2009年07月03日
民主党の闇（宇田川敬介著、成甲書房）が明日発売される
「民主党の闇」（宇田川敬介著、成甲書房）が明日発売される。今、鳩山代表の虚偽献金問題が大きくクローズアップされているが、民主党の問題はまだまだある。それは、「闇」というべきである。
本の内容は、イオングループ＝岡田の親子愛選挙、小沢が集めたカネで集票活動、郵便制度悪用事件、ネットワークビジネス問題、それに鳩山・日本否定の亡国発言・・・などだ。
この本は、多くの人から読んでもらいたい。真面目な本です。
今回は本の［おわりに］を紹介する。
『民主党の闇』と題して、批判精神に取りつかれた民主党の姿に本書ではスポットライトを当ててみた。
当初、私は、『だまされるな！ 日本人』という書名で本書を出そうと思っていた。
しかし、読んでいただいてわかるとおりに、民主党は「政権交代」という呪縛に取りつかれて、自分たちでも「国民をだましている」という意識がないのかもしれないと思う。
第二次世界大戦を引き起こしたといっても過言ではない団体として、ナチス・ドイツを挙げる人は少なくない。そのナチス・ドイツの国民啓蒙・宣伝大臣パウル・ヨーゼフ・ゲッペルス（Paul Joseph Goebbels）は、「宣伝を宣伝と気づかせない」ことを旨とした。「宣伝したい内容を直接キャッチフレーズ化して強調・連呼せず、心の中で思っているであろう不満・疑問・欲望を遠まわしに刺激し暴発させる」という手法を使ったのだ。
民主党が口癖のように言っている「政権交代」「自公政権の崩壊」「官僚政治の打破」「生活者目線」、そのいずれもが、この二つの広告宣伝のやり方を踏襲したものであることがわかる。
「宣伝の天才」と謳われたゲッペルスは、広告宣伝に関してこのようなことも言っている。
「もっとも速度の遅い船に船団全体の速度を合わせる護送船団の如く、知識レベルの低い階層に合わせた宣伝を心掛ける」 現在の日本もこれと同様である。要するに、詳しく内容を説明せず、キャッチフレーズ化し、不満・疑問・欲望を遠まわしに刺激し暴発させることに乗せられて多くの人々が民主党を支持しているとすれば、それはわれわれ国民を「知識レベルの低い階層」と認識しているからに他ならない。
ゲッペルスの発言とされる言葉でもっとも有名なのは、「嘘も百回言えば真実となる」という言だろう。しかし、所詮、嘘は嘘でしかない。キャッチフレーズはあくまでキャッチフレーズでしかないのだ。そんなゲッペルスが宣伝し、国民的熱狂を作り上げたナチス・ドイツの末路は、歴史が教えてくれる。ナチス・ドイツを祭り上げたドイツ国民は、敗戦で塗炭の苦しみを味わい、東西ドイツの分裂という悲劇を経験するのだ。
歴史は、なんでも教えてくれる。しかし、その歴史は「物語」とされてしまって、「現代の政治」と結びつけて考えられることは少ない。だが、このように並べてみると、小沢一郎から始まる民主党のプロパガンダがいかに「危ない」ものであるのかがよくわかる。
これを危険なものにしない作業は簡単なことだ。具体的な政策として、しっかりと検証をすればよい。「やめてから考える」などと言って白紙委任してしまえば、結局国民はその政策を検証する機会を永久に失ってしまうことになる。これこそ「独裁政治」への入り口である。
「闇」は、毎日やってくる。だれしもが心の中に持っているし、それがさまざまな形で表れてしまう。その「闇」のささやきに、だまされてはいけない。よく子供の漫画に「天使と悪魔」が出てくるが、人間はどうしても欲望があるので、悪魔のほうに意を寄せてしまうことがある。国民の大多数がそうなれば、どうしても日本国全体が「悪魔」の選択をしてしまうのだ。
この本を契機に、国民一人ひとりが、主権者として、政治家の政策をしっかりと検証すること、そして、政治家が、検証できる政策をしっかりと具体的に打ち出さなければ支持されない環境になれば、日本は世界に誇れる国になるであろう。
そして、そのような政策で政治家が選ばれるようになれば、この本に記載したような疑獄事件は起きなくなるのではないだろうか。
そのような社会を目指してほしい。
あえて、もう一度言おう。
「だまされるな！ 日本人」
２００９年６月 宇田川敬介
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民主党の組織選挙の実態
「自由民主」は「民主党と闘う三重県連」の特集
その中で、民主党の組織選挙の実態などを以下に掲載する。
【民主党の組織選挙の実態】
三重における民主党の力の源泉は何か。
かつて東芝労働組合の県執行委員長として、各種選挙で民主党選挙を指揮してきた浅田猛さん（60）は「イオングループと労組が民主党選挙の2本柱だ」と指摘する。
イオングループは岡田克也民主党幹事長の父がその基礎を築いた。県内各地に同グループの大型スーパーが異様なほど存在し、特に本拠の四日市市を中心とする２区と３区に集中している。
浅田さんは「地元の納品業者や運送会社などは、イオンから選挙協力依頼があれば暗黙の圧力を感じ、断れない。業者は必死で結果を示そうとする」と語る。まさに典型的な企業選挙といえる
もう一つの柱である労組の中心は全国でも有数のイデオロギー闘争を展開する三重県教組（日教組）や自治労などの官公労だ。これに加え、大手企業の電気労連などが同党の手足となる。こちらは55年体制時代の社会党を想起させる選挙スタイルだ。
こうした民主党の選挙について浅田さんは「『政権交代』と変化を訴えるが、実態は最も古い体質だ」と締めくくった。
【３区（岡田・民主幹事長の選挙）での民主党への声】
同県３区は民主党の岡田克也幹事長の選挙区だ。ここの有権者は民主党をどう見ているか――。
「お年寄りがかわいそうだ」と、四日市市郊外の商店街で薬局を経営する平岡久尚（73）さん。
近くにイオン系大型スーパーが進出。それから商店街は厳しい経営を迫られ、今では４割の店がシャッターを下ろしたままになった。
大型店は車での来客が目当て。車を運転できない高齢者にとって、やはり徒歩で行ける商店街が不可欠だ。
「商店街は知恵を出して踏ん張っているが限界がある。政治が光を当ててほしい」と、わが党に期待を寄せる。
三重郡菰野町で米穀商を営む西田太久也（54）さんも、イオン系大型店との価格競争に勝てない商店の窮状を訴える。
マスコミを通じた民主党のイメージは「弱者にやさしい」だが、西田さんは「岡田（民主党幹事長）は疲弊する地域に無関心だ」と、�猝閏臈泙遼楴銑瓩魍綰砲垢襦�
建設関係の会社を経営する堀田重樹さん（53）と内田正喜さん（58）は口をそろえ、「民主党が道路建設に反対するので地域活性化が滞る」と怒りを露わにする。
「『国民の生活が第一』というが、政権を取ったら地方は衰退する」というのが一致した見方だ。
同選挙区のわが党候補は平田耕一議員。こうした地域の声に耳を傾け、３度目の戦いに挑む。
人気blogランキングに参加しています。その中で、民主党の組織選挙の実態などを以下に掲載する。
【民主党の組織選挙の実態】
三重における民主党の力の源泉は何か。
かつて東芝労働組合の県執行委員長として、各種選挙で民主党選挙を指揮してきた浅田猛さん（60）は「イオングループと労組が民主党選挙の2本柱だ」と指摘する。
イオングループは岡田克也民主党幹事長の父がその基礎を築いた。県内各地に同グループの大型スーパーが異様なほど存在し、特に本拠の四日市市を中心とする２区と３区に集中している。
浅田さんは「地元の納品業者や運送会社などは、イオンから選挙協力依頼があれば暗黙の圧力を感じ、断れない。業者は必死で結果を示そうとする」と語る。まさに典型的な企業選挙といえる
もう一つの柱である労組の中心は全国でも有数のイデオロギー闘争を展開する三重県教組（日教組）や自治労などの官公労だ。これに加え、大手企業の電気労連などが同党の手足となる。こちらは55年体制時代の社会党を想起させる選挙スタイルだ。
こうした民主党の選挙について浅田さんは「『政権交代』と変化を訴えるが、実態は最も古い体質だ」と締めくくった。
【３区（岡田・民主幹事長の選挙）での民主党への声】
同県３区は民主党の岡田克也幹事長の選挙区だ。ここの有権者は民主党をどう見ているか――。
「お年寄りがかわいそうだ」と、四日市市郊外の商店街で薬局を経営する平岡久尚（73）さん。
近くにイオン系大型スーパーが進出。それから商店街は厳しい経営を迫られ、今では４割の店がシャッターを下ろしたままになった。
大型店は車での来客が目当て。車を運転できない高齢者にとって、やはり徒歩で行ける商店街が不可欠だ。
「商店街は知恵を出して踏ん張っているが限界がある。政治が光を当ててほしい」と、わが党に期待を寄せる。
三重郡菰野町で米穀商を営む西田太久也（54）さんも、イオン系大型店との価格競争に勝てない商店の窮状を訴える。
マスコミを通じた民主党のイメージは「弱者にやさしい」だが、西田さんは「岡田（民主党幹事長）は疲弊する地域に無関心だ」と、�猝閏臈泙遼楴銑瓩魍綰砲垢襦�
建設関係の会社を経営する堀田重樹さん（53）と内田正喜さん（58）は口をそろえ、「民主党が道路建設に反対するので地域活性化が滞る」と怒りを露わにする。
「『国民の生活が第一』というが、政権を取ったら地方は衰退する」というのが一致した見方だ。
同選挙区のわが党候補は平田耕一議員。こうした地域の声に耳を傾け、３度目の戦いに挑む。
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鳩山代表らを告発＝献金虚偽記載容疑で東京地検に
7月3日12時49分配信 時事通信
民主党の鳩山由紀夫代表が政治資金収支報告書に故人の名前などを記載していた問題で、「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体が3日、政治資金規正法違反容疑で、鳩山氏と会計責任者の秘書らの告発状を東京地検に提出した。
告発状によると、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の会計責任者と事務担当者は、2004〜07年の政治資金収支報告書に、死亡した人物が寄付をしたとの虚偽の記載をしたとされる。また鳩山氏は資金管理団体の代表者として、06年と07年分の収支報告書の会計責任者を選任、監督するに当たり、注意を怠ったとされる。
人気blogランキングに参加しています。民主党の鳩山由紀夫代表が政治資金収支報告書に故人の名前などを記載していた問題で、「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体が3日、政治資金規正法違反容疑で、鳩山氏と会計責任者の秘書らの告発状を東京地検に提出した。
告発状によると、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の会計責任者と事務担当者は、2004〜07年の政治資金収支報告書に、死亡した人物が寄付をしたとの虚偽の記載をしたとされる。また鳩山氏は資金管理団体の代表者として、06年と07年分の収支報告書の会計責任者を選任、監督するに当たり、注意を怠ったとされる。
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鳩山氏虚偽献金・朝日・読売・毎日の社説も批判
７月2日の朝日・読売・毎日の社説が、鳩山氏虚偽献金を批判しています。
新聞すべてが批判の社説を載せています。
それだけこの問題が重要ということです。以下、社説の関連部分を掲載します。
（朝日新聞）鳩山氏虚偽献金―ああ、なんといい加減な
民主党の鳩山代表が虚偽献金の事実を認め、陳謝した。すでに死亡した人や、一度も献金したことがない人の名前を、個人献金者として政治資金収支報告書に載せていたという。
なぜ、そんなことをしたのか。なお納得できない点は少なくない。
鳩山氏は４人の弁護士に調査をゆだね、疑惑発覚から２週間で判明した経緯を説明した。それによると、架空の献金額は資料が保存されている０５年以降で２１００万円を超え、名前が使われた人は約９０人に及ぶ。
経理を担当する公設秘書が、個人献金を集める仕事を怠っていたのを隠すため、普段から預かっている鳩山氏個人の金を流用し、架空の献金をでっちあげていたという。
二十数年つとめてきた秘書が独断でやり、鳩山氏自身は知らなかったと述べた。だとしても、報告書への虚偽記載は明白だ。政治資金規正法の違反である。鳩山氏の責任は重い。
流用された金額は年に４００万〜７００万円にのぼる。資産家として知られる鳩山氏だが、一昨日公表された年間所得は３千万円弱である。
普段から１千万円を超える金を秘書に預け、鳩山氏の私的な支出にあてさせていたというが、本当に鳩山氏個人の金だけだったのか。出所を明かせない裏献金は入っていなかったか。他にも疑問はいくつもある。
個人の金と政治資金が長年にわたってごちゃ混ぜにされていたのに、どのように使われたか、鳩山氏本人は関知していなかったことになる。なんとも釈然としない人は多かろう。
小沢一郎前代表の公設秘書が逮捕された違法献金事件の反省から、民主党は３年後に企業献金を全廃し、個人献金を拡充する政策を総選挙マニフェストの柱の一つに掲げる方針だ。だが、その旗をふる立場の代表自身の個人献金がこの体たらくでは説得力を欠く。
（略）
（読売社説）鳩山氏架空献金 調査も説明も極めて不十分だ
違法献金事件で辞任した民主党の小沢一郎前代表に続き、鳩山代表にも「政治とカネ」をめぐる不祥事が発覚した。
鳩山代表は記者会見で自らの資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人を含め約９０人の架空の個人献金を虚偽記載していたことを認め、謝罪した。２００５〜０８年の虚偽記載は総額２１７７万円にも上る。
公設第１秘書が鳩山代表の個人資金を団体に繰り入れる際、別人の献金として処理したという。
多額の架空献金であり、政治資金規正法違反が明白なのに、調査も説明も極めて不十分だ。鳩山代表は、事実関係を徹底的に調査したうえ、国民が納得できるよう説明を尽くすべきだ。
焦点は、なぜ秘書が多数の架空の献金者を仕立てたのかだ。
鳩山代表側は、秘書が支持者への寄付の依頼を怠り、それを隠そうとしたと言うが、とても納得できる説明ではない。代表本人の寄付や貸付金にできない理由があったと見られても仕方がない。
資金管理団体には最近３年間だけで、小口の匿名の個人献金が総額１億円以上ある。この中にも架空献金が含まれているのではないか。０４年以前はどうなのか。
鳩山代表は、西松建設の違法献金事件で小沢前代表に説明責任を果たすよう促していた。自らの問題に関する一連の疑問について明確に答えねばなるまい。
小沢前代表と同様、公設第１秘書は政治家本人と一体の関係にある。「秘書が独断でやった」との言い訳は通用しない。鳩山代表には重大な監督責任がある。
民主党も、鳩山代表の「個人の問題」として、傍観しているのはおかしい。岡田幹事長の「説明責任は果たされた」という発言は、一般国民の認識と乖離(かいり)がある。
民主党は西松建設事件を踏まえて、企業・団体献金を３年後に全面禁止する政治資金規正法改正案を国会に提出している。
「企業献金は悪で、個人献金は善」との発想だが、個人献金を悪用していた今回の例を見れば、説得力がない。企業にも政治活動の自由は認められるべきだろう。
（略）
（毎日新聞）政治献金疑惑 何を信じろというのか
いったいどうなっているのか。鳩山由紀夫民主党代表、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の政治献金疑惑である。民主党にとっては、西松建設のダミー団体による献金で公設第１秘書が起訴され代表を辞任した小沢一郎氏に続くもので、党が受ける打撃は深刻だ。総選挙を目前に控え、与野党を代表する議員たちの献金疑惑は国民の政治不信を増幅させるばかりだ。
（略）
民主党が西松事件の反省から、企業・団体献金を３年後に廃止する政治資金規正法改正案を提出し、個人献金中心に切り替える方針を打ち出したことは評価できる。
ところが、その直後、鳩山代表の個人献金に虚偽記載があったことが判明した。すでに亡くなっていたり、実際に寄付していない約９０人から個人献金１９３件、計２１７８万円を受けたと政治資金収支報告書に記載していたというのである。これらは０５年以降のものだけだ。
鳩山代表の説明によれば、献金があまりに少ないので「大変だ」と思った公設秘書が鳩山代表から預かっていた個人資産を献金に充て、個人献金を集めた実績を水増しする目的で虚偽記載したという。鳩山代表は公設秘書を解任し、民主党は説明責任を果たしたとしているが、それで済むだろうか。総選挙によって政権交代が起きれば首相になる立場である。０４年以前の献金に問題がなかったのかも含め納得できる説明が必要だ。
（略）
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それだけこの問題が重要ということです。以下、社説の関連部分を掲載します。
（朝日新聞）鳩山氏虚偽献金―ああ、なんといい加減な
民主党の鳩山代表が虚偽献金の事実を認め、陳謝した。すでに死亡した人や、一度も献金したことがない人の名前を、個人献金者として政治資金収支報告書に載せていたという。
なぜ、そんなことをしたのか。なお納得できない点は少なくない。
鳩山氏は４人の弁護士に調査をゆだね、疑惑発覚から２週間で判明した経緯を説明した。それによると、架空の献金額は資料が保存されている０５年以降で２１００万円を超え、名前が使われた人は約９０人に及ぶ。
経理を担当する公設秘書が、個人献金を集める仕事を怠っていたのを隠すため、普段から預かっている鳩山氏個人の金を流用し、架空の献金をでっちあげていたという。
二十数年つとめてきた秘書が独断でやり、鳩山氏自身は知らなかったと述べた。だとしても、報告書への虚偽記載は明白だ。政治資金規正法の違反である。鳩山氏の責任は重い。
流用された金額は年に４００万〜７００万円にのぼる。資産家として知られる鳩山氏だが、一昨日公表された年間所得は３千万円弱である。
普段から１千万円を超える金を秘書に預け、鳩山氏の私的な支出にあてさせていたというが、本当に鳩山氏個人の金だけだったのか。出所を明かせない裏献金は入っていなかったか。他にも疑問はいくつもある。
個人の金と政治資金が長年にわたってごちゃ混ぜにされていたのに、どのように使われたか、鳩山氏本人は関知していなかったことになる。なんとも釈然としない人は多かろう。
小沢一郎前代表の公設秘書が逮捕された違法献金事件の反省から、民主党は３年後に企業献金を全廃し、個人献金を拡充する政策を総選挙マニフェストの柱の一つに掲げる方針だ。だが、その旗をふる立場の代表自身の個人献金がこの体たらくでは説得力を欠く。
（略）
（読売社説）鳩山氏架空献金 調査も説明も極めて不十分だ
違法献金事件で辞任した民主党の小沢一郎前代表に続き、鳩山代表にも「政治とカネ」をめぐる不祥事が発覚した。
鳩山代表は記者会見で自らの資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人を含め約９０人の架空の個人献金を虚偽記載していたことを認め、謝罪した。２００５〜０８年の虚偽記載は総額２１７７万円にも上る。
公設第１秘書が鳩山代表の個人資金を団体に繰り入れる際、別人の献金として処理したという。
多額の架空献金であり、政治資金規正法違反が明白なのに、調査も説明も極めて不十分だ。鳩山代表は、事実関係を徹底的に調査したうえ、国民が納得できるよう説明を尽くすべきだ。
焦点は、なぜ秘書が多数の架空の献金者を仕立てたのかだ。
鳩山代表側は、秘書が支持者への寄付の依頼を怠り、それを隠そうとしたと言うが、とても納得できる説明ではない。代表本人の寄付や貸付金にできない理由があったと見られても仕方がない。
資金管理団体には最近３年間だけで、小口の匿名の個人献金が総額１億円以上ある。この中にも架空献金が含まれているのではないか。０４年以前はどうなのか。
鳩山代表は、西松建設の違法献金事件で小沢前代表に説明責任を果たすよう促していた。自らの問題に関する一連の疑問について明確に答えねばなるまい。
小沢前代表と同様、公設第１秘書は政治家本人と一体の関係にある。「秘書が独断でやった」との言い訳は通用しない。鳩山代表には重大な監督責任がある。
民主党も、鳩山代表の「個人の問題」として、傍観しているのはおかしい。岡田幹事長の「説明責任は果たされた」という発言は、一般国民の認識と乖離(かいり)がある。
民主党は西松建設事件を踏まえて、企業・団体献金を３年後に全面禁止する政治資金規正法改正案を国会に提出している。
「企業献金は悪で、個人献金は善」との発想だが、個人献金を悪用していた今回の例を見れば、説得力がない。企業にも政治活動の自由は認められるべきだろう。
（略）
（毎日新聞）政治献金疑惑 何を信じろというのか
いったいどうなっているのか。鳩山由紀夫民主党代表、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の政治献金疑惑である。民主党にとっては、西松建設のダミー団体による献金で公設第１秘書が起訴され代表を辞任した小沢一郎氏に続くもので、党が受ける打撃は深刻だ。総選挙を目前に控え、与野党を代表する議員たちの献金疑惑は国民の政治不信を増幅させるばかりだ。
（略）
民主党が西松事件の反省から、企業・団体献金を３年後に廃止する政治資金規正法改正案を提出し、個人献金中心に切り替える方針を打ち出したことは評価できる。
ところが、その直後、鳩山代表の個人献金に虚偽記載があったことが判明した。すでに亡くなっていたり、実際に寄付していない約９０人から個人献金１９３件、計２１７８万円を受けたと政治資金収支報告書に記載していたというのである。これらは０５年以降のものだけだ。
鳩山代表の説明によれば、献金があまりに少ないので「大変だ」と思った公設秘書が鳩山代表から預かっていた個人資産を献金に充て、個人献金を集めた実績を水増しする目的で虚偽記載したという。鳩山代表は公設秘書を解任し、民主党は説明責任を果たしたとしているが、それで済むだろうか。総選挙によって政権交代が起きれば首相になる立場である。０４年以前の献金に問題がなかったのかも含め納得できる説明が必要だ。
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７月１８日は日本論語研究会です
「日本論語研究会」の予定です。＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
（港区三田2−15−45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）
今回・第５１回
１、日 時 ７月１８日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 第１校舎１階 102番教室
３、講 師 岩越豊雄（社・国民文化研究会理事、寺小屋・「石塾」主宰）
（テーマ、続・子供と声を出して読みたい『論語』百章〜「二宮尊徳と論語」〜）
・注意（場所が変更になりました。第１校舎１階 102番教室です。
いつのも教室です）。
第５２回
１、日 時 ９月２６日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 第１校舎１階 102番教室
３、講 師 平井正修（全生庵第七世現住職）
（テーマ、『最後のサムライ 山岡鐵舟』から学ぶもの」）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 ３００円（家族は２人以上で５００円、学生は無料です）
〇問い合せ先 田村重信（代表幹事）
Ｅメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211（職場）
（参考）日本論語研究会の日程（２週間前と１週間前に２回）と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。 ブログ「たむたむの自民党ＶＳ民主党」http://tamtam.livedoor.biz/
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民主党の長寿医療制度廃止の矛盾
◎知っておきたい民主党政策３『自由民主、7月7日号』より
長寿医療制度廃止の矛盾
昔は賛成、今では反対、将来？
民主党は長寿医療制度（後期高齢者医療制度）を廃止し、以前の老人保健制度（老健制度）に戻すと主張している。もし、民主党政権ができれば、真っ先に実施されることになるのだろう。しかし、それは国民にとって望ましいことだろうか。
まず、お年寄りにとっては、長寿医療制度導入によって保険料が安くなった７５％の世帯で保険料は上昇することになる。保険料の地域間格差も改革によって２倍以内になったが、再び５倍に戻る。
現役世代にとっても影響は大きい。そもそも、長寿医療制度は高齢者医療への現役世代の負担に一定の歯止めをかけるために導入されたものだ。これが廃止されれば、現役世代の負担が再び増加し、組合健保などの被用者保険の保険料引き上げなどの事態が生ずるのは当然の結果といえる。
また、高齢者の多い地域の国民健康保険（国保）財政が立ち行かなくなる可能性も高い。そうなれば、その加入者は現役世代も含め、医療保険が使えなくなってしまう。国保を預かる市町村長がこぞって反対する理由もここにある。
さらに、制度を元に戻すには多額の行政経費が必要となる。せっかく設立した広域連合も解散しなくてはならず、長寿医療制度に合わせて開発したコンピューターシステムは廃棄され、改めてシステムの再構築しなければならない。こうした経費は決して小さなものではない。
実は、民主党は平成12年11月、参院の国民福祉委員会（当時）で共産党を除く各党とともに、老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度の創設を早急に検討し、「平成14年度に必ず実施する」との附帯決議に賛成していた。また、同年１月の「民主党選挙政策『新しい政府』を実現するために」では、「現行の老人保健制度を廃止し、新たな高齢者医療保険制度を創設します」と明記している。当時の鳩山由紀夫代表が座長として取りまとめたものだ。
さらに、岡田克也幹事長が代表だった平成17年のマニフェストには「透明で、独立性の高い、新たな高齢者医療制度の創設を含む医療・医療保険制度の改革に取り組みます」と書かれている。長寿医療制度と同様の「独立型」の高齢者医療制度を目指していたといっていい。
ところが、今は制度そのものに対して口を極めて批判している。いったい、民主党はいつ、どのような理由で政策転換したのか。その説明は一切ない。
同党は老健制度に戻した後、被用者保険と国民健康保険を順次統合し、将来的に「医療保険の一元化」を実現するという。しかし、沿革や歴史が異なる各保険を統合するのは容易ではない。そのハードルを乗り越えるためには、10、20年単位の期間が必要だろう。だとすれば、本格化する高齢社会には間に合わない。
一方、同党は「一元化」までの間、国保の財政基盤強化などの対策を行うというが、その多くは税金投入に頼らざるをえない。どの程度の財源が必要となるのか。また、改革を先延ばしして投入するこうした支出は、同党がこだわる「賢い支出」といえるのか。
はたして民主党はこうした疑問に答えられるか。同党の政権担当能力の試金石といえる。
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昔は賛成、今では反対、将来？
民主党は長寿医療制度（後期高齢者医療制度）を廃止し、以前の老人保健制度（老健制度）に戻すと主張している。もし、民主党政権ができれば、真っ先に実施されることになるのだろう。しかし、それは国民にとって望ましいことだろうか。
まず、お年寄りにとっては、長寿医療制度導入によって保険料が安くなった７５％の世帯で保険料は上昇することになる。保険料の地域間格差も改革によって２倍以内になったが、再び５倍に戻る。
現役世代にとっても影響は大きい。そもそも、長寿医療制度は高齢者医療への現役世代の負担に一定の歯止めをかけるために導入されたものだ。これが廃止されれば、現役世代の負担が再び増加し、組合健保などの被用者保険の保険料引き上げなどの事態が生ずるのは当然の結果といえる。
また、高齢者の多い地域の国民健康保険（国保）財政が立ち行かなくなる可能性も高い。そうなれば、その加入者は現役世代も含め、医療保険が使えなくなってしまう。国保を預かる市町村長がこぞって反対する理由もここにある。
さらに、制度を元に戻すには多額の行政経費が必要となる。せっかく設立した広域連合も解散しなくてはならず、長寿医療制度に合わせて開発したコンピューターシステムは廃棄され、改めてシステムの再構築しなければならない。こうした経費は決して小さなものではない。
実は、民主党は平成12年11月、参院の国民福祉委員会（当時）で共産党を除く各党とともに、老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度の創設を早急に検討し、「平成14年度に必ず実施する」との附帯決議に賛成していた。また、同年１月の「民主党選挙政策『新しい政府』を実現するために」では、「現行の老人保健制度を廃止し、新たな高齢者医療保険制度を創設します」と明記している。当時の鳩山由紀夫代表が座長として取りまとめたものだ。
さらに、岡田克也幹事長が代表だった平成17年のマニフェストには「透明で、独立性の高い、新たな高齢者医療制度の創設を含む医療・医療保険制度の改革に取り組みます」と書かれている。長寿医療制度と同様の「独立型」の高齢者医療制度を目指していたといっていい。
ところが、今は制度そのものに対して口を極めて批判している。いったい、民主党はいつ、どのような理由で政策転換したのか。その説明は一切ない。
同党は老健制度に戻した後、被用者保険と国民健康保険を順次統合し、将来的に「医療保険の一元化」を実現するという。しかし、沿革や歴史が異なる各保険を統合するのは容易ではない。そのハードルを乗り越えるためには、10、20年単位の期間が必要だろう。だとすれば、本格化する高齢社会には間に合わない。
一方、同党は「一元化」までの間、国保の財政基盤強化などの対策を行うというが、その多くは税金投入に頼らざるをえない。どの程度の財源が必要となるのか。また、改革を先延ばしして投入するこうした支出は、同党がこだわる「賢い支出」といえるのか。
はたして民主党はこうした疑問に答えられるか。同党の政権担当能力の試金石といえる。
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2009年07月01日
人口流動の地方再生学（松谷明彦編著、日本経済新聞出版社）
地方再生を考える上で大いに参考になる。今回は、まえがきとあとがきから紹介する。
兵庫県宍粟（しそう）郡。日本最大の素麺の産地で、数多くの製麺所が集中している。形態は基本的に家族経営であり、製品開発や技術開発それに原料調達と流通面は協同組合が一括している。そうした製麺所の一つを訪ねた。中心部の町にほど近い集落であったが、出来上がった麺を協同組合への出荷用に箱詰めしていた女性がいった。「ここらじゃ、私らのような年寄りばっかりでやってるけど、山奥に行けば若い人がいっぱいいるよ」。耳を疑った。
高齢者が半数以上という限界集落はそのほとんどが山村集落であり、限界集落になったのは若者が出て行ったからである。だから山には若者はいない。そうした常識のなかにいた筆者にとって、その言葉は大変な驚きであった。後日、その山を訪ねた。確かに多くの若い人たちが製麺所を切り盛りしていた。たいていは都会から跡を継ぐために戻ってきた人たちで、そうした若い人を軸に集落としての活動や行事も盛んであり、それに集落を歩くと多くの子供に出会った。
むろん稀なケースではある。しかし、何らかの仕掛けがあれば、山に若い人が住むこともあるということだ。（略）
（あとがきより）
（略）もはや日本ほどの大きな経済が、薄利多売一辺倒で功を奏するような単線的な世界経済ではなくなったということである。近年の日本経済の低迷は景気循環的なものではない。時代が変わり、これまでの日本モデルが通用しなくなったものとみるべきなのである。
そろそろ日本人は考え直すべきだろう。社会・経済において進行中の問題の多くが画一性に起因するものであるのなら、目指すは多様化である。ただしその場合は、人々の価値観も多様化せねばならない。そしておそらくは、その多様性とは多様な人々によって形成されるのではなく、人々が多様な価値観を持つことによって、つまるところは複数の行動様式、複数の「居場所」を持つことによってこそ形成されるのではないか。
人々が、いわば単線的な人生ではなく、複線的な人生を送ろうと考えれば、当然、様々な価値観に対して寛容になる。本当の意味で価値観が多様化するのは、そのときではないのか。そして本書にいう人口流動もそのときに始まるのだろう。
そんなことを考えながら、執筆と編集を進めた。そしてそれぞれの地方が置かれた環境も多様である。当然、目指すべき方向も多様であるべきだろう。だからこれからもわれわれ研究グループは、多くの地方都市を、集落を訪ねる必要がある。筆を置く今の、われわれの偽らざる心境である。
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鳩山代表：個人献金５．９億円、匿名が６割 友政懇関連
毎日新聞のインターネット記事（2009年7月1日 13時17分）「鳩山代表：個人献金５．９億円、匿名が６割 友政懇関連」が報道されました。
鳩山代表の政治資金収支報告書に虚偽の記載問題がだんだんと大きくなってきました。以下が記事です。
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、友政懇が９８〜０７年の１０年間に受け取った個人献金は総額約５億９０００万円に上ることが分かった。このうち「５万円以下」の条件を満たす匿名献金が６割を占めている。鳩山代表は３０日の会見で、虚偽記載の背景について個人献金の少なさを挙げたが、説明に矛盾が生じている。
政治資金収支報告書などによると、友政懇は９８〜０７年に年間約２７００万〜１億１０００万円の個人献金を受けていた。匿名献金は毎年約５６０万〜８２００万円献金されており、１０年間の総額は３億４０００万円に上る。特に０３年（８２００万円）は個人献金全体の約７４％を占めていた。政治資金規正法では、年間５万円以下の献金については、氏名などの個別記載の必要がない。
鳩山代表は３０日の会見で、秘書が０５〜０８年の収支報告書に、故人や実際には献金していない約９０人から計２１７８万円の個人献金を受けたとの虚偽の記載をしていたことを認めた。理由について「私への個人献金が少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している」と釈明した。しかし個人献金、とりわけ匿名献金の総額は他の国会議員に比べて突出して多い。【杉本修作、松本光央】
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民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、友政懇が９８〜０７年の１０年間に受け取った個人献金は総額約５億９０００万円に上ることが分かった。このうち「５万円以下」の条件を満たす匿名献金が６割を占めている。鳩山代表は３０日の会見で、虚偽記載の背景について個人献金の少なさを挙げたが、説明に矛盾が生じている。
政治資金収支報告書などによると、友政懇は９８〜０７年に年間約２７００万〜１億１０００万円の個人献金を受けていた。匿名献金は毎年約５６０万〜８２００万円献金されており、１０年間の総額は３億４０００万円に上る。特に０３年（８２００万円）は個人献金全体の約７４％を占めていた。政治資金規正法では、年間５万円以下の献金については、氏名などの個別記載の必要がない。
鳩山代表は３０日の会見で、秘書が０５〜０８年の収支報告書に、故人や実際には献金していない約９０人から計２１７８万円の個人献金を受けたとの虚偽の記載をしていたことを認めた。理由について「私への個人献金が少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している」と釈明した。しかし個人献金、とりわけ匿名献金の総額は他の国会議員に比べて突出して多い。【杉本修作、松本光央】
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鳩山代表の虚偽献金問題・新聞社説が批判
鳩山代表の虚偽献金問題で、今朝の産経と日経新聞が社説で批判していました。
産経（主張）と日経（社説）を掲載します。
【主張】鳩山氏への献金 これでは責任を免れない
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体が、すでに死亡した人などの名義による個人献金を政治資金収支報告書に記載していたと指摘された問題で、鳩山氏が記者会見でみずから虚偽記載の事実を認めて陳謝した。
事実でない献金額は４年間で２１００万円を超え、名義が使われた人は約９０人、１９３件に上るという。鳩山氏は、個人献金を多く見せるために経理担当者が操作したと説明しているが、なぜこれだけ大がかりに虚偽記載をしなければならなかったのか。明白な政治資金規正法違反ではないか。
鳩山氏は経理担当の公設秘書を解任する一方、自身は「説明責任を果たす中で代表の責務を果たしたい」と党代表を続投する考えを表明した。こんな説明で事態を乗り切れると思っているのか。その政治責任は重大であり、進退をかけて、さらなる説明を果たす必要がある。
鳩山氏は会見で、虚偽の個人献金について「経理担当者に任せていた普通預金から、埋め合わせに使われた」と説明し、原資はすべて鳩山氏の資金で、ヤミ献金など不正なものはないと強調した。
経理担当者が故人の名義などを使った理由については「私の個人献金があまりにも少なく、そのことがわかると大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。
この問題を調査した弁護士は報告書のなかで、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の経理担当者が独断で行ったもので、鳩山氏は知らなかったとしている。
民主党は、西松建設の違法献金事件で小沢一郎代表代行の公設第１秘書が逮捕・起訴される事態を受け、小沢氏が代表を辞任して鳩山氏に代わった。その小沢氏は事件をめぐる説明責任をいまだに果たしていないというのに、今度は鳩山氏の疑惑である。
西松建設事件の経験から、鳩山氏は「党代表というより鳩山個人の事務所の問題」と強調している。しかし、虚偽の人物の名をかたって収支報告書を提出し、国民を欺いたのである。鳩山氏が実際に虚偽記載が行われた経過を知らなかったとしても、党代表の責任を免れることにはならない。
民主党は３年後の企業献金廃止を打ち出し、関連法案を国会に提出するなど政治資金の透明化を目指している。党首が相次いで政治とカネの疑惑にまみれ、こうした姿勢を台無しにしている。
虚偽献金で鳩山氏の責任重い(日経・社説)
「政治とカネ」をめぐる不祥事はもううんざりだというのが、国民の率直な感想ではないか。
民主党の鳩山由紀夫代表が記者会見し、同氏の資金管理団体の収支報告書に事実と異なる個人献金の記載が多数あった事実を公表して陳謝した。「架空」とみられる献金は2005年からの４年間で2100万円を超える。法の趣旨をないがしろにする行為で、このままでは有権者の政治不信は募るばかりだ。
鳩山氏の弁護士が調査報告書を公表し、資金管理団体「友愛政経懇話会」の報告書に記載された個人献金のうち、判明分だけで約90人、193件が事実ではなかったことを明らかにした。亡くなった人や一度も寄付をしたことがない人の名前も使い、個人献金を装っていたという。
実務を担当した秘書は「個人に寄付をお願いすべきものを怠り、事実でない記載を繰り返してしまった」と説明しているという。存在しなかった「寄付」の原資は、鳩山氏から預かったお金の中から拠出していたというのが弁護士の調査結果だ。
鳩山氏本人は記者会見で「全く知らなかった。一秘書のやったことだが監督責任はある」と語った。すでに修正報告をし、秘書を解雇する意思も示した。
しかし政治資金報告書の虚偽記載は故意でなくても重大な過失があれば「３年以下の禁固または50万円以下の罰金」の罪に問われる。長期間にわたって事実と異なる記載を放置してきた鳩山氏の責任は重い。なぜ秘書がこのようなことをしたのかを含め、鳩山氏の説明は不十分だ。
民主党の小沢一郎前代表は公設秘書が西松建設からの巨額献金事件で起訴され、代表を辞任した。同党は３年後の企業・団体による献金やパーティー券購入の禁止を柱とした政治資金規正法改正案を国会に提出したものの、鳩山氏のような問題を抱えていては説得力を欠く。
政界では「政治とカネ」をめぐる問題が次々と表面化している。与謝野馨財務・金融・経済財政相の政治団体は、商品先物取引会社から迂回（うかい）献金を受けていた疑惑が浮上した。与野党は次期衆院選前に政治資金の透明化策を示し、不信の連鎖を断ち切る努力がいる。
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【主張】鳩山氏への献金 これでは責任を免れない
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体が、すでに死亡した人などの名義による個人献金を政治資金収支報告書に記載していたと指摘された問題で、鳩山氏が記者会見でみずから虚偽記載の事実を認めて陳謝した。
事実でない献金額は４年間で２１００万円を超え、名義が使われた人は約９０人、１９３件に上るという。鳩山氏は、個人献金を多く見せるために経理担当者が操作したと説明しているが、なぜこれだけ大がかりに虚偽記載をしなければならなかったのか。明白な政治資金規正法違反ではないか。
鳩山氏は経理担当の公設秘書を解任する一方、自身は「説明責任を果たす中で代表の責務を果たしたい」と党代表を続投する考えを表明した。こんな説明で事態を乗り切れると思っているのか。その政治責任は重大であり、進退をかけて、さらなる説明を果たす必要がある。
鳩山氏は会見で、虚偽の個人献金について「経理担当者に任せていた普通預金から、埋め合わせに使われた」と説明し、原資はすべて鳩山氏の資金で、ヤミ献金など不正なものはないと強調した。
経理担当者が故人の名義などを使った理由については「私の個人献金があまりにも少なく、そのことがわかると大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。
この問題を調査した弁護士は報告書のなかで、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の経理担当者が独断で行ったもので、鳩山氏は知らなかったとしている。
民主党は、西松建設の違法献金事件で小沢一郎代表代行の公設第１秘書が逮捕・起訴される事態を受け、小沢氏が代表を辞任して鳩山氏に代わった。その小沢氏は事件をめぐる説明責任をいまだに果たしていないというのに、今度は鳩山氏の疑惑である。
西松建設事件の経験から、鳩山氏は「党代表というより鳩山個人の事務所の問題」と強調している。しかし、虚偽の人物の名をかたって収支報告書を提出し、国民を欺いたのである。鳩山氏が実際に虚偽記載が行われた経過を知らなかったとしても、党代表の責任を免れることにはならない。
民主党は３年後の企業献金廃止を打ち出し、関連法案を国会に提出するなど政治資金の透明化を目指している。党首が相次いで政治とカネの疑惑にまみれ、こうした姿勢を台無しにしている。
虚偽献金で鳩山氏の責任重い(日経・社説)
「政治とカネ」をめぐる不祥事はもううんざりだというのが、国民の率直な感想ではないか。
民主党の鳩山由紀夫代表が記者会見し、同氏の資金管理団体の収支報告書に事実と異なる個人献金の記載が多数あった事実を公表して陳謝した。「架空」とみられる献金は2005年からの４年間で2100万円を超える。法の趣旨をないがしろにする行為で、このままでは有権者の政治不信は募るばかりだ。
鳩山氏の弁護士が調査報告書を公表し、資金管理団体「友愛政経懇話会」の報告書に記載された個人献金のうち、判明分だけで約90人、193件が事実ではなかったことを明らかにした。亡くなった人や一度も寄付をしたことがない人の名前も使い、個人献金を装っていたという。
実務を担当した秘書は「個人に寄付をお願いすべきものを怠り、事実でない記載を繰り返してしまった」と説明しているという。存在しなかった「寄付」の原資は、鳩山氏から預かったお金の中から拠出していたというのが弁護士の調査結果だ。
鳩山氏本人は記者会見で「全く知らなかった。一秘書のやったことだが監督責任はある」と語った。すでに修正報告をし、秘書を解雇する意思も示した。
しかし政治資金報告書の虚偽記載は故意でなくても重大な過失があれば「３年以下の禁固または50万円以下の罰金」の罪に問われる。長期間にわたって事実と異なる記載を放置してきた鳩山氏の責任は重い。なぜ秘書がこのようなことをしたのかを含め、鳩山氏の説明は不十分だ。
民主党の小沢一郎前代表は公設秘書が西松建設からの巨額献金事件で起訴され、代表を辞任した。同党は３年後の企業・団体による献金やパーティー券購入の禁止を柱とした政治資金規正法改正案を国会に提出したものの、鳩山氏のような問題を抱えていては説得力を欠く。
政界では「政治とカネ」をめぐる問題が次々と表面化している。与謝野馨財務・金融・経済財政相の政治団体は、商品先物取引会社から迂回（うかい）献金を受けていた疑惑が浮上した。与野党は次期衆院選前に政治資金の透明化策を示し、不信の連鎖を断ち切る努力がいる。
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鳩山代表 匿名献金が突出 ５年で２億３千万円
今朝の朝日新聞が「鳩山代表 匿名献金が突出 5万円以下 ５年で計２億３千万円」という新たな疑惑が報じられた。
記事は、以下のとおり。
民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、０３〜０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。
匿名の個人献金の処理についても、「故人献金」で今回問題になった公設秘書が担当したという。謝罪会見で記者が「５万円以下の匿名献金も一定額ある」と指摘すると、調査にあたった弁護士は「その部分は終わっていない。調査を続ける」と説明した。
政治資金規正法は、政治家の活動資金に透明性を持たせる観点から、献金者の氏名と献金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下、税の控除を受けないなどの条件を満たす小口の個人献金者は氏名や住所を記す必要がなく、「その他献金」として合計のみを記載すればよいとしている。
「私への個人献金があまり少ないので、それが分かったら大変だという思いがあったのでは」。会見で秘書の動機をこう述べた鳩山氏だが、実態は違う。
修正前の０３〜０７年の収支報告書によると、鳩山氏が集める個人献金は年間約５千万〜１億１千万円で、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比較しても抜きんでている。ここ５代の自民、民主党の総裁、代表経験者と比較しても、総額で突出している。
さらに、鳩山氏の個人献金のうち、匿名の小口献金である「その他献金」は０３年が約８千万円、０４年約４６００万円、０５年約４千万円、０６年約３７００万円、０７年約２８００万円となっている。年平均で約４６００万円は、他の総裁、代表経験者の平均約１４０万円を大きく上回る。０３年は少なくとも１５００人以上の匿名者からの小口献金があったことになる。
「その他献金」の扱いは法にのっとった処理であり、それ自体に問題はないが、今回の「故人献金」のように実際に献金したかどうか、第三者が直接確認することはできない。
鳩山氏は企業団体献金を禁止して個人献金を推進する立場。税額控除を強化するよう主張もしている。自らの場合は、税額控除の対象とならない匿名献金が多いという矛盾を抱えた格好だ。
人気blogランキングに参加しています。記事は、以下のとおり。
民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、０３〜０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。
匿名の個人献金の処理についても、「故人献金」で今回問題になった公設秘書が担当したという。謝罪会見で記者が「５万円以下の匿名献金も一定額ある」と指摘すると、調査にあたった弁護士は「その部分は終わっていない。調査を続ける」と説明した。
政治資金規正法は、政治家の活動資金に透明性を持たせる観点から、献金者の氏名と献金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下、税の控除を受けないなどの条件を満たす小口の個人献金者は氏名や住所を記す必要がなく、「その他献金」として合計のみを記載すればよいとしている。
「私への個人献金があまり少ないので、それが分かったら大変だという思いがあったのでは」。会見で秘書の動機をこう述べた鳩山氏だが、実態は違う。
修正前の０３〜０７年の収支報告書によると、鳩山氏が集める個人献金は年間約５千万〜１億１千万円で、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比較しても抜きんでている。ここ５代の自民、民主党の総裁、代表経験者と比較しても、総額で突出している。
さらに、鳩山氏の個人献金のうち、匿名の小口献金である「その他献金」は０３年が約８千万円、０４年約４６００万円、０５年約４千万円、０６年約３７００万円、０７年約２８００万円となっている。年平均で約４６００万円は、他の総裁、代表経験者の平均約１４０万円を大きく上回る。０３年は少なくとも１５００人以上の匿名者からの小口献金があったことになる。
「その他献金」の扱いは法にのっとった処理であり、それ自体に問題はないが、今回の「故人献金」のように実際に献金したかどうか、第三者が直接確認することはできない。
鳩山氏は企業団体献金を禁止して個人献金を推進する立場。税額控除を強化するよう主張もしている。自らの場合は、税額控除の対象とならない匿名献金が多いという矛盾を抱えた格好だ。
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