2007年04月

2007年04月19日

テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について

 自民党は、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の期限を本年11月1日まで延長することについて、4月17日(火)に内閣部会・国防部会・外交部会合同会議、政調審議会、総務会において了承した。

 そもそも、テロ対策特措法は、平成13年9月11日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる諸外国の活動に対して、我が国が積極的かつ主体的に実施する措置等について定めたものである。
この米国同時多発テロでは、日本人も24名亡くなっている。

 本法に基づく現行の基本計画は、本年5月1日に期限を迎えることから、今般、これを法律の期限である本年11月1日まで延長するものである。

 我が国海上自衛隊の補給艦等は、本法に基づき、平成13年11月以来、インド洋において海上阻止活動(OEF−MIO)に参加する艦艇に対する給油支援等を行ってきている。
 この海上阻止活動を含むこれまでの国際社会による「テロとの闘い」の取組みは、アルカイダの組織とネットワークに打撃を与え、一定の成果を挙げている。

 一方、アル・カイダ関連組織やその影響を受けた国際テロ組織の活動は依然続いており、また、アフガニスタンでタリバンやアル・カイダの活動が活発化する動きがあるなど、テロの脅威は依然として存在している。

「テロとの闘い」は複雑で、引き続き、息の長い取組みが求められており、特にアフガニスタンでは、米英等NATO各国が派遣部隊を増派しつつある。

 国際社会が「テロとの闘い」に一致して取り組む中、我が国としても、これを我が国自身の安全保障の問題と認識し、引き続き国際社会の責任ある一員として積極的かつ主体的に寄与していくことが重要である。
 
 特に、海上阻止活動は、インド洋におけるテロリスト等の移動を抑止する意味からも極めて重要ですが、これまでも充分な効果を発揮していることから、国際的にも大きな成果と評価されている。
 
 海上自衛隊艦船による給油支援は、高い技術と能力を要し、かつ補給艦を派出できる国も限られていることから、この海上阻止活動全体の実施上、不可欠の基盤となっており、各国は活動継続を強く要望している。

 このように、本法に基づく給油支援は、「テロとの闘い」における我が国による貢献の重要な構成要素であり、これを引き続き実施していくため、海上自衛隊部隊の派遣期間の延長を行うことが必要である。


 以上が、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更の理由である。



(参考1) テロ対策特措法の期限
1 平成13年11月 施行  (平成15年11月1日までの2年間)
2 平成15年10月 延長  (平成17年11月1日までの2年間)
3 平成17年10月 再延長 (平成18年11月1日までの1年間)
4 平成18年10月 再々延長(平成19年11月1日までの1年間)


(参考2) 基本計画の派遣期間
1  平成13年11月 決定 (平成13年11月20日から
                  平成14年 5月19日まで)
2  平成14年 5月 延長   (平成14年11月19日まで)
3  平成14年11月 延長   (平成15年 5月19日まで)
4  平成15年 5月 延長 (平成15年11月 1日まで)
5  平成15年10月 延長 (平成16年 5月 1日まで)
6  平成16年 4月 延長 (平成16年11月 1日まで)
7  平成16年10月 延長 (平成17年 5月 1日まで)
8  平成17年 4月 延長 (平成17年11月 1日まで)
9  平成17年10月 延長 (平成18年 5月 1日まで)
10 平成18年 5月 延長  (平成18年11月 1日まで)
11 平成18年10月 延長  (平成19年 5月 1日まで)
12 平成19年 4月 今回延長(平成19年11月 1日まで)


2007年04月18日

国民投票法案の最低投票率制度について

 憲法改正のための国民投票法案が衆議院を通過したことで、憲法反対の態度のメディアでは、いっせいに「国民投票法案の最低投票率制度」をクローズアップしてきている。

 国民投票法案の最低投票率について、極端な例として、「10%の賛成で憲法改正ができるのは可笑しい」といった主張を展開するのである。実際はそんなことはあり得ないと考えられるのに。
憲法改正反対の朝日新聞も、早速、4月17日の朝刊トップで、「国民投票法 最低投票率「必要」8割」という見出しで、最低投票率問題を大きく報道している。

 
 急に問題となった最低投票率、民主党の案でもこれは入っていなかった。
 そこで、今回は、最低投票率制度を設けない理由について述べることにする。

理由は、


,修海如∈把稘衂捨╂度を設けると、投票をボイコットさせる運動を誘発しかねない。これでは、国民投票の結果が、国民の意思を正確に反映するものとはならないおそれなしとしない。
 しかも、憲法96条が規定する以上の加重要件として最低投票率制度を設けることは、憲法上も疑義がある。


低い投票率に対する懸念は、むしろ、投票率を上げるための国民に対する周知広報や国民投票運動の在り方でもって対処するべきであり、これについて、最低投票率制度のようなもので対処するのは、適当ではない。


shige_tamura at 11:03|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!憲法改正 

2007年04月17日

国民投票法案に反対の論陣をはる「偏向・朝日新聞」

 朝日新聞は、憲法改正阻止のために国民投票法案に反対の論陣をはっている。
 それがすさまじい。

4月14日に3紙が社説を掲載した。朝日新聞だけが強く反対、他は評価している。

…日新聞「国民投票法案―廃案にして出直せ」

読売新聞「国民投票法案 党利党略が過ぎる小沢民主党」
「現行憲法制定以来の立法府の不作為が、解消される。
 憲法改正の手続きを定めた、与党提出の国民投票法案が、自民、公明両党などの賛成多数で衆院を通過した。今国会中に成立する見通しだ。憲法をめぐる戦後史で画期的なことである。」

産経新聞「国民投票法案 民主は共同作業に復帰を」
「施行から60年にして、憲法改正手続きを定める国民投票法案が衆院を通過し、今国会で成立しようとしている。
 遅きに失したとはいえ、改正を事実上阻んできた立法の不作為を是正するものであり、憲法論議が新たな段階を迎えることを歓迎したい。」



 朝日新聞は、記事でも意図的に反対に世論を誘導している。
 賛成の人もいるのに、反対ばかりを報道する朝日新聞。
 先の戦争のときに戦争を賛美し、世論誘導した朝日新聞の体質は何も変わっていません。
 朝日新聞だけ読んでいると頭がおかしくなります。
 以下の記事をみれば明らかです。


「むちゃくちゃ」 抗議の声相次ぐ 国民投票法案採決
2007年04月13日08時03分

 施行60年。憲法記念日を前に、改憲手続きを定める国民投票法案が12日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。傍聴席や国会周辺では、慎重審議を求める声があがった。
 「こんなやり方があるか」「むちゃくちゃだ」。採決の瞬間、傍聴席から怒りの声が相次いだ。
 00年に衆参両院に作られた憲法調査会当時から傍聴を続けてきた平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さん(79)は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法9条2項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」と語った。
 同日夕、日比谷野外音楽堂で開かれた抗議集会では、共産党の志位委員長は「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」と批判。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」と訴えた。
 弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」は同日、全国30カ所の街頭で実施した意識調査の結果を公表。約1800人の回答のうち「審議が尽くされていない」との答えは63%で、「審議が尽くされた」は4%だった。
 改憲に必要な賛成数については、60%が「総有権者の過半数」とし、与党案の「有効投票総数の過半数」より厳しい成立要件を求めた。
    ◇
 故湯川秀樹博士らが結成した「世界平和アピール七人委員会」は12日、「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」とする声明を発表した。
 民放労連も「政府や政党の思惑によって法案を拙速に成立させてしまうことは必ず将来に大きな禍根を残す」との抗議声明を出した。


改憲の道「なぜ急ぐ」 国民投票法案
2007年04月14日01時51分

 憲法改正手続きを定める国民投票法案が、衆院を通過した。改憲を参院選の争点にしようと図る安倍内閣にとって、法案はその地ならしの意味を持つ。専門家は審議の拙速を批判し、原爆や空襲を経験した被害者らは「あきらめてはいけない」と声を上げた。
◇被爆者ら抗議
 「国民投票法案 安倍さんどうしてそんなに急いで採決するの?」。長崎市の平和公園。9日正午過ぎ、約50人がこんな横断幕を広げて座り込んだ。82年から、原爆の日の8月を除いて毎月9日に行われている「反核9の日座り込み」。この日で311回目だった。
 列の中に、長崎市の元小学教諭で被爆者の元山寿恵子さん(76)がいた。10年ほど前から、ほぼ毎月参加している。00年に設立した市民団体「活憲21ながさき」の代表。
 原点には被爆体験がある。爆心地から約2・4キロの自宅で被爆。一緒にいた姉は無事だったが、母親は耳に大けが。姉の夫は勤務先で爆死し、同級生も失った。
 60年前、憲法ができた時の喜びを今も覚えている。「これで戦争はなくなるんだ」。自由にものが言える喜びも感じた。
 座り込みが何になるのか、という人もいる。しかし、たとえ国民投票になっても9条を守るために、頑張れるだけ頑張るつもりだ。
 広島市でも13日正午すぎ、被爆者や労働組合関係者らでつくる広島県原水禁のメンバー75人が、原爆ドーム前に集結。抗議の座り込みをした。
 23年前からドームの水彩画を描き続けている原広司さん(75)も、座り込みに加わった。この日朝から1905枚目のドームの絵を描き上げた。「ドームはいつもより暗く、寂しい表情だった」
 原爆投下時は現・江田島市の親類宅にいて無事だったが、翌日に広島市内に入って被爆した。同学年のいとこや学校の友人の多くを亡くした。自身も戦後、大腸がんなどに苦しんできた。高校生から小学生まで5人の孫がいる。「終戦からたった六十数年。なのに、戦争ができる国に着々と変わろうとしているように見える。孫たちに同じ思いをさせたくない」
 作家の早乙女勝元さん(75)は国民投票法案を通した与党の最大の狙いは、9条の改変だと考えている。
 12歳で東京大空襲に遭った。一晩で約10万人が死んだ。作品や講演で体験を語り継ぎ、02年に民間募金で設立された「東京大空襲・戦災資料センター」の館長に就いた。
 憲法改正は再び戦争への道につながる、としか早乙女さんには思えない。「私たちは過去の戦争犠牲者と、今の子どもたちの声なき声に耳を傾け続けなければいけない」と語った。
◇推進派からも異議
 国民投票法の制定を主張してきた市民グループ「国民投票/住民投票情報室」(村西俊雄代表)は、衆院憲法調査特別委員会で与党修正案が可決された12日夜、異議を唱える見解を発表した。
 「合理性に富むルール設定が全会一致でなされることを期待したが、選挙などを意識した政党幹部の言動により、与党のみの採決となったことは極めて残念だ」と批判。内容についても「公務員が主権者として原則自由に国民投票キャンペーンに参加できることを保障するべきだ。参院で修正され、衆院に差し戻されて再可決されることを立法府に求める」としている。


shige_tamura at 07:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!憲法改正 

2007年04月16日

今週土曜日の日本論語研究会に安岡正泰先生が登場します

「日本論語研究会」の予定
*会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
 (港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)

今回
第26回  
1、日 時 4月21日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学  大学院校舎1階 311号室
3、講 師 安岡正泰・(財)郷学研究所・安岡正篤記念館理事長
(テーマ、父・安岡正篤氏と『論語』)


第27回  
1、日 時 5月12日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学  第1校舎1階 102教室
3、講 師 坂 明夫・靖国神社遊就館部長
      (テーマ、日本人と靖国神社)

第28回  
1、日 時 6月9日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学  大学院校舎1階 311号室
3、講 師 高 永戞淵灰Α▲茱鵐船腑襦法Ε灰螢国際研究所 首席研究員 
      (テーマ、韓国と日本の儒教文化の相違点)
田村 重信・日本論語研究会代表幹事
(テーマ、吉田松陰について)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 300円(家族は2人以上で500円、学生は無料です)

〇問い合せ先  田村重信(代表幹事)
 Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。
電話―3581−6211(職場)

事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510
日本論語研究会03−5427−1328(直通) FAX 03−5418−6584(共同)

(参考)日本論語研究会の日程(2週間前と1週間前に2回)と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。 ブログ「たむたむの自民党VS民主党」http://tamtam.livedoor.biz/


葬送式

葬儀
 4月15日、那覇で葬送式が行われた。これに僕も参列した。

 
 平成19年3月30日21時15分、鹿児島県知事から緊急患者空輸の災害派遣要請を受け、機長以下4名「機長の建村善知一佐(54)、副操縦士の坂口弘一二佐(53)、整備員の岩永浩一曹長(42)と藤永真司曹長(33)」の飛行隊隊員が搭乗したCH−47JAは那覇から鹿児島県・徳之島へ向った。
 同日、23時6分頃、同機は消息不明となり、翌31日、徳之島天城岳付近で墜落した機体が発見され、4名の殉職が確認された。


 四人の葬送式は、陸上自衛隊第一混成団飛行隊の格納庫で開かれ、参列した遺族や安倍晋三首相、久間章生防衛相、沖縄県知事、鹿児島県知事らが、任務に殉じた4名の隊員のご冥福を心よりお祈りした。
 遺影が置かれた祭壇には、出席した同僚ら約千百人が献花した。

「人間の品格」が丸善 丸の内本店で4位になりました

<人間の品格人間の品格1














「人間の品格」(日本論語研究会編、内外出版)が、丸善 丸の内本店でノンフィクション部門で4位(4月5日〜11日)になりました。
 「人間の品格」は、丸善 丸の内本店の目立つところに並んでいます

2007年04月13日

参議院五車堂に僕の新著が入荷しました

五車堂五車堂本











国会・永田町で最も有名な本屋「参議院五車堂」に僕の最新著「民主党はなぜ、頼りないか」(成甲書房)「人間の品格」(日本論語研究会編、内外出版)が置かれていました。民主本


丸善(丸の内)本店にも本が並んでいました。

国民投票法案、可笑しな民主党の対応

 4月12日、憲法改正手続きを定める国民投票法案が衆院憲法調査特別委員会で、自民、公明両党の賛成により可決された。
 
 特別委員会で、法案の審議中に、民主党の平岡秀夫委員と岡本充功委員が、実力行使に及び中山太郎委員長前のマイクを机の下に投げつけ、バラバラにした。

 これが民主党の実態であろう。


民主党の実態について、東京新聞(4月13日)が、記事で以下のように述べている。

「あうん」の呼吸?   採決を強行 民主「助かる」


 与党が野党の反対を押し切って国民投票法案を委員会採決したことに、野党は強く抗議した。ただ、民主党には採決を強行してもらった方が助かるという空気もあり、「あうん」の呼吸の採決だった可能性も。

 採決には、国民新党が抗議の意味で欠席。民主党理事らは、質疑を打ち切ろうとした中山太郎委員長を取り囲み抗議したが、2006年度補正予算案採決で欠席したような強硬手段は見送った。

 小沢一郎代表が反対を打ち出した手前、民主党内は渋々従ったものの、本来は国民投票法の制定は必要という立場だ。

 このため、与党が乱暴に採決を進めれば、反対に回る格好の口実になるし、党内の保守系議員の造反も抑えられる―。こんな計算が働いたとしても不思議ではない。

 事実、民主党内からは採決前、「与党が強行してくれると助かる」(幹部)という声も漏れていた。



 また、毎日新聞(4月13日)は社説で、小沢民主党の対応を批判している。
 以下、関連部分を掲載します。


 一方の民主党の対応も理解しがたい。独自の修正案を出したのは参院選前に与党との対決ムードを演出したいだけではない。
 
 党内には改憲に積極的な議員も多く、単に与党案に反対するだけでは造反者が出る可能性がある。そこで改憲手続き法自体には反対ではないことを示す便法として否決を承知で独自案を出したというのだ。

 独自案は国民投票の対象を「憲法改正関連、統治機構、生命倫理その他」に広げる点が与党案との大きな違いだ。

 しかし、こうした国民投票は間接民主主義を原則とする現憲法との整合性がとれないとの指摘があるのも分かっているのだろう。施行までの間、この整合性について検討するとの付則も加えた。「対象拡大が絶対に必要だ」と腰がすわっているようには到底思えず、「与党と合意せず」の結論が先にあったとみるほかない。

 これを主導した小沢一郎代表に対しては党内に批判がある。かといって党の正式な会議で激しい議論をするわけでもなく、不満だけがたまる。いつものパターンだ。


(たむたむの解説)
 民主党は、党内に改憲派と護憲派を抱え、意思統一ができないことと選挙になると小沢氏の対決姿勢に転じるというクセから、こうした対応になった。
 
 これは、民主党という寄せ集め政党の必然である。

 この点は、本日発売の『民主党はなぜ、頼りないのか』(田村重信著、成甲書房)に詳しく書かれている。
田村本

shige_tamura at 10:07|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!民主党 
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