2006年11月

2006年11月30日

防衛省法案が衆院通過

船
防衛庁を省にするための法案が、衆院を通過しました。

これは、小泉純一郎首相の時の政権公約(マニフェスト)2003
「小泉改革宣言」の中に、
「防衛力の整備・強化を図り、「防衛省」を実現し、国民の安全確保に万全な体制で臨む。」が入り、それがきっかけで大きく前進することになった。

僕がコミットしただけに、ようやく実現の運びとなると思うと「ジン」とくる。

 まもなく、参院で通過・成立すれば、ようやく政権公約が実現できることになる。



防衛省法案が衆院通過=国際貢献も本来任務−今国会成立へ

 防衛庁の省昇格関連法案は30日午後の衆院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。今国会成立は確実で、来年1月に「防衛省」が発足する見通し。共産、社民両党は反対した。
 同法案は防衛庁を内閣府の外局から省に移行させるとともに、自衛隊の国際平和協力活動や周辺事態での後方支援活動、在外邦人輸送などを「付随的任務」から「本来任務」に格上げする内容。防衛庁設置法や自衛隊法など約70の法律を一括改正する。イラクでの航空自衛隊の復興支援活動や、インド洋での海上自衛隊の給油支援活動も本来任務となる。今年の通常国会に提出され、継続審議となっていた。 
(時事通信) - 11月30日15時1分更新

日本教職員組合(日教組)が、全国から動員されて国会前で座り込み

日教組
日本教職員組合(日教組)が、全国から動員されて国会前で座り込みをしています。
これは、教育基本法案に反対するためです。
学校を休んでいいんでしょうか。

先生が、こんなことをしていたら日本の教育は良くなりません。


最近、産経新聞に「教基法改正阻止に3億円投入」「日教組 デモ参加 計1万5000人」という記事が掲載されていました。
 これを読めば日教組の実態が分かります。

以下、全文を掲載しました。


産経新聞 11月25日 朝刊

教基法改正阻止に3億円投入    日教組 デモ参加 計1万5000人

日本教職員組合(日教組)の反教育基本法改正運動への支出が約3億円に上ることが24日、分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」(中川昭一政調会長)と批判が出ているが、日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」(組織局)と組合費支出や運動の正当性を強調している。
 関係者によると今年4〜10月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などは7回行われ、組合員延べ約1万5000人が動員された。ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。
さらに、25日には東京都千代田区の日比谷公会堂で3000人規模、12月8日には1万人規模の反対集会を予定。ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は約3億円に達する見込みだ。
 日教組は10月26日、同法改正に反対し31年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」(連合関係者)という。



shige_tamura at 11:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!ニュース 

今朝の読売新聞の広告 

新聞広告 今朝の読売新聞に、
僕の著書『新憲法はこうなる』(講談社)の広告が掲載されていました。



2006年11月29日

大森義夫氏から『新憲法はこうなる』(講談社)の感想

本2
大森義夫氏(元内閣情報調査室長)から、
『新憲法はこうなる』(講談社)を読まれての感想が
メールで届きましたので、そのまま掲載します。





田村重信様、大森義夫です。


『新憲法はこうなる』拝受し、拝読しました。

なによりも講談社から本著を出版され、いよいよ保守論壇の
本格的論者としての社会的地位を樹立されたことに心から祝意を
表します。「事務方」から脱して、自らの見識で堂々と勝負できる
ことは男子一生の本懐でしょう。重ねておめでとうございます。

 内容も面白い。

とくに書き出しの部分が好調で、ナマのルポですから、学者には
真似できないビビッドな読み物になっています。
安倍政権の誕生もグッドタイミングでしたね。

今後とも学問のレベルを落とさず、かつ国家の趨勢を追いながら
現場からの提言、解説を期待します。

十分期待させる予告力があります。

丹羽文生氏をはじめ周辺の皆さんの助力も大きいですね。
本著が広く世に読まれるよう私も尽力します。




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2006年11月19日(日)〜11月25日(土)

順位 書誌名 著者名 出版社名

1 アメリカ経済終わりの始まり 脱ペーパーマ 松藤 民輔 著 講談社
2 世界の日本人ジョーク集 早坂 隆 著 中央公論新社
3 翳りゆく夏 赤井 三尋 著 講談社
4 3日で運がよくなる「そうじ力」 舛田 光洋 著 三笠書房
5 手紙 東野 圭吾 著 文藝春秋
6 水滸伝   2 替天の章 北方 謙三 著 集英社
7 「普通の人」が上場企業をつくる40のヒン 井上 高志 著 ダイヤモンド社

8 新憲法はこうなる 美しいこの国のかたち 田村 重信 著 講談社

9 ソフィアの正餐会−クラッシュ・ブレイズ 茅田 砂胡 著 中央公論新社
10 会社が放り出したい人1億積んでもほしい人 堀 紘一 著 PHP研究所



民主党の基本政策で「現実に対応できますか」

昨日、発表された民主党の基本政策に、読売新聞・社説が批判していましたが、安保政策については、東京新聞も記事の中で批判していました。

最初に、東京新聞(11月29日)の関連記事を掲載します。

 安保分野であいまいさ   党内融和へ表現を配慮

 民主党が発表した政権政策原案は、小沢一郎代表が九月に発表した「小沢ビジョン」をほぼ踏襲した内容だ。ただ、焦点の安全保障分野などで、ややあいまいな表現も。(略)憲法解釈で禁じられた集団的自衛権行使をめぐる議論だ。
 小沢ビジョンは「個別的であれ集団的であれ、急迫不正の侵害を受けた場合に限って(自衛権を)行使する」としていたが、今回の原案では「個別的・集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」と微妙に変化。結果として、集団的自衛権行使を部分的に容認している点は同じだが、原案は、議論自体を回避しようとしている印象も否めない。
(略)
 民主党内は、集団的自衛権行使容認に前向きな保守系議員と、慎重な護憲派議員が混在している。党所属国会議員が原案を討議する段階で異論が噴出すれば、小沢氏の求心力低下が露呈してしまう。このため、当たり障りのない表現に落ち着いたとしても不思議ではない。
 別の委員は「この原案で党内はまとまるはずだ」と自信を示すが、護憲派には集団的自衛権行使容認への抵抗は強く、小沢氏の期待通り運ぶとは限らない。


次が、
読売新聞・社説(29日)
[民主党基本政策]「これで現実に対応できるか」


 民主党が基本政策の原案をまとめた。来夏の参院選公約のたたき台というが、疑問な点が少なくない。
 社会保障制度改革についてはすべての年金を一元化し、公的年金は基礎部分と所得比例部分の2階建てにする。消費税を福祉目的税とし、税率を5%に据え置いて、税収の全額を基礎部分に充てるという。
 だが、消費税の1%分は、地方に帰属する地方消費税だ。さらに国分のうち、3割が地方交付税として地方に配分される。この分をどう取り扱うのか、税財政改革の全体像を示さないと、現実的な考え方なのかどうかわからない。
 民主党はこれまで、基礎年金の財源を全額税方式とし、そのために3%の年金目的消費税を導入するとしていた。
 原案は、これを転換し、増税を否定するものだ。だが、高齢化が急速に進み、社会保障費の増加は避けられない。小沢代表自身が、現に、将来的には税率引き上げで負担を求める以外にない、とも語っている。
 方針転換の理由も明確にしなければ、有権者の反発を恐れて増税方針を撤回したと見られても仕方ない。小沢氏は共産、社民両党との選挙協力を視野に入れているが、増税反対の両党への配慮と受け止められかねない。

 安全保障では「個別的、集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合」に自衛権行使を容認した。
 これだけでは、集団的自衛権の行使がどういうケースなら可能なのか、よくわからない。例えば、北朝鮮から米国に向けて発射されたミサイルを、自衛隊がミサイル防衛システムで迎撃することもできないのではないか。
 日米の共同対処の根幹にかかわる問題があいまいなままでは、原案の言う「日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米同盟を確立する」ことも絵に描いた餅(もち)になる。

 原案は、国連平和活動について「主権国家の自衛権行使とは性格を異にする」とし、国連憲章42条に基づく軍事行動も含めて「積極的に参加」するとした。
 小沢氏の国連中心主義の考え方を示したものだろう。だが、国連活動に参加する部隊は、自衛隊なのか、小沢氏の持論である自衛隊とは別組織の「国連待機部隊」なのか、それも明らかではない。

 原案は党内で議論のある憲法改正や、原子力発電政策に触れていない。政権を目指す責任政党と言うなら、こうした基本政策を明示すべきではないか。


(参考)
民主党 政権政策(たたき台)
11月  政権政策委員会
(安全保障関連部分)

7.自衛権の行使は専守防衛に限定

日本国憲法の理念に基づき、日本及び世界の平和を確保するために積極的な役割を果たす。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条に則り、行使する。それ以外では武力を行使しない。

8.国連平和活動への積極参加

国連は二度に亘る大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いていかなければならない。
国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第41条及び42条に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加する。


shige_tamura at 10:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

2006年11月28日

自民党の復党問題での安倍首相発言

安倍晋三総理は、「自民党の復党問題」(首相官邸、11月27日(月) 17:36〜17:47)で、詳しく発言しました。
これは、マスコミに詳しく載りません。
そこで、今回、安倍晋三総理の考え方を正しく理解していただくために掲載しました。


Q 今日、郵政造反組12名から復党願が出されましたが、総理は復党を認めるのでしょうか。

A 先程、開かれました役員会において、12名の方々から復党の願いが出され、そして11名の議員からは、昨年の総選挙において政権公約2005、これは郵政の民営化を含んでいるわけでありますが、この政権公約2005に全面的に同意をする、そして更に、私の所信表明を支持をし、新しい国づくりについて全力を傾けて協力をしていく、そしてまた、昨年の総選挙においての反党的な行為について反省する旨について、書面で提出されました。

これは中川幹事長が示していた条件を全て満たすものであり、私は、この11名について入党に向けて手続きを始めるように指示をいたしました。

平沼議員については残念ながら、こうした私どもが示した条件について書面において提出されませんでした。残念ながら、今回、復党を認めることはできない、こう判断をいたしました。

今回の復党問題については、自由民主党は、決して古い自民党に戻ることはありません。また戻してはならないと思います。

今回の復党の件につきましても、国民の皆様の前で、どういう条件であれば復党を認めるということについて申し上げ、また議論し、そしてまた幹事長と平沼議員との間で話を持っていったということであります。

その結果、今回、こういう形で、国民の皆様の前でお示しをした条件を了解したということで、私は総裁として復党を認め、そして復党された後には皆さんに一緒に美しい国づくりに向けて汗を流してもらいたい、このように考えています。


Q 総理は、国民に対する説明は、十分これでできたとお考えでしょうか。

A この問題、一番大きな課題というのは、昨年の総選挙において、郵政民営化、是か非かが問われた選挙でありました。

ですから、この是か非かということについては、曖昧にしてはならない、このように考えました。

昨年の総選挙の結果を真摯に受け止め、そしてこの民営化の方向に向けて賛同していただかなければならない、そして、これから私が始めようとしている新しい国づくりに向けて、一緒に汗を流す、その決意を示していただかなければならない、この2点について、私は確認を取りたいと、このように考えました。

その上で、賛同される方々については復党を認める。私の考えについては、国民の皆様に説明をしていかなければならないと考えています。

Q 報道機関の世論調査では、復党に反対する意見が強いのですが、復党は、国民の理解が得られないのではないでしょうか。

A 世論調査については十分に承知をしております。
その上で、私の責任において、今後、この皆さんにしっかりと力を発揮をしていただいて、国民の皆様のご理解をいただきたい。また、この復党を巡るやり取りにおいても、出来るだけ国民の皆様に、条件等についてオープンにしてきたつもりであります。
どういう条件を飲んでいただければ、私が復党を認める、このことについては説明をしてきた、その上で了解をしていただいたということで、今回、総裁として責任を持って決断をいたしました。

Q 中川幹事長が「総理の本心は院内会派の結成だ。」と発言されていますが、改めて、この問題に関する総理の本心をお聞かせください。

A 今回、こういう形で、皆さんが了解をされました。これをもって、この問題に決着を着けたいと思っています。

Q 結果として、郵政に賛成する票、反対する票、両方を取ったという意味で、票の二重取りではないかという指摘がありますが、これについてはどう受け止めますか。

A いずれにせよ、こうした政治の場における決断というのは、我々、政治家である以上、それぞれ選挙で審判を受けるということになります。

Q 平沼議員に関しては、郵政民営化に賛成しない限りは、復党を認められないということでしょうか。

A 先程、私が申し上げましたように、今回の決断において、それを条件といたしました。残念ながら、この条件に対して平沼さんは、それは恐らく飲めないということだったんだろうと、このように思います。

Q 総理は以前、小泉前総理の手法について、酷薄だというような表現をされたことがあったと思うのですが、今回の決断においては、小泉総理の手法については否定されたということでしょうか。

A それはそういうことではありませんね。昨年の総選挙の結果を受けての判断でなければ、こうした条件を付けることはありません。

Q 小泉総理とは、また別の判断をしたということではないのですか。

A この条件を付けるというのは、議員にとって、自分の選挙区、支持をしていただいている支持者との関係で、これは中々厳しいハードルであったと思います。敢えて、このハードルを越えていただいたということです。

Q 平沼議員に関しては、入党しないで、それ以外の協力の手法というのは、これからとっていくお考えでしょうか。例えば院内会派であるとか。

A 現在のところ全く、今後のことについては考えていません。

Q 参議院の一人区に関して、今回の復党問題について見た時に、都市部に近い山梨などでは、復党問題を認められないという声が大きく、一方、都市部からは遠い九州などの一人区では、復党問題に係わらず自民党として、というような結果も出ているのですけれども、これについては。

A 参議院の選挙とは全く係わりなく、今回、こうした判断をいたしました。

Q 党内には、復党問題に反対の議員の方も多いと思うのですが、その議員に対してはどのように説明をされるおつもりですか。

A 今日、党改革本部が開かれたと聞いています。今後、執行部においてよく説明をしてもらいたいと思います。

Q 落選中の造反議員に関しても、先程の条件を飲めば復党を認めるということでしょうか。

A 落選中の議員について言えば、これはまだ私ども検討をしていません。
今後、それぞれ事情が大分異なるでしょうから、執行部において、まずどうするかと、根本的にですね、ということを考えていくことになると思います。

Q 参議院の選挙は全く関係ないと仰いましたが、では復党がこの時期になった理由はなんでしょうか。

A 復党については、ずっと議論してきたわけであって、そのやり取りの中で、今日に至ったということですね。参議院は、まだ来年の7月ですから、今やらなければいけないということでは全くないと思いますよ。

Q 総理の信を問うために、衆院を解散して信を問うという考えは今のところは。

A 私はまだ政権をスタートしたばかりです。まずはこの国会において実績を挙げ、来年度の予算を組んで、そして通常国会で議論をしていく。まずは実績を挙げていくことが大切ではないでしょうか。

Q 参院選は関係ないということなんですが、改めて、何のための復党なんでしょうか。

A これは、復党を望んでいる議員がいて、また、私の国づくりに、是非、力を出したいと、汗を流したいという議員がいる。かつて自由民主党の議員として一緒に活動してきた。
そしてまた今の国会において、ほとんどの我々の政策について、全てといってもいいと思いますが、賛同しているわけであって、その中で、党としても一人でも多く国づくりに向って力を発揮をしてくれる人が多いと、そう考えるのは政党としてはそうなんだろうと思います。

Q 誰のための復党と言っていたんですが、誰のための復党なんでしょうか。

A これは私が今目指している国づくりについて、私は正しい方向に進めていきたいと思っています。より多くの方々、力を発揮をしていくことによって、これは成果を挙げていくことになる。国民の皆様にもそれはご理解をいただけるんではないかと、そのためにも成果を出していきたいと考えています。

Q 総理は、小泉前総理には連絡を取っているのでしょうか。

A 小泉前総理には口頭でお話をいたしました。

Q 小泉前総理は何と仰っていましたか。

A 小泉前総理は、私の方針は分かったと、このように仰っていました。

Q 今回、情か筋かという議論が随分あったんですが、総理ご自身は随分悩まれた場面があったのでしょうか。

A 情で言えば、情でということをあおる方々は、こうした条件を付けること自体が間違っているというご批判もあります。その中で、やはり国民の皆様の前で、我々の考え方を明らかにしながら、この復党問題を進める必要があると、このように考えました。

Q 前回の選挙で出られた刺客候補の皆さんにとっては、この復党を認めることで切り捨てることにはならないのでしょうか。

A それはそうではないと思います。当然、この後、選挙区においての調整の問題等々について、執行部で話をしていくことになります。

Q 朝鮮総連が、薬事法違反で捜査を受けていますが、どう受け止められますか。

A 捜査中のことですので、コメントすべきではないと思いますが、いずれにせよ、法と証拠に基づいて、公正かつ厳正に対応していくことになると思います。


shige_tamura at 15:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!安倍晋三 

『新憲法はこうなる』(講談社)たむたむの憲法セミナー

ジュンク僕の『新憲法はこうなる』(講談社)
東京・池袋のジュンク堂の一階のメインに並べられていました。



『新憲法はこうなる 美しいこの国のかたち』:たむたむの憲法セミナー


第3回目は、『新憲法はこうなる 美しいこの国のかたち』(1000円)から、自民党新憲法草案の第9条第2項で明記された「自衛軍」について説明します。

「なぜ軍隊が必要なのか」、「なぜ自衛隊ではなく『自衛軍』なのか」といった声が聞かれます。そうした疑問にわかりやすくお答えしましょう。


Q,(自民党新憲法草案では、第9条)第2項を大幅に改変して、自衛のための軍隊である「自衛軍」を明記しています。なぜ自衛隊ではなく「軍」なのですか?

A,現行憲法は、戦力の保持を禁止しています。
そのため、日本には軍隊はありません。

しかし、自衛隊は、海外に出ると、世界の常識に照らし合わせて、軍隊と呼ばれ、軍隊として扱われます。これは、国際法上、「軍隊である」と解釈できるからです。
ところが、日本政府はこれまで「わが国が独立国である以上、第九条は自衛権を否定していない。だから、その行使を裏付けるための必要最小限度の実力を保持することは憲法上、禁止されていない」とし、「軍隊はないが、国を守るための自衛隊はある」と、極めて曖昧な解釈を用いてきました。

こうした矛盾が現在、自衛隊の活動に大きな支障を来たしているのです。

例えば、自衛隊がPKO活動(国連平和維持活動)に参加した際、他国の軍隊が日本の自衛隊を守ってくれることがあっても、他国の軍隊が困っている時に、日本の自衛隊が武器を使用して助けに行くことはできません。

つまり、世界中の軍隊が普通にできることが、憲法の制約からできないのが、今の自衛隊の現状なのです。

「世界の国々と同じように、独立国としての体裁を整える」。
これが自衛軍を明記した最大の理由です。

ちなみに、名称については、「国防軍」、「防衛軍」などのアイディアも出されました。しかし、「自衛隊」という言葉が、広く国民に認知されている以上、「一番マイルドで、わかりやすい名前が良い」という理由で「自衛軍」となったのです。

―<第6章 新憲法はこうなる「早わかり憲法改正Q&A50」>


2006年11月27日

自民党の復党問題

現在、自民党は復党問題で揺れている。

この当事者である中川秀直幹事長のブログのアクセスが1日に1万を越えたという話を秘書から聞いて、早速、中川秀直幹事長のブログを見た。

これを読みと中川秀直幹事長の苦悩が理解できる。
中川氏のブログでは、以下のように結んでいる。


昨日も広島の講演で話したが、安倍首相の本音は、即、復党ではなく、先ず院内会派を作ってからの2段階復帰戦略なのである。それをおしての復党の希望であるなら、当然その理由と今後についての国民への説明責任は復党希望者が負うべきだ。

参院自民党は、復党問題は来年の参院選挙のためではないと明言している。
復党の大義は何か、復党希望者が国民に明確にしなければならない。
昨年の郵政民営化法案に賛成票を投じたことは説明になっていない。
その後の離党勧告処分による離党であったからだ。
昨年の信念対信念の戦いである9.11総選挙の総括と復党により自らの信念はどうなるのかをしっかりと国民に語って頂きたい。

自民党は信念を曲げない。
明日午前中に復党願いが出されれば、国民の理解を踏まえた、復党審査がいよいよスタートする。(11月26日記)



なお、僕は野党の時に橋本龍太郎政調会長の下で政調会長室長を務めた。その時は、自民党に見切りをつけて離党する議員があとをたたなかった。
あるとき、僕は、有力議員に「離党すべではない」と迫ったこともあった。
でも、その議員は後に離党した。
そして、今は自民党の大物議員となっている。
その時のことを思えば、「もどってきたい」という前自民党議員をどういう形で復党させるかということである。

しかし、最近の政治は、世論の動向を考慮して、政治を進める時代となった。
その見極めが難しいのである。

まもなく、結論は出る。


その結論が出た。


郵政「造反組」、平沼氏抜き11人復党へ(読売新聞) - 11月27日13時54分更新


 郵政民営化に反対して自民党を離党した「造反組」無所属衆院議員12人は27日午前、都内の平沼赳夫・元経済産業相の事務所で復党問題への対応を協議し、12人がそろって復党願を出すことを決めた。

 この後、森山裕衆院議員が石原伸晃幹事長代理と国会内で会い、12人分の復党願を手渡した。ただ、誓約書での郵政民営化の支持表明に難色を示していた平沼氏は、誓約書提出を見送った。

 これを受け、党執行部は27日中に党改革実行本部を開き、復党に向けた手続きに入るが、平沼氏は認められず、11人だけが復党する見通しだ。

 造反組議員の会合では、出席者が誓約書を出すよう説得したが、平沼氏は「自分の信念を貫きたい。申し訳ない」と述べたという。


shige_tamura at 11:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 
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