2006年09月

2006年09月29日

安倍晋三首相の所信表明演説でアインシュタインが登場

今日の安倍晋三首相の所信表明演説で、

かつて、アインシュタインは、訪日した際、「日本人が本来もっていた、個人に必要な謙虚さと質素さ、日本人の純粋で静かな心、それらのすべてを純粋に保って、忘れずにいてほしい」と述べています。21世紀の日本を、アインシュタインが賞賛した日本人の美徳を保ちながら、魅力あふれる、活力に満ちた国にすることは十分に可能である、日本人には、その力がある、私はそう信じています

と述べています。


僕は、アインシュタインについて、第12回日本論語研究会(1月14日)で、「今後の日本論語研究会について」というテーマの中で講演しました。

その箇所を紹介します。


三、日本人と論語

ここで日本人と論語について考えてみたいのですが、日本の論語研究の第一人者である宇野涌貔萓犬、「論語と日本の政治」(明治書院、2002年)という本の中で、こう述べています。

「かつて、明治時代のラフカディオ・ハーン(小泉八雲)や昭和初期に来日したアインシュタイン博士は『神が日本の様な国を残して置かれたことを感謝する』と言い、フランスの元駐日大使ポール・グローデン氏は、大東亜戦争の末頃、昭和19年の暮れに、既に敗色濃かった我が国に関して、パリのある会合で『私は世界で亡ぼしたくない国がある。それは日本だ。彼等は貧しい、しかし高貴だ』といった(当時のフランスは敵国である)」と。

「特別展―アインシュタイン日本見聞録」というのが、昨年12月20日から今年の2月26日まで、東京国際フォーラム地下一階で開かれております。
先日、電車に乗っていて、有楽町駅でその広告を見まして、どうしても行きたくなったものですから、お昼に仕事を抜け出して見に行きました。

実は、アインシュタインは、大正11年(1922年)に来日し、約六週間、滞在しました。

そして、アインシュタインは、「神が日本の様な国を残して置かれたことを感謝する」と述べ、そして、ポール・グローデンも、「私は世界で亡ぼしたくない国がある。それは日本だ。彼等は貧しい、しかし高貴だ」と言った。

今、お茶の水大学教授の藤原正彦先生の「国家の品格」(新潮社、2005年)という本が大変なベストセラーになっていますが、ここにも同じようなことが書かれています。

それで、アインシュタインは、「日本旅行雑感」というのを残しているんですが、その最後にこう書かれてあります。

「心に掛かる事柄がまだ一つある。日本人は当然ながら西洋の精神科学の成果を称賛し、偉大な理想を抱きつつ自ら学問に没頭し、また成果をも挙げている。ただ、願わくば西洋に先んじた自らの偉大な徳を、汚さずに保ち続ける事を念頭に置いて欲しい。即ちそれは、生活を芸術的に築き上げることであり、個人の欲望を押さえた簡明、質素な態度、そして、心の澄明な静けさなのである」と。
こうアインシュタインは、日本滞在中の感想を述べています。

ですから、この「徳」ですね。「日本人には『徳』というものを大切にしてほしい」とアインシュタインは言っているわけです。

それで、先ほど出てきました宇野先生は、「とすると、今日の日本の事態の責任は戦後教育にあるのではないか。その基本は、日本人の良さ、日本人のアイデンティティを取り戻し、道徳教育(修身教育)が必要ということになる。
人間としての文字による教育は、洋の東西を問はず、古典教育が原点である。古典こそは、人間の生き方の基本を示したものである。

第一の古典は『論語』である。
人間としての道を記したものであるから、人類普遍の倫理と言うべきであろう。
我が国においては、論語こそ第一の古典として教育すべきものである」。
このように言われています。



明日、「日本論語研究会」が開催されます。
*会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
(港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)

第19回
1、日 時 9月30日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学  大学院校舎1階 311号室
3、講 師 田村重信 日本論語研究会代表幹事
       (テーマ・「代表的日本人・西郷隆盛」)
      丹羽文生 日本論語研究会事務局次長
       (テーマ・「二宮尊徳と報徳思想」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

〇参加費 300円(家族は2人以上で500円、学生は無料です)
〇問い合せ先  田村重信(代表幹事)
 Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211(職場)    事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510
日本論語研究会03−5427−1328(直通) FAX 03−5418−6584(共同)



shige_tamura at 17:35|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!安倍晋三 

労組と民主党が一体となった

道路官公労や大手の労働組合の集まりである連合という圧力団体が、民主党と「民主党と連合は思いは一つ」という共同宣言に調印するようだ。
これで、いよいよ、民主党は名実共に「労働組合に左右される政党」になる。
連合のような組合に加入できる公務員や大手の労働者と、組合にも入れないニートやフリーターには、大変な格差がある。
民主党は、ニート・フリーター対策を口ではいろいろといっているが、組合べったりでは、とてもできない相談だ。
これで、労組依存の民主党は、本当に「働く人の格差の是正」ができるのだろうか。



民主、連合と共同宣言 参院選向け 今秋初調印(9月29日 産経新聞)

 民主党と支持母体の連合( 高木剛会長)が今秋、統一構想を盛り込んだ初の共同宣言に調印する。宣言には両者が協力して、格差社会是正や安心な社会保障制度の構築などに取り組む方針を明記する予定だ。小沢一郎代表は脱労組依存を主張し連合と距離を置いた前原誠司前代表と違い、調印により連合との蜜月ぶりをアピール、来年の参院選に向け党の支持拡大につなげたい考えだ。
 共同宣言は冒頭に「民主党と連合は思いは一つ」と明記し、前原路線を否定。「格差是正と安心・公正社会の実現に向け政権交代を目指す」として格差社会を非難する。医療や年金では「安心と信頼の社会保障制度の構築」をうたう。
 従来も国政選挙の直前に、民主党と連合は政策のすり合わせのため「政策協定」を結ぶことはあった。連合は昨年初め、「三党合意」に基づいた年金に関する与野党協議開始を民主党に要求したが、岡田克也代表(当時)が慎重姿勢を示すなど、ぎくしゃくしていた。共同宣言には、こうした過去の意見対立を払拭(ふっしょく)する狙いもある。
 小沢氏は4月の就任直後に連合本部を真っ先に訪ね、参院選の1人区行脚では、都道府県支部の連合幹部とひざを交え選挙支援を要請するなど、連合重視の姿勢をみせている。ただ、「『もっと票を出してほしい』と小沢氏側からの突き上げもすごい」(連合幹部)のも事実。
 連合は来年の春闘を皮切りに、統一地方選、参院選と組織動員をかける方針だが、「参院選は連合組織内候補(8人)の当選が精いっぱい」(産業別労組幹部)との声もきかれる。


shige_tamura at 16:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

北朝鮮が『憲法改正を通じた海外侵略の試み』と妄言(続報)

 昨日、ブログに書いた「北朝鮮が『憲法改正を通じた海外侵略の試み』と妄言」の詳細が分かりましたので、その続報をお届けします。
 これでわかるのは、北朝鮮の主張が、国内の憲法改正反対を叫ぶ人々の意見に極めて近いということです。

日本の一般討論演説に対する北朝鮮による答弁権行使及びそれに対する日本の答弁権行使の概要


(1)北朝鮮による答弁権行使

(イ)日本は、北朝鮮を批判することで朝鮮への再侵略の意図を隠蔽しようとしている。
 日本は過去の侵略の歴史を歪曲し、人類に対する犯罪を否定しようとしている。
そうした傾向は、右翼保守勢力による社会の右傾化及び軍国主義化の促進、憲法改正を通じた海外侵略の試みに現れている。
在日朝鮮人及び朝鮮総連と言われる団体に対する憎悪・テロも見られる。

(ロ)40年以上に亘る日本の朝鮮半島支配の間、840万人の朝鮮人が連行され、20万人の女性が慰安婦として徴用された。
日本は、この事実関係を調査し、謝罪、補償すべきである。

(ハ)北朝鮮は、日本の脅威に対し強い警戒感を有しており、朝鮮半島、さらにはアジア太平洋の責任ある国家として、日本による如何なる脅威にも断固として対抗出来るよう十分な備えを行っていく。


(2)これに対する日本の答弁権行使の内容(神余大使より発言)

(イ)過去の問題に関しては、2005年9月の六者会合共同表明の約束に従って、日本は過去及びその他の二国間の未解決の問題の解決のため議論する用意がある。

(ロ)人道上の問題に関しては、日本政府は、多くの国民が過去不幸な状況の下で拘束されたとの事実を誠実に直視し、深い悔悟の念を表明し、多くの機会にそうした過去の歴史に対し真摯なる謝罪を行った。しかし、北朝鮮の言及した数字ははなはだ誇張されており、受け入れることが出来ない。

(ハ)日本と北朝鮮の間の未解決の問題については、平壌宣言にあるように二国間の協議で解決されるべきである。

(ニ)我が国の一般討論演説でも述べたように、日本は平和国家であり、過去50年以上国際の平和と安全のために貢献し、地域及び国際の安全を促進・強化してきており、この事実は殆ど全ての国により認識されている。


2.北朝鮮の一般討論演説での発言及びそれに対する日本による答弁権行使の概要

(1)北朝鮮の一般討論演説の内容
 安保理常任理事国の拡大に関し、アジア諸国を侵略し無辜の人民を虐殺したにも拘わらず、その精算を行う代わりに侵略の歴史を歪曲してきた日本のような戦争犯罪国家は、決して安保理の常任理事国として認められるべきではない。

(2)日本による答弁権行使(神余大使より発言)
 安保理常任理事国の資格は、当該国の国際の平和と維持に対する貢献により判断されるべき。「過去」の問題についての日本政府の立場は、日朝平壌宣言、小泉前総理のアジア・アフリカ会議での発言及び戦後60周年に際する昨年8月15日の総理談話を含む多くの機会に表明されてきた。
我が国が一般討論演説で発言したように、日本は平和国家として、種々の手段を通じて国連の目的に対し貢献してきた。  


shige_tamura at 12:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!憲法改正 

民主党・細野豪志議員がフライディされた

フライディ今朝、テレビで民主党・細野豪志議員が不倫との報道が大々的に報じられてた。
ネタ元は、今日発売の『フライディ』
TBSテレビ『NEWS23』美人キャスター山本モナ「不倫愛」イケメン代議士
という内容。
『フライディ』は、最初のページから4ページの大特集
『NEWS23』山本モナが「イケメン代議士と不倫愛」
キス写真&お泊まり現場

というもので、写真がバッチリ撮られていました。

民主党にとっては、小沢代表の緊急入院と細野豪志議員のキャスターとの不倫でダブルパンチである。

僕は、山本モナって知りませんでした。でも、芸能界では、山本モナは有名で、だから『NEWS23』のキャスターに抜擢されたわけです。

筑紫キャスターは、左翼くずれで、いつも反自民的な言動が目立っていましたが、山本モナが民主党代議士と良い仲では、民主党よいしょの『NEWS23』に拍車がかかるっていうものです。

テレビは、公正・公平でないと困ります。規制された電波を独占しているのですから、だから、新聞などのペーパーと違って、公正・公平が求められるのです。

これから、『NEWS23』は民主党よりだと思って見るようにしましょう。




shige_tamura at 10:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 

2006年09月28日

北朝鮮が「憲法改正を通じた海外侵略の試み」と妄言

今回、国連での北朝鮮の発言は、日本の憲法改正反対を主張する人々と同じですね。
北朝鮮の日本批判の内容は、日頃から社民党や共産党、「憲法9条を生かそう」という人達の主張とほとんど同じで「ビックリ」しました。
北朝鮮の拉致問題への言及をしないのも同じです。

日本の国益とは何か。
それは、北朝鮮の主張と反対のことです。
早く、憲法9条を改正して、国の抑止力を高めることなのです。



国連答弁で日朝応酬(産経新聞、9月28日より)


26日の国連総会で、北朝鮮のミサイル発射に対する安保理の北朝鮮非難決議の「完全かつ速やかな」履行を各国に求めた大島賢三国連大使に対し、

北朝鮮代表団の一人が答弁を求め、
北朝鮮への批判は
「朝鮮半島を再び侵略しようという意思を隠すため」と述べ、
「北東アジアの脅威は日本から来ている」と主張した。
さらに「右翼保守勢力により、社会が右傾化している」「憲法改正を通じた海外侵略の試み」
など、安倍晋三新政権を念頭にしたともみられる批判を展開した。
 一方、日本側は「日本が平和国家であることはほとんどの国が認識している」と反論。26日午前、北朝鮮の外務次官が「戦争犯罪国家の日本が安保理常任理事国になることは許されない」と演説したことに対しても、「常任理事国の資格は国連の業務への貢献によって判断されるべきだ」と強調するなど、毅然とした態度を示した。



shige_tamura at 16:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!憲法改正 

安倍内閣の高い支持率

官邸写真安倍内閣の高い支持率

28日、安倍内閣の発足時の内閣支持率について、新聞・通信社の世論調査が発表されました。
71%(日経新聞)
70.3%(読売新聞)
67%(毎日新聞)
65%(共同通信社)
63%(朝日新聞)

というように極めて高い支持率で、日経は歴代2位、他は、歴代3位という状況でした。
新聞によって微妙に違っていますが、安倍内閣は「国民の支持が極めて高い」ということだけはハッキリしています。

以下、関連記事を掲載しました。

[読売新聞]
自民党の政党支持率は49・4%で、直接は比較できないものの9月の本社面接調査(42・4%)に比べ上昇した。民主党は16・0%だった。


[毎日新聞]
毎日新聞は、安倍内閣の支持理由は「首相に若くて清新なイメージがあるから」がトップの54%に上り、政策や指導力などより戦後最年少で就任した首相の若さが期待されていることが分かった。
自民党支持率は前回調査(今年8月)比10ポイント増の42%で、14年ぶりに40%台を回復した。
自民党支持率は宮沢喜一内閣当時の92年9月に43%を記録して以降、40%台はなく、小泉内閣も最高は39%だった。

[共同通信社]
政党支持率は自民党49・2%、民主党16・1%、公明党4・5%、共産党2・7%、社民党2・1%、国民新党0・3%、新党日本0・1%、支持政党なし23・2%、分からない・無回答1・8%だった。

[朝日新聞]
内閣支持率は63%、不支持率は18%。発足後、初めての支持率としては小泉内閣の78%に及ばないが、最近では橋本内閣の61%を上回る戦後歴代3位の高水準だ。ただ、内閣の顔ぶれについては「新鮮だ」35%、「そうは思わない」38%と見方が割れる。「強力な内閣だ」との見方は23%にとどまった。一方、来年夏の参院選に自民と民主のどちらに勝ってほしいかでは、自民が47%、民主は36%だった。
内閣支持率は女性がやや高い。支持政党別では自民支持層で89%と圧倒的だ。ただし無党派層は47%で、小泉内閣発足時の74%には及ばない。
政党支持率は自民が39%、民主が14%。安倍氏が自民党総裁に選ばれた直後の緊急調査(9月20、21日実施)の自民38%、民主14%とほとんど変わっていない。無党派層は41%だった。


shige_tamura at 15:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!安倍晋三 

テロ対策特措法の1年延長

新藤 義孝石破  茂部会












テロ対策特措法の1年延長

今朝8時から自民党は、「テロ対策特措法の1年延長」をテーマに国防部会・内閣部会・外交部会合同会議を開きました。
それは、今国会に政府から提出を予定しているいわゆるテロ対策
特措法の一部を改正する法律案について審議するためです。
 テロ対策特措法は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる諸外国の活動に対して、我が国が積極的かつ主体的に実施する措置等について定めたものです。
 テロ対策特措法は、2年間の時限法のため、過去1回は2年、昨年は1年の延長をしました。それが、本年11月1日で期限が来るため、それを1年間延長することが必要というものです。

現状を見れば、「テロとの闘い」については、一定の進展は見られていますが、アルカイダ及びその関連組織やアルカイダの影響を受けた細胞等の関与が疑われるテロ事件は世界各地で引き続き発生していて、国際テロの根絶は、国際社会の大きな課題です。
 現在、米国を始め約20ヶ国がアフガニスタンに部隊等を派遣し「不朽の自由作戦」(OEF)に参加し、アフガニスタンにおいてアル・カイダやタリバーンの残存勢力に対する掃討作戦をおこなっているはか、OEFの一環として、インド洋において海上阻止活動(OEF―MIO)を展開し、アル・カイダやタリバーンの残存勢力や武器弾薬等の関連物資が海上を移動することによりテロの脅威が世界各地に拡散することを阻止しています。
国際社会は「テロとの闘い」を継続し、本年9月8日、「国連グローバル・テロ対策に関する総会決議」を採択するなど、「テロとの闘い」を最優先課題として対応をすすめるなど、国際テロ根絶のための取組は、今後も継続する見通しです。
 こうした状況下で、我が国としては、国際協調の下、引き続き国際社会の責任ある一員として「テロとの闘い」に積極的かつ主体的に寄与していくことが必要であることから、同法の期限を一年間延長するというものです。

 自民党では明日の総務会で了承を得る予定。
法律案は、与党の公明党の了承を得て、来週閣議決定され、国会に提出される予定です。
 

なお、テロ対策特措法の正式の法律名は、以下のように長いものです。
「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(略称 テロ対策特措法)の一部を改正する法律案」

部会風景部会カメラ

2006年09月27日

舛添要一先生が僕の本を推薦してくれた

舛添要一参議院議員が、僕の最新刊『防衛法制の解説』を「これは、これからの安保・防衛論議に不可欠で、役に立つ本だ」と推薦してくれました。

防衛法制の解説』(内外出版)を読めば、今話題の集団的自衛権、集団安全保障、敵基地攻撃、核兵器保有問題などの防衛問題のすべてが、憲法、自衛隊法などとの関連で正確に理解できます。

政治・安全保障・マスコミ関係者、必携の本です!

「『防衛法制の解説』は、良い本だね。」(舛添要一参議院議員)

舛添 要一4舛添 要一3












舛添 要一2防衛本












また、『政治と危機管理』も推薦してもらいました。

舛添 要一1舛添 要一5

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