2007年02月

2007年02月21日

新アーミテイジレポート

アミテージ新アーミテイジ報告が、2007年2月発表された。
 筆者は、研究グループのCo-Chairmenであるアーミテイジとナイの連名である。
 研究を組織したのがCSISであるために、その参加者は、David Asher、John Hamre、そしてCSISの現日本部長であるマイケル・グリーンなどのCSIS系、ジム・ケリー、トーケル・パタソン、サコダ、シュライバーなどのアーミテイジの直系、それに、防衛産業関係者と、ジョーゼフ・ナイ、カート・キャンベルなどの民主党系が加わっている。
 最初のアーミテイジ報告を、アーミテイジ自身が呼ぶときは、アーミテイジ・ナイ報告と呼んだように、今回も共和、民主の両党派の報告の形を取るように意を用いたと思われる。CIA要員名の漏洩事件などでアーミテイジの影響力が落ちていると噂される中で、ナイなどを参加させたのは成功であると言える。特にキャンベルは民主党政権入りが確実視されているだけに、彼を巻き込んだ意義は大きいと思う。

以下、新アーミテイジ報告の概要を掲載する。


日米同盟−2020年、好ましいアジアの実現−

序論
・アジアは、米国の利益を最も増進することとなる安定かつ繁栄した世界秩序の鍵である。
・望ましいアジアの実現は経済繁栄、政治的自由、軍事の透明性や種々の問題に対する協力に各国が利益を見出す環境を醸成することにある。
・この報告書は、2020年に至るまでのアジアの見通し及びアジアの将来に好ましい影響を与えるために日米が協力する手段を考察するものである。

2020年に至るアジア

中国
・中国の近代化及び成長は、同国の国力及び富を確実にするであろうが、同国がとる方向は依然として不透明なままである。
・中国は増大した政治的自由及び自由な制度を持つ責任ある利害共有者となる可能性がある一方、反自由主義的制度や好戦的排外愛国主義の下、重商主義的行動をとるかもしれない。

インド
・インドには成長の巨大な潜在力があるが、成長は隣国との関係に左右され得る。
・インドの経済及び影響力が拡大しても、その戦略思考は伝統的な非同盟運動志向から完全に離脱できない可能性があり、そのことが日米との新たな関係の発展を困難にさせるかもしれない。中国とは独自の関係を維持するが、東アジアとの結び付きは戦略的均衡に大きな役割を果たす。

朝鮮半島
・北朝鮮の不安定化を経て統一が実現すれば、北東アジアの戦略バランスが変化するが、北朝鮮が核保有を続け、統一実現が唯一の非核化の解決策となる可能性もある。六者協議は北朝鮮の核開発を封じ込める限りにおいて価値があるが、半島と北東アジアの将来にとって重要な枠組となるかもしれない。

韓国との相違の取り扱い
・現在の韓国政府にとっては、北朝鮮の核兵器計画よりも、同半島に関する不安定性のほうがより大きな脅威である。北朝鮮の核問題の話し合いの成否に関わらず、日米韓全ての利益を守る協調行動を韓国が維持できるかが課題である。米韓自由貿易協定協議の失敗は米韓同盟の価値低下を招きかねない。

東南アジア
・東南アジアは経済的に、また、海上交通の要衝として戦略的に重要である。
・中国の影響力は重要な要因であり、影響の行方に関心を集めている。
・東南アジアにおける国家間紛争は遠のいたが、民主主義制度はいまだ脆弱なものであり、国内問題への対応が課題となっている。ASEANは統合強化、民主改革推進、外交発言力の強化が課題となっている。

豪州
・豪州は、世界的課題よりも地域志向を強めていくが、汎アジア主義志向でなく、日米と同様に太平洋の両岸を結びつけることを重視し続け、アジア太平洋地域を開かれた地域とするために3国が協力する機会があるだろう。

ロシア
・ロシアの「権威主義的民主主義」への移行は、東アジアにおいてロシアがいかなる行動主体となるかについて重大な疑問を提起し、ロシアが安定性を高めるのか、混乱させるのかという点への関心が高まるであろう。

台湾
・日米は、対話により問題を平和的に解決することにつながる環境の創出及び維持に利益を共有する。この利益を増進させるため、米国は、台湾による一方的な独立への動きを控えさせつつ、同時に中国による武力の行使あるいは恫喝を抑止する「二重の抑制」政策を採用している。

地域統合
・政策課題はアジア地域内の統合と太平洋の両岸との統合の適切な結びつきを見出すことにある。各種のフォーラムが出現しつつあるが、EUやNAFTAのような戦略ヴィジョンに裏付けられたものではない。
・中国は内政不干渉を掲げて臨んでいるが、統合と協力のプロセスにおいては国内問題への対応が重要である。
・参加国の枠組みと同様に民主化や法の支配といった議題も重要である。

米国と日本:模範により主導
・東アジアの安定は日米中3国関係の性質に左右される。アジアにとり最良の構造は、アジアの他の成功諸国が地域問題に積極的に参加しつつ、米国が力、コミットメント及びリーダーシップを地域で維持することである。これが中国を含む全てのアジアの成長と方向性に影響を与え、「好ましいアジアが実現」するための鍵である。

米国と日本:好ましい同盟の実現
・日米同盟は、米国のアジア戦略の中心であることができるし、また、中心でなければならない。
・日米同盟に背を向けること、あるいは日本への期待を低下させることは、地域の安定及び地域における日本の役割に否定的な影響があろう。

経済
・政府の赤字、人口構成及び生産性が日本にとって足かせとなる可能性がある。

安全保障
・歴史は日本の安全保障面における抑制的態度を説明することができるが、未来は日本を待ち受ける挑戦と世界におけるリーダーシップへの欲求に鑑み、かかる態度が十分かについて、調和のとれた検討を要求している。
・日本は自国の防衛に必要なより多くの分野に適切に責任を提供することで、同盟をより平等なものにしなければならない。

米国に求められているものは何か
・米国は自らをアジア太平洋国家と考え、アジアにおけるあらゆる側面に参加する決断を行わなければならない。さもなければ、アジア太平洋地域における力関係の順序が入れ替わりうる。

(「アーミテージレポート2」提言部分)

日本への提言
1.日本は、最も効果的な意思決定を容易にできるように、国家安全保障組織と官僚機構を強化し続けるべきである。
2.(日本での憲法論議に関し、)日米共通の安全保障上の利益に影響がある場面において、同盟のパートナーの行動の自由が拡張されることを歓迎する。
3.(日本の海外活動に関する恒久法の論議に関連し)安全保障上のパートナーが短期間で部隊を派遣できるよう、より大きな柔軟性を持つことを希望する。
4.CIA公表数値によれば、日本の防衛関係費は、世界のトップ5に位置付けられているが、GDP比では世界で134位である。日本の防衛省及び自衛隊が、近代化及び改革に取り組むために、適切に予算が与えられることが、極めて重要と考える。
5.日本が国連安保理の常任理事国入りを追及する際、(武力行使を含む)可能な限りの対応行動に貢献することなく、意思決定に参加するという不公平を是正するべきである。


日米関係への提言

1.日米は、多くの具体的な方法を通じて、軍事及び安全保障協力を強化し続けるべきである。

【安全保障及び軍事協力】(別紙部分)
・日米は、緊急を要する危機に対応する能力を増強すべきある。日本は、平和維持、人道及び災害救助ミッションに対する能力も増強すべきである。日本は人質救助に対する計画を立案し、それに必要な能力整備を行うべきである。日本は、現在の法律で枠組みが規定されている、これらの作戦領域の優先順位を上げることを検討すべきである。
・日本は最近、BMDプログラムに参加するために、いわゆる武器輸出3原則を改正した。次の段階として、日本は残された制約を取り除くべきである。日本政府は、国土安全保障と国防技術の開発に民間産業をより関与させ、膨大な国家科学技術予算から国防関連研究への支出を可能にすべきである。特に、BMDのための特別な予算を設けることを考慮すべきである。
・日米は、イージス巡洋艦の後継となるCG(X)の鍵となるシステム、サブシステム及び関連技術の共同開発の機会を考慮すべきである。
・政府間で共有される秘密情報の保全のための包括的な合意を結ぶことは、(日米の防衛産業間の協力を強化する上で)重要な鍵となろう。更に、日米は、開示可能性(releasability)問題を議論するための場を設置すべきである。
・より良い運用上の協力のため、米国は、日本の防衛省職員の太平洋軍への配置及び米軍人代表の統合幕僚監部への配置を促すべきである。
・日米間の相互調整メカニズムは、日米合同作戦指揮所(Joint Bilateral Operation Command Center)を運用することにより、運用レベルまで拡大されるべきである。
・情報協力は核・ミサイル拡散、過激主義及びテロ活動等を扱うよう、更に拡大しなければならない。日本は、より多くの情報を受け取り、処理するための能力を拡大するべきである。日米は、米国国家空間情報局(National Geospatial-Intelligence Agency)の活動において緊密に連携すべきである。
・米国は、通信、早期警戒及び情報の分野での安全保障協力を強化するための宇宙利用に対する日本の関心を歓迎する。
・米国は、F−22飛行大隊をできるだけ早期に日本に配備するべきである。米国は、航空自衛隊による米国の最先端の戦闘機システムへのアクセスを確保するよう努めるべきである。
・安全保障環境の変化に伴い、日米同盟もその役割及び任務の見直しを行わなければならない。

2.日本を核攻撃から防衛するための米国のコミットメントを含む、米国の安全保障上の最も基本的なコミットメントは、米政府の最も高いレベルにおいて、繰り返し、強調されるべきである。

3.(日米包括的自由貿易協定関連)

地域政策への提言

1.日米は、中国に対して協調的なアプローチを展開するため、緊密に協議するべきである。日米は、中国が責任ある利害共有者(a responsible stakeholder)になるための道筋を示すように努めるべきである。

2.日米は、それぞれインドと戦略的パートナーシップを強化するとともに、3カ国間協力のための適切な機会を追求していくべきである。

3.日米は、短期的な焦点を朝鮮半島に残しつつ、安全保障協力の拡大努力を促進するべきである。また、日米は多国間による問題解決に適しているであろう北東アジアの5大国(日・米・中・韓・露)間の機能的課題の特定において、イニシアティブをとるべきである。

4.(ASEANの統合推進関連)

5.日米は、豪州との3カ国協力から得られるシナジーを活用するための努力を拡大すべきである。

6.日米は、アジア地域の海上安全保障政策の形成及び実行に関し、主導的役割を維持すべきである。

7.(APECサミット関連)

8.(全アジアフォーラム及び環太平洋フォーラム関連)

地球規模の政策への提言

1.(エネルギー協力関連)
2.(気候変動関連)
3.「テロとの戦い」は、問題を適切にとらえていない、誤ったネーミングである。事実、過激主義者との戦いにおいて、軍事的手段が担うのは一部分のみである。過激主義者に対処し、アラブ社会の進歩を促すには、日本の豊富なソフトパワーが重要である。
4.(海外援助戦略関連)
5.(WTO等の世界機構関連)

結論
・21世紀の課題は、急進的なイスラム過激派の西側価値観への攻撃、テロを含む国際的な過激主義、大量破壊兵器及びその運搬システムの拡散、岐路に立つ国家の出現であり、それらは日米に対し、国として、また同盟パートナーとしての、更なる努力を必要とするであろう。
・我々の利益は安定にある。特に、東アジアの安定は、日米中の3カ国の関係にかかっており、それは強固な日米同盟に加えて育まれるべきである。
・アフガニスタン、イラク、PSIでの日本の米国に対する支援の努力は、近い将来の協力関係における強固な基盤となっている。


2007年02月19日

飯島勲前首相秘書官と合体協力

飯島秘書官先ほど、小泉純一郎先生の議員会館事務所で飯島前首相秘書官に会ってきました。

これから僕が出す本への協力などをお願いしました。
快くご了解いただきました。

久しぶりにお会いしましたが、いろいろと知恵を授かりました。
また、極秘の話も聞けて楽しい時間でした。

今後、いろいろと協力していただくことになりました。

TBS陳謝 サンデー・ジャポン 柳沢厚労相発言編集

『スポーツニッポン』(2月19日)などに載っていましたが、TBSテレビの『サンデー・ジャポン』で行きすぎがありました。
テレビは影響が大きいために本当に注意しないといけないですね。
以下、記事を掲載します。


TBS陳謝 サンデー・ジャポン 柳沢厚労相発言編集


 TBSの情報番組「サンデー・ジャポン」が11日の放送で柳沢伯夫厚生労働相の発言を不適切に編集し、趣旨と異なる放送をした問題で、TBSは18日、おわびのコメントを放送した。
 柳沢厚労相は7日の衆院予算委で、女性を「産む機械」と発言した件について陳謝、2人の子供を持ちたいとすることを「健全」と発言した件では陳謝しなかったにもかかわらず、11日の番組は「健全」発言に関する質問後に、厚労相が陳謝した場面をつないで放送した。
 18日放送の「サンデー・ジャポン」終了後、女性アナウンサーが「柳沢大臣がいずれの発言についても謝罪したと担当者が勘違いしていたことが原因でした。再発防止の徹底に努めてまいります」などと陳謝した。


shige_tamura at 16:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!ニュース 

2007年02月16日

野党の「いじめ」と民主党の審議拒否

 昨日、防衛関係者のOBの方と会ったのですが、その時に、「柳沢厚生労働相の発言も問題だが、それを野党がよってたかって追及する姿勢が『いじめ』のようで、良くない」というのです。
 確かに、柳沢厚生労働相がいくら謝っても、「辞めなければ駄目だ」「ゆるさない」という野党の姿勢は、やりすぎのような気がします。

 また、柳沢厚生労働相が欠席だから国会の委員会を開かないといった民主党の態度も問題です。

これに関しては、今朝の産経新聞を掲載します。


産経新聞(2月16日、朝刊)より

「衆参同時に柳沢氏出席要求   ちぐはぐ民主 予算委止める」

 民主党は15日、衆院予算委員会で、柳沢伯夫厚生労働相の欠席を理由に質問を拒否した。予算委は打ち切られ、16日に柳沢氏が出席して一般質疑を継続する。ただ、柳沢氏の欠席は、野党が求めた参院厚生労働委員会での集中審議出席によるもので、衆参両院で柳沢氏の出席を求める民主党のちぐはぐな対応が浮かび上がった。
 衆院予算委は、与党の質疑の後に質問に立った民主党の馬淵澄夫氏が「柳沢氏に(「産む機械」)発言の真意を聞きたいのに、いない。質疑ができない」と述べ、質問を拒否。金子一義委員長の判断で休憩に入り、そのまま散会した。馬淵氏の発言と同じ時間、参院厚労委では民主党の千葉景子氏が柳沢氏に質問していた。
 参院厚労委の集中審議は、柳沢氏の辞任を求めて審議拒否した野党が、復帰の条件としていたものだ。このため、民主党は与党側に、15日の衆院予算委開会を見送るよう求めていたが、14日の予算委理事会で与党に押し切られた。しかし、審議拒否への反発が党内にくすぶっているため、「あえて審議に参加し、異常な中での予算審議をすべきではないと要求したい」(高木義明国対委員長)と、分かりにくい選択に追い込まれた。


「政論 審議拒否の誘惑断ち切れ」

 民主党はもっと、「論戦」に自信を持ったほうがいいのではないか。最近の衆院予算委員会の議論を聞いて、率直にそう思う。
 民主党の原口一博氏は14日の委員会で、北朝鮮の核廃棄に向けた共同文書を採択した6カ国協議を取り上げ、「『拉致問題をきちんと位置づけられた』と首相は言うが、どこでどのように位置づけられているのか」とただした。
 安倍晋三首相は「明示的に拉致問題とは書かれていない。(共同文書に書かれた)懸案事項は、まさにわが国にとっては拉致問題を指す」と答えた。拉致問題が置き去りにされかねない状況を示すやり取りで、国民の多くが知りたい疑問に答えたものだろう。
 だが、翌15日の衆院予算委で民主党は質疑を行わなかった。出席要求をした柳沢伯夫厚生労働相が不在という事情はあったにせよ、国会で取り上げるべきテーマは、ほかにも山ほどあるはずだ。
 民主党は柳沢氏の「失言」を理由に、1週間にわたって国会審議を拒否した。柳沢氏の辞任・罷免がなければ、「審議したくても審議できない」と説明したが、政府・与党との対決姿勢を強調したい思惑があったのは明白だ。
 当然、こうした国会戦術には、党内に異論がある。前原誠司元代表は13日の常任幹事会で「審議拒否に対する国民の意識が変わっている」と指摘した。ある党幹部は「批判は覚悟の上だ。それでもメリットがあると判断したから、こういう戦術をとった」と話すが、その覚悟にも自信が持てないのか、近く国会戦術に関するモニター調査を実施するという。これでは言行不一致だ。
 党内からは、「今の民主党はバットを長く持って大振りしすぎ。コツコツと得点を稼げば、参院選にも勝てる」との声も聞こえる。マスコミの話題になりやすい抵抗路線をとるよりも、国会論戦で正面から勝負すべきだとの主張だ。
 与野党とも、参院選への影響を強く意識した通常国会となっているが、「政権交代」を標榜(ひょうぼう)する民主党が審議に背を向けるのは、国民に「敵前逃亡」と受け止められても仕方ないだろう。野党第一党として、少なくとも審議拒否の甘い誘惑を断ち切るべきだ。   (船津寛)


shige_tamura at 12:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

読売記者に防衛機密漏洩 防衛省が1等空佐を聴取

今朝の産経新聞(2月16日)の一面に大きく
「読売記者に防衛機密漏洩」「防衛省が1等空佐を聴取」「立件視野、検察と協議」という記事が載った。


 読売新聞が平成17年5月に報じた中国潜水艦事故の記事をめぐり、防衛省情報本部の1等空佐(49)が読売新聞東京本社政治部記者(当時)に機密情報を漏らしたとして、内部捜査機関である陸上自衛隊警務隊が1佐から事情聴取していることが15日、分かった。
 防衛省では、自衛隊法(守秘義務)違反容疑などでの立件を視野に検察当局と協議している。防衛省が報道機関への機密情報漏洩(ろうえい)を本格捜査するのは極めて異例といえる。


 複数の政府筋が事実関係を認めた。1佐は米軍の機密にも携わる立場にあったことから、防衛省では、日米安保条約6条に基づく刑事特別法(懲役10年以下)や、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(同)に抵触していなかったかどうかも慎重に調べている。

 情報漏洩の疑いが持たれているのは、読売新聞平成17年5月31日付朝刊1面の記事。「中国潜水艦、火災か」の見出しで、中国海軍のディーゼル式攻撃型潜水艦が南シナ海を潜航中に事故を起こし、航行不能になっていることを報じた。

 この記事に防衛機密が含まれていたため、防衛庁(当時)は17年末ごろ、被疑者不詳のまま警務隊に告発。

(略)情報本部で電波分析を担っていた1佐が浮上したという。
 
 警務隊では今年1月に1佐から事情を聴くとともに携帯電話などの提出を受けた。供述などにより、親しい女性を介して知り合い、読売新聞記者に情報を漏洩していたことが分かった。
 1佐は防衛大24期。ロシア語に堪能で11年からは防衛駐在官として在ウクライナ大使館で勤務。14年に帰国し、情報本部に配置された。
(以下、略)


 どうしてこの記事を取り上げたか。
 
 それは、平成12年10月17日、僕はウクライナから世界各国の憲法の専門家としてウクライナ共和国・国立アカデミーの招聘で、「国家と法制度に関するヨーロッパ・日本・ウクライナ国際会議」において、日本を代表して小林 節慶應義塾大学教授と参加し、英語で講演「Japanese Politics and Legal systems(日本の政治と法制度)」を行ったからである。
 その時に世話になったのが、当時の防衛駐在官だったからだ。

 今後、この真相を究明して行きたい。   


2007年02月15日

渋沢栄一

渋沢
今日の『朝日新聞』(夕刊)から「ニッポン 人間記 拝啓 渋沢栄一様」が始まりました。

今の時代、渋沢栄一なのだろう。


村上ファンドの村上世彰氏が逮捕される直前、「金もうけ、悪いことですか」と問いかけた。
渋沢栄一なら「悪くはないが、ルールや倫理に背かないこと」。当たり前だ、と私たちは胸を張っていえるだろうか。


渋沢栄一の理念は、道徳に背かないこと。そして、論語にもある「恕(じょ)」、つまり人への思いやりである。

・・・・などなど。

伊豆の上連の滝

滝1滝












伊豆のバス旅行で取ってきた写真です。
これが石川さゆりの『天城越え』に出てくる「上連の滝」です。

北朝鮮 特殊部隊 白頭山3号作戦

講談社『北朝鮮 特殊部隊 白頭山3号作戦』(高永拊、1500円、講談社)という本が今週末に発売される。

「白頭山(ペクトサン)作戦」とは、北朝鮮の戦時作戦計画で、
「白頭山1号作戦」は韓国攻撃計画
「白頭山2号作戦」は在日米軍攻撃計画
「白頭山3号作戦」は日本列島攻撃の作戦計画
である。

それが、今回、韓国の国防省海外情報部日本担当官、北朝鮮担当官などを務めた高永戞淵灰ΑΕ茱鵐船腑襦忙瓩本として出版されたのだ。

この本の内容をコメントする。


 まさに驚愕の内容である。
 この本は、北朝鮮の対日、対韓、対米戦略等について詳細に述べたものである。
 そこには、北朝鮮と米国との利害一致のシナリオ、北朝鮮の韓国政権の北朝鮮化、対日戦争の詳細計画、ミサイル攻撃、生物化学攻撃、サイバーテロ、特殊部隊の極めて高い能力などについて触れている。さらに北朝鮮の脅威は、日本国内にも潜むという。
 有事への備えが、徹底している韓国ですら、安全ではない。危機管理途上国の日本にとっては、まさに悪夢である。
 この本を読んで、北朝鮮の脅威を改めて思い知らされるはずである。それと同時に、日本の脆弱さもまた思い起こされる。
 一人でも多くの人、特に日本の平和を願っている人に、読まれるべき一冊であろう。



shige_tamura at 10:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 
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