や閣僚の問題発言などで、テーマとして浮上しなかった憲法改正問題が「着実に一歩前進している」といっても良いでしょう。


 『新憲法はこうなる』(田村重信著、講談社)をお読み下さい。
 

shige_tamura at 10:14|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!憲法改正 

自民 歴史的大敗

討論会安倍 晋三参議院選挙の結果は、自民37、民主60、公明9、共産3、社民2、国民新2、日本1、無所属7という結果でした。

 まさに、橋本龍太郎首相の44よりも悪く、宇野宗佑首相の36に近い大敗北でした。

 負けるときは、自らの陣営から崩れるもので、
 今回は、年金記録問題と閣僚の相次ぐ問題発言、自殺、辞職といったことが、次々に出て、まともな政策論争になりませんでした。
 
 ビル・エモット氏(元英エコノミスト編集長)が、今回の選挙について「憲法改正と愛国教育では人気は得られない。雇用の拡大や所得の向上、公共サービスの改革が人気をもたらす。」とコメントしてましたが、国民は、年金、住民税や医療費負担の引き上げといったことに不満をもっていました。(住民税は実際は、所得税を下げ、その分を住民税を上げて、税額は同じなのですが)

 最近は、景気が上向き、就職状況も大きく改善したのですが、現在、非正規雇用でパートだったりする人は、格差や不平等を感じており、また、地方は、大型スーパーの進出で駅前商店街などはおかしくなり、公共投資も減って、建設業の不振などで、景気回復の実感がない状況にあります。

 こうした不満が安倍政権及び自民党への反発となって、無党派及び自民党支持者からも、民主党へ投票した人が多くいたために、今回の結果となったわけです。

 自民党は今回の選挙結果を真摯に受けて、「人心一新」をはかり、重厚な陣容で立て直しを図り、「自民党の底力」を発揮していかなければなりません。
 そのためには、国民から好かれる政党にどう再生するか、行動で示して行く必要があります。

 それには、安倍晋三首相が「どうするか」に全てがかかっているのです。


shige_tamura at 08:58|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2007年07月28日

こんな選挙でいいのか(花岡信昭氏より)

 選挙分析は、仕事柄、できませんので、ここは、政治評論家の花岡信昭氏のメルマガを転用します。
 選挙情勢は、各マスコミが報道しているようなものです。 
 しかし、選挙はあけてみないとわかりません。
 「政界一寸先は闇」
 これからどんなドラマがおこるか。明日はどうなるか?

 以下、花岡氏のメルマガです。

【日経BP社サイト「SAFETY JAPAN」連載コラム「我々の国家はどこに向かっているのか」第69回・26日更新】再掲


その国の政治は国民の身の丈に合ったものにしかならない、と言われる。議会制民主主義において、有権者の審判は厳に尊重されなくてはならない。そのことを承知のうえで、この参院選の異様な姿をどう理解したらいいのか。日本の政治状況は未成熟きわまりないことを改めて認識する必要がありそうだ。

 メディアの事前予測によれば、参院選の情勢は「自公与党、過半数割れ」が確定的となったのだという。情勢を伝える主要各紙の見出しと自民党の獲得議席予想を並べてみよう。自民党議席をより「多め」に見ていると思われる順に見ていく。( )内が自民議席の予測だ。

産経(23日付)「与党 過半数割れ濃厚」 (38〜44〜48)
読売(18日付)「与党 過半数割れも」(40台前半、予想幅はグラフから類推すると34〜49程)
朝日(20日付)「自公、過半数割れも」  (33〜41〜47)
毎日(22日付)「与党、過半数厳しく」  (30〜40)
日経(22日付)「与党、過半数厳しく」  (40台割れも、グラフによれば幅は38〜50程度)
東京(22日付)「与党 過半数割れの公算」(30議席台も、グラフによれば39〜49程度)


 自公与党が参院の過半数を維持するためには64議席必要だ。公明が目標13議席を獲得することを前提とすれば、自民は51議席取らなくてはならない。各紙の予測では、最大でも50議席程度で、過半数ラインには達しない。まして公明の13議席も目減りするだろうと言われているから、自民にとってはいよいよ厳しくなる。

 そこで指摘しておかなくてはならないことが2点。一つは、自民が51議席に達しないことはかねてから予想されており、40台半ば程度で踏みとどまれば、過半数ラインに達する「奥の手」があるということだ。


☆政界再再編のスタートという側面も

 つまり、新党日本や民主党会派からの離脱組、自民系無所属候補の当選、国民新党の出方、民主党からの一本釣りなどによって、過半数ラインとの差を穴埋めできる可能性がある。

 したがって、30日未明に選挙結果が判明し、与党の過半数割れが現実のものとなった場合でも、獲得議席によっては、すさまじい多数派工作が展開されるのは必至だ。その次第では、自民は選挙では負けても与党側の過半数維持に成功するかもしれない。これにどのくらいの時間を要するか。

 仮に国民新党との連携が可能になる場合は、連立の組み替えが伴うわけだから、民主党との間で複雑な攻防戦が展開されよう。これは政局流動化の一歩が始まるという意味合いを込めているものとして要注目だ。

 二つ目は、仮に自民敗北、与党過半数割れとなった場合でも、安倍晋三首相が退陣しない可能性が高まっていることだ。その背景には、参院選は政権選択の選挙ではないというスジ論がある。安倍首相自身も敗北即退陣の言質は与えていないし、そこが「野党が過半数を取れなかったら身を引く」と言明している小沢氏ら民主党幹部とは違うところだ。

 橋本龍太郎氏は9年前の参院選で44議席に終わり、退陣した。それと同じ展開にはならないわけだ。

 「ポスト安倍」の一番手は麻生太郎外相という見方が濃厚だが、麻生氏は15人の小派閥の出身だ。それも旧宏池会が3分割したうちの一つである。旧宏池会系には谷垣禎一氏がいる。「麻生後継」で党内がすんなりとまとまっていく情勢にはない。

 与党過半数割れとなれば、参院選後の政局混迷は計り知れない規模となる。既に与党敗北を見越して株価に影響が出始めた。自民、民主入り乱れた政界再再編のスタートという側面もあり、自民としては安倍体制で党の結束維持を最優先させる必要が出てこよう。

 むろん、安倍首相が政治責任を取るとして退陣表明すれば別だが、首相周辺によれば、安倍首相がそうした対応を取る兆しはまったくないとされる。55年体制時代の派閥全盛期とは違う政治判断が求められているということだろう。


☆年金問題は安倍政権の「失政」ではない

 さて、与党過半数割れ必至の情勢をつくり出したのは、「納付記録5000万件が宙に浮いた年金制度への不信」「閣僚の自殺者まで出した政治とカネの問題」「相次ぐ閣僚の失言」などが主たる要因だろう。

 安倍首相は当初、この選挙を「戦後レジームからの脱却」「安倍政権下での憲法改正」を真正面に掲げて、国家のありようを問う場としたい意向だった。だが、年金問題の噴出などによって、とてもではないがそれどころではなくなった。

 年金問題をはじめとして、政府自民党の対応が後手に回ったり、説明不足であったり、なにやら政権のタガが緩んでしまったかのような印象を強めたのは事実だ。だが、年金問題では、来年3月までに全記録の照合を完了させるなど、打つべき手は打ち出したように思える。

 5000万件問題ははっきり言って、安倍政権の「失政」ではない。現政権が万全の対応を取らなくてはならないという点では責任があるのだが、「悪者」は社会保険庁労使の親方日の丸体質にある。

 憲法、集団的自衛権、日米関係、沖縄米軍基地問題、北朝鮮を巡る6者協議、中東情勢、中国の「毒物」対応、教育再生などなど、取り組むべき内外課題はいったいどこへ行ってしまったのか。いずれも「国家像」に直結する国家的課題である。年金問題で国中が狂奔し、単一イシューに矮小化されようとしている状況は見るに耐えない。

 事務所費問題をやり玉に挙げられた赤城徳彦農水相が吹き出物で顔にガーゼを張って現れたことをことさら取り上げる次元の低さ。暴漢に襲われたというのなら別だが、こんなことで大騒ぎするメディアの本質を問わなくてはなるまい。


☆メディア予測が与える影響

 別の角度からもう一点。冒頭に掲げたように各紙は「与党、過半数割れ」で足並みをそろえた。このことによる「アナウンスメント効果」は生じないのかどうか。つまり、ここまでメディア側がはっきりと予測を打ち出したことで、逆の結果が出る可能性だ。

 かつては「アナウンスメント効果」によってメディアの予測がひっくり返ったこともある。それが最近は、こういう流れだということになると、それに合わせる「追い炊き効果」とでもいうべき傾向が顕著に表れる。ポピュリズム(大衆迎合)と紙一重の体質である。

 選挙情勢をそうした観点から見つめていくのも、日本政治の現実を考えていく上で意味があることと思われる。


【その後の各紙予想を加えると下記の通り】
・産経(23日付)「与党 過半数割れ濃厚」 (38〜44〜48)
   (26日付)「自民、41議席前後も」

・読売(18日付)「与党 過半数割れも」 (40台前半、予想幅はグラフから類推すると34〜49程度)
   (26日付)「自公 逆風止まらず」  (自民、40議席下回る可能性も)

・朝日(20日付)「自公、過半数割れも」  (33〜41〜47)
   (27日付)「民主、勢いを維持 自民40議席割れも」 (31〜38〜45)

・毎日(22日付)「与党、過半数厳しく」  (30〜40)
   (27日付)「民主リード拡大」

・日経(22日付)「与党、過半数厳しく」  (40台割れも、グラフによれば幅は38〜50程度)

・東京(22日付)「与党 過半数割れの公算」(30議席台も、グラフによれば39〜49程度)


shige_tamura at 10:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2007年07月25日

民主党の年金案は本当に「いい加減」

赤信号2今回の参議院選挙は、年金記録問題だけがクローズアップされて、まともな政策論議はありませんでした。

 年金問題で、まともな制度論まで進まなかったのが極めて残念です。
 
 本来、年金問題は、選挙の争点にするのではなくて与党と野党が国民のためにお互いに協力していくべきものです。
 年金制度は、給付と負担の関係で、誰が負担して、誰が給付を受けるか、その場合の、給付額はいくらか、高ければ負担が増大するものです。

 だから、うまい話はないのです。
 今、良いとしても、後で大変な事になります。

 保険料は、どうするのか。基礎年金の国庫負担が消費税ならば、それも国民が税で負担するのです。
 出生率の改善問題。被用者年金の一元化問題。
 財政問題。
 年金資金の運用、無駄遣い、施設売却の問題。
 社会保険庁の解体、改革問題。
 これらをどうするかなのです。


 なお、横浜国立大学大学院教授の山口修氏(社会保障審議会年金部会委員、厚生労働省独法評価委員会年金部会長、(社)日本年金数理人会理事長)は、制度改革論議で民主党の年金案を、

「財源論議が全く粗雑なまま」
「基礎年金の全額税方式化では、受給対象は半分程度になり、所得制限をどうするかがあいまい」
「未納問題を未納者にあわせる形での解決で、過去の納付済みの保険料は返還するのか、どうかがわからない。」

と批判しています。

といったように、今回の参議院選挙では、民主党は年金不安を煽り、民主党の出した年金案は本当に「いい加減」なのです。


shige_tamura at 17:18|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!民主党 

長妻昭議員の評判は?

赤信号1民主党の長妻昭議員が年金で英雄になったように報道されています。(長妻議員は日経ビジネスの記者でした。)

でも、それに疑問を投げかけるブログ(イプサム)もあります
紹介します。

長妻議員って真の善人で勇者なのかなぁ〜それとも偽善者
なのだろうか?
ウィキにこんなのが

長妻は質問主意書に対する回答をもとに週刊誌のインタビューに応じたり、記事を売り込んでおり、また年金等の問題点を指摘する自著のソースは質問主意書に対する回答であることもあり、「”全体の奉仕者”であるはずの中央省庁職員を私的な目的で使役することで、個人の金もうけにつなげている」との指摘もある。


★こんなよくわからん質問もありますね。
平成十五年四月八日提出
質問第五〇号
キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書

提出者  長妻 昭

我が国の官僚のエリート度についてお尋ねする。お尋ねの中で、部下の人数とある場合、その部下の人数は、非常勤職員数と常勤職員数を分けてお示し願いたい。

一 すべての二〇才代の国家公務員のうち(地方等出向中も含む)、最も部下の多い国家公務員ベスト一〇人をお示し願いたい。その際には、その国家公務員の所属部署名(出向の場合は出向元と出向先)、役職名、業務内容、年齢、部下の数、部下の平均年齢、当該人物を若くしてその職に就けた理由、をお教え願いたい。
二 すべての三〇才代の国家公務員のうち(地方等出向中も含む)、最も部下の多い国家公務員ベスト一〇人をお示し願いたい。その際には、その国家公務員の所属部署名(出向の場合は出向元と出向先)、役職名、業務内容、年齢、部下の数、部下の平均年齢、当該人物を若くしてその職に就けた理由、をお教え願いたい。
三 若くして多くの部下を持つ職務に就けることに関して、弊害はないのか、政府の見解を問う。また、今後、見直しをする計画はあるのか否か。省庁ごとにお示し願いたい。
四 いわゆるキャリア官僚の職員に占める割合を省庁別にお示し願いたい。
五 先進国の官僚制度と比べて、日本の官僚のエリート度合いは強すぎるとお考えか。先進国の事例も交えてお示し願いたい。
六 いわゆるキャリア官僚の全国家公務員に占める割合を、日本、英国、米国、フランス、ドイツに関して、それぞれパーセントでお示し願いたい。

 右質問する。
★なんじゃ?この質問は?


年金記録問題

2007年5月の年金記録問題では民主党内で率先して自民党の対応を批判し、それがメディアで報道された。テレビ朝日系列の『サンデープロジェクト』に出演した際には、田原総一郎から、「民主党は長妻さんに5000万くらいボーナスを出すべきですよ」と冗談を受けた。

尚、長妻議員本人はこの問題を早期に把握していたが、民主党執行部の以降で2007年6月まで参議院選挙の為のカードとして温存するよう指示を受けたと一部インターネットサイトで報じられている。

★これが事実なら問題点を知りながら、選挙目当てに国民を欺いた事になるのではないだろうか?
 年金問題は与野党が責任の擦り合いをせず、早期に解決出来るよう話し合うべきではないのだろうか?
 国会での質問の切り口は鋭いが、どうも小出しにするような気がしてましたが、党利党略を超え、掴んでいる事は早めに国民に知らせて欲しいものです。
 ひょっとすると社会保険庁の自爆テロに利用されたのではないだろうか?

 といったものです。



 僕も、彼(長妻議員)については『なぜか誰も書かなかった民主党研究』(成甲書房)で「膨大な量の質問主意書」ということで書きました。

以下、掲載します。


 質問主意書とは、国会開会中に提出することができる国会議員が内閣に対して文書で行う国会質問のことで、内閣は七日以内に回答することが義務付けられている。
 その質問主意書の制限の是非を巡り、平成17年2月7日の衆議院予算委員会で、官房長官の細田博之氏と、民主党の長妻昭氏との間で激しい論争が行われた。
 これは、細田氏が平成16年8月の記者会見で「(質問主意書への回答作業が)行政上の阻害要因となる」と述べた発言の撤回を求めたものだ。
 
 細田氏は「平成15年の、一年間の質問主意書は、共産党が36件、237ページ、社民党が50件、426ページ、民主党が152件で4235ページ、その他の党が41件、312ページなんですが、長妻氏からは、実は77件、3756ページにわたる質問主意書の回答を出しておるわけです」と述べた。
 
 質問主意書は、閣議決定しない一般的な資料請求と違い、1ページ一項目ずつ、全て整理をして閣議決定するというもので、極めて手間のかかるものである。

 長妻氏は、全政党の質問主意書5210ページの中で、何と、たった1人で3756ページ、70パーセントを超える質問主意書を作成させている。異常と言う他ない。少しは、官庁の苦労や他の議員のことも考えるべきではないだろうか。

 もしも、長妻氏のように他の議員も同じ分量の質問主意書を提出すれば間違いなく行政は麻痺する。「質問主意書を要求するな」とは言わないが、もう少し国会議員としての節度を持つべきである。

 細田氏も「たった一人が全体の大半を占めるような請求はしないでもらいたいということだ」と述べた。
 とかく、民主党の国会議員たちは「他人のことを考えず、身勝手な人が多い」と言われているが、長妻氏の例はその一つであろう。


shige_tamura at 14:24|PermalinkComments(6)TrackBack(0)clip!民主党 

小沢一郎資金と不動産問題

小沢一体、どちらが不自然?小沢代表は12ヵ所の事務所、
小沢資金の本質とは、

●赤城大臣は、2つの事務所で政治活動をやっていても、マスコミから「事務所の実態があるのか、私的な流用があるのでは」と問題視されています。
 小沢氏は12ヶ所の事務所(マンションや土地建物)。マンションには「小沢」と個人名の表札を掲げ、一体、どちらが不自然なのか。
どちらが私的流用なのか。
 小沢氏は、不動産は秘書の寮や宿泊所などと説明していますが、陸山会の人件費は非常に少なく、秘書は1名かそこら。寮や宿泊所というのは全くの詭弁か。



巨額の小沢資金には、政党助成金も移し変えられています。

●小沢氏の関係する政治団体は、25億円の現金と10億以上の不動産、合計35億の資産を持っている。こんな人いますか。
●25億のキャッシュの中には、自由党は解散するときに、自由党と民主党が合併する日に、国に返すべき、政党助成金など12億円を政治団体に移し変えて、返金のがれしたカネもあるのです。
 こうした資金を「陸山会」に集めて、不動産を買い漁っているのです。
「陸山会」は不動産購入のための、言わばトンネル団体のようなものです。

●政党を移っていくたびに、お金が増えていくと指摘する人もいるぐらいだ。



領収書は一部マスコミに30分間チラッと見せただけ。写真もコピーも禁止。その後の質問には答えず。


●小沢氏の領収書公開は、一部のマスコミに30分間だけチラッと見せただけで、写真もコピーもだめというものです。
 ですから、領収書が本物か偽物かもわからない。
 実際に記者から苦情が出たようです。しかも、それ以降は、一切の質問に答えようとしない。あの公開は、核心の問題、つまり購入資金の流れや利用実態に関する質問に答えないで済ませるためのアリバイ作り的パフォーマンスだったのです。



新たな疑惑。個人で4億円の貸し付け。自宅敷地の建物に2400万円の家賃。
不動産の購入資金問題

●小沢氏の後援会「陸山会」は不動産購入のための、言わばトンネル団体のようなものだ。色々なカネを陸山会に集めて、不動産を買い漁っています。
●例えば、世田谷の土地建物を約3億6千万円で購入したときは、まず、小沢氏が個人で4億円を陸山会に貸し付けて、さらに別の後援会(小沢一郎政経研究会)から1億5千万円、民主党支部から1億3千万円の資金をかき集め、そうしたカネで土地建物を買ったようです。

●小沢氏個人の貸し付けは、他にも相当あるようで、利子と返済で、「陸山会」から小沢氏に2千万円から3千万円が毎年支払われています。

●月数千円の会費を何百人もの方々から受けていて、それをもっと大事に使う方法として不動産を購入していると説明しているが、まるで嘘だとわかる。

(参考)
H16年10月29日  小沢一郎より、4億円の借り入れ
H17年 1月 5日  小沢一郎政経研究会から、1億5千万円の寄附
       〃     民主党岩手県第4支部から、1億3千万円の寄附
H17年 1月 7日  深沢土地建物を約3億6千万で購入



自宅敷地内の賃貸料

●各地に12ヶ所も不動産を買っておきながら、年間2400万円の事務所賃貸料を払っています。
 しかも、その借りている事務所というのが、自宅敷地内の建物だという話です。
 自宅の敷地内の建物に年間2400万円の家賃を払っているというのでしょうか。 一体、誰に支払っているのか。かなり昔から敷地内にあるようだから、本当に払っているのか、私的に使っているのではないかとの疑惑のでるのも当然です。


shige_tamura at 13:04|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!小沢一郎 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント