2006年10月

2006年10月27日

「日本論語研究会」の予定

今度の「日本論語研究会」には、中條高徳 アサヒビール名誉顧問が登場します。
著名な政治評論家からも問い合せがあり、当日は出席するとのことです。

多くの方のご参加を希望します。

*会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
(港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)


今後の予定・
      
第21回
1、 日 時  11月11日(土)16時30分〜18時
2、 場 所  慶應義塾大学   第1校舎1階 102教室
3、 講 師  中條高徳 アサヒビール名誉顧問

22回
1、日 時 12月2日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学  大学院校舎1階 311号室
3、講 師 邱 淑恵 日本論語研究会幹事(中国健康コンサルタント)
              (テーマ、孟子の母親の教育「孟母三遷」)
      サイモン・クレイ嘉悦大学経営経済学部助教授

*終了後、忘年会(希望者)を予定。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

〇参加費 300円(家族は2人以上で500円、学生は無料です)
〇問い合せ先  田村重信(代表幹事)
Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211(職場) 
事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510
日本論語研究会03−5427−1328(直通) FAX 03−5418−6584(共同)

(参考)日本論語研究会の日程(2週間前と1週間前に2回)と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。 ブログ「たむたむの自民党VS民主党」http://tamtam.livedoor.biz/


なお、今日の産経新聞(10月27日)の「正論」は、日本論語研究会の趣旨とピッタリでしたので紹介します。

【正論】失われた道徳教育の再生・復活を求む
 (明治大学名誉教授・入江隆則)

 自信養う勇気と堪忍、公益と博愛の心

(米による精神的武装解除)
 安倍新内閣が教育再生を重点政策に掲げているため、各方面で教育論議が盛んである。それは結構なことだが、戦後の教育が今のように見るも無残な姿になった元凶が何であったかについての明確な意識がないと、どんなアイデアも画餅に帰してしまうだろう。
 教育再生の1つの重要な項目に、規範意識つまり道徳の再生の問題がある。これは戦後日本に進駐したアメリカの占領軍が、昭和20年12月31日に「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」という指令を出して、道徳の授業を停止させ、修身の教科書を回収したことに端を発している。大東亜戦争での日本軍の強靱(きょうじん)さに驚嘆したアメリカは、日本人の精神を弱体化させるために、その倫理意識を破壊しようとしたのである。当時、それは日本人の「精神的武装解除」と呼ばれていた。それが自虐的で自信のない今日の日本人が生まれるに至ったそもそもの発端である。
 もちろんさまざまな他の要素がこれに加わった。歴史上未曾有の敗戦によって、日本人が呆然(ぼうぜん)自失して、頭のなかに倫理的空白が生じたのも大きかった。この倫理的空白は戦中世代、その子供に当たる団塊の世代、さらにその子供に当たる現代の若者と、3世代にわたって拡大再生産されて今日に至っている。その空白を狙って、戦後の早い時期に占領軍の一大プロパガンダが注入されたのも忘れてはならない。神道指令や東京裁判の演出やマッカーサー憲法の押し付けや皇室典範の改定などは、すべてその一環だったと考えるべきである。

(義を重んじ誠をもち実践)
 この占領軍のプロパガンダに日本の左翼が呼応して、いわばマッカーサーとマルクスが合体した形で、国家を呪(のろ)うことが流行(はや)り、革命を目指した戦後教育という名の、日本解体計画が着々と進んできたのである。それが今日の日本社会の道義の退廃、家庭の崩壊、学級崩壊、子供の暴力行為の横行、目を覆うばかりの凶悪犯罪の蔓延(まんえん)といった現象となって現れている。したがって、今日規範意識を再生させるためには、戦後の風潮をつくってきたこの根本にメスを入れなければならない。
 最近産経新聞に連載された「日本の教育と私」というエッセーの中で、李登輝元台湾総統は、戦前の日本の教育を称賛している。当時の日本には武士道精神が生きていて「公の心、秩序、名誉、勇気、いさぎよさ、惻隠の情、躬行実践」の精神が尊ばれていたとして、その武士道精神を体現した人物として、台湾の烏山頭ダムを建設した日本人・八田與一の名前を挙げている。彼の行為には「義を重んじ、誠をもって率先垂範、実践」する精神が漲(みなぎ)っていて、そのため今でも台湾人の尊敬を集めているというのである。また李登輝氏自身も「日本の大正世代に生まれ、徹底的に日本教育の薫陶を受け、忍耐、自制、秩序を重んじ、公の為に奮闘、努力する精神を身につけた」と言われている。
 こう書くと、やみくもに戦前の軍国主義を称揚するのかという人がいるかもしれないが、必ずしもそうではない。アメリカの占領政策の影響を引きずって、戦前の日本はすべてが悪かったかのように言う人がいるが、それがとんでもない誤解であることが、こういう証言によって明らかになると、私は言いたいのである。

(消えた偉人たちを再発見)
 その一つの証拠には、昭和23年の衆議院で「排除」された戦前の「教育勅語」を今読み返してみても、特に不都合だと考えられる項目は存在しない。「父母に孝に、兄弟に友に、夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹己を持し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習い、以て智能を啓発し、徳器を成就し、進んで公益を広め、世務を開き、常に国憲を重んじ、国法に遵い、一旦緩急あれば、義勇公に奉じ」というのがその具体的内容であるが、いつの時代にも必要なものばかりである。
 また戦後の教育から「偉人」が消えてしまったのも、考え直すべきである。昔の修身の教科書には、勇気、堪忍、公益、衛生、度量、博愛、自信、清廉など多くの徳目とともに、勝海舟、野口英世、渋沢栄一、渡辺崋山、山田長政、本居宣長、コロンブス、フランクリン、ジェンナー、ナイチンゲールといった内外の「偉人」の逸話が収録されていた。子供のころの私は興味深く読んだ記憶がある。徳目やそれに相応(ふさわ)しい「偉人」の選択は今日の目でやりなおせばよいが、こういう教科書の復活も考えるべきことであろう。


北朝鮮の核実験実施に関する政府の見解について

北朝鮮の核実験実施に関する政府の見解について

平成18年10月27日
内閣官房副長官補(安全保障、危機管理担当)付

 我が国がこれまで収集した情報とその分析並びに米国や韓国の分析等を我が国独自で慎重に検討・分析した結果、北朝鮮が核実験を行った蓋然性が極めて高いものと判断するに至った。

民主党、防衛庁を省にする法案に対して「慎重審議」を主張

今日(27日)ようやく、防衛庁を省にするための「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が国会で審議されることとなった。
これで、一番悩ましいのは民主党だ。
党内では、賛成と反対があって結論が出ない状況であるからだ。
だから、今日の衆院本会議でも民主党の津村啓介議員の質問は、
「私は、防衛庁の省昇格が、国民の十分な理解と信頼の下に、実現されるよう、この法案の審議が十分な時間をかけて、徹底的に行われることを望みます」と述べている。
民主党は、党内が割れているために、「十分な時間をかけての審議」という引き延ばしにでている。かつて、有事法制のときも、野党は、反対できなくなると「慎重審議」という引き延ばしで抵抗したが、これに極めて似ている。

 
<防衛省昇格>今国会での成立強まる 民主が条件付き賛成
 衆院議院運営委員会は26日、防衛庁の省昇格関連法案について、27日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを決めた。与党は重要法案と位置付けているほか、民主党も26日、鳩山由紀夫幹事長と松本剛明政調会長が会談し、十分な審議を条件に賛成する方針を固めたため、同法案は今臨時国会で成立する見通しが強まった。
 同法案は先の通常国会に提出されたが審議されないまま継続審議となった。与党は早期の審議入りを求めてきたのに対し、民主党の小沢一郎代表は「国防という大事な任務を扱う省庁はいずれきちんとした形に整えるべきだ」と省昇格に理解を示してきた。
 ただ、同党は今国会で防衛施設庁の官製談合事件をめぐる政府側の対応を野党各党と共闘して追及する方針。このため、安易な賛成と見られないよう同法案の審議でも官製談合や天下り問題を厳しく追及する。
 同法案は内閣府の外局に位置付けられている防衛庁を省として独立させる内容。現在は首相が行っている法案提出や予算要求などを防衛相が直接行えるようになるが、「業務内容自体はほとんど変わらない」(防衛庁幹部)のが実態。むしろ、省昇格によるイメージアップが主眼となっている。【衛藤達生、山田夢留】
(毎日新聞) - 10月27日3時8分更新


(参考)「防衛庁の省移行Q&A:危機により強く、世界の平和により役立つ組織に」

Q1 なぜ防衛庁を省にするのですか?
1 国内的には、阪神・淡路大震災などの大規模災害が相次ぎ、また北朝鮮の弾道ミサイル発射や不審船事案が発生していす。
2 国際的には、湾岸戦争、カンボジア和平、米国同時多発テロ、イラクの復興などの問題に直面してきました。
3 安全保障や危機管理の問題にいかに対処するかが国政の重要な課題となっています。
4 これらの課題に的確に対応していくために、防衛庁を省にする必要があります。

(参考)防衛庁・自衛隊の実績
1 国民の皆さんの安全を守る活動
阪神・淡路大震災、雲仙普賢岳噴火、地下鉄サリン事件、有珠山噴火、新潟県中越地震、集中豪雨などの様々な災害や不審船などに対応する活動を実施
●約9千回※活動を実施
●約273万人※の自衛隊員が活動に従事
※いずれも阪神・淡路大震災(平成6年)以降
2 世界の平和を実現する活動
これまでカンボジア、モザンビーク、ルワンダ、ゴラン高原、東ティモール、インド洋、イラク、スマトラ沖など世界の各地で国際平和協力活動を実施
●約20回活動を実施
●約3万人の自衛隊員が活動に従事

Q2 庁のままだと何が困るのですか?
1 わが国の行政は内閣が担当し、財政は財務大臣、外交は外務大臣と11の「府」や「省」に主任の大臣が置かれています。
2 「国の防衛」は内閣府の業務の一つになっており、防衛庁長官は防衛庁という組織のトップですが、「国の防衛」の主任の大臣ではありません。
3 このため、内閣府の主任の大臣である内閣総理大臣を通じなければ以下のような重要な仕事※をできない仕組みになっています。
々颪遼姫劼亡悗垢觸斗廾瞳錣砲弔い導婬弔魑瓩瓩襪海
∨[Г寮定や高級幹部の人事について閣議を求めること
M住擦陵弋瓩篌更圓鮑睫蛎膺辰傍瓩瓩襪海
4 省にすることにより、「国の防衛」の主任の大臣として、テロや弾道ミサイル対処などの国民の皆さんの安全を守る活動やイラク復興支援活動などの世界の平和を実現する活動を行えるようになります。

Q3 なぜ今なのですか?
1 省にすることは平成9年以降政治の場で議論が続けられてきました。
2 平成14年には与党で有事法制成立後の最優先課題と位置づけられました。
3 平成16年にはその有事法制も成立し、組織も省とするに相応しい体制に変革しています。
4 こうした経緯を踏まえ、省にすることの議論が行われているのです。

(参考)省移行をめぐる環境
\治の場における議論の進展
●平成9年 行革会議での最終報告:「現行の防衛庁を継続する」「新たな国際情勢下における我が国の防衛の基本問題については、政治の場で議論すべき課題である。」
●平成14年 自民・公明・保守三党合意:「有事法制成立後において、防衛庁の「省」昇格を最優先課題として取り組む。」
●平成17年 自民・公明(2幹事長・2政調会長)、省移行問題につき与党間で議論を開始することを合意
⇒事法制の成立
●平成15年 武力攻撃事態対処法など3法の成立
●平成16年 国民保護法など7法及び3条約の成立
省に相応しい組織への変革
●平成18年3月 統合幕僚監部の新設による統合運用機能の強化
●平成18年夏 内部部局の大規模な改編による政策立案機能の強化
→ 以上のことから、省移行法案について、国会の場で議論する条件が整備

Q4 わが国の軍事大国化につながりませんか?
1 庁を省にすることは国の中央官庁における位置付けを変えるものです。
2 省にすることで、シビリアン・コントロール、専守防衛、軍事大国とならないことなど、わが国の防衛政策の基本が変わることはありません。

(参考)以下の防衛政策の基本は省にすることにより変わりません
●シビリアン・コントロール(文民である内閣総理大臣、防衛庁長官による管理。法律、予算、防衛出動の命令などについての国会の民主的コントロール)
●専守防衛(相手から武力攻撃を受けてはじめて防衛力を行使する受動的な防衛戦略)
●節度ある防衛力の整備(計画的・透明性の高い防衛力整備)
●海外派兵の禁止(武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土などに派遣することの禁止)
●非核3原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)
●軍事大国とならない(自衛のための必要最小限の防衛力)

Q5 諸外国の理解を得られますか?
1 諸外国において、国の防衛を担当する行政組織は全て省(Ministry, Department)であり、専任の大臣を置いています。
2 わが国は安全保障対話や防衛交流などを通じて、諸外国との相互理解を深めています。
3 省にすることはAgencyからMinistryに変わることであり、諸外国と同じように、わが国の危機管理や国際協力に取り組む体制を整えるものであることを説明していきたいと考えます。

(参考)諸外国の国防組織
・韓国(国防部:Ministry of National Defense)
・中国(国防部:Ministry of National Defense)
・モンゴル(国防省:Ministry of Defense)
・ロシア(国防省:Ministry of Defense)
・ベトナム(国防省:Ministry of Defence)
・フィリピン(国防省:Department of National Defense)
・インドネシア(国防省:Department of Defense)
・タイ(国防省:Ministry of Defence)
・マレーシア(国防省:Ministry of Defence)
・シンガポール(国防省:Ministry of Defence)
・インド(国防省:Ministry of Defence)
・パキスタン(国防省:Ministry of Defence)
・オーストラリア(国防省:Department of Defence)
→これらの国々や、米国・英国など18ヵ国・機関と定期的に協議

Q6 省にする法律案はどのような内容になるのですか?
1 組織が「庁」から「省」に変わります。
2 防衛庁長官は「省」の大臣となり、「主任の大臣」としての権限をもつことになります。
3 自衛隊の任務にPKOや国際緊急援助活動などの国際平和協力活動を加えます。
(参考)省移行法案の概要
●法案全体について
…から省への移行、国際平和協力活動などの本来任務化、0汰簡歉祺餤弔了靆篁項の追加を一括して措置します。
●法案により変わること
‘盂嬋椶猟垢任△「内閣総理大臣」の権限は「省の主任の大臣」の権限になります。(閣議請議、予算の要求・執行、米軍に対する物品の提供など)、⊆衛隊法第8章の「雑則」にある国際平和協力業務などを第6章の自衛隊の行動に規定します。(国際緊急援助活動等、国際平和協力業務等、テロ特措法に基づく活動、イラク復興支援特措法に基づく活動、機雷等の除去、在外邦人等の輸送、周辺事態における後方地域支援など)
●法案により変わらないこと
内閣の首長である「内閣総理大臣」の自衛隊の最高指揮官としての権限は全く変わりません。(自衛隊の最高指揮監督権、防衛出動の命令、治安出動の命令など)

Q7 防衛施設庁の不祥事にきちんと対応していますか?
1 防衛施設庁の入札談合事案は国民の皆様の信頼を大きく損なうものであり、事態を厳しく受け止めております。
2 事案の再発を防止するため、行政上、組織上の問題点を洗い出し、抜本的な改革※を行うことを決定しました。
※)姫匯楡瀋の解体と防衛本庁への統合、∩環Eな監査・監察機能の強化、7設工事の発注手続きについての相互牽制機能の強化
3 改革を具体化するためには、予算や法律の改正が必要なものもあり、今後、必要な手続きを経て実現を図ります。

(参考)防衛施設庁入札談合等事案への取り組み
18年3月 再発防止に係る抜本的対策の基本的方向を取りまとめ(組織の改革に加え、^貳牟チ萋札の拡大、∩甦退職慣行の見直し、K姫匯楡澣蚕儷┣(公益法人)の自主解散などを決定)
18年4月 抜本的対策についての報告書の概案をとりまとめ(防衛庁内での更なる検討)
18年8月 概算要求(政府部内の審議)
19年通常国会 予算や予算関連法案を提出(国会の審議)
19年度中 新たな組織・体制が発足


沖縄と本土の温度差

沖縄・宮古島の夕日
沖縄写真1沖縄写真2











今、北朝鮮の核実験をきっかけに国内では、「防衛は大丈夫か」ということからミサイル防衛の前倒しが行われている。
それにさきがけて、沖縄では米軍の嘉手納基地にPAC3が配備されるために、関連装備が搬入された。
これについて、26日の参院外交防衛委員会で、久間防衛庁長官は「ミサイル防衛はできるだけ前倒ししてやりたいという思いがある。そのため予算も2007年度で要求しているが、(PAC3配備は)07年の末になるだろう。しかし、私たちの気持ちとしては、できるだけ前倒しで、可能なものならばやらせたい」と述べ、
「幸い沖縄については米軍がPAC3を置いてくれた。沖縄の方までは今のわが国の予算の中で追いつかない点を先にやってくれた。むしろ沖縄の人は喜んでもらいたいと私は思っている」と述べた。
これは、日本人の感覚では当然のことだが、

それが、沖縄では、26日の『流球新報』(夕刊)によると

県幹部が批判「県内では誰も感謝していない」
「PAC3配備について沖縄県では誰も感謝する人はいない。むしろ問題があると言っている」「県民と本土では完全に意識のズレがある。これはなかなか収まりがつかないかもしれない。いずれにせよ政府には説明が足りない」と政府の姿勢を批判した。

宮城嘉手納町長は、「喜びの押し付けであって、そうですか、うれしいですね、とは言えない。その発言に賛同するわけにはいかない」「地域の声に相反するもので、そういう形ではなかなか(地元の)理解を得るのは難しい。長官には住民の感情を理解しながら発言してもらいたい」と批判した。

平和運動センターの崎山議長は「標的にされ、犠牲になるのではないかとの不安を持っている県民との意識が全く違う。お門違い。迎撃ミサイルを配備するということは、攻撃対象になるということ」「武器も何もないのが平和な状態だ」と述べた。

また、新聞は、久間防衛庁長官の「沖縄の人は喜んでもらいたい」との発言をクローズアップして、知事選挙の立候補予定者にも質問している。
 与党陣営の仲井真弘多さんは「発言を確認していないが、事実とすれば」と言葉を選んだ上で、「県民感情としては納得できない。『感謝せよ』と言われても、どういう意味か理解不能だ」と指摘。「もっと丁寧な説明がないといけない」と不満をにじませた。
 野党陣営の糸数慶子さんは「県民の不安を全く理解しておらず、許せない」と反発。「軍事基地をより強力な武器で守ろうというのは、軍拡競争の発想だ。強行配備は、県民の不安をあおるだけで、平和と基地の整備縮小に逆行する」と強く批判した。

というように、安全保障に関して、沖縄と本土ではこれだけの温度差があるのです。

だから、沖縄では、本土では考えられない「米軍反対、自衛隊も認めない」と主張する候補者が民主党と共産党などの野党推薦で出現するのです。

でも、これは日本全体にとって極めて不幸なことです。
北朝鮮のような国が隣にあって、無防備では、日本の安全は確保できないのですが。


2006年10月26日

船橋洋一氏の大著『ザ・ぺニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機』

船橋船橋洋一氏(朝日新聞社コラムニスト)から本が送られてきた。
『ザ・ぺニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機』(朝日新聞、2500円)という本で、750ページもある大著である。
内容は、名著『同盟漂流』の待望の続編のようなすごい本だ。

帯には、「北朝鮮核実験 
小泉訪朝と六者協議の内幕。
北朝鮮をめぐる、日・米・韓・中・ロの外交駆け引き、権謀術数・・・。
北東アジアの危機の全貌が明らかに。
緻密な取材によって、現代史の焦点を再現するノンフィクションの記念碑的大作」
とある。

文章は、船橋ワールドの世界で、すらすらと一気に読める。

この本は、安全保障・外交関係者はもとより、一般のサラリーマン、学生にとっても、現代を生きるための「必読の書」だ。

それにしても、いつもすごいと思うが、日本、米国、ロシア、韓国、中国の膨大な関係者からの取材数には感服する。

shige_tamura at 11:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 

2006年10月25日

沖縄県知事選挙の民主党推薦・糸数慶子候補に大反対する民主党国会議員

民主党は23日、衆院補選の敗北を受けて、来月19日投票の沖縄県知事選挙に総力を挙げて取り組むことを決め、24日の常任幹事会で糸数慶子氏の推薦を決定した。

沖縄県知事選に関して、民主党・長島昭久衆議院議員(テレビタックルなどで有名な安保政策通)は、自らのブログで、糸数慶子氏は「共産党と同じで、米軍はもとより自衛隊の存在も認めない」「沖縄の民主党の糸数推薦は問題だ」と痛烈に批判し、「民主党沖縄県連の決定には正直言って暗澹たる気持ちにならざるを得ません。かくなる上は、県民の皆さんの賢明なご選択を祈るばかりです。 」と言っている。

今回は、民主党本部も推薦というのだから、大変だ。

以下、長島氏のブログを掲載します。


長島昭久 WeBLOG『翔ぶが如く』

沖縄県知事選挙
2006年09月19日 21時57分37秒 / Weblog

11月19日投開票の沖縄県知事選で、沖縄社会大衆党(社大党)副委員長の糸数慶子参院議員(58)は19日、民主、社民両党など野党陣営から出馬要請を受けて「勝利に向けてまい進し、県政を奪還する」と述べ、受諾を表明したそうです。

野党統一候補で、自公が擁立する与党候補と一騎打ちとなる模様。

しかし、糸数さんは、以前、「朝まで生テレビ」でもご一緒させていただいたことがあるが、共産党と変らない主張の持ち主です。米軍はおろか自衛隊の存在すら許さないという強烈なイデオロギーが彼女のスタンスの背景にあります。これでは、県知事選挙は、米軍基地にイエスかノーか、という極論のぶつかり合いとなってしまい、米軍再編のプロセスを沖縄県にとってより良い方向(基地依存経済からの脱却)に導いていく道筋を冷静に議論できなくなってしまうでしょう。

沖縄には歴史的な傷跡や県民の皆さんの特殊な心情があり、沖縄独自の主張があるのは当然としても、糸数さんで与党に代わる現実的な選択肢を県民の皆さんに提供できるとは思えず、民主党沖縄県連の決定には正直言って暗澹たる気持ちにならざるを得ません。かくなる上は、県民の皆さんの賢明なご選択を祈るばかりです。


shige_tamura at 16:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

平然と「ウソ」をつく北朝鮮

北朝鮮は、平然と「ウソ」をつく国だと思っていましたが、今回、デビッド・ストラウブ元国務省朝鮮部長の発言でそれがハッキリしました。
それにしても、社民党の土井たか子氏は、かつて「北朝鮮の労働党が拉致はないというから、ないわよ」といっていたが、そんなことでは日本の安全確保はできません。


以下、産経新聞ホームページより

北朝鮮、6カ国協議で平然とうそ「核兵器保有せず」

 【ワシントン=有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米代表団の一員だったデビッド・ストラウブ元国務省朝鮮部長は24日、ワシントン市内でのシンポジウムで、北朝鮮が同協議のなかで、核問題に関して平然とうそをついていたことを明らかにした。

 同氏によると、2004年6月、北京で行われた第3回6カ国協議の際に行われた米朝協議の席上、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官は「われわれは核兵器を保有していない」と言い出した。

 驚いた米首席代表のケリー国務次官補(当時)が、「しかし、あなたの隣に座る李根外務省米州局副局長(当時)は(03年4月の)米中朝3カ国協議で、『核兵器を保有している』と言ったではないか」とただした。金次官は「ああ、それは単なる戦術だ」と平然と言い放ったという。

 ストラウブ氏は「開いた口がふさがらなかった」と振り返るとともに、「当たり前のようにうそをつくだけでなく、うそをついたことを当たり前のように認める国をわれわれは相手にしなければならなかった」と述べ、北朝鮮との交渉の難しさを披露した。
(10/25 08:40)


石破茂元防衛庁長官が本を出版

石破  茂本『軍事を知らずして平和を語るな』(石破茂・清水信一、KKベストセラーズ、1500円)が出版された。

本は、対談の形式だが、きちんとデータなども整理されて、丁寧に仕上がった本だ。

最近、北朝鮮の核実験問題で、日本の防衛問題がクローズアップされ、テレビや新聞・雑誌に引っ張りだこの石破茂氏だ。

石破氏の話は分かり易い、防衛問題をあれだけ平易に解説できる能力は、まさに「天才的」といえる。

この天才を支えているのは、たゆまぬ努力と勉強である。僕もすごいと思うし尊敬もしている。

石破氏は、本当によく勉強する。
僕の苦手な装備については、極めて詳しい。
7月に与党安保関係議員で、ドイツ・英国を訪問したが、その時は、石破氏の防衛知識が、国際的に通用することが実証できた旅だった。

この本は、「自衛隊は軍隊ではない」「誰が国民を守るか」「情報なくして国は守れない」「日米はイコール・パートナーか」「アナログ装備がてんこ盛り」といった内容で、多いに参考になった。

いま、国民必読の書である。


『平和ボケ』では、もはや生きてはいけない。


shige_tamura at 09:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 
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