2007年04月

2007年04月27日

自民党・集団的自衛権に関する特命委員会

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 今朝(27日)、8時から自民党本部で集団的自衛権に関する特命委員会が開かれた。
 これは、政府が「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置し、5月から検討を開始することから、自民党・中川昭一政調会長が設置したもの。

 メンバーは、以下の通り。

(顧問)中山太郎、山崎拓、町村信孝、関谷勝嗣
(委員長)中川昭一
(委員長代理)石破 茂
(副委員長)舛添要一、河村建夫、赤城徳彦、愛知和男、中谷 元、上川陽子、河井克行、福島啓史郎
(委員)党所属全国会議員
 
 安倍総理は、今年1月の施政方針演説で「『世界とアジアのための日米同盟』は、我が国外交の要であり、日本を巡る安全保障の環境は、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘い、地域紛争の多発など、大きく変化している。
 こうした中で、世界の平和と安定に一層貢献するため、時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要がある。いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な類型に即し、研究を進めてまいります。」
 と述べている。

 今回政府は、これを受けて、集団的自衛権の問題を含めた、憲法との関係の整理につき研究を行うことを目的として「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置し、5月18日(第1回会合)から検討を開始し、本年秋を目途として検討成果をまとめる予定。

 そこで、自民党としては「集団的自衛権に関する特命委員会」を立ち上げ、党所属全国会議員参加のもと、政府との連携を取りながら、様々な角度から検討を行っていくこととなる。

 
 なお、最近、新聞記者からの問い合せのある件で、「自民党の新憲法草案は、集団的自衛権行使は可能か」との点である。

 答えは、「可能」
 
 憲法改正で軍隊の保持が明記され、あえて憲法に集団的自衛権行使は可能と明文化する必要がないため。

2007年04月26日

集団的自衛権について

 安倍晋三首相が集団的自衛権と憲法との関係の整理につき研究を指示したことで、マスコミもこの問題を大きく取り上げ、僕のところにも新聞記者の皆さんが取材に来るようになりました。
 そこで、集団的自衛権について正しい理解が得られるよう、今回は、記者さんたちが参考にしている拙著『防衛法制の解説』(内外出版)から集団的自衛権についての部分を引用しました。
 役立ちますよ。


 集団的自衛権(17項〜18項)

 国際法上、国家は、集団的自衛権、つまり、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」を有している。

 我が国は、主権国家である以上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず、日本以外の国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することは、憲法第9条の下で許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている。

 すなわち、自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないとするのが政府の解釈である。

 国際法上において集団的自衛権は、国連憲章第51条で認められており、対日平和条約第5条(C)と日米安保条約の前文でも、わが国がこの権利を有することが確認されている。
 
 これに対して、政府は「わが国は国際法上、集団的自衛権は保有するが、行使することは憲法上許されない」としている。
 そこで読売新聞社の憲法問題調査会は、「行使できない権利とは、論理矛盾で、一切行使できないとする政府解釈は誤りである。現在の高度に発達した軍事技術水準からすれば、一国で自衛しようとすれば大量の報復・抑止能力を持つ必要があり、かえって世界の平和を脅かすことになる」と指摘している。

 集団的自衛権の行使を、安全保障基本法で制定するなど憲法解釈で可能とするか、あるいは解釈上で疑義がないよう憲法改正でスッキリとするかが議論となる。今後の憲法問題の最大テーマが第9条問題であるが、国連憲章と憲法、冷戦後の安全保障政策を考えるうえで、集団的自衛権が大きな論点となる。


(参考、「提言・新しい日本の防衛政策(2004年3月30日)」自民党政務調査会国防部会・防衛政策検討小委員会より)
 
 しかしながら、このような解釈は、日米同盟の「抑止力」を減退させる危険性をはらんでいるのみならず、アジアにおける集団的な安全保障協力を効果的に推進する上での障害となっている。
 本件については、「我々は自然権としての自衛権を持っている以上、自衛権を個別的自衛権と集団的自衛権に区分することがそもそも問題だ」とする意見もあり、集団的自衛権の行使を可能と(あるいは明確化)するためには、〃法改正、∪府の解釈の変更、新たな法律の制定による合憲の範囲の明確化、す餡颪侶莎帖△覆匹考えられる。 
 いずれにせよ、わが国の平和と安全の確保をより万全なものとするといった観点のみならず、日米安保体制の実効的対応の確保や国連の集団安全保障への参加など、さらに広範な国際協力の途を切り開くことが、国際社会において、わが国がその責務を果たし、名誉ある地位を占めるために必要となってきており、集団的自衛権の行使を可能としなければならない状況にきている。 
 特に「武力行使との一体化論」は、国際社会における「武力の行使」に関する概念と異なるものであり、国際的にも理解を得られにくいものである。さらに、これがPKO活動や厳しい環境下での人道復興支援活動などの国際活動における自衛隊員の安全確保や治安維持的な任務を行う場合に必要となる武器使用権限の国際基準化を図る上で問題(これは、「武力行使との一体化論」につながるものとのされ、そのために自衛隊の活動の範囲が抑制的なものとなっている)を生じさせており、これらを解決するためにも、今後の憲法改正論議を見据えつつ、その方向性を明確化していく必要がある。
 わが党としては、引き続き積極的にこの集団的自衛権の問題解決のために取り組んでいく。


(参考 国連憲章(第51条)

 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

(参考 日米安保条約(前文))

 日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的な安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的または集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。


身内に甘い民主党

今回も民主党は、身内に甘い体質が現れた。

「疑惑解明なく幕引き   角田氏献金問題」

という記事が「読売新聞」(4月25日、朝刊)に出ていた。

以下、掲載します。


解説

 民主党は24日、角田義一・前参院副議長を政治献金問題で厳重注意処分とした。

 この問題に一応の区切りを付け、松岡農相の光熱水費問題などの追及を強める狙いからだ。
 
 しかし、角田氏の疑惑の解明は全く進んでおらず、不自然な「幕引き」との印象は否めない。
 
 角田氏は24日、「参院副議長を辞したことで政治責任は十分果たした」とする談話を発表したが、事実関係については説明しなかった。民主党群馬県連などでつくる角田氏の総合選挙対策本部は、2001年の参院選で約2520万円の政治献金を集めたが、政治資金収支報告書などに記載されていなかった。選対本部が在日本朝鮮人総連合会の傘下団体から献金を受けていた疑いもある。

 党の処分は疑惑を明らかにしないまま、「角田氏が説明責任を果たしていない」ことをとがめたに過ぎない。同党倫理規則は、倫理規範違反に対して8ランクの処分・措置を定めているが、今回の処分は「常任幹事会名による厳重注意」で2番目に軽い。

 民主党群馬県連所属の石関貴史衆院議員は「はなはだ軽い処分だ。国家の体面にかかわる重大事にもかかわらず、角田氏は全く説明責任を果たしていない」との談話を発表した。
 
 鳩山幹事長は記者団に「現在知りうる情報をもとに処分した。さらに新しい事実が出てきた時は、(角田氏に対し)新たな措置を考えなくてはいけない」と語ったが、執行部には疑惑解明を最優先する対応が求められる。


shige_tamura at 10:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

2007年04月25日

小沢代表の資質が問題

 東京スポーツ(4月24日)に「民主が国民に信頼されない一番の理由」(藤本 順一)の記事が載った。
 民主が国民に信頼されない一番の理由は、小沢代表というのである。
以下、関連部分を掲載する。


(略)
 民主党が国民有権者に信頼されない一番の理由は、やはり党首の資質にある。
 
 今国会、自民党との対決姿勢を前面に打ち出すとしていた民主党だが、その先頭に立つべき小沢一郎代表が与党の求める党首討論に応じようとしないのがその何よりの証しだ。

 野党の求めに与党が応じないというのなら分かるが、話があべこべである。

 しかも党首討論に応じない理由が「参院選対策を最優先にした全国遊説のためスケジュールの都合がつかない」(民主党職員)というのだから国会軽視も甚だしい。
 
 これには民主党内部からも「残念ながら民主党の代表も、あまり演説が好きじゃなくて出たがらない。国民の皆さんに民主主義を理解していただくうえからも、困ったことだ」(渡部恒三最高顧問)といった批判が出てきて当然だろう。
 
 そもそも党首討論の制度化を迫ったのはほかでもない、自由党時代の小沢代表自身ではなかったか。民主党議員はよくよく考えた方がいい。
 小沢代表は本当に選挙に強いのか。
 
 
 あるいは政治資金で個人名義の不動産を購入した行為が、はたして国民の理解を得られるのかどうか。
 
 さらにいえば、自民党幹事長として自衛隊の海外派兵に道筋をつけた張本人が、今ではイラク派兵に反対を唱え新自由主義者がいつの間にか社会主義者に変身してしまう。政治家としてこれをどう評価するつもりなのか。
 
 小沢代表が党首討論に出たくないのは、実はこうした過去を突かれるのが嫌だったからだとしか思えない。
 近く、元秘書が告発本を出版するとも聞く。このまま小沢代表と心中するもよし。嫌なら声を上げ、執行部の刷新に立ち上がるべきだ。(略)


shige_tamura at 11:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!小沢一郎 

2007年04月24日

自民党の集団的自衛権に関する特命委員会

 今回、中川昭一政調会長の肝いりで、自民党に「集団的自衛権に関する特命委員会」が発足することになった。

 中川昭一政調会長が委員長で、石破茂防衛政策検討小委員会委員長が委員長代理を務めることになる。

委員会は専門家をメンバーに、今週には第一回会合を開くことになる。

 今後は、政府の動きとも連動しながら委員会を進めていく事になる。

 この委員会、僕が事務局を担当しますので、集団的自衛権問題については、今後詳しく報告します。

2007年04月23日

党首討論が苦手な小沢一郎代表

選挙を理由に、小沢代表は党首討論を避けていた。

もともと演説や討論が下手なのである。
演説は、原稿を棒読みし、言葉使いもうまくない。

しかし、野党第一党の代表であり、党首討論から逃げているとの印象はよくない。

これに関して、先週は共産党や社民党からも批判がでた。

以下、関連記事を掲載する。


●読売新聞 4月20日朝刊

◆共産と社民「小沢代表は党首討論を」
 共産党の志位委員長は19日の記者会見で、安倍首相と民主党の小沢代表の党首討論が今国会で開かれていないことについて、「もっと活発にやるべきだ」と述べ、民主党に早期開催を求めた。
 社民党の又市幹事長も記者会見で「小沢氏が(党首討論を)提唱したのに、やらないのでは与党に『逃げている』という口実を与える」と語った。


●毎日新聞 4月20日朝刊

 「放棄」「逃げ」共産、社民も批判   小沢氏まだ党首討論せず
 民主党の小沢一郎代表が参院選対策を優先し今国会で党首討論が一回も行われていないことに対する批判が与党だけでなく、ほかの野党にも19日拡大した。
 
 共産党の志位和夫委員長は同日の会見で「政府・与党の立場を問いただす機能を野党側から放棄するのはいかがなものか」と批判。社民党の又市征治幹事長も会見で「与党に逃げていると言われるだけだ」と述べた。

 これを受け民主党の菅直人代表代行は会見で「党内でもそういう話は出ている。鳩山由紀夫幹事長から代表に(党首討論開催を)要請している」と釈明に追われた。


●産経新聞 4月20日朝刊

 又市幹事長は19日の会見で今国会で党首討論が一度も行われていないことに言及し、「党首討論の提唱者は小沢氏だ。(討論に)応じなければ、逆に与党に(批判の)口実を与える」と批判した。


shige_tamura at 13:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!小沢一郎 

2007年04月20日

小沢民主党の限界

朝雲新聞(4/19付)の「時の焦点 <国内>」に
 
国家の百年より参院選

平木 公二(政治評論家)氏の論説載ってました。
参考に全文を掲載しました。


小沢民主党の限界


 この4月で小沢民主党の「賞味期限」がわずか1年だったという現実が見えたのではないか。党の支持率も低迷し、7月の参院選に向け、党内の戦闘態勢に黄信号がともり始めている。

 8日投票の13都道県知事選で、民主党は、実質支援を含めると、2勝9敗2分だった。

 小沢代表の知事選「相乗り禁止」戦術は、与党との対決姿勢を示し、地域の足腰を強化する狙いがあったはずだ。だが、東京都知事選で候補を擁立できず、市民グループが推した浅野史郎・前宮城県知事の事実上の支援に回った段階で「限界」が一気に露呈した。

 小沢氏は、なぜ菅直人代表代行を担がなかったのか。勝つ自信がなかったのか。党内掌握に菅氏が必要だったのか。菅氏は首相候補の座を失いたくなかったのか。

 党内に説明がない。都知事選の報道量は多かった。石原知事と菅氏の対決なら、もっとヒートアップしただろう。民主党の存在を売り込むチャンスを放棄してしまった。

 民主党は44道府県議選で375議席を獲得し、倍増に近い躍進を果たした。だが、自民党は退潮したとはいえ、民主党の3・2倍の勢力がある。

 22日投票の参院沖縄、福島補選では野党の議席だっただけに、民主党は2勝したいところだ。だが、選挙情勢は与野党1勝1敗になる見通しだ。

 民主党内に深刻な影響をもたらしたのは、国民投票法案への対応だ。法案は13日に衆院を通過したが、小沢氏が一貫して与党との共同修正に待ったを掛けたのだ。

 民主党は改憲派の鳩山幹事長や枝野幸男憲法調査会長らが与党との接点を探ってきた。与党も投票権の原則18歳以上など民主党案を丸のみした。最終段階で与党案と民主党案の違いは、国民投票の対象を憲法改正だけとするか、重要問題を含むとするかに絞られた。

 だが、小沢氏は「民主党案のすべてをのまない限り、妥協はない」と突っ張り、民主党は与党案反対に回った。小沢氏は小さな政局に走った。

 国家百年の大計を決定する手続き法の制定よりも、参院選への対決ムードを高めることを優先する小沢氏への反発が党内にくすぶっている。

 衆院本会議採決の際、前原前代表、原口一博氏ら7人が外遊や選挙応援を理由に欠席し、河村たかし氏も途中退席した。

 小沢氏はこの間の事情を自分の言葉で語ろうとしない。今国会での党首討論が開かれていないことに通じるが、党首の義務を果たしていない。

 小沢氏は今、参院選対策に没頭している。そこで与野党逆転を図り、次期衆院選で政権交代の足掛かりを得ることが最大の目標だ。だが、民主党内には一丸となって参院選に勝利しようという雰囲気が感じられない。

 小沢氏を敬愛し、支持する勢力はどれほどいるのか。小沢氏もその辺を察知しているのか、参院選後にまだ明るい展望を持てないでいる。


shige_tamura at 12:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!小沢一郎 

2007年04月19日

鳩山由紀夫幹事長の問題発言

「風説の流布」で有名な民主党・鳩山幹事長が、またもや問題発言をした。
それは、今朝の(4月19日)の毎日新聞に載っていた。
以下、全文を掲載する。

 
鳩山氏発言に中川昭氏抗議   「事実誤認だ」


 長崎市長銃撃事件に関連して、民主党の鳩山由紀夫幹事長が「自民党の政調会長が『銃をもっと自由に売買できるような国にしたい』というような発言をしていた」と語ったことに対し、自民党の中川昭一政調会長は18日、取り消しと訂正を求める抗議文を鳩山氏の事務所に送った。

 鳩山氏の発言は17日夜に記者団に事件へのコメントを求められた際のもの。

「銃を普通に持つような国にしてはならない」と中川氏を批判した。

 中川氏は抗議文で「私は武器売買を自由にしてよいなどと発言したことは一度もなく、鳩山氏の発言はまったくの事実誤認。亡くなられた市長、ご遺族、長崎市民の心を大変傷つけ、見識を疑う軽率な発言だ」

と強調した。【田中成之】


shige_tamura at 14:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 
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