2006年10月

2006年10月24日

民主党は安保政策で割れるかもしれない

最近、民主党は分裂するのではないか、という気がしてならない。
その理由は、衆院補選の2敗で、選挙に強い「小沢神話の崩壊」である。
岡田代表から前原代表までは、民主党は若返りを図り、フレッシュさを全面に打ち出した作戦がうまくいっていた。

ところが、永田議員の偽メール問題で、前原代表が失脚し、「若いのが駄目」ということで小沢一郎氏が登場した。
メディア操作のうまい小沢代表は、本の出版を通じて各種マスコミを動員してPRに努め、一応の成果を収めた。その一つが、千葉での衆院補選の勝利だった。
しかし、その後、小沢代表が緊急入院した頃からおかしくなった。

自民党の総裁に安倍晋三氏が就任した原因をつくったのは、民主党である。
それは、民主党が岡田、前原と若返ることに対抗するには、自民党は、若い安倍氏しかいないというムードとなり、安倍総裁・総理の誕生となった。

今回の衆院補選で2敗した民主党。
原因は、小沢代表の健康と北朝鮮の核実験に対する安保政策の曖昧さが大きい。
さらに、連合との一体化なども問題である。最近の格差論議で、労組の既得権益と年功賃金体系が格差を生んでいるといった論調も出てきている。

北朝鮮の核実験を契機に、前原・前代表らが、公然と19日国会内で会合を開き、「国連安保理の北朝鮮制裁決議を受け周辺事態法を適用するべきだ」と容認論を展開し、同調する意見が相次いだ。前原氏は、小沢代表と違った意見を新聞・テレビで持論を主張している。

今週から、防衛庁を省にするための法律案が国会で議論される。この時に、民主党はどういう態度にでるのか。民主党内では、「国防省設置を早期に実現する議員連盟」(会長・渡辺秀央参院議員)もある。

『日刊スポーツ』(10月20日)では、「平沼と前原が新党を立ち上げか」(政界地獄耳)といった活字が躍った。
民主党は、小沢代表が政策を軽視し、衆院補選の投票日に北海道で新党大地代表の鈴木宗男氏と来年の統一選と参議院選挙で両党が連携を深めることを確認している。

前原氏らは、政権交代のために政策を重視している。

今後、民主党は小沢氏の「選挙重視」か、前原氏の「政策重視」か、を巡って、党内で激烈な闘争が起こり、その結果、安保政策がきっかけで分裂するかもしれない


shige_tamura at 16:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

民主党・細野豪志議員との「不倫デート」相手の山本モナさんが降板

フライディこうなったのは、『フライディ』の報道からだった。


今日(24日)の『スポーツ報知』に、「山本モナキャスター 降板」「民主補選2敗翌日に出演わずか5回」
細野議員と不倫キス発覚後「NEWS23」休養から21日
が報じられていた。

 記事は、以下の通り。

 民主党の細野豪志衆院議員(35)との「不倫デート」が報じられ、リニューアルしたばかりのTBS系「NEWS23」出演を休んでいたキャスターの山本モナさん(30)の正式降板が23日、同局から発表された。この日、山本さんの所属事務所が降板を申し入れ、同局も了承した。山本さんの今後は白紙の状態で、事務所を通じ、「今後は自らを厳しく律し、信頼回復に向けて努力したい」とコメントした。

「自ら申し入れTBSも了承」

 「真夜中の路上キス」の代償は、あまりに高くついた。新生「NEWS23」キャスターとしての華々しいデビューからわずか1週間でのスキャンダル発覚、そして、休養。ブラウン管から姿を消して20日。山本さんの降板が正式に決まった。

 この日、所属事務所「オフィス北野」が、TBS側に「番組を降板したい」と申し入れ、同局側も了承。同時に「私の軽率な行動で、番組並びに関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。今後は自らを厳しく律し、信頼回復に向けて努力してまいりたいと思います」という山本さんのコメントも発表された。

 発端は9月29日発売の写真誌「フライデー」に掲載された妻帯者である細野氏との“不倫デート”。路上での濃厚なキスシーンや、JR品川駅で一緒に新幹線に乗り込むツーショットをとらえた内容は、放送界、政界を超えた大騒動に。同月25日に「NEWS23」デビューしたばかりの山本さんだったが、10月2日から「体調がすぐれない」として同番組を休養。細野氏も民主党の政調会長代理を辞任する事態に発展した。

「体調は回復も今後は全く白紙」

 オフィス北野はこの日、「山本が軽率かつ不適切な行動をとってしまったこと、それによって番組に多大なご迷惑を及ぼしてしまったことを重大な事態として受け止め、その反省と謝罪の意を込め番組を降板させていただくべきとの結論に至りました」と説明。体調は回復しつつある山本さんだが、今回の騒動を深く反省しているそうで、今後の他番組などへの出演は白紙の状態だという。


shige_tamura at 14:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

2006年10月23日

衆議院補選の自民勝利は党首の差

昨日の衆議院補選で自民が2勝した。
当初は、自民の2敗、1勝1敗も考えられた。
それが、自民の2勝となった結果を分析したい。
新聞報道などで、結果についての分析が載っているが、僕は、ズバリ、党首の差だと思う。
小選挙区となって、「自民」対「民主」といいう構図の中での、もちろん、候補者の人物が大事であるのは当然だが、党首のイメージが大きく勝敗に作用する。
前回の千葉の補選では、小沢党首誕生で、「選挙に強い」「豪腕」といったイメージでテレビでは連日、放送された。結果は、民主の勝ちだった。

今回は、その小沢氏が、緊急入院をし、出てきても、選挙の中間の大事な土曜・日曜に選挙遊説ができずに、北朝鮮の核実験に対する言動に国民が期待がもてなかったことなどがある。
また、小沢氏の犬を連れたテレビコマーシャルも、民主党だけがお金をかけてやっていた。小沢さんが「ひとり浮いていた」感じがした。

党首の健康が心配というのが、今後も最大の問題となろう。
また、安保・憲法の政策が「不一致、先送り」では、国民から信頼されない。

この二つの課題をどうクリアするのだろうか。

shige_tamura at 16:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!小沢一郎 

2006年10月20日

党首討論(10月18日)に関する社説など

党首討論(10月18日)に関する新聞各紙社説(10月19日)と中川秀直自民党幹事長の公式Webサイトより)



・読売新聞では、社説で次のように述べている。

[党首討論]「民主党は『北』にどう向き合うのか」


 「国難」というべき事態に民主党はどう取り組むのか。それがさっぱり見えてこない。
 安倍首相と民主党の小沢代表による初の党首討論は、北朝鮮の核実験にどう対応すべきかが、焦点になった。政府は既に、様々な対応を検討している。誰しも野党第一党の党首がどう考えているかに関心を寄せただろう。
 周辺事態法について、小沢氏は、朝鮮半島有事などを想定した日米同盟に基づく対米支援のための法律であり、国連決議に基づく国際社会の制裁に適用するのは無理がある、と主張した。
 麻生外相は、北朝鮮の核搭載ミサイルの攻撃があるとすれば、標的となるのは中国や韓国ではなく、日本ではないかと言明している。日本は北朝鮮の核武装から最も脅威を受ける「当事国」だ。
 国連決議を受けて、国際社会が北朝鮮の核武装阻止に動くとしても、この局面で最も重要なのは、日本として、何ができ、具体的に何をするかではないか。
 それが、小沢氏の発言になかったのはどうしたことか。
 周辺事態法での対応は筋が通らない、というのであれば、民主党は国連決議に基づく活動にどう取り組むべきだというのか。具体的に示すべきだ。
 北朝鮮の核武装化を放置すれば、日本の平和と安全に深刻な影響を与える。「周辺事態」に至る、との認識を持つのは当然だ。首相が言うとおり、「国民の生命と財産を守る責務を果たすために、日本としてあらゆる法令を検討する」のは、当たり前ではないか。
 その場合、首相が言うように、日米同盟と国連決議に基づく国際社会の取り組みを別々に考えるのではなく、「日米同盟を国際社会の中での協力に生かしていく」のは極めて重要なことだ。
 小沢氏は、国連決議に対する政府の対応を「場当たりのやり方で、大きく国を誤ることになる」とも指摘した。
 だが、「場当たり」と言うなら、必要な立法の提言や法整備への協力を怠ってきた民主党にも責任がある。
 民主党は年内に外交・安保の基本政策をまとめるという。しかし、極めて深刻な事態に立ち至っているというのに、「年内に」というのでは、あまりにも無責任ではないか。
 民主党は国連の制裁決議を受けた談話で、「危機のリスクの認識を広く国民と共有しつつ、国会において国民の負託を受けた政党としてその責任をまっとうする」としていた。
 具体的な対処方針を示さず、「責任をまっとう」できるはずがない。


・産経新聞の社説では、「党首討論 日本守る具体策議論せよ」というタイトルで、次のように述べている(一部抜粋)。

(略)
 小沢氏は17日、菅直人代表代行らと協議し、周辺事態の認定に反対することを決めた。
 これに対し、前原誠司前民主党代表は本紙とのインタビューで「周辺事態と認定できる。(民主党は)反対のための反対もいいが、日本が動かないという選択はありえない」と、執行部を批判した。民主党は、前原氏の国益を重視する安全保障政策の提起を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。
(略)


・朝日新聞の社説では、「党首討論 精彩を欠いた初対決」というタイトルで、次のように述べている(一部抜粋)。

(略)
 では、民主党政権ならこの事態をどうするのか。国連決議に基づく平和活動への参加は、いわゆる自衛権の範囲が問題になる行動とは違う。これが小沢氏の持論だ。
 けれど、小沢氏はこうした考え方をあまり明確にせず、あいまいな言い回しで終わった。まだ党全体の論議を踏まえた政策にはなっていないからだろう。
 自衛隊の動かし方だけでなく、経済、外交も含めてどう対応すべきなのか、民主党としての対案が問われている。今回の討論がかみ合わなかったのは、そのあたりにも原因があったのかもしれない。


・毎日新聞の社説では、「党首討論 『安倍対小沢』もっと聞きたい」というタイトルで、次のように述べている(一部抜粋)。

 (略)
 もっとも、民主党にも当面は周辺事態法で対応するほかないという意見がある。また、国連活動への日本の参加も党内が必ずしも一致しているわけではない。政府部内と同様、民主党内の意見集約も急ぐ必要がある。
 

・日経新聞の社説では、「緒戦は攻めあぐねた小沢氏」というタイトルで、次のように述べている(一部抜粋)。

(略)小沢氏は憲法改正問題と北朝鮮の核開発問題の2点に絞って質問したが、白熱した論戦を期待した人は肩すかしにあった気分だろう。小沢氏が攻めあぐねたという印象は否めない。
(略) 
 いま一つ議論がかみ合わなかったのは、小沢氏の質問が抽象的で、その意図が明確に伝わらなかったからだろう。もっと手短にして、テンポよく質問するなどの工夫が要る。45分という限られた時間のなかで、かなりの時間を憲法改正問題に費やしたのもふに落ちない。
 北朝鮮の核開発問題は、今国会の最大の論点に浮上した。論議を実りあるものにするには、寄り合い所帯ゆえに党内がばらばらと批判されてきた民主党が、早急に安全保障の基本政策をまとめる必要がある。
 小沢氏の政治経歴は、52歳の若さの首相よりもはるかに長い。しかし「安倍政権を打倒して民主党政権を作らなければならない」と自ら宣言したように、今の小沢氏は挑戦者の立場だ。野党の最大の武器は国会論戦である。次回はもっと切れ味の鋭い質問を期待したい。


・東京新聞の社説では、「安倍VS小沢 原則論で溝 続編期待」というタイトルで、次のように述べている(一部抜粋)。

(略)
 小沢氏は北朝鮮の核実験をめぐる政府の対応に「原則」を求めた。
 国連安保理の制裁決議を受け、政府や与党に周辺事態法を適用する考え方があることを「場当たり」と批判。「その場しのぎの対応がよけいに政府の対応を混乱させている」として、首相の基本認識をただした。
 周辺事態法はあくまで日本有事を想定したものであり、国際社会が一致しての安全保障活動にそぐわないとの論理立てだ。そして、国連の決議を受けて日本は憲法の枠内でどのような役割を果たすか、政府としての原則を明確にするよう迫った。
 これに首相は「国連の決議に日本は責任を持っている。決議を実効たらしめるために、あらゆる法令を検討する」とだけ答えた。与党席からヤジが飛んだように、小沢氏も「ならば、どうする」に次は答えねばなるまい。(略)


・また、中川秀直自民党幹事長の公式Webサイト(10月19日)で、次のように述べている。

 小沢代表のよって立つ考えが何なのか、理解できなかった ―党首討論より―

 安倍総理はまさに危機における宰相として、非常に安定感、安心感のある対応をされた。国民にもそういう印象を持っていただけたのではないでしょうか。挑発にものりませんでした。一方、小沢代表のおっしゃっていることが、民主党内の右派の立場と左派の立場と両方から質問されていた感じを受けました。小沢さんご自身のよって立つ考えが何なのか、私にはよく理解できませんでした。国民の皆さんにも、よくわからなかったのではないでしょうか。
 例えば、北朝鮮の核実験問題について、「国際協力への参加の問題」と割り切っておられましたが、この問題は、日本国民の皆さんが圧倒的に脅威と感じている問題であって、地球の裏側で起きていることではない。近隣同士の問題です。まさに日本国民が脅威の中にあるわけで、「国際協力への参加の問題」という割り切りは、私にはまったく違うのではないかと思われてなりません。そういう脅威に対して、現行憲法、法令の中でどういうふうに国民の生命・財産・安全を守っていけるのか、必死に答えを出していこうと安倍総理はしているわけです。そんな「国際協力への参加の問題」などというものではない。もし、「国際協力への参加の問題」であり、しかも強制力のある国際協力にも参加するべきだと言うなら、民主党としてそういう法律をしっかり出してもらいたいと思います。
 94年に確か、北朝鮮の核保有という動きに対して、小沢さんは新生党でしたが、社会党を切ってまでそれに対応しようとしたように私は記憶をしています。その小沢さんはどこにいってしまったのか。党内の何もしない左派の「ゼロ論」と、前原前代表などが言う「これは脅威の問題だから、周辺事態法で十分、6項目目でできる」という右派の「きちんとやるべき100論」の両方から質問しているように思えてなりません。安倍総理の場合は「ゼロと100の間」の中で、国民の安全を守るために何ができるか、今必死になって答えを出そうとしているわけで、そちらの方が国民の皆さんにご理解いただけるんじゃないかと思います。
 それから憲法論も、占領下のものであるから、無効であるから破棄をしろと言っているのか、あるいは戦後の日本が良かったと言っているのか。小沢代表こそ、どうもはっきりしないし、そうおっしゃるなら、早く民主党も憲法改正草案をお示しになるべきだという感じがしました。
 自身のよって立つ立場をはっきりさせていないわけですから、正直言って国民には伝わらないと思います。その政権交代の正当な理由が。それは世論調査でも表れています。
(平成18年10月18日(水)16:35〜16:42 於:党本部4階ロビー)




shige_tamura at 14:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!小沢一郎 

2006年10月19日

中川秀直幹事長が政策本を出版『上げ潮の時代』(講談社)

中川 秀直本中川秀直幹事長が政策本を出版『上げ潮の時代』(講談社)


中川秀直幹事長が政策本『GDP1000兆円計画 上げ潮の時代』(講談社)を出版する。
今週末から店頭に並ぶ。

衣食住・心が豊かな国
日本人すべてが「中流の上」に!

 経済が停滞していれば、勝ち組と負け組が固定化し、富める人はますます富み、一度経済的に苦しくなれば、努力しても這い上がるのが難しい社会になりかねない。
一定のパイを奪い合うしかないからだ。
しかし、経済成長が軌道に乗り、新たな富が創造されれば、努力してスキルを身に付けた人や、夢を持って起業をした若者にもチャンスが与えられる。そして、一度失敗した人も「再チャレンジ」で逆転が可能になるのだ。
―――「はじめに」より

この本からは、政策通の自民党幹事長・中川秀直氏の「日本を良くしたい」との強い思いが伝わってくる。


shige_tamura at 13:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 

2006年10月18日

党首討論 安倍首相VS小沢代表

党首討論 安倍首相VS小沢代表が終わった。
安倍晋三首相の勝ちである。

最初は憲法論で、小沢氏は憲法無効論を主張した。
小沢氏は、憲法を改正するのかしないのは、ハッキリしない。
安倍首相の憲法改正を批判するだけだっった。

民主党は、憲法をどうしようとするのかわからない。


北朝鮮問題では、小沢氏は、脅威を受けるのは日本であるにもかかわらず、その当事者意識がまったく感じられなかった。
また、小沢氏は「国連が行うことは全て行うべき」という主張にも関わらず、今回、国連で制裁決議がでたのに、それに積極的に協力する姿勢がないのはどういうわけだろう。

補選を意識して、安倍首相との対立姿勢を鮮明にしようという戦略だったのだろうが、外交問題で違いをだすのは、国論が分かれているような印象を諸外国に与えてしまい、国益のためにはならない。

小沢氏は、民主党を「反対のための反対政党」に変えてしまった。
これでは、国民も「政権を民主党には渡せない」と思っただろう。

安倍首相の方に余裕が感じられた、今回の党首討論だった。

小沢氏は、日曜日にも選挙遊説できない状態で、元気がなかった。

今度は、健康状態を万全にして、党首討論を行なって欲しい。

shige_tamura at 16:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!安倍晋三 

2006年10月17日

核兵器保有問題

 中川昭一政務調査会長の発言(10月15日のサンデープロジェクト)で、核兵器保有問題がクローズアップされた。
 
 核兵器は「憲法上持てるのか?」といった基礎問題から解説する。
 
 以下は、僕の近著『防衛法制の解説』(内外出版)より

 政府は、従来から、「自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」との解釈である。従って、「自衛のため必要最小限度の範囲内に属する核兵器というものがもしありとすればそれは持ち得る」(昭和57(1982)年4月5日、参・予算委、角田法制局長官)ことになる。

 しかし、一切の核兵器について、政府は、国是である非核三原則によりこれを保有しないこととしている。また、核兵器の製造や保有は、原子力基本法の規定の上からも禁止され、平和目的に厳しく限定されている。原子力基本法第2条では、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うもの」とされている。
 さらに、昭和51(1976)年に批准した核兵器の不拡散に関する条約(核兵器不拡散条約NPT:Nuclear Non-Proliferation Treaty)により、我が国は非核兵器国として、核兵器の製造や取得をしないなどの義務を負っている。NPT第2条では、「締約国である各非核兵器国は、…核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと…を約束する」とされている。
 
 政府は、「そもそもわが国による核兵器保有の選択肢は、わが国を巡る国際環境を不安定化させるのみであり、わが国の平和と繁栄の維持という、国の目的に何の利益ももたらさないもので、唯一の被爆国として特別な国民感情からも採るべきではないことは明らか」(平成14(2002)年6月の自民党政調国防部会防衛政策検討小委員会「防衛政策の基本について」防衛庁作成資料より)との考えを示している。

 核兵器保有は、憲法上禁止されてはいないものの、政策として非核三原則により核兵器を保有しないという原則を堅持し、また、原子力基本法及び核兵器の不拡散に関する条約により一切の核兵器を保有し得ないこととしている。



2006年10月13日

またやったデマ質問−今度は民主党・森裕子参議院議員

 民主党の森裕子議員が週刊誌をもとに参議院予算委員会で、森氏は、「私もさっきもらったばかりで、よく分らないが」と前置きした上で質問した。
 僕は、「また、やっているな!」という感じでブログにも書かなかったが、それを偉大なNO1ブログの『依存症の独り言』(10/12)で、「またやったデマ質問−民主党」というテーマで書いてあったので、関連箇所を転載・紹介しました。
 以下は、『依存症の独り言』より

 今日の讀賣新聞朝刊によると、民主党の森裕子議員が、今週発売された週刊誌の記事をもとに次のように安倍晋三首相に質問したという。
森氏は、「私もさっきもらったばかりで、よく分らないが」と前置きした上で、「『安倍晋三は拉致問題を食いものにしている』という週刊誌の記事だ。非常に不愉快な記事だ。
 事実関係についてどう考えているか」と信憑性を問いただした。
これに対し安倍首相は、「まず、よく分かっていないことを質問しないでいただきたい。私はいちいち、そうした記事を読んでいない」と語気を荒げ、記事を掲載した週刊誌について「(拉致被害者の)有本恵子さんの両親が言ってもいない、私に対するコメントを載せたことがある。その程度の話だ」と切り捨てた。
 そして、「その程度の話にいちいちコメントするつもりは全くない。失礼ではないか」と怒りをあらわにした。
 これについて讀賣新聞は、「週刊誌の記事を右から左に取り上げた森氏の質問は、永田氏の(偽メール事件)のケースと本質的には差がないと言っていい。永田氏が本物と信じて質問したのに対し、最初から『よく分らない』と言いながら質問した森氏は、さらに悪質とも言える」と酷評している。
 この森裕子という議員、レベルが低いというより“テーノー”という表現がピッタリだが、この人物が参院の“拉致問題特別委員会”の委員長だというのだから恐れいる。
 この森氏の質問に対して与党側は強く抗議し、結局、尾辻秀久委員長の「速記録を調査の上、適当な措置をとる」ということでいったんは収まったらしい。が、引き続き質問に立った森氏は、「私の質問の趣旨がよく伝わっていなかったようだ。『事実無根である』と答弁すればそれで済んだ」と、しれっと言ってのけたそうである。
 もう呆れて、言うべき言葉がない。
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森氏が取りあげた記事を掲載した週刊誌とは週刊現代のことである。
同誌は“危険な新総理と金正日を繋いだ男【崔秀鎮氏】が実名で「媚朝外交」を暴露”という副題がついた「安倍晋三は拉致問題を食いものにしている」という記事を10月21日号に掲載している。
この週刊現代には、安倍首相が指摘した以外にも、過去に大きな前科がある。
2005年1月に、朝日新聞が“NHKの番組改変問題”をスクープした直後に、週刊現代は「安倍氏が北に密使を送って二元外交を主導した」という事実と異なる記事を掲載している。
この週刊現代のネタ元となった韓国のニュースサイトの記事を、朝鮮総連幹部が新聞社やテレビ局に売り込んでいたことは、公安当局も確認しており、“安倍氏を傷つける
マスコミ工作”と分析している。
今回も、過去の経緯からして、おそらくネタ元は朝鮮総連だろう。
つまり、朝鮮総連−週刊現代−民主党というラインで、安倍首相を貶めるデマを公共の電波(NHK)に乗せて全国にばらまいたということだ。
まったく、この森裕子という議員は、己の仕出かしたことの重大性を認識しているのであろうか???
民主党は、こういう質問を許す前に、崔秀鎮なる人物の素性を確認する必要がある。
それなくして国会で取りあげたのであれば、“デマの拡声器”と言われても致し方がない!
讀賣新聞は、「民主党にとって、偽メール問題はもう過去のことなのか。それとも、染みついた体質は簡単には変わらないということなのだろうか」と、記事の結びで問いかけている。
この問いかけにどう答える!民主党!!!


さすが、NO1ブログでした。


ここで、僕の『なぜか誰も書かなかった 民主党研究』(成甲書房)に森裕子議員のことを書いたので、その箇所を紹介します。(142ページより)



常軌を逸したパフォーマンス


 平成16年6月4日の参議院本会議で、年金制度改革関連法案の成立を阻止するため、参議院厚生労働委員長の解任決議案の提案趣旨説明で、民主党の森ゆうこ氏が、3時間1分に渡る「フィリバスター」(長時間演説による抵抗戦術)を行なって国会における最長演説記録を更新した。
 一部のメディアは、この記録を高く評価した。
 しかし、その内容は、「知性も理性も教養も恥じも外聞もない」酷いものだった。翌日の朝日新聞の社説も「身の上話や議事録の棒読みで時間を稼ぐなど、中身は薄かった」と述べている。
 その内容は、当時、参議院議員であった西川きよし氏のコメント掲載の新聞記事の朗読、平成16年5月25日に行われた参議院厚生労働委員会の本人の質疑の紹介、同19日の参議院決算委員会での平野貞夫氏の質疑内容の紹介と朗読、同僚議員の朝日俊弘氏、柳田稔氏の委員会での発言内容の引用。さらには、本人の身の上話。

「私が今住んでおります新潟県横越町というところの・・・ちなみに、有名な越乃寒梅の蔵元は私の家から自転車で数分の距離でございます」と。タレントのみのもんた氏も「こんなこと誰も聞きたくない」と、あるテレビ番組で批判をしていた。
 以上が、3時間1分の中身である。この間、参議院議長の倉田寛之氏は途中で何度も「森君、簡潔に、常識の範囲内でやってください」と注意した。

 ちなみに、米国の「フィリバスター」は、「聖書や百貨店のカタログ、関税率表などを読み上げたり、牡蠣(かき)の揚げ方、チーズ、サラダの作り方、眠りの美、フリードリヒ大王の歴史上の地位などについて薀蓄(うんちく)を傾けたりすることで時間稼ぎが行われる。ただし、細かい議事規則を厳密に適用すると、発言は立って行わなければならない、発言中、動いてはならない、書かれたものを棒読みしてはならない、同じ主題について三回以上発言してはならない等の規制があり、最低でも演説は休憩なし、間断なく行われなければならないとされており、演説の途中でトイレに立ったり、食事のために中座したりはできない」(「米英日における議事妨害戦術」、調査月報第八十四巻第四号、大蔵省大臣官房調査企画課、平成七年)という。

 森氏は、「途中で靴を脱ぎ、厚労委(参議院厚生労働委員会)の議事録を延々読み上げて時間を稼いだ」(毎日新聞、平成15年6月5日)が、いずれにしても非常識な嫌がらせとしか思えない。
 
 ところで森氏と言えば、平成15年7月25日に行われた参議院外交防衛委員会におけるイラク特措法案の採決での乱闘劇で一躍、マスコミの注目を浴びた。
当時、自由党に所属していた森氏は、短めのスカートを履き、ハイヒールのまま、何と土足で委員長のテーブルによじ登ったのだ。このシーンはメディアが大きく報道。当然、多くの国民は、「パフォーマンス」、「売名行為」と取った。
 
 「嫌がらせとも言える長い演説」といい、「品位に欠ける異常なパフォーマンス」といい、森氏の行動は明らかに常軌を逸したもので、国会議員としてあるまじき、恥ずべき行為である。



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