2006年11月

2006年11月27日

『新憲法はこうなる』:たむたむの憲法セミナー

『新憲法はこうなる 美しいこの国のかたち』(講談社)は全国の書店で発売されています。
『新憲法はこうなる 美しいこの国のかたち』(たむたむの憲法セミナー◆
本1本2












第2回目は、『新憲法はこうなる 美しいこの国のかたち』(1000円)から、自民党新憲法案における集団的自衛権に対する認識を説明します。


Q,(自民党新憲法案では)集団的自衛権の行使についてはどうなるのですか?

A,当然、可能になります。

集団的自衛権の行使については、現在、日本政府の解釈で「国際法上保有、憲法上行使不可」とされています。

集団的自衛権とは、「複数の国家が同盟を結び、その加盟国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていない場合でも、実力をもって阻止する権利」で、「同盟国が一緒になって防衛に当たる」もので、「国際法上保有、憲法上行使不可」というのは、明らかに論理矛盾です。

そもそも自衛権には、個別的自衛権と集団的自衛権の2つの概念が含まれており、別物として扱うのは、日本ぐらいなのです。

集団的自衛権の行使は、自民党新憲法案には明記されていませんが、これは、「書かなくても国家として当然、認められている権利」との意見に基づいており、行使する場合の条件や対応、範囲などの具体的な内容については、安全保障基本法などで制約を設け、定義することになります。

―<第6章 新憲法はこうなる「早わかり憲法改正Q&A50」>



2006年11月24日

『新憲法はこうなる』:たむたむの憲法セミナー

『新憲法はこうなる 美しいこの国のかたち』:たむたむの憲法セミナー

本1本2











11月22日に発売された拙著『新憲法はこうなる 美しいこの国のかたち』(講談社、1000円)のポイントを、「たむたむの自民党VS民主党」読者の皆さまだけに、「たむたむの憲法セミナー」と題し、数回に渡って紹介します。
本は書店に今日から本格的に並びました。

第1回目は、最近、「9条の会」などの護憲派組織が盛んに主張している「自民党は徴兵制を復活させようとしている」というデマ宣伝への反論です。


Q,自民党は(9条改正によって)徴兵制を復活させようとしているのですか?

A,9条改正反対の陣営の人から良く聞く話です。
それはとんでもない誤解です。自民党は徴兵制を否定しています。国民世論の動向を見ても、徴兵制を支持する向きは、ありません。

近頃、「自民党は、徴兵制を復活させようとしている」と平気でウソをつく集団がいます。
彼らは、かつて、反米と非武装中立を唱え、ソ連、中国に同調して北朝鮮を支援し、「北朝鮮は善」、「韓国は悪」とのレッテルを張った人たちです。
しかも、彼らは、あの凶暴な独裁者である北朝鮮の金日成、金正日を「賢明な指導者」と礼讃し、アメリカのブッシュ大統領やイラク戦争は批判しても、拉致や中国による原子力潜水艦の領海侵犯事件には全く触れようとしません。

アメリカのある識者は、「共産主義は、本山のソ連邦崩壊で破産してしまったが、マルキシズムを信奉している人間がまだまだいて、憲法問題や教科書問題などの障害になっている日本の現状を思うと、イデオロギーとの戦いは時間がかかるものだと改めて感じさせられる」と述べていますが、まさに彼らは憲法改正における大きな障害になっています。

繰り返しますが、徴兵制はあり得ません。

最近は徴兵制から志願制に変更する国はありますが、志願制から徴兵制に変えようという国はありません。

それは、現代は科学技術の発展に伴いハイテク兵器が主流となったことから、技術の習得に時間がかかり、専門性が重視されるようになったからです。世界の主流は志願制へと移行しているのです。

ですから、このようなデマに惑わされないよう気を付けてください。

―<第6章 新憲法はこうなる「早わかり憲法改正Q&A50」>


来週土曜日は、論語研究会があります

「日本論語研究会」の予定

*会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
 (港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)

今回
第22回
1、日 時 12月2日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学  大学院校舎1階 311号室
3、講 師 邱 淑恵 日本論語研究会幹事(中国健康コンサルタント)
              (テーマ、孟子の母親の教育「孟母三遷」)
      サイモン・クレイ嘉悦大学経営経済学部助教授
*終了後、忘年会(希望者)を予定。

次回
第23回
1、日 時 1月20日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学  大学院校舎1階 311号室
3、講 師 山崎善晴  日本論語研究会事務局次長(テーマ、大塩平八郎)
近江屋信広 衆議院議員(テーマ、秋田の名君・佐竹の殿様)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 300円(家族は2人以上で500円、学生は無料です)

〇問い合せ先  田村重信(代表幹事)
 Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211(職場)     事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510
日本論語研究会03−5427−1328(直通) FAX 03−5418−6584(共同)

(参考)日本論語研究会の日程(2週間前と1週間前に2回)と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。 ブログ「たむたむの自民党VS民主党」http://tamtam.livedoor.biz/


民主党「何でも反対」戦術のほころび

政治評論家の花岡信昭氏のメルマガ
「民主党「何でも反対」戦術のほころび」は、今の民主党の実態がわかる素晴らしい論文です。
 これを見ていない人のために掲載しました。
 政治学を学ぶ学生にも参考になります。


 臨時国会は民主党など野党の審議拒否によって全面空転したが、1週間で審議再開となった。衆院で教育基本法改正案を与党が単独可決したため、野党側が反発したものだ。

 永田町の業界用語では、審議拒否を「寝る」、審議再開に応じることを「起きる」という。55年体制下の国会では「寝たり、起きたり」が常態であった。自民―社会の対決時代というのは表向きの話で、裏側では互いのメンツを立てるための「談合・なれあい」がまかり通っていた。

 対決法案であっても、いずれかの時点では採決に持ち込まざるを得ない。そこで「強行採決」「与党単独可決」という手法が用いられた。激しくぶつかり合うことで膠着状態を打開する「ガス抜き」効果を生み出すという大人の知恵である。

 したがって、メディアは「国会緊迫」と報じたものの、実態はいわゆる国対政治が機能し、せいぜい数日で野党が「起きる」ことが多かった。

 注目したいのは、今回の「臨時国会最大のヤマ場」も、こうした永田町の「慣例」を踏襲したものであるのかどうかという点だった。55年体制下の政治を見つめてきた立場からすると、おそらく1週間程度で「起きる」のではないかと思われたのだが、その通りになった。「政府主催タウンミーティングのやらせ問題」「高校の未履修科目問題」「いじめ自殺頻発問題」の集中審議が打開材料になるだろうという見方も当たった。

 これが、いわば玄人的な見方なのだが、民主党の小沢一郎代表の「政権奪取戦略」に基づく徹底抗戦路線がいよいよ本格化したのだとすれば、民主党としては与党側との妥協は許されないことになる。

 小沢氏はあらゆる手を使って自公与党を追い込むことを戦略の基軸においている。そのためには共産党や社民党などほかの野党と手を組み、「何でも反対」の旧社会党ばりの抵抗戦術を取っている。

 19日投開票の沖縄県知事選で、こうした小沢戦略の綻びが浮上した。民主党は共産、社民などほかの野党との統一候補として、前参院議員の糸数慶子氏を擁したが、自民、公明推薦の前沖縄電力会長、仲井真弘多氏に敗北した。

 糸数氏は知名度こそ高いものの、沖縄の地域政党・社会大衆党で「反米・反基地闘争」に取り組んできた女性闘士である。日米基軸を安保政策の根幹に据えていたはずの民主党としては違和感が残る選択であった。党内にも異論が根強かったのである。

 皮肉な言い方になるが、そうしたことを考えると、糸数氏の敗北は民主党にとっては悪い展開ではない。政権交代を叫ぶ以上、外交・安保政策では自民党とほとんど同じ土俵に乗っていなければならない。日米基軸vs反米という水と油の構図では、国民は安心して政権交代を実現させようという気にはならない。

 民主党は10月22日の衆院補選(神奈川16区、大阪9区)で完敗し、11月12日の福島県知事選と19日に沖縄県知事選と同時に行われた福岡市長選では勝利して、かろうじて面目を保ったかたちとなった。

 だが、福島は現職知事逮捕というスキャンダルの結果である。当選した前民主党参院議員は地元の実力者、渡部恒三氏の秘書を長く務め、参院選福島選挙区で2回連続トップ当選してきた。参院選の選挙区と知事選は同じ県単位の選挙だから、いってみれば知事選3連勝ということになる。保守票の取り込みも果たし、敵失の助けによる勝利といえた。

 福岡市長選挙は3選を目指した現職に対して、民主、社民推薦の元西日本新聞編集委員が当選した。ここも、五輪誘致の失敗、幼児3人が犠牲となった市職員の飲酒運転事故というイメージダウンが響いたのであって、いわば敵失に助けられたのである。

 そう見ていくと、民主党の「風任せ」体質は依然として変わっていないと苦言を呈せざるを得ない。55年体制下の社会党は万年野党第一党の座に安住していればよかったのだから、「何でも反対」でも通用した。

 だが、政権を目指すとしている以上、こうした態度で国民の理解は得られるのかどうか。教育基本法は民主党も対案を提出、「愛国心」をきちんと謳っているなど与党案よりも出来はいいと評価が高かった。それを与党との修正協議でまとめるというのならともかく、教育基本法「改悪」反対を叫んでいる共産、社民両党と「共闘」してしまったのでは、国民は困惑するばかりだ。

 中川昭一・自民党政調会長、麻生太郎外相らが打ち出した「核保有をめぐる論議のすすめ」発言に対しても、民主党は過敏に反応した。「世界唯一の被爆国として、核の問題は論議することも許されない」というのでは、言論封殺そのものだ。

 1999年10月、西村真悟防衛政務次官(当時)が核武装の検討を求める週刊誌発言によって更迭されたさい、民主党代表だった鳩山由紀夫幹事長は「核武装を検討したらどうかといったとたんにクビになるというのはいかがなものか」などと述べているのである。

 北朝鮮制裁の一環としての「船舶検査」が重要なテーマとなっているが、周辺事態法の適用を検討している政府・与党に対して、民主党内では意見がまとまらない。前原誠司前代表らは周辺事態法の適用に前向きだが、小沢氏は「スジが通らない」として反発している。

 基本政策も選挙対応も混迷の極みにあるといっていい。とりわけ、教育問題を政争の具に使ったことのツケがどう出るか。教育や年金といった課題は自民党と協議して成案をまとめあげるぐらいの度量を示してこそ、政権担当能力を示すことになるのではないか。

 政治は結果がすべてだから、来年7月の参院選で与党過半数割れに追い込むという小沢氏の戦略を忠実に履行しているまで、というのであれば、どうぞご自由に、という以外にない。だが、共産、社民まで取り込んだ野党共闘が仮に勝利をおさめたとしたら、その後にあらわれる政治構図は、望むべき「2大政党時代」とは異質なものになりかねない。

<日経BP社サイトSAFETY JAPAN 連載コラム「我々の国家はどこに向かっているのか」第35回(21日更新)再掲>


shige_tamura at 08:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

2006年11月22日

『新憲法はこうなる 美しいこの国のかたち』(講談社)を出版します

本1本2











『新憲法はこうなる 美しいこの国のかたち』(講談社)を出版します。
明日頃から全国の書店に並ぶと思います。

本の表紙のカバー写真の「赤富士」は、幸せを呼びこむ、運が良くなる、と言われ、僕の家には昔から、「赤富士」の絵を飾っていました。
今回、僕の「本の表紙は、赤富士が良い」との要望に、講談社の間渕さんが著名な写真家の三好和義氏から了解を得て表紙になりました。
三好氏は、講談社から富士山の素晴らしい写真集を出しています。


読者の皆様へ

謹啓 
 紅葉の候、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 このたび、日本一の出版社の講談社から『新憲法はこうなる 美しいこの国のかたち』(1000円)を出版することになりました。
 これは、僕の人生にとって極めて大きな出来事です。
 かつて、『日米安保と極東有事』(南窓社)を出した時は、「日米安保は戦争に巻き込まれる」という批判に応えるものでした。『急げ!有事法制』(朝雲新聞社)は、有事法制の批判本に反論するためのものでした。
 
 そして、今回の憲法改正本の出版は、日本を良くするために、国民の安全を確保するために必要なことを多くの皆様に分かっていただきたいという思いからです。
日本の隣の北朝鮮は、日本人を拉致し、ミサイルを持ち、核実験をしたのです。
ですから、9条を世界遺産にすれば、PRすれば良いというような時代ではないのです。
 憲法改正は、日本が今後戦争を回避し、世界の平和と安定に貢献し、日本の平和と繁栄のためにも必要なことです。9条改正は、戦争をする国になるためではないのです。
 この本を読めば、こうしたことが一般の方にも理解されると思います。
日本を良くするために、この本を多くの人に広めていただきますようお願い申し上げます。
 
よろしくお願い申し上げます。
                                  謹白
  
                             田村 重信
                        自民党政務調査会首席専門員


内容紹介

憲法改正50のポイント
この本を読んでもまだ憲法9条は輝いていますか?
5年以内に必ずこうなる!

Q
「日本の憲法は世界に誇る理想憲法」といわれます。その中心が、やはり憲法第9条だと思いますが、戦争放棄規定を設けているのは日本だけですよね?

A
それはまったく違います。確かに今の憲法の第9条第1項には、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれ(国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使)を放棄する」とあります。しかし、第2次世界大戦の敗戦国であるイタリアでも「国際紛争解決の手段としての戦争を放棄」(憲法第11条)を設けていますし、ドイツでも、基本法第26条で「侵略戦争の遂行を準備する行為は違憲である。このような行為は処罰されなければならない」と明文化されています。(中略)国連憲章第2条第4項でも「すべての加盟国は(中略)武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と規定しています。ですから、戦争放棄というのは、世界共有のものなのです。同じような規定を持つ国は、他にフランス、ブラジル、韓国、タイなどもあります。だから、「日本には、戦争放棄の素晴らしい理想憲法があるから、世界中がこれを手本にすれば、世の中は平和になる」という主張は、どうにも独善的な感じがしてなりません。
――<第6章 新憲法はこうなる「早わかり憲法改正Q&A50」>



民主党、1週間で審議復帰の怪

 民主党内では、小沢一郎代表が主導した沖縄県知事選挙で、共産党などの野党と共闘し、敗北、選挙との関連で、対決路線をとって国会で徹底抗戦といった戦術に不満が充満している。
 これについて、政治評論家の花岡信昭氏が極めて明快にメルマガで解説しています。そこで、全文を転載しました。


 審議拒否戦術は予想した通り、1週間しかもたなかった。教育基本法改正案の与党単独可決(衆院特別委員会15日、本会議16日)に抵抗して国会審議を全面ボイコットしたのだが、「腰砕け」に終わった。

 時事通信のファクスニュース「コメントライナー」21日付でこう書いた。再掲したい。

【 民主、沖縄敗北で「路線」混迷 】

「反米」候補を擁立

 19日投開票の沖縄県知事選挙は、自民・公明推薦の前沖縄電力会長、仲井真弘多氏が野党統一候補の前参院議員、糸数慶子氏を破った。
これによって米軍普天間飛行場の移設問題は日米政府合意案の修正などが予想されはするものの、安倍政権にとっては強力な追い風となった。
 
 問題は民主党である。
糸数氏は沖縄の地域政党・社会大衆党で「反米・反基地闘争」に取り組んできた闘士。
 民主党内には、共産、社民などとともに統一候補として推すことに異論もあった。
「自公政権を追い込むためには何でもやる」という小沢一郎代表の戦略にほころびが見えたといえ、党の「路線」をめぐる党内論議の噴出は必至の情勢だ。


国会審議をボイコット

民主党は臨時国会の最大の焦点、教育基本法改正案の採決にほかの野党とともに欠席、与党の単独採決を不満として全面審議拒否の挙に出た。
民主党自身も改正案をつくっているのに、修正協議にも応ぜず、「何でも反対」では国民の理解は得られまい。

防衛庁の「省」昇格法案にしても党内では賛成の声が強いのだが、「野党共闘」を優先させて先送りを狙っている。北朝鮮の核実験をめぐって浮上した周辺事態法適用にも反対し、その一方で確固とした対案を示しているのかというとほとんど見えてこない。


「敵失頼み」の体質
 
民主党は10月22日の衆院補選(神奈川16区、大阪9区)では完敗し、11月12日の福島県知事選、19日の福岡市長選で勝利して、なんとか面目を保っているように見えるが、福島は前知事逮捕というスキャンダル、福岡は五輪誘致の失敗、幼児3人が犠牲になった市職員の飲酒事故によるイメージダウンの結果だ。

「敵失頼み」という党体質に基本的変化はない。

政権奪取を主張する以上、外交・安保政策では自民党とほとんど同じ土俵に乗っていなければ無理だ。水と油の違いでは、国民は安心して政権交代を選択しようという気にならない。

小沢氏は「完全抵抗野党」に徹する構えを崩していないが、安倍政権のパワーに完全に遅れを取っている。


 以上、「コメントライナー」の再掲。

 民主党など野党の審議拒否に対して、16日付の各紙社説を振り返ると、なんとも興味深い。

 朝日は「この採決は禍根を残す」、毎日が「教育の『百年の大計』が泣く」である。対して、読売は「野党の反対理由はこじつけだ」、産経も「やむをえぬ与党単独可決」。

 1週間で審議ボイコットを撤回してしまっては、せっかく「禍根」「百年の大計」という言葉まで使って援護してくれた朝日や毎日にすまないのではないか。

 本来、野党側が与党の「横暴」を叩くのであれば、委員会に出席して与党に「強行採決」させるのが得策であるはずだった。そのシーンがテレビで繰り返し報じられれば、与党が悪者に見えることは間違いない。

 だが、民主党には審議拒否をせざるをえない事情があった。対案として民主党も改正案を提出していたためだ。野党側が出席して採決となると、民主党案も採決に付されることになる。共産、社民両党は教育基本法改正そのものに反対しており、両党は民主党案にも反対しなくてはならなくなる。

 となれば、野党の分裂状況を誇示するという逆の結果に終わってしまう。民主党が審議拒否戦術に出たのはそのためである。

 「自公政権を追い詰めるためには何でもやる」という小沢一郎代表の政権奪取戦略がこの一件でいよいよ本格スタートしたのであれば、ここは徹底抗戦の一手しかない。与党側の妥協工作にはいっさい応じることなく、とことん審議拒否を続けていけば、「政局」になるはずであった。

 それができなかったところに、民主党の限界が透けて見える。態勢挽回は容易なことではない。


《 読者から 》

☆ かの著名な養老先生のお説によると、人間の身体の最も遅れて出来た部分は大脳部分とのことです。大脳皮質の肥大化が進むと、身体に対する伝達機能に支障をきたし、正常に伝わらず、行動にバランスを欠くようになるとのことです。高齢化するにつれ、肉体の機能の衰えがお年寄りの行動に支障が現れるのもこうした現象でしょう。ところで、政界でのこの現象が最大野党の民主党に現れているように見えます。野党の皆さんが足並みを揃えて、旧社会党のような先祖がえりを行っている今国会の様子がそれです。国民が見てどう思うのでしょう?

彼らの行動は、国民に呼びかけているつもりでしょうが、行動はまったく独断専行、自分達だけの我がまま行動、それこそ教育基本法の基本を教えてやらなければ駄目な人達の集まりでしかない。これでは子ども達の自殺が起こり、教育界がおかしくなるのも無理ありません。まさにこの問題の元凶は彼らの態度にあると言わざるを得ません。(岡目八目さん)

[花岡コメント]
 お説の通り、民主党は混迷しています。立ち直るのは大変でしょうね。2大政党時代を待ちわびる当方としては、哀しいかぎりです。



shige_tamura at 10:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!小沢一郎 

2006年11月21日

共産党が“情報操作”

信号共産党が情報操作をしていたことが判明・謝罪していたことが分かった。

これは、「“情報操作”を告白  共産都議 謝罪しHP削除」という記事として、今朝(11月21日)の産経新聞(東京地区版)に載っていた。
以下、全文を掲載します。

 共産党都議団が記者会見で石原慎太郎知事の海外出張の支出に関し、「条例規定を超える豪華な出張が多い」と指摘した問題で、同党都議が自らのホームページ(HP)上で、同党が事前に特定のマスコミに資料配布や会見内容の詳細な説明を行っていた事実を告白していたことが20日、分かった。説明は事前の“情報操作”ととらえられかねず、事態を問題視した同党は同日、関係者に謝罪するとともに、この都議はHPの記載を削除した。

 HPで告白したのは、同党役員で政策調査委員長を務める曽根肇都議(北区選出)。
 同党では石原知事が就任後、海外主張した際にかかった費用を独自の調査で公表。情報開示請求した6件の主張で、知事の宿泊料が都の「知事給料等に関する条例」の規定額(1日最高4万200円)の1..6〜3.3倍上回っているなどと指摘した。曽根都議のHPによると、記者会見が行われた15日の活動日誌の中で、「過去最高の記者が集まりテレビカメラが並ぶ」「事前にかなり詳しいレクチャーをしていたせいもあるのか突っ込んだ質問が次々でた。(マスコミ)各社ほとんど好意的な受止め」などと書き、事前説明の“成果”を強調するかのようにつづっていた。

 関係者によると、事前説明は特定のマスコミ数社を対象に行われたが、曽根都議の削除前の日誌では、会見で事実確認や疑問点について質問した本紙を「かみついてきた」「必死で論戦を挑んできた」「他社へのアピールも狙っているのか」など根拠もなく批判。記者会見という公の場での質疑を、一方的に曲解して中傷していた。


shige_tamura at 11:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!ニュース 

民主党も恥ずかしくなった?

糸数
民主党は、政策抜きの“野合”で、共産党・社民党などと一緒になって戦った沖縄県知事選挙で敗れ、教育基本法案の審議拒否に世論の批判が高まっている。

「民主党も恥ずかしくなった?」[審議復帰へ]というタイトルで今朝(11月21日)の読売新聞・社説が掲載された。全文を掲載する。


 「審議を尽くせ」と言いながら、審議を拒否する――。国会を空転させてばかりいたかつての社会党のような姿に、民主党もさすがに恥ずかしいと思ったのだろう。

 衆院での与党による教育基本法改正案の採決を不服として国会審議を全面的に拒否していた民主党など野党各党が、きょうにも国会の正常化に応じる見通しとなった。
 この間の民主党の国会対応は、参院特別委員会への委員推薦を拒み、教育とは何の関係もない法案の審議にも応じないなど、旧社会党が常套(じょうとう)手段とした抵抗戦術そのものだった。

 小沢代表はかつて自著の「日本改造計画」で、「過半数が賛成している案を、少数のダダっ子がいて、その子をなだめるために、いいなりになってすべてを変えてしまう」のは「少数者の横暴」だと批判していた。
 小沢代表としても、まさに「少数のダダっ子」としか形容しようがない国会戦術を、いつまでも続けるのは難しかったということではないか。

 そもそも民主党は、教育基本法の改正に賛成の立場だ。現に独自の改正案を国会に提出している。それなのに、改正そのものに反対の共産、社民両党と一緒に審議拒否戦術をとってきた。

 「来年夏の参院選をにらんで、与党との対決色を強めていく。政局に利用できるものは何でも利用する」――。こんな発想で野党共闘を重視したのだろう。
 だが、野党統一候補を擁立して臨んだ沖縄県知事選は敗北に終わった。党内にも、基地反対を掲げる候補を支援することに、「我々の安全保障政策への重大な疑念を招くことになる」と危惧(きぐ)する声が出ていた。政策抜きの“野合”を優先したことも、敗因の一つではないか。

 民主党の若手から「抵抗野党からの脱却」を基本とする本来の姿に戻るべきだとの声が強まったことも、国会正常化への方針転換を促したのだろう。

 民主党は、防衛庁の「省」昇格関連法案でも、いまだに法案への賛否をはっきりさせていない。これも、法案に絶対反対の共産、社民両党との関係にヒビが入ることを恐れてのことだろうが、民主党内には「法案が採決されれば賛成する」と広言する議員は数多くいる。

 基本政策で相いれない党との共闘は、かえって党内の混乱を誘うだけだ。

 教育基本法の改正や防衛「省」昇格のような国の基本にかかわる法案こそ、民主党が建設的な論戦をリードすべきではないか。それこそ、真の責任政党の取るべき態度である。


shige_tamura at 10:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント