2017年01月17日

「ギリシア人の物語 民主政のはじまり(2)」(塩野七生著、新潮社)

政治は、ある職業でもある技術でもなく、高度な緊張を要する生活のなかであり・・・

民主主義にとって最大の敵は、「機能しない」ことであり、「結果が出ない」ことなのだ。


「安全保障」とはなんだろう。

 歴史の成り行きに任せていたら、結果的として百年間保障された、ということか。
 それとも、終了直後からの諸々の対策、保障されなくなった事態も考慮したうえで実行に移した諸々の対策、をつづけてきたからこそ、その結果として、百年間の安全が保障されたということか。

 歴史を後世から見る立場に立つと、前者になる。同じ歴史でも、その時代に生きた人の視点で見ると、後者に変わる。
 前者だと、所詮は成り行きどおりに進むのが歴史だから、それをどうこうしようとして成される人々の努力のすべてが無用に見えてしまう。その中でも常人以上に営々たる努力を惜しまなかったリーダーたちに至っては、常人以上の愚か者で、それでも彼らが何かをやったのは、地位や権力にしがみつきたかったにすぎない、とでも裁かれ終わりだ。
 こう考える人には、「安全」が長期にわたって「保障」された状況を示す「平和」も、ピースと呼ぶほうがふさわしい。英語でピースと言っていると、何となく、そう言っているだけで実現するような気分になってします。

 古代ローマ人は、「平和」を「長期にわたる安全保障の継続」と認識し、厳しくも冷徹な人間たちによる努力の成果、と考えていた。

 このように考えると、権力者も普通の人もふくめた当事者全員の安全保障への努力も、バカバカしくは見えてこなくなる。たとえこの種の努力が、後世から見れば無用に終わったことであっても、愚かな行為には見えてこなくなるのだ。
 それどころか、想定外の事態さえも考えに入れたうえで成された対策の数々があったからこそ、その結果として、たとえ百年間にしても、ギリシア人は「平和」を享受することはできたのであった。ペルシア軍の侵攻を、心配しないで済んだのである。

 これを、地位や権力にしがみつきかったからであると断ずるのは、下品な言い方を許してもらえば、「下司(げす)の勘繰り」にすぎない。下司の勘繰りくらい、歴史に親しむのに、ふさわしくない心の持ちようもないと思っている。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

人気blogランキングに参加しています。

人気blogランキング


↑↑↑
この記事がよかった方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで励みになります。


2017年01月16日

ナイジェリアを「金で買った」中国――「一つの中国」原則のため(遠藤誉氏)

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

中国は11日、ナイジェリアに対する400億ドルの新規投資と引き換えに、台湾との関係を格下げし北京が主張する「一つの中国」原則を遵守することを約束させた。今後もこの外交戦を強化する。トランプ発言に対抗するためだ。

◆台湾のナイジェリア代表処の改称と移転

中国の王毅外相は1月11日、訪問先のナイジェリアでオンエアマ同国外相と会談し、「台湾は中国の領土の一部であり、中国を代表する合法的政府は、唯一、中華人民共和国のみである」という「一つの中国」原則を堅持することを約束させた。会談後の共同声明に署名したと、中国政府および中国共産党のメディアが一斉に伝えた。その中には中国政府の通信社「新華網」や中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球網」あるいは中央テレビ局CCTVがあり、特にCCTVは「メディアの焦点」という特別番組でこの問題を特集した。

ナイジェリアは「中華民国」と国交を結んでいるわけではないが、しかし首都アブジャに台湾との交流窓口として「中華民国商務代表団」を置いていた。中華人民共和国(北京政府)とも国交を結んでいながら、台湾との窓口組織名に「中華民国」という名称を使っている国は少ない。CCTVの報道によれば「アフリカでは唯一の国だ」とのこと。

このたび両国は台湾との交流窓口を首都アブジャからラゴスに移し、かつ窓口の名称から「中華民国」という言葉を削除することに合意した。

王毅外相は両国関係を新たな段階に引き上げるために、「一つの中国」原則を基礎に置きながら「ナイジェリアの鉄道、高速道路、水力発電および軍事安全」など、巨大なポテンシャルを持つ領域における協力を約束した。

◆その陰には400億ドル(約4.5兆円)の新たなチャイナ・マネー

1月14日、中国大陸のウェブサイトの一つである「観察者網」は「大陸はナイジェリアに400億ドルを新たに投資 台湾驚愕」というタイトルの報道をした。

それによれば中国政府はナイジェリアに、新たに400億ドル(約4.5兆円)の投資をすることを決定したとのこと。中国はすでにナイジェリアに450億ドル(5兆円強)を投資している。

王毅外相は共同記者会見で「中国はすでにナイジェリアに220億ドルの投資を実施し終わっており、残りの230億ドルに関しては現在当該プロジェクトを実施中だ。このたびさらに、新たに400億ドルの投資を追加したということだ」と述べた。

合計850億ドルの「チャイナ・マネー」をナイジェリアに注ぐことになる。

これだけのチャイナ・マネーを注いで、「国を買う」戦術に出たと言っていい。

◆対台湾の大陸“外交戦”新モデル

観察網は大陸(中国政府、あるいは北京政府)のこのやり方を「対台湾の大陸“外交戦”新モデル」と名付けている。同時に、「中華民国」と国交はないものの、台湾との間で「代表処」などの形で非公式交流機関を設けている国を、一つ一つ落していく「新しい手」に出るだろうと分析している。

1月14日付の「環球網」はまた、王毅外相が行くところ、必ず「一つの中国」原則を認めさせるための「鉄拳」が動いていく。台湾はそれ相当のツケを払わなければならないと、警告している。

1月10日付の本コラム「米中断交さえ!? 台湾総統の米国経由外交」で、筆者は以下のように書いた。

――北京政府は、「蔡英文は必ず制裁を受けることになる。現に昨年(12月20日)、台湾と国交を結んでいたサントメ・プリンシペ国は台湾と国交を断絶し中華人民共和国と国交を結んだ(12月26日)。台湾を国家と認める国は、この地球上でわずか21カ国しかないが、それも一気に無くなっていくだろう」と環球時報に言わせていた。

同日、テレ朝の「ワイドスクランブル」という番組で、「今後中国はどう出ると思うか」といった趣旨の質問に対して、筆者はおおむね「中国は今後、台湾と国交を結んでいる国を、チャイナ・マネーを使って、つぎつぎと落していくことだろう」と回答した。

その翌日に、王毅外相がナイジェリアにおける台湾との交流窓口の名称から「中華民国」という名称を削除させて、チャイナ・マネーにモノを言わせて「一つの中国」原則を誓わせたのは、なんとも象徴的である。

◆トランプ政権と日本

現在、中華民国と国交のある国は21カ国。国交はないが(あるいは断絶したが)非公式機関を置いて経済文化交流を行っている国は60ヵ国ある。日本などがその一つで、大使館は置かない代わりに、たとえば「台北駐日経済文化代表処」といった組織が設置されている。

日本はそれ以外にも台湾との間の交流窓口として「交流協会」というものを設立していた。これは1972年9月に中華人民共和国との間で日中国交正常化に関する共同声明に調印したとき、同時に中華民国との国交を断絶したことによって同年12月に設立された日台間の交流を存続させる財団法人である。

その「交流協会」を今年1月1日から「日本台湾交流協会」と改称したのは、少なくともナイジェリアとは逆の方向で、評価していい。

これまで中国の顔色を窺っていた日本の外務省としては非常に画期的なことで、おそらくトランプ陣営の中における対中政策の傾向を感知してのことだと推測される。つまり、トランプ政権の対中政策が「一つの中国」原則にも疑義を挟む可能性を秘めている何よりの証拠だろう。

1月13日、トランプ次期大統領はアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し「もし北京が為替や貿易問題で譲歩しなければ、アメリカは“一つの中国”を見直さなければならなくなる」と語った。BBS中文網などが「トランプ:“一つの中国”原則を守るには北京の譲歩が必要」と伝えた。

昨年12月11日に米フォックス・ニュースのインタビューに対して述べた「通商を含めて色々なことについて中国と取り引きして合意しない限り、なぜ“一つの中国”政策に縛られなきゃならないのか分からない」という同氏の回答と比べると、やや強硬感が和らいだ感はある。しかし、トランプ次期米大統領はホワイトハウス内に貿易政策を担当する「国家通商会議」を新設し、トップに対中強硬派で知られるピーター・ナバロ氏を起用すると決定しているので、「一つの中国」原則に対する懐疑論は収まらないだろう。

そもそも北京政府が主張する「一つの中国」原則的概念を世界に広めてしまったのはニクソン元大統領とキッシンジャー元国務長官で、ニクソン氏が2度目の大統領選に勝とうとした個人的欲望から前のめりになった結果だ。日本の頭越しにキッシンジャー氏が訪中したことに驚いた日本が、あわててアメリカに追随した。日米が「一つの中国」を認めて(あるいは認識すると認めて)しまったことで、他の国が日米にならたったため、あたかも1972年以降(あるいは米中国交正常化が調印された1979年以降)の国際秩序を形成してしまった「不動の原則」のように見えるかもしれない。

そしてその結果、中国を強大化させてしまい、今では中国の覇権に苦しめられているというのだから、日米ともに反省しなければならないだろう。日米が強大化させてしまった中国が、それゆえに日米に脅威を与え、戦争の危険性さえ招くとすれば、本末転倒。

日本人は「中国共産党が如何にして強大化したのか」という歴史の真相を学ぼうとしないために、今もなお同じことを繰り返しているのである。思考停止が自国民に不幸をもたらすことにメスを入れたのがトランプ発言だ。いろいろ問題もあり、不確定要素も多い人物ではあるが、この発言にはアメリカ国民の感覚も込められているのではないかと、筆者には思われる。アメリカの中国研究者やシンクタンクとの接触により感じ取った実感だ。

安倍首相が地球儀を俯瞰して、東南アジアなどの関係国と経済交流などを強化するのは悪いことではない。ただ常に発展途上国に対しては日本国民の税金が膨大に使われており、おまけにほとんどの国が中国と日本に「いい顔」をして漁夫の利を得ている。安全保障に関しては当てにならない。

それよりは、「日中戦争中に毛沢東率いる中共軍が日本軍と共謀していた真相」を直視し、中国共産党がいかにして強大化したかを正視する勇気を日本が持つことの方が有効ではないだろうか。お金は一銭もかからない。真の思考力を持つ勇気を持てばいいだけのことである。

それにより中国共産党が統治の正当性を失うのである。「一つの中国」の是非を解くカギは、すべてこの事実の中にあるのだ。

この真相を直視する方が、かえって、戦争を回避できると筆者は信じている。


人気blogランキングに参加しています。

人気blogランキング


↑↑↑
この記事がよかった方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで励みになります。


2017年01月13日

「ギリシア人の物語 民主政のはじまり(1)」(塩野七生著、新潮社)

 ギリシアに誕生した民主制の実態を探るために読んだ。
 以下、参考になったことを記述します。

・「市民」とは?
 スパルタ人にとって「市民」とは、祖国の防衛に生涯を捧げる「戦士」しか意味しない。
一方、アテネはでは、職人も商人も農民も「市民」なのである。


・「本格的な改革を成し遂げる人は」
 既成階級からしかでない。
 既成階級の中には、自分たちが享受してきた既得権を堅持することしか考えない人もいるが、自らでどうしようもない欠陥を直視する人がいる。
 改革は、既得権階級のもつ欠陥に斬りこまないことには達成できない。斬りこむには、欠陥を知りつくす、というか肌で知っている者のほうが有利にきまっている。どこに、どう斬りこめば成功するか、家庭教育で自然に会得し、この種の「蓄積」はいかに優秀な新興階級の出身者でも、一朝一夕には得られるたぐいのものではなかった。


・「デモクラシー」
 古代アテネの「デモクラシー」は、「国政の行方を市民(デモス)の手にゆだねた」のではなく、「国政の行方はエリートたちが考えて提案し、市民にその賛否をゆだねた」。
 エリート(特権階級)をぶっ壊したのではなく、その温存を謀ったのだ。

 アテネの民主政は、高邁なイデオロギーから生まれたのではない。必要性から生まれた、冷徹な選択の結果である。このように考える人が率いていた時代のアテネで民主主義は力を持ち、機能したのだ。それがイデオロギーに変わった時代、都市国家アテネを待っていたのは衰退でしななかった。
 

・「指導者」
 興隆期のアテネの指導者たちは、一人を除く全員が、名門の出身者で占められているのには驚かされる。アテネの改革の中心人物を考えると、世襲の弊害なんて言ってはいられない、と思うくらいの世襲の連続だ。
 アテネの指導者たちは、理想を追うことがイデオルギーという名の目的になってしまう、人間性に無知で単純な理想主義者ではなかったのである。
 これにより、自らが属する階級の基盤をぶち壊すことによって、かえってその階級の持つ真の力をより強く発揮させる政体の構築という大技までやってのけた、アテネ人らしく悪賢いクリステネスをどうぞ。=「クリステネスの改革」


・「棄権、少数意見」
 棄権や少数意見をことさら重要視すること自体が、民主政治の精神に反する。こう考えないと民主政を機能させていくことはできない。(続く)

人気blogランキングに参加しています。

人気blogランキング


↑↑↑
この記事がよかった方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで励みになります。


2017年01月12日

人生、下流から上流に行くためには

 僕は、「政治とは弱いもののためにある」と考えていますから、格差とか、貧困とかに関心があり、それを如何になくせるかを常に考えています。
 その一環で、児童養護施設を支援する元プロボクサーの坂本博之氏を応援しています。

 そこで今回「続・下流社会」(藤田孝典著、朝日新書)を読みました。
 筆者の「下流社会を生み出すのは、自己責任ではない。この国の社会システムの歪みだ。」の考えには一部賛同できません。
 こういった本に共通するのは、例えば、就職がうまくいかないのも「この国が悪い、安倍政権の政策が悪い」といったものが多く、結論は「社会保障制度などの脆弱性が問題」と指摘しています。
 筆者は、カール・マルクスを称賛しています。

 だから、こうした本に書いてあることを読めば、自分がうまくいかないのは「社会のせいだ。自分は悪くない」ということになります。
 それでいったい、就職できない人は、その先うまくいくのか?
 うまくはいかない。他にうまくいっている人がいるからです。

 自ら、うまくいった人に学び、それを参考にして頑張ったほうがいいと思うのだが。

 僕はこうしたことに反対して、「論語」を広めることにしている。
 それは社会の体制を変えることも重要ですが、それによって、うまくいっていない人が必ず上手くいく保障はないからです。

 今週の土曜日に日本論語研究会があります。
 そこで僕が講演をします。

 テーマは、「13年目を迎えた日本論語研究会〜人生を考える〜」とうものです。

 以下が、レジメの一部です。

 自分の人生(生まれる?)、どう生きるか?どう死ぬか?それは自分が決める。

 良い人生、悪い人生=誰が原因か?

 友は?自分が選ぶ。台風になると倒れない木。因果応報


「利のやっこ 位のやっこ多き世に 我はわが身のあるじなりけり」佐佐木信綱

ーなどです。

 人生、うまくいかないことを人のせい、社会のせいにしたら、気が楽になりますが、でもそれで、その人の問題は何も解決しないのです。

 どうすれば、より楽しい人生を送ることができるか?
 それを、僕なりに話したいと思います。

 是非とも多くの方のご参加をお待ちしています。

(その後、パーティも同じビルであります=会費6000円です)


ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

人気blogランキングに参加しています。

人気blogランキング


↑↑↑
この記事がよかった方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで励みになります。


2017年01月11日

「論語から人間学を学ぶ」まもなく出版

 『論語から人間学を学ぶ』(田村重信 著、内外出版)
 出版社HPから予約注文できます。http://www.naigai-group.co.jp/_2016/12/post-61.html

ISBN 978-4-905285-69-4
四六判 全288ページ
定価=本体1,500円+税
1月17日発売!!


田村重信による人間学の集大成!

日本論語研究会での講演のほか、ぐんま政治塾、美濃青年会議所、中国儒学と法律文化研究会(中国浙江省義烏市)での講演を収録!
『論語』から人生のエッセンスを抽出、人生を善き方向へ向かわせるコツ、人間学を学びましょう!


【目次】
はじめに 『論語』を学ぶと、生きる勇気が湧いてきます。
第1部 論語から人間学を学ぶ
(1) 論語から人間学を学ぶ  「修己知人」と「経世済民」
(2) 継続することが目的  「一隅を照らす」と「積小為大」
(3) 田村流・生き方のノウハウ「時間」と「約束」を守る
(4) 日本経済の発展と論語  「アジア経済の発展と儒教」
(5) 政治家と人間学    「中曽根康弘・青雲塾長の教え」
第2部 いま、学ぶべき偉人伝
(1) 孟子と大和魂       吉田松陰 「至誠通天」
(2) 代表的日本人       西郷隆盛 「敬天愛人」
(3) 日本ブランドをつくった男 渋沢栄一 「論語と算盤」
(4) 聖徳太子の十七条憲法   聖徳太子 「以和為貴」
(5) 善く生きるとは      ソクラテス「無知の知」
おわりに

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック


人気blogランキングに参加しています。

人気blogランキング


↑↑↑
この記事がよかった方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで励みになります。


ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント