2009年11月20日
情報と外交（孫崎享著、ＰＨＰ）
この本は元・外務省国際情報局長が書いた本だけあって、インテリジェンスに興味のある人に必見だ。ためになる。僕は、慶応義塾大学大学院の授業で近年は必ず「孫子の兵法」を取り上げる。
その際、もっとも重視するのが「用間編」（スパイ）である。
今回は、以下の箇所を引用する。
諜報を学ぶ
一九六九年、私が駐ソ連大使館で勤務を開始したとき、大使館では毎朝、新聞会議をもっていた。おのおのが、担当分野のソ連の報道内容、この動きに関する外交団や報道関係者（西側やとくにソ連）の見方を紹介する。ときに判断をめぐり意見交換をする。
アレン・ダレス（元ＣＩＡ長官）は『諜報の技術』のなかで、
「外国に関する記述は、神秘でも秘密でもない普通のいろいろ異なつた方法によって行なわれる。とりわけ新聞、書籍、学術技術出版物、ラジオ、テレビなどから得られる公然の情報の場合が、とくにそれである。小説や劇が一国の情報に関する有益な情報を内蔵している場合がある」
「すべての公然たる情報は、情報機関という製粉工場のための穀物のようなものである」
と述べている。
ダレスは孫子を高く評価しているが、彼は、
「孫子兵法の第十三編“用間”のなかで紀元前四〇〇年に中国で行なわれていたスパイ活動の原則をあげているが、その多くは今日なお用いられている。その分類によれば、間諜は、郷間、内聞、反間、死間、生間の五つに分けられる。郷間、内間は、いわゆる�狆貊蠹�情報提供者″のことである。反間とは、今日でいう“二重スパイ”である。いったん捕えられた敵方のスパイが寝返って、今度は敵方を探索するものである。死間は、敵を欺瞞するために誤った情報を提供する目的で派遣された者をいう。これこそ中国人の天才的狭滑さの所産である。生間は、斥候と同じものである。孫子はスパイ活動に関して卓越した分析を行なった最初の人である」
と述べているが、この時代、駐ソ連日本大使館は、郷間、内間、反間、死間、生間のいずれももっていない。紀元前四〇〇年の中国にはるかに劣っている状況である。
私は情報分野で働いた。各国との情報機関とも交わった。しかし、日本にCIA、MI6に相当する対外情報機関はない。この分野は本で学ぶしかない。一九七〇年代の分析課員時代、一九八〇年代の課長時代、一九九〇年代の局長時代と、本を読んだ。いくつかを整理してみたい。
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鳩山政権の採決強行を朝日新聞社説が批判
鳩山政権・民主党の国会運営があまりにも酷い。
問題は11月30日に、早く国会を閉めたいということだ。
それは、鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」の問題を国会で議論されるのをきらい、強硬手段に出たということだ。
無茶な国会運営をすれば、野党が反発し、審議拒否をする。そうすれば、与党だけの形だけの審議で法案が成立するというわけ。
鳩山首相は１９日午後11時45分ころ、小沢幹事長を訪ね、「あんまりこんなことをやっていると、国民はどういう反応をするかなあ」と言ったという。
２０日朝、「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を強行したことについて「強行採決というより審議拒否だ。審議拒否みたいなこと、お互いにやるべきではない」と述べ、採決を欠席した自民、公明両党などの対応を批判した。
首相公邸前で記者団に語った。
――と、与党は野党が審議拒否をしたと批判するが、実際は、与党が急に審議時間を短縮・採決を急ぎ、野党にまともな審議をさせないようにしたのだった。
そして野党を審議拒否に追い込んだのだった。
だから、鳩山政権・民主党にやさしい朝日新聞までもが、社説で批判するわけだ。
それだけ、鳩山政権・民主党は酷い国会運営をしているということだ。
民主党の国会運営はファッショというべきです。
（また、国家公安委員に高木前連合会長にというのも酷い。）
以下、朝日新聞社説を掲載します。
採決強行―新時代の国会はどこに
これでは、自民党政権時代の国会の風景と変わらないではないか。
民主、社民、国民新の与党が、中小企業の借金や住宅ローンの返済猶予を金融機関に促す中小企業等金融円滑化法案の採決を衆院で強行した。
不況下の日本の金融のあり方を見つめ直す議論もできたはずだが、委員会の質疑は２日間、約８時間で打ち切られた。企業が資金繰りに追われる年末を控え、政府与党は成立を急ぎたいのだろうが、いかにも拙速である。
与党は、他にも重要な法案があり、３０日の会期末をにらむとこの日がタイムリミットだったと説明する。自民など野党側には審議引き延ばしの思惑もあろう。しかし、だからといって審議の過程を軽んじていいはずがない。
野党は反発を強めている。民主党は今後、与党単独での審議・採決を繰り返すつもりなのだろうか。
戦後初めて本格的な政権交代が実現し、官僚主導から政治主導への転換をはじめ、政治の姿は大きく変わりつつある。国会のありようも例外ではない。そんな期待が高まっていた。
実際、鳩山由紀夫首相の所信表明演説は、自分の言葉で政治理念を語り、新鮮な印象を与えた。委員会審議では、野党の質問者も、受けて立つ首相や閣僚もメモに頼らず、政治家として論戦を繰り広げる場面が目立った。
それだけになおさら、今回の採決強行は「古い国会」への逆戻りを印象づけた。審議の中身より、日程をめぐる与野党間の駆け引きが前面に出る、いわゆる「国対政治」である。
党首討論が見送られていることと併せて、国会活性化への期待に冷や水を浴びせるものだ。
官僚による答弁や国対政治を排し、政治家同士が真剣に議論を戦わせる。そんな国会への改革にこだわっているのは、他ならぬ民主党の小沢一郎幹事長だ。その趣旨を生かして、新しい国会運営を模索すべきではないか。
審議を待っている法案のうち、郵政民営化の見直しを掲げる鳩山政権の基本姿勢が問われる株式売却凍結法案では、とくに徹底した論議が必要だ。与党が数を頼りに成立を急ぐようなことがあってはならない。
政府は１２月の予算編成への影響を避けるため、国会の会期延長には否定的だが、こうした重要法案をきちんと審議するために必要とあれば、ある程度の会期延長も考えるべきだろう。
小沢氏の求めに応じ、有識者らでつくる２１世紀臨調の有志がまとめた国会改革の提言には、会期を気にせずに審議ができる「通年国会」の実現などが盛り込まれている。
来年の通常国会に向けて、与野党で国会改革の議論を深める時だ。与党が数の力で突っ走る国会の姿は、政権交代の時代にふさわしくない。
人気blogランキングに参加しています。問題は11月30日に、早く国会を閉めたいということだ。
それは、鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」の問題を国会で議論されるのをきらい、強硬手段に出たということだ。
無茶な国会運営をすれば、野党が反発し、審議拒否をする。そうすれば、与党だけの形だけの審議で法案が成立するというわけ。
鳩山首相は１９日午後11時45分ころ、小沢幹事長を訪ね、「あんまりこんなことをやっていると、国民はどういう反応をするかなあ」と言ったという。
２０日朝、「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を強行したことについて「強行採決というより審議拒否だ。審議拒否みたいなこと、お互いにやるべきではない」と述べ、採決を欠席した自民、公明両党などの対応を批判した。
首相公邸前で記者団に語った。
――と、与党は野党が審議拒否をしたと批判するが、実際は、与党が急に審議時間を短縮・採決を急ぎ、野党にまともな審議をさせないようにしたのだった。
そして野党を審議拒否に追い込んだのだった。
だから、鳩山政権・民主党にやさしい朝日新聞までもが、社説で批判するわけだ。
それだけ、鳩山政権・民主党は酷い国会運営をしているということだ。
民主党の国会運営はファッショというべきです。
（また、国家公安委員に高木前連合会長にというのも酷い。）
以下、朝日新聞社説を掲載します。
採決強行―新時代の国会はどこに
これでは、自民党政権時代の国会の風景と変わらないではないか。
民主、社民、国民新の与党が、中小企業の借金や住宅ローンの返済猶予を金融機関に促す中小企業等金融円滑化法案の採決を衆院で強行した。
不況下の日本の金融のあり方を見つめ直す議論もできたはずだが、委員会の質疑は２日間、約８時間で打ち切られた。企業が資金繰りに追われる年末を控え、政府与党は成立を急ぎたいのだろうが、いかにも拙速である。
与党は、他にも重要な法案があり、３０日の会期末をにらむとこの日がタイムリミットだったと説明する。自民など野党側には審議引き延ばしの思惑もあろう。しかし、だからといって審議の過程を軽んじていいはずがない。
野党は反発を強めている。民主党は今後、与党単独での審議・採決を繰り返すつもりなのだろうか。
戦後初めて本格的な政権交代が実現し、官僚主導から政治主導への転換をはじめ、政治の姿は大きく変わりつつある。国会のありようも例外ではない。そんな期待が高まっていた。
実際、鳩山由紀夫首相の所信表明演説は、自分の言葉で政治理念を語り、新鮮な印象を与えた。委員会審議では、野党の質問者も、受けて立つ首相や閣僚もメモに頼らず、政治家として論戦を繰り広げる場面が目立った。
それだけになおさら、今回の採決強行は「古い国会」への逆戻りを印象づけた。審議の中身より、日程をめぐる与野党間の駆け引きが前面に出る、いわゆる「国対政治」である。
党首討論が見送られていることと併せて、国会活性化への期待に冷や水を浴びせるものだ。
官僚による答弁や国対政治を排し、政治家同士が真剣に議論を戦わせる。そんな国会への改革にこだわっているのは、他ならぬ民主党の小沢一郎幹事長だ。その趣旨を生かして、新しい国会運営を模索すべきではないか。
審議を待っている法案のうち、郵政民営化の見直しを掲げる鳩山政権の基本姿勢が問われる株式売却凍結法案では、とくに徹底した論議が必要だ。与党が数を頼りに成立を急ぐようなことがあってはならない。
政府は１２月の予算編成への影響を避けるため、国会の会期延長には否定的だが、こうした重要法案をきちんと審議するために必要とあれば、ある程度の会期延長も考えるべきだろう。
小沢氏の求めに応じ、有識者らでつくる２１世紀臨調の有志がまとめた国会改革の提言には、会期を気にせずに審議ができる「通年国会」の実現などが盛り込まれている。
来年の通常国会に向けて、与野党で国会改革の議論を深める時だ。与党が数の力で突っ走る国会の姿は、政権交代の時代にふさわしくない。
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2009年11月19日
子ども手当は再検討すべき
OECDが日本向け政策提言で「子ども手当は再検討すべき」とのタイトルの高峰康修氏のブログをそのまま引用します。彼は、極めて切れる男です。
鳩山政権の「バラ撒き政策」の象徴の一つである「子ども手当」に関して、経済協力開発機構(OECD)が、18日に発表した日本の政策課題達成に向けた提言政策の中で、その目的を再検討すべきだと指摘している。
鳩山政権は、中学生以下の子供1人に対して、2010年度は月額1万3000円、以後は2万6000円の「子ども手当」を無条件に支給する方針である。これに対して、OECDのグリア事務総長は「女性が仕事と家庭を両立できるようにすれば、経済の生産性や競争力が向上し、出生率も上昇する」「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」などと記者会見で述べ、子ども手当の目的と対象を再検討すべきだと主張した。
OECDによれば、日本の就学前教育に対する公的負担の割合は加盟国の中で最低水準であり、保育サービスの不足や保育料の高負担が原因で、3〜5歳の幼児を持つ母親の就労率も最低水準にあるので、限られた財源を効果的に活かすには、保育サービスや就学前児童の教育に重点を置くべきだと主張しているのである。
子ども手当に関しては、閣内から藤井裕久財務相が「所得制限の設定が論点となり得る」と記者会見で述べたのに対して、鳩山首相が同じく記者会見で「所得制限は考えないのが基本」と言っている。これは、OECDの提言とは次元の異なる話だが、子ども手当の趣旨に関しても内閣の意思統一が取れていないことの証左である。こんなことに充てる財源を捻出するために、「仕分け人」たちが拙速極まりない議論で、「削減＝善」とばかりに、予算削減に血道をあげているのである。到底まともな政治が行われているとは言い難い。昨日取り上げた科学技術関連予算や安全保障関連予算は、下手に削減すると取り返しがつかない性質のものである。
OECDによる今回の政策提言は、子ども手当が趣旨の不明確なバラ撒き政策だと認定されたということに他ならない。これでは、国際的に醜態を晒していると言わざるを得ない。(了)
人気blogランキングに参加しています。鳩山政権の「バラ撒き政策」の象徴の一つである「子ども手当」に関して、経済協力開発機構(OECD)が、18日に発表した日本の政策課題達成に向けた提言政策の中で、その目的を再検討すべきだと指摘している。
鳩山政権は、中学生以下の子供1人に対して、2010年度は月額1万3000円、以後は2万6000円の「子ども手当」を無条件に支給する方針である。これに対して、OECDのグリア事務総長は「女性が仕事と家庭を両立できるようにすれば、経済の生産性や競争力が向上し、出生率も上昇する」「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」などと記者会見で述べ、子ども手当の目的と対象を再検討すべきだと主張した。
OECDによれば、日本の就学前教育に対する公的負担の割合は加盟国の中で最低水準であり、保育サービスの不足や保育料の高負担が原因で、3〜5歳の幼児を持つ母親の就労率も最低水準にあるので、限られた財源を効果的に活かすには、保育サービスや就学前児童の教育に重点を置くべきだと主張しているのである。
子ども手当に関しては、閣内から藤井裕久財務相が「所得制限の設定が論点となり得る」と記者会見で述べたのに対して、鳩山首相が同じく記者会見で「所得制限は考えないのが基本」と言っている。これは、OECDの提言とは次元の異なる話だが、子ども手当の趣旨に関しても内閣の意思統一が取れていないことの証左である。こんなことに充てる財源を捻出するために、「仕分け人」たちが拙速極まりない議論で、「削減＝善」とばかりに、予算削減に血道をあげているのである。到底まともな政治が行われているとは言い難い。昨日取り上げた科学技術関連予算や安全保障関連予算は、下手に削減すると取り返しがつかない性質のものである。
OECDによる今回の政策提言は、子ども手当が趣旨の不明確なバラ撒き政策だと認定されたということに他ならない。これでは、国際的に醜態を晒していると言わざるを得ない。(了)
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翁長那覇市長が普天間移設問題で突然、僕に会いに来た。
翁長沖縄県那覇市長が突然、、僕のところに来た。僕と翁長那覇市長との付き合いは古い。翁長氏が県議で自民党沖縄県連の幹事長であった頃、名護市の岸本市長および稲嶺沖縄県知事選挙を一緒にやった同志である。二人で、何度も沖縄の振興策や基地問題を協議した間柄だ。
今回の要件は、普天間移設問題だ。
鳩山政権になって、普天間移設は県外か国外へということで、沖縄県民は、もともとできたら基地は県外か国外へという考えで、それを支持する。しかし、現実にはそれができないから、苦渋の選択として名護市辺野古への移設を認めた。
鳩山政権は沖縄県民を混乱させずに、一刻も早く結論を出してほしい。
――ということである。
鳩山政権は、お気楽な言葉で、普天間問題をこじれさせた。
今後、県外か国外へというならば、早く具体的な場所を提示しなければ無責任だ。
来年の夏から名護市辺野古で、具体的に滑走路の工事がはじまるというのに、県外か国外へというならば、普天間移設が大幅に遅れ、海兵隊のグアム移設もとん挫する。
岡田外相の嘉手納案は論外だ。
でも、僕がブログですでに述べたように、政府は名護市辺野古案の一部修正とうことでの動きがある。以下、（朝日新聞インターネット11月19日13時20分より）を掲載する。
防衛省の名護市辺野古への移設を前提にした現行計画の追加・修正案
沖縄の負担軽減盛り込んだ修正案 防衛省が官邸に提示
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、防衛省は名護市辺野古への移設を前提にした現行計画の追加・修正案をまとめ、首相官邸や外務省に提示した。米軍嘉手納基地の騒音軽減など沖縄の負担軽減策を盛り込んだ。鳩山由紀夫首相、岡田克也外相が容認すれば、日米閣僚級作業部会で米側に提案する。
追加・修正案は、米側から新たな負担軽減策を引き出すことで沖縄の理解を得て、辺野古移設への県民の反対を和らげる狙いがある。
同案は、嘉手納飛行場で行われている訓練の県外移転や縮小、夜間飛行規制による騒音軽減策が柱。米軍基地内で環境汚染が起きた場合に自治体が立ち入り調査でき、米軍が原状回復の義務を負う「環境条項」を日米間で定めることも米側に働きかける。また、嘉手納基地以南の米軍基地返還など現行の「米軍再編のロードマップ（行程表）」の一部前倒し実施を米側に申し入れることも提起している。
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朝日新聞社説も鳩山首相を批判
今朝（11月19日）の朝日新聞社説までも鳩山首相を批判した。
以下が、社説です。
「党首討論―情けない首相の逃げ腰」
政権交代から２カ月あまり。鳩山政権は１０年度予算編成に向けて、自公政権下でとられてきた政策を次々に見直そうとしている。
麻生政権による補正予算の全面見直し。八ツ場ダムの建設中止。行政刷新会議の事業仕分け。米軍普天間飛行場の移設についても、日米で合意した計画の見直しを含めて「検証」を進めている。
なぜ、政策の大規模な変更なのか。どう実現するのか。鳩山由紀夫首相は説明責任を負っている。
下野した自民党の谷垣禎一総裁はどう反論するのだろうか。過去の党の政策をどう評価するのか。自民党の新しい道は何か。今ほど、有権者が両氏の主張のぶつけ合いを聞きたいと思っている時はないだろう。
ところが、両氏による党首討論がこの国会で開かれるのかどうか、怪しい状況になってきた。当初、与野党は初の討論をきのう開く方向で話してきたが、結局、政府与党が応じなかった。谷垣氏の自転車事故の前から、きのうの党首討論の可能性は消えていた。
一部の閣僚が公務で出席できないから、というのが言い分だ。確かに、討論には全閣僚の出席を原則とするという与野党の申し合わせがあるが、拒む理由としては納得しがたい。
党首同士がやりあうのに、なぜ全閣僚の出席が必要なのか。与党は申し合わせをたてに討論を避けた、と言われても仕方あるまい。
討論は原則として水曜日に開くという申し合わせもある。そうすると次の機会は２５日だが、自民党の開催要求に政府与党はまだ応えていない。政府与党は３０日までの会期中に開かなくてよいと考えているのだろうか。
閣僚が欠席したとしても何の不都合もないし、開催日をずらす手もある。野党時代、民主党は討論の開催を強く要求してきた。与党になったとたんのこの不熱心さは、なんとも説得力を欠く。政府与党は速やかに党首討論を実現させるべきだ。
予算編成に集中するため国会の会期延長は避けたい。法案処理が最優先なので時間がとれない。そんな解説は理由にならない。討論はわずか４５分間という慣行なのだから。
自らの政治資金疑惑や政府内の足並みの乱れを突かれたくないからではないか。討論を避ければ避けるほど、そう言われるのを首相は覚悟しなければならない。
所信表明演説で「真に国民のためになる議論を力の限り、この国会でぶつけ合っていこうではありませんか」と呼びかけたのは首相だ。
この国会を逃すと、党首討論の機会は来年の通常国会までなくなる。歴史的な政権交代を果たしたというのに、そんな怠慢は情けない。
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「党首討論―情けない首相の逃げ腰」
政権交代から２カ月あまり。鳩山政権は１０年度予算編成に向けて、自公政権下でとられてきた政策を次々に見直そうとしている。
麻生政権による補正予算の全面見直し。八ツ場ダムの建設中止。行政刷新会議の事業仕分け。米軍普天間飛行場の移設についても、日米で合意した計画の見直しを含めて「検証」を進めている。
なぜ、政策の大規模な変更なのか。どう実現するのか。鳩山由紀夫首相は説明責任を負っている。
下野した自民党の谷垣禎一総裁はどう反論するのだろうか。過去の党の政策をどう評価するのか。自民党の新しい道は何か。今ほど、有権者が両氏の主張のぶつけ合いを聞きたいと思っている時はないだろう。
ところが、両氏による党首討論がこの国会で開かれるのかどうか、怪しい状況になってきた。当初、与野党は初の討論をきのう開く方向で話してきたが、結局、政府与党が応じなかった。谷垣氏の自転車事故の前から、きのうの党首討論の可能性は消えていた。
一部の閣僚が公務で出席できないから、というのが言い分だ。確かに、討論には全閣僚の出席を原則とするという与野党の申し合わせがあるが、拒む理由としては納得しがたい。
党首同士がやりあうのに、なぜ全閣僚の出席が必要なのか。与党は申し合わせをたてに討論を避けた、と言われても仕方あるまい。
討論は原則として水曜日に開くという申し合わせもある。そうすると次の機会は２５日だが、自民党の開催要求に政府与党はまだ応えていない。政府与党は３０日までの会期中に開かなくてよいと考えているのだろうか。
閣僚が欠席したとしても何の不都合もないし、開催日をずらす手もある。野党時代、民主党は討論の開催を強く要求してきた。与党になったとたんのこの不熱心さは、なんとも説得力を欠く。政府与党は速やかに党首討論を実現させるべきだ。
予算編成に集中するため国会の会期延長は避けたい。法案処理が最優先なので時間がとれない。そんな解説は理由にならない。討論はわずか４５分間という慣行なのだから。
自らの政治資金疑惑や政府内の足並みの乱れを突かれたくないからではないか。討論を避ければ避けるほど、そう言われるのを首相は覚悟しなければならない。
所信表明演説で「真に国民のためになる議論を力の限り、この国会でぶつけ合っていこうではありませんか」と呼びかけたのは首相だ。
この国会を逃すと、党首討論の機会は来年の通常国会までなくなる。歴史的な政権交代を果たしたというのに、そんな怠慢は情けない。
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事業仕分け「財務省ペース」で官僚依存
鳩山政権の事業仕分け、連日マスコミでＰＲしている。
これに対して、民主党の輿石東参院議員会長が事業仕分けは、「財務省ペース」 と民主党の輿石東参院議員会長が述べた。
事業仕分け「財務省ペース」 民主・輿石氏が懸念漏らす
（朝日新聞インターネット、11月19日8時33分より）
「ややもすると財務省のペースに入っていないか」
民主党の輿石東参院議員会長は１８日の議員総会で、行政刷新会議の「事業仕分け」の手法に懸念を表明した。
輿石氏は「（報道各社の世論調査で）７割の国民が評価している」と述べる一方で「『地方を元気にする』『コンクリートから人への投資』という二つの理念が予算に生かされているのか、という見方もあることに注意しないといけない」と指摘した。
背景には、事業仕分けによる予算削減を心配する声が関係団体から党本部に寄せられていることがある。発言は出席議員から拍手を受けた。
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事業仕分け「財務省ペース」 民主・輿石氏が懸念漏らす
（朝日新聞インターネット、11月19日8時33分より）
「ややもすると財務省のペースに入っていないか」
民主党の輿石東参院議員会長は１８日の議員総会で、行政刷新会議の「事業仕分け」の手法に懸念を表明した。
輿石氏は「（報道各社の世論調査で）７割の国民が評価している」と述べる一方で「『地方を元気にする』『コンクリートから人への投資』という二つの理念が予算に生かされているのか、という見方もあることに注意しないといけない」と指摘した。
背景には、事業仕分けによる予算削減を心配する声が関係団体から党本部に寄せられていることがある。発言は出席議員から拍手を受けた。
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鳩山首相発言に不信感が増幅
普天間移設「私を信じて」…日米首脳会談で首相
オバマ大統領「ＯＫ」
今朝（11月19日）の読売新聞で以下の記事が載っていた。
１３日の日米首脳会談で、オバマ大統領が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について従来の日米合意の早期履行を求めたのに対し、鳩山首相が「私を信じてほしい（Ｔｒｕｓｔ ｍｅ）」と答え、早期決着を約束したととれる発言をしていたことが１８日、わかった。複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、首相は大統領の求めに対し、８月の衆院選で普天間の県外、国外移設に自ら言及したことに触れ「大変困難を伴う問題だ」と述べつつ、「できるだけ早く（外務・防衛担当閣僚らによる）作業部会の中で結論を出したい」と語った。最後に「私を信じてほしい」と発言したという。大統領はこれに対し、「オーケー」と応じたという。
大統領は翌１４日の演説で、「米軍再編に関する２国間合意履行のため、合同作業部会で迅速に動くことで合意した」と表明。しかし、首相は同じ１４日夜、「日米合意が前提なら作業部会を作る必要はない。年末までにあげなければならないと（米側に）約束したわけではない」と、早期決着に消極的ととれる発言をした。
政府内では、日本が決着を先送りした場合、両首脳間の信頼関係は失墜するとの懸念が広がっている。
また、今朝の朝日新聞（一面）にも「普天間問題『私を信じて』」との同趣旨の記事があり、
「しかし、オバマ氏が翌日の演説で示した認識に対し、首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席するため訪れたシンガポールで、作業部会は「日米合意が前提ではない」と記者団に指摘。両首脳の認識の食い違いがあらわになった。
オバマ氏の発言を直後の否定したことで、米側に不信感を与えた可能性もある」と書かれた。
これは極めて大きな問題である。
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今朝（11月19日）の読売新聞で以下の記事が載っていた。
１３日の日米首脳会談で、オバマ大統領が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について従来の日米合意の早期履行を求めたのに対し、鳩山首相が「私を信じてほしい（Ｔｒｕｓｔ ｍｅ）」と答え、早期決着を約束したととれる発言をしていたことが１８日、わかった。複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、首相は大統領の求めに対し、８月の衆院選で普天間の県外、国外移設に自ら言及したことに触れ「大変困難を伴う問題だ」と述べつつ、「できるだけ早く（外務・防衛担当閣僚らによる）作業部会の中で結論を出したい」と語った。最後に「私を信じてほしい」と発言したという。大統領はこれに対し、「オーケー」と応じたという。
大統領は翌１４日の演説で、「米軍再編に関する２国間合意履行のため、合同作業部会で迅速に動くことで合意した」と表明。しかし、首相は同じ１４日夜、「日米合意が前提なら作業部会を作る必要はない。年末までにあげなければならないと（米側に）約束したわけではない」と、早期決着に消極的ととれる発言をした。
政府内では、日本が決着を先送りした場合、両首脳間の信頼関係は失墜するとの懸念が広がっている。
また、今朝の朝日新聞（一面）にも「普天間問題『私を信じて』」との同趣旨の記事があり、
「しかし、オバマ氏が翌日の演説で示した認識に対し、首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席するため訪れたシンガポールで、作業部会は「日米合意が前提ではない」と記者団に指摘。両首脳の認識の食い違いがあらわになった。
オバマ氏の発言を直後の否定したことで、米側に不信感を与えた可能性もある」と書かれた。
これは極めて大きな問題である。
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証言録 海軍反省会（戸高一成編、ＰＨＰ）
「海軍反省会」は、昭和55年3月28日に、水交会で第１回を開催し、以後12年にわたり継続した。この本は、第1回から10回までをまとめた貴重な資料だ。今回は呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）館長の戸高一成氏の冒頭の記述を掲載した。
海軍関係者による、証言記録の収集保存作業
今回刊行された資料（本書）は、太平洋戦争期にあって、主に中佐から大佐であった中堅幹部士官による、日本海軍の対米開戦にいたる経緯、及び海軍の制度、人事などに関する研究会の記録である。
本来、陸海軍は紛争抑止力として機能することを求められている組織であり、戦争に至ったことは、当然ながら望まれない結果だったのである。無論、開戦決定権は、議会と天皇にあり、陸海軍個々には無い。しかし、海軍が、対米戦争の力は無い、と断言すれば、戦争を起こさせないことば出来得たかも知れないのである。しかし、海軍は戦争能力の無い事を明言せず、日本は対米戦争を決意、昭和十六年十二月八日、第一航空艦隊の航空母艦六隻の航空機によるハワイ、真珠湾奇襲攻撃によって、戦端を開くことを選択したのである。
結果、太平洋を中心として、主にアメリカ軍と四年近くにわたって行われた戦いは、莫大な人命を失って、昭和二十年八月十五日、敗戦を迎えた。
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2009年11月18日
普天間移設問題は現行案の一部修正で決着する？
昨日（17日）、普天間移設問題をめぐる日米両政府の外務・防衛担当閣僚級作業部会の初会合が開かれた。日米は「できるだけ早期」の解決を目指し、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画が決まった経緯の検証を行うことで一致した。
閣僚レベルに加え、高級事務レベルで協議することでも合意した――との報道だ。
鳩山首相は17日夜、作業部会について「日米で協議し、結論がもし一つにまとまれば当然、一番重い決断として受け止める必要があろうかと思っている」と述べ、結論が出れば尊重する考え方を表明した。
さらに来年１月の名護市長選について、「選挙の結果（が出る）まで結論を出すべきではないと言ったつもりはない。ある時には決断しなければならないし、国としてその責めを負うべきだ」と強調した。
岡田外相は冒頭、現行計画の履行を前提とぜずに検証作業を行うことの確認を求めた。米側は同意したが、グレグソン国防次官補は「現行案は唯一実現可能な案と考える。15年間検討した結果で、米政府全体としての考えだ」とする米側の立場を重ねて強調した。
シーファー国務次官補代理は「米政府は海兵隊グアム移転を強く支持している。この不安定な状況が続けば、米議会の反応が変わることも否定できない」と米議会の駐沖縄海兵隊のグアム移転経費を認めなくなると警告した。
会議終了後、北沢防衛相は記者団に、「外相と私の認識は、年内にある程度結論を出さないといけないということだ」と述べた。
以上が、今朝の読売新聞の記事の概要だ。
岡田外相は、できもしない嘉手納案を持ち出し、沖縄に行っては知事とたった15分の会談で、一方的にしゃべって終わりだったとのことで、沖縄では極めて評判が悪いとのこと。
大胆に予測すれば、鳩山政権は、日米作業部会を開くことで、ある種の「ガイアツ」利用で、現行計画の一部変更程度で普天間移設を決着させる見通しとなった。
でなかったら、わざわざ閣僚レベルの日米作業部会を設置する必要もない。
普天間移設の経緯は、日本の役人の方が詳しい。米側に聴く必要もない。
民主党は政治主導といって、役人を見下し、「俺は大臣だ、副大臣だ」といった態度に批判が徐々に高まっている。
本当に偉い人物は、威張らないものだが。
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鳩山首相は17日夜、作業部会について「日米で協議し、結論がもし一つにまとまれば当然、一番重い決断として受け止める必要があろうかと思っている」と述べ、結論が出れば尊重する考え方を表明した。
さらに来年１月の名護市長選について、「選挙の結果（が出る）まで結論を出すべきではないと言ったつもりはない。ある時には決断しなければならないし、国としてその責めを負うべきだ」と強調した。
岡田外相は冒頭、現行計画の履行を前提とぜずに検証作業を行うことの確認を求めた。米側は同意したが、グレグソン国防次官補は「現行案は唯一実現可能な案と考える。15年間検討した結果で、米政府全体としての考えだ」とする米側の立場を重ねて強調した。
シーファー国務次官補代理は「米政府は海兵隊グアム移転を強く支持している。この不安定な状況が続けば、米議会の反応が変わることも否定できない」と米議会の駐沖縄海兵隊のグアム移転経費を認めなくなると警告した。
会議終了後、北沢防衛相は記者団に、「外相と私の認識は、年内にある程度結論を出さないといけないということだ」と述べた。
以上が、今朝の読売新聞の記事の概要だ。
岡田外相は、できもしない嘉手納案を持ち出し、沖縄に行っては知事とたった15分の会談で、一方的にしゃべって終わりだったとのことで、沖縄では極めて評判が悪いとのこと。
大胆に予測すれば、鳩山政権は、日米作業部会を開くことで、ある種の「ガイアツ」利用で、現行計画の一部変更程度で普天間移設を決着させる見通しとなった。
でなかったら、わざわざ閣僚レベルの日米作業部会を設置する必要もない。
普天間移設の経緯は、日本の役人の方が詳しい。米側に聴く必要もない。
民主党は政治主導といって、役人を見下し、「俺は大臣だ、副大臣だ」といった態度に批判が徐々に高まっている。
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首相への信頼感を失わせる発言の軽さ
今朝(11/18)の日経新聞社説に「首相への信頼感を失わせる発言の軽さ」との鳩山首相批判が掲載された。
これは、あまりにも酷過ぎるからということだろう。
昨日の法務委員会で、鳩山首相は棚橋泰文議員から「脱税総理」と言われた。
鳩山政権は早くも末期状態か。以下、日経社説を掲載します。
鳩山由紀夫首相の発言の軽さが目立つ。とくに沖縄の米軍普天間基地の移設問題をめぐる発言のぶれは重大で、日米関係に大きな影を落としている。この状態を放置すれば、国内外で首相への信頼感が失われかねない。首相は事態の深刻さを直視し、襟を正すときである。
首相とオバマ米大統領は13日の首脳会談で、普天間基地移設問題の早期解決に努力することで一致。閣僚級の作業グループを設けることになった。首相は記者会見で、これまでの日米合意を重く受け止めていると大統領に伝えたことを明らかにし「時間がたてばより問題の解決が難しいと理解している」と述べた。
翌14日に東京で演説したオバマ大統領は「沖縄の米軍再編で両国政府が達した合意を履行すべく合同の作業グループを通じて迅速に行動することで合意した」と語った。
しかし首相は大統領の演説の後に、外遊先のシンガポールで、2006年に日米間で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に移設する現行計画を前提にしない考えを表明した。結論を出す時期に関しても「（来年１月の）名護市長選の結果に従って方向性を見定めることだってある」と指摘した。
普天間基地の県外移設という民主党の従来の主張に縛られ、結論を先送りしたいという首相の思いがにじむ発言だが、首脳会談からたった１日で大統領の認識との食い違いを自ら明かした形だ。日本政府関係者も驚きを隠せないひょう変ぶりで、その後も発言のたびにニュアンスが変わる。米側は当然、不信感を強める。
首相と岡田克也外相との発言のずれも見過ごせない。外相は16日に日米合意について「ある程度前提にせざるを得ない」と表明した。結論を出す時期についても外相や北沢俊美防衛相は繰り返し、年内に解決すべきだとの考えを示している。
日米の作業グループは17日に初会合を開いたものの、閣内がばらばらの状態で成果が出るはずがない。時間がたてば解決が難しくなるのは首相が指摘した通りだ。首相は自ら方針を示し、基地移設の実現に向けて閣内をまとめる重い責任を負う。
首相の言葉遣いはていねいだが、真剣さが伝わってこないことがままある。「恵まれた家庭に育ったものだから、自身の資産管理が極めてずさんだった」。株などの記載漏れで資産報告書を訂正した際の釈明はその典型だろう。指導者の言葉は取り消すことができない意の「綸言（りんげん）汗のごとし」という格言を首相にかみしめてもらいたい。
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昨日の法務委員会で、鳩山首相は棚橋泰文議員から「脱税総理」と言われた。
鳩山政権は早くも末期状態か。以下、日経社説を掲載します。
鳩山由紀夫首相の発言の軽さが目立つ。とくに沖縄の米軍普天間基地の移設問題をめぐる発言のぶれは重大で、日米関係に大きな影を落としている。この状態を放置すれば、国内外で首相への信頼感が失われかねない。首相は事態の深刻さを直視し、襟を正すときである。
首相とオバマ米大統領は13日の首脳会談で、普天間基地移設問題の早期解決に努力することで一致。閣僚級の作業グループを設けることになった。首相は記者会見で、これまでの日米合意を重く受け止めていると大統領に伝えたことを明らかにし「時間がたてばより問題の解決が難しいと理解している」と述べた。
翌14日に東京で演説したオバマ大統領は「沖縄の米軍再編で両国政府が達した合意を履行すべく合同の作業グループを通じて迅速に行動することで合意した」と語った。
しかし首相は大統領の演説の後に、外遊先のシンガポールで、2006年に日米間で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に移設する現行計画を前提にしない考えを表明した。結論を出す時期に関しても「（来年１月の）名護市長選の結果に従って方向性を見定めることだってある」と指摘した。
普天間基地の県外移設という民主党の従来の主張に縛られ、結論を先送りしたいという首相の思いがにじむ発言だが、首脳会談からたった１日で大統領の認識との食い違いを自ら明かした形だ。日本政府関係者も驚きを隠せないひょう変ぶりで、その後も発言のたびにニュアンスが変わる。米側は当然、不信感を強める。
首相と岡田克也外相との発言のずれも見過ごせない。外相は16日に日米合意について「ある程度前提にせざるを得ない」と表明した。結論を出す時期についても外相や北沢俊美防衛相は繰り返し、年内に解決すべきだとの考えを示している。
日米の作業グループは17日に初会合を開いたものの、閣内がばらばらの状態で成果が出るはずがない。時間がたてば解決が難しくなるのは首相が指摘した通りだ。首相は自ら方針を示し、基地移設の実現に向けて閣内をまとめる重い責任を負う。
首相の言葉遣いはていねいだが、真剣さが伝わってこないことがままある。「恵まれた家庭に育ったものだから、自身の資産管理が極めてずさんだった」。株などの記載漏れで資産報告書を訂正した際の釈明はその典型だろう。指導者の言葉は取り消すことができない意の「綸言（りんげん）汗のごとし」という格言を首相にかみしめてもらいたい。
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