2009年11月12日
鳩山政権は自分で決められない。アフガン支援は小切手外交の復活。
外国人参政権について、「外国人参政権を認めないのは日本人が自信がないからで、もっと広い度量を持たなければならない」という主張がある。
が、ある韓国人が「外国人参政権というが、日本人は、自分の事を自分で決められないのか」という意見もある。
また、昨日から国の予算の無駄遣いを洗い出そうとする事業仕分けが始まった。マスコミは大きく報道している。
これも、本来は、政治主導というのだから民主党の政治家が責任をもってやるべきなのに、民間から56人も入れてやるというのだから、人気取りのパフォーマンスというべきだろう。国民新党の亀井静香代表は、外国人のモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長他が入っていることを批判した。
鳩山政権は、政治家として日本人としての自覚と自信がないのでしょうね。
鳩山政権は、事業仕分けで無駄を省くというが、オバマ大統領が訪日するということで急きょ決まったアフガニスタン・パキスタンに対する日本の新たな支援パッケージこそ、事業仕分けすべき課題だ。
それは、インド洋の海上自衛隊の補給支援を止める代わりの対案というべきもので、鳩山・岡田外交の「小切手外交」というべきものだ。
両氏は、お金持ちのお坊ちゃんでお金の苦労をしたことがないからこういうことになる。
今回の支援は、「早急に必要とされる約800億円の支援を行うとともに、これまでに約束した総額約20億ドル程度の支援に替えて、今後のアフガニスタンの情勢に応じて、2009年から概ね5年間で、最大約50億ドル程度までの規模の支援を行う」というものだ。
外務省の資料は、億円と億ドルになっている。億ドルというとピンとこない人もおられるので、円換算で説明、支援の内容を解説すると。
「これまでに約束した約20億ドル＝2000億円」、これは8年間での話で、まだ、使い残りがある。それを「2009年から概ね5年間で、最大約50億ドル程度（5000億円）までの規模の支援を行う」というのである。
2000億（8年間）をいきなり5000億円（5年間）とは巨額である。
今回のアフガン支援は、海自の補給支援を中止した見返りということだろうが、巨額な上に、具体的な積算根拠は、極めて曖昧だ。
これこそ、事業仕分けをしてから決めるべきものだろう。
本当に、このお金がアフガニスタンの治安が改善され、生活水準が改善されるのか、具体的な何にいくら使うのかといった内容が極めて曖昧で、すべてはこれからでは問題である。
人気blogランキングに参加しています。が、ある韓国人が「外国人参政権というが、日本人は、自分の事を自分で決められないのか」という意見もある。
また、昨日から国の予算の無駄遣いを洗い出そうとする事業仕分けが始まった。マスコミは大きく報道している。
これも、本来は、政治主導というのだから民主党の政治家が責任をもってやるべきなのに、民間から56人も入れてやるというのだから、人気取りのパフォーマンスというべきだろう。国民新党の亀井静香代表は、外国人のモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長他が入っていることを批判した。
鳩山政権は、政治家として日本人としての自覚と自信がないのでしょうね。
鳩山政権は、事業仕分けで無駄を省くというが、オバマ大統領が訪日するということで急きょ決まったアフガニスタン・パキスタンに対する日本の新たな支援パッケージこそ、事業仕分けすべき課題だ。
それは、インド洋の海上自衛隊の補給支援を止める代わりの対案というべきもので、鳩山・岡田外交の「小切手外交」というべきものだ。
両氏は、お金持ちのお坊ちゃんでお金の苦労をしたことがないからこういうことになる。
今回の支援は、「早急に必要とされる約800億円の支援を行うとともに、これまでに約束した総額約20億ドル程度の支援に替えて、今後のアフガニスタンの情勢に応じて、2009年から概ね5年間で、最大約50億ドル程度までの規模の支援を行う」というものだ。
外務省の資料は、億円と億ドルになっている。億ドルというとピンとこない人もおられるので、円換算で説明、支援の内容を解説すると。
「これまでに約束した約20億ドル＝2000億円」、これは8年間での話で、まだ、使い残りがある。それを「2009年から概ね5年間で、最大約50億ドル程度（5000億円）までの規模の支援を行う」というのである。
2000億（8年間）をいきなり5000億円（5年間）とは巨額である。
今回のアフガン支援は、海自の補給支援を中止した見返りということだろうが、巨額な上に、具体的な積算根拠は、極めて曖昧だ。
これこそ、事業仕分けをしてから決めるべきものだろう。
本当に、このお金がアフガニスタンの治安が改善され、生活水準が改善されるのか、具体的な何にいくら使うのかといった内容が極めて曖昧で、すべてはこれからでは問題である。
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2009年11月11日
ヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員の意見
ヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員は、自民党国防部会長に就任しました。
その佐藤議員が参議院予算委員会で質問しました。
（北沢防衛大臣は、その答弁で「自衛隊設置法」と言いましたが、そういう法律はありません。防衛省設置法はありますが、政治家主導も基本的な用語を間違えるようでは困ります。）
佐藤議員は、この時の感想をＨＰに掲載し、話題になっています。
以下、掲載します。
「チンパンジーより劣る防衛大臣」
（北澤大臣の指揮官としての資質に疑問）
「チンパンジーにも劣る史上最低の防衛大臣」、これは今月発売された「ＷＩＬＬ」の中で、潮匡人氏の執筆記事の見出しで、北澤防衛大臣について書かれた記事だ！
そこまではひどくないと思ったが、昨日の予算委員会で、自衛隊の指揮官としての「思い」と「自覚」がない、更には「愛情」がないことに怒りを通り越して哀しみを覚えた。資質的にも大問題だと感じた。
防衛大臣は、政治家であると同時に自衛隊の指揮官だ。その根本的な事が分かっていない。着任の訓辞でもあったように、自衛隊が暴走することを阻止するのがシビリアンコントロールであり、自分の役目だと思っているのか？
北澤防衛大臣は、昨年まで参議院外交防衛委員会の委員長であり、佐藤も委員であったが、共に各種政策や法案を議論してきた方であり、細部運用的な事項は追々学ぶにしても、少なくとももう少し「思い」や「自覚」、そして「愛情」はある方だと思っていた。
昨日の答弁からは、部下に対する思いや労りが全く感じられなかった。一体どこの大臣なのか？怒りより、哀しみが増してきた。
岡田外務大臣が、「若葉マークの自衛隊はアフガンに出せない」とテレビで言い放った。佐藤は昨日の委員会で、「若葉マーク発言の根拠は何で、どれだけの隊員や家族が傷ついたかわかっているのか？岡田大臣こそが外務大臣として若葉マークではないか？取り消しを求める」と追及したが、岡田外務大臣は撤回しなかった。
岡田大臣も問題だが、北澤防衛大臣はもっと問題だ。「若葉マーク」発言に対し、自衛隊の国際貢献の実態を説明し、自衛隊の隊員を擁護することを期待して、北沢大臣に答弁を求めたが、北澤防衛大臣の対応は全く逆であった。冷たく「岡田大臣の発言に対してとやかくいう必要はない」との回答。
何！（怒り）、自分の部下が、実態と違っているのに貶され、特に自衛官にとっての大事な「誇り」を傷つけられたのに、それはないだろう！ 愕然とした。あなたが部下の気持ちや思いを代弁しなくて誰が代弁するのか？
更に、北澤大臣が、インド洋の評価が限定的だと酷評したことに対しても質問した。
大臣の回答で、評価に関する議論の前に驚いたことは、自分の部下の自衛隊員数も知らなければ、現在インド洋への派遣艦艇の名前すら知らなかったのだ！
それでも指揮官か？命をかけて国益のために汗を流している隊員そしてそれを支える家族や部隊の方々の事を思うのであれば、派遣艦艇の名前は最低でも覚えておくべきだ。それもしないで、評価が低いと酷評するのか？
ましてや評価は低いとして派遣を取りやめるというのであれば、しっかりと活動を検証し、撤収することによる国益、失う国益を精査し、それを国民に説明すべきなのに、それも説明しない。「法の期限が切れれば撤収するだけだ。国益を考えるのは自分の仕事ではない」、これが防衛大臣の国会での発言か？
派遣艦艇の名前も知らないのだから、活動をしっかり評価・検証したのかも疑わしい。撤収の説明がない以上、これまで反対だったから止めるだけだと思われても仕方がない。
来週、外交防衛委員会の理事として、質問に立つ予定だ。今度は沖縄問題についても、質問する。
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（北沢防衛大臣は、その答弁で「自衛隊設置法」と言いましたが、そういう法律はありません。防衛省設置法はありますが、政治家主導も基本的な用語を間違えるようでは困ります。）
佐藤議員は、この時の感想をＨＰに掲載し、話題になっています。
以下、掲載します。
「チンパンジーより劣る防衛大臣」
（北澤大臣の指揮官としての資質に疑問）
「チンパンジーにも劣る史上最低の防衛大臣」、これは今月発売された「ＷＩＬＬ」の中で、潮匡人氏の執筆記事の見出しで、北澤防衛大臣について書かれた記事だ！
そこまではひどくないと思ったが、昨日の予算委員会で、自衛隊の指揮官としての「思い」と「自覚」がない、更には「愛情」がないことに怒りを通り越して哀しみを覚えた。資質的にも大問題だと感じた。
防衛大臣は、政治家であると同時に自衛隊の指揮官だ。その根本的な事が分かっていない。着任の訓辞でもあったように、自衛隊が暴走することを阻止するのがシビリアンコントロールであり、自分の役目だと思っているのか？
北澤防衛大臣は、昨年まで参議院外交防衛委員会の委員長であり、佐藤も委員であったが、共に各種政策や法案を議論してきた方であり、細部運用的な事項は追々学ぶにしても、少なくとももう少し「思い」や「自覚」、そして「愛情」はある方だと思っていた。
昨日の答弁からは、部下に対する思いや労りが全く感じられなかった。一体どこの大臣なのか？怒りより、哀しみが増してきた。
岡田外務大臣が、「若葉マークの自衛隊はアフガンに出せない」とテレビで言い放った。佐藤は昨日の委員会で、「若葉マーク発言の根拠は何で、どれだけの隊員や家族が傷ついたかわかっているのか？岡田大臣こそが外務大臣として若葉マークではないか？取り消しを求める」と追及したが、岡田外務大臣は撤回しなかった。
岡田大臣も問題だが、北澤防衛大臣はもっと問題だ。「若葉マーク」発言に対し、自衛隊の国際貢献の実態を説明し、自衛隊の隊員を擁護することを期待して、北沢大臣に答弁を求めたが、北澤防衛大臣の対応は全く逆であった。冷たく「岡田大臣の発言に対してとやかくいう必要はない」との回答。
何！（怒り）、自分の部下が、実態と違っているのに貶され、特に自衛官にとっての大事な「誇り」を傷つけられたのに、それはないだろう！ 愕然とした。あなたが部下の気持ちや思いを代弁しなくて誰が代弁するのか？
更に、北澤大臣が、インド洋の評価が限定的だと酷評したことに対しても質問した。
大臣の回答で、評価に関する議論の前に驚いたことは、自分の部下の自衛隊員数も知らなければ、現在インド洋への派遣艦艇の名前すら知らなかったのだ！
それでも指揮官か？命をかけて国益のために汗を流している隊員そしてそれを支える家族や部隊の方々の事を思うのであれば、派遣艦艇の名前は最低でも覚えておくべきだ。それもしないで、評価が低いと酷評するのか？
ましてや評価は低いとして派遣を取りやめるというのであれば、しっかりと活動を検証し、撤収することによる国益、失う国益を精査し、それを国民に説明すべきなのに、それも説明しない。「法の期限が切れれば撤収するだけだ。国益を考えるのは自分の仕事ではない」、これが防衛大臣の国会での発言か？
派遣艦艇の名前も知らないのだから、活動をしっかり評価・検証したのかも疑わしい。撤収の説明がない以上、これまで反対だったから止めるだけだと思われても仕方がない。
来週、外交防衛委員会の理事として、質問に立つ予定だ。今度は沖縄問題についても、質問する。
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2009年11月10日
普天間飛行場の移設問題の複雑さ
普天間飛行場の移設が、名護市のキャンプ・シュワブ（辺野古）に移設するか、それを「県外」「国内」、あるいは、岡田外相の「嘉手納飛行場への移設」という問題でクローズアップされている。
しかし、米海兵隊普天間飛行場は、在沖米海兵隊の航空能力に関し、
�．悒蠅覆匹砲茲覲な実發領�上部隊の輸送機能、
��空中給油機を運用する機能、
�６杁淹�に航空機を受け入れる基地機能、
――といった機能を果たしている。
そこで、これら普天間飛行場の持つ機能について、それぞれの措置を講じて、同飛行場を返還するのである。
�．悒蠅覆匹砲茲覲な実發領�上部隊の輸送機能、
米沖米海兵隊は、航空、陸上、後方支援の部隊や司令部機能から構成されており、実際の運用において、これらの機能が相互に連携し合うことが必要である。このため、普天間飛行場の現在駐留する回転翼機（ヘリ）が、訓練、演習など日常的に活動をともにするほかの組織の近くに位置するよう、代替施設についても、沖縄県内に設ける必要があるとの認識に至り、その上で検討を行った。
なお、検討においては、近接する地域、軍要員の安全、地元への騒音の影響、藻場などの自然環境に対する影響、平時・緊急時における運用上の所要などを含む複数の要素が考慮された。
このような認識のもとに、日米間で集中的に検討した結果として、2005年10月の「共同文書」において「キャンプ・シュワブの海外線の区域とこれに近接する大浦湾と辺野古を結ぶＬ字型
に普天間代替施設を設置する」との案が承認された。
ロードマップ（2006年5月1日）において、代替施設を「辺野古崎とこれに隣接する大浦湾との辺野古湾の水域を結ぶ」形で設置することとした。この施設においては2本の滑走路がＶ字型に配備される。滑走路はそれぞれ1600ｍの長さを有し、２つの100ｍのオーバーランを有する。各滑走路のある部分の施設の長さは、護岸を除いて1800ｍとなるとしている。
これを日米両政府は推進していて、鳩山政権では、これをどうするか検討している。
岡田外相の「嘉手納飛行場への移設」案は、日米の一部の専門家の中で支持する声があるのも確かだが、現職の外相が、現在進行中のものを横において、新たな案の検討し、結果として、新たな案になれば良いが、そうならなかったら、「検討したが駄目だった」ではすまない。
日米関係にとってマイナスとなる。
そこで、最近マスコミが岡田外相を批判するというわけだ。
��空中給油機を運用する機能、
普天間飛行場に所在する空中給油機ＫＣ−130（12機）については、岩国飛行場（山口県）に移駐することとなっている。ＫＣ−130は、訓練および運用のため定期的にローテーションで鹿屋基地（鹿児島県）およびグアムに展開することとなっており、鹿屋基地での訓練および運用について、日米間で協議中である。
�６杁淹�に航空機を受け入れる基地機能、といった機能を果たしている。
緊急時における新田原基地（宮崎県）および築城基地（福岡県）の米軍による使用が強化される。
そのうえで、兵力削減とグアムへの移転では、
「アジア太平洋地域における米海兵隊の能力の再編に関連し、現在沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊の要員はグアムに移転され、また、残りの在沖海兵隊部隊は、再編される。この沖縄における再編により第3海兵機動展開部隊の要員約8000名と家族約9000名が部隊としての一体性を維持するような方法で2014年までに沖縄からグアムに移転され、沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。」
これらが、普天間移設問題でさらに時間がかかれば、兵力削減とグアムへの移転なども進まない。
ロードマップには、土地の返還及び施設の共同使用について、「普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる。」となっている。
さらに、再編案間の関係では、「全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は、相互に結びついている。
•特に、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第3海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている。
•沖縄からグアムへの第3海兵機動展開部隊の移転は、（1）普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、（2）グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献に懸かっている。」とある。
だから、10月21日、ゲーツ米国防長官は記者会見で「（名護市の）代替施設（建設）なしでは（沖縄の米海兵隊の）グアム移転もない・沖縄での兵力縮小と土地の返還もない」と述べたが、そうならないためにも、鳩山総理は早期の決断が必要なわけだ。
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�．悒蠅覆匹砲茲覲な実發領�上部隊の輸送機能、
��空中給油機を運用する機能、
�６杁淹�に航空機を受け入れる基地機能、
――といった機能を果たしている。
そこで、これら普天間飛行場の持つ機能について、それぞれの措置を講じて、同飛行場を返還するのである。
�．悒蠅覆匹砲茲覲な実發領�上部隊の輸送機能、
米沖米海兵隊は、航空、陸上、後方支援の部隊や司令部機能から構成されており、実際の運用において、これらの機能が相互に連携し合うことが必要である。このため、普天間飛行場の現在駐留する回転翼機（ヘリ）が、訓練、演習など日常的に活動をともにするほかの組織の近くに位置するよう、代替施設についても、沖縄県内に設ける必要があるとの認識に至り、その上で検討を行った。
なお、検討においては、近接する地域、軍要員の安全、地元への騒音の影響、藻場などの自然環境に対する影響、平時・緊急時における運用上の所要などを含む複数の要素が考慮された。
このような認識のもとに、日米間で集中的に検討した結果として、2005年10月の「共同文書」において「キャンプ・シュワブの海外線の区域とこれに近接する大浦湾と辺野古を結ぶＬ字型
に普天間代替施設を設置する」との案が承認された。
ロードマップ（2006年5月1日）において、代替施設を「辺野古崎とこれに隣接する大浦湾との辺野古湾の水域を結ぶ」形で設置することとした。この施設においては2本の滑走路がＶ字型に配備される。滑走路はそれぞれ1600ｍの長さを有し、２つの100ｍのオーバーランを有する。各滑走路のある部分の施設の長さは、護岸を除いて1800ｍとなるとしている。
これを日米両政府は推進していて、鳩山政権では、これをどうするか検討している。
岡田外相の「嘉手納飛行場への移設」案は、日米の一部の専門家の中で支持する声があるのも確かだが、現職の外相が、現在進行中のものを横において、新たな案の検討し、結果として、新たな案になれば良いが、そうならなかったら、「検討したが駄目だった」ではすまない。
日米関係にとってマイナスとなる。
そこで、最近マスコミが岡田外相を批判するというわけだ。
��空中給油機を運用する機能、
普天間飛行場に所在する空中給油機ＫＣ−130（12機）については、岩国飛行場（山口県）に移駐することとなっている。ＫＣ−130は、訓練および運用のため定期的にローテーションで鹿屋基地（鹿児島県）およびグアムに展開することとなっており、鹿屋基地での訓練および運用について、日米間で協議中である。
�６杁淹�に航空機を受け入れる基地機能、といった機能を果たしている。
緊急時における新田原基地（宮崎県）および築城基地（福岡県）の米軍による使用が強化される。
そのうえで、兵力削減とグアムへの移転では、
「アジア太平洋地域における米海兵隊の能力の再編に関連し、現在沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊の要員はグアムに移転され、また、残りの在沖海兵隊部隊は、再編される。この沖縄における再編により第3海兵機動展開部隊の要員約8000名と家族約9000名が部隊としての一体性を維持するような方法で2014年までに沖縄からグアムに移転され、沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。」
これらが、普天間移設問題でさらに時間がかかれば、兵力削減とグアムへの移転なども進まない。
ロードマップには、土地の返還及び施設の共同使用について、「普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる。」となっている。
さらに、再編案間の関係では、「全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は、相互に結びついている。
•特に、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第3海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている。
•沖縄からグアムへの第3海兵機動展開部隊の移転は、（1）普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、（2）グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献に懸かっている。」とある。
だから、10月21日、ゲーツ米国防長官は記者会見で「（名護市の）代替施設（建設）なしでは（沖縄の米海兵隊の）グアム移転もない・沖縄での兵力縮小と土地の返還もない」と述べたが、そうならないためにも、鳩山総理は早期の決断が必要なわけだ。
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2009年11月09日
普天間問題で沖縄と本土の対立激化
民主党は普天間飛行場の移設問題を、衆議院選の最中から「県外」「国外」と明言し、事実上の「公約」となった。
鳩山政権は、普天間飛行場の対応で、北沢防衛大臣が「事業がすでに進んでいる中で新しい道を模索するのは極めて厳しい」（9月26日）と名護市のキャンプ・シュワブ（辺野古）への移設を容認し、岡田外相は「嘉手納（統合）が案になるかきちんと詰めたい」（10月27日）としている。
これに対して鳩山総理は「沖縄県民全体の総意を伺う必要がある」（10月13日）、「最終的には私自身が決める」（10月29日）ということで、関係閣僚の間に温度差があり、鳩山総理自身の発言もブレている。
これに一番迷惑をしているのが沖縄県民だ。
沖縄県の那覇市議会は、11月2日、「米軍普天間飛行場の県外・国外への移設を求める意見書」を採択した。
また、11月8日には、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（宜野湾市）を開催した。
沖縄県民の総意は、最初から「県外」「国外」に決まっている。
政府は、それができないからこそ、現実的な対応ということで、名護市のキャンプ・シュワブへの移設を決めたのだ。
このまま、鳩山政権が「県外」「国外」で突っ張れば、日本における米軍再編は頓挫し、普天間はそのまま、海兵隊のグアム移転も中止となる。
米国議会上院では、2010年会計年度の軍事施設建設に関する予算審議で、沖縄の米海兵隊8000人のグアム移転経費として、オバマ政権が求める3億ドルの約7割を削減する動きも出ている。
鳩山政権は、国の安全保障政策をどうしようとするのかハッキリしない。
それは、民主党のマニフュストに、安保政策がなかったことに起因している。民主党は、左右の議員のより集まりの関係で、安保政策をまとめる努力を怠ってきた結果である。
民主党・鳩山政権に安保政策がないから、普天間問題で迷走するのだ。
鳩山政権の最大の罪は、普天間問題で、沖縄と本土の対立を激化させ、不信感を増幅させることである。
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これに対して鳩山総理は「沖縄県民全体の総意を伺う必要がある」（10月13日）、「最終的には私自身が決める」（10月29日）ということで、関係閣僚の間に温度差があり、鳩山総理自身の発言もブレている。
これに一番迷惑をしているのが沖縄県民だ。
沖縄県の那覇市議会は、11月2日、「米軍普天間飛行場の県外・国外への移設を求める意見書」を採択した。
また、11月8日には、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（宜野湾市）を開催した。
沖縄県民の総意は、最初から「県外」「国外」に決まっている。
政府は、それができないからこそ、現実的な対応ということで、名護市のキャンプ・シュワブへの移設を決めたのだ。
このまま、鳩山政権が「県外」「国外」で突っ張れば、日本における米軍再編は頓挫し、普天間はそのまま、海兵隊のグアム移転も中止となる。
米国議会上院では、2010年会計年度の軍事施設建設に関する予算審議で、沖縄の米海兵隊8000人のグアム移転経費として、オバマ政権が求める3億ドルの約7割を削減する動きも出ている。
鳩山政権は、国の安全保障政策をどうしようとするのかハッキリしない。
それは、民主党のマニフュストに、安保政策がなかったことに起因している。民主党は、左右の議員のより集まりの関係で、安保政策をまとめる努力を怠ってきた結果である。
民主党・鳩山政権に安保政策がないから、普天間問題で迷走するのだ。
鳩山政権の最大の罪は、普天間問題で、沖縄と本土の対立を激化させ、不信感を増幅させることである。
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ロスチャイルドと共産中国が2012年、世界マネイー覇権を共有する（鬼塚英明著、成甲書房）
鬼塚英明氏の本は、一般の経済書と違った面白さがある。『八百長恐慌！』も良かった。今後の、世界経済を動向を知る上で必見の書です。
僕の「論語とそろばん」と同じ鬼塚氏の思想、本の最後の部分を以下に引用します。
日本人よ、危機を恐れない勇気を持て！
第二次世界大戦で敗北し、日本人は心まで打ち破られてしまった。金の準備も2001年以来変わらず765トンである。「金を備蓄してはならない！」と、金融マフィアから（アメリカ政府を通じて）脅され続けている。戦争に敗れたのは仕方がない。しかし、脅されてアメリカの国債を買い続けてきた過去を反省し、政府は金を買うベきである。政府が買い付け機関をつくり、金のリサイクル回収にも乗り出すべきである。国民も勇気をもって政府を動かすべきである。
サブプライム問題を書いた数多（あまた）の本の中に、ヨーロッパが、ユダヤ金融機関が全く登場しないのはどういうことか。日本人は真相を究めようとする勇気を失ってしまったのか。
1935年1月、高橋是清は帝国議会で、軍事費削減に加勢してくれと衆議院議員たちに頭を下げたが賛意を得られなかった。その中の一人の議員が「ピストルが怖いからだ」と答えた。1936年2月26日、高橋是清は暗殺された。
私は若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気を持って、国家のため、同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。しかし、彼らは日本国家に金を備蓄しろとは決して言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もう一つ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、ハイエク、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン……こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生涯を捧げた彼の経済学を学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を創り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救い出す経済学を創り出し、美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名付けたい。貧しくてもよい。ともにその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
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2009年11月06日
日本論語研究会に鍵山秀三郎・（株）イエローハット相談役が登場します
日本を美しくする会は、鍵山秀三郎相談役の「掃除を通じて、世の中から心の荒みをなくしていきたい」 との強い思いで社会に広く開かれた活動となり、どのような人であっても参加でき、初めての人も、経験者も、共に下座に徹し、同じ目線でトイレ磨きをしてきました。トイレを磨く中で多くの気づきを得、物を大切にする心を育て、物にも心を見出し、感謝と感動と謙虚さを生み出し、人間関係を大切にし、心豊かな人間社会を目指しています。
このように、私たちの掃除活動は、あくまでもトイレ磨きの実践を重んじるものであり、テクニックを競ったり、経験回数や参加数を誇るものではありません。
参加した子供たちや先生や地域の人たちと一緒になって、お借りした学校や公共施設を磨き上げ、そこからの気づきを大切にする「心磨き」が本来の目的であります。
日本を美しくする会 会長 田中義人より
平成５年１１月に岐阜県明智町町（名称：日本大正村）という山間の小さな町の集まりにをきっかけとして鍵山さんが「日本を美しくする会」を創唱。学校の先生方のご理解を頂き学校をお借りして、トイレ清掃の活動をするようになりました。現在では全国各地に波及し、１０万人以上の方々が参加しています。
鍵山秀三郎（かぎやまひでさぶろう） １９３３年生まれ岐阜県立東濃高校卒業。５３年デトロイト商会に入社。６１年同社を退社、株式会社ローヤルを創業。９７年（平成９年）に社名を株式会社イエローハットに変更。平成１０年社長退任、相談役に就任。平成５年に「日本を美しくする会」を創唱、同会の相談役を務める。
「日本論語研究会」の予定
＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
（港区三田2−15−45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）
＊日本論語研究会のホームページhttp://www.rongoken.jp/index.htmlできました。
第５４回
１、日 時 １１月１４日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 第１校舎１階 102番教室
３、講 師 鍵山秀三郎・（株）イエローハット相談役
（テーマ、日本を美しくするために）
第５５回
１、日 時 １２月５日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 西校舎2F527教室
３、講 師 邱淑恵（キュースーエ）・中国健康コンサルタント）
（テーマ、顔回について）
高橋大輔（日本論語研究会幹事）
（テーマ、論語研究会こそが現代の松下村塾）
第５６回
１、日 時 １月９日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 第１校舎１階 102番教室
３、講 師 田村重信（日本論語研究会代表幹事）
（テーマ、６年目を迎えた日本論語研究会―参加者からの意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 ３００円（家族は２人以上で５００円、学生は無料です）
〇問い合せ先 田村重信（代表幹事）
Ｅメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211（職場）
（参考）日本論語研究会の日程（２週間前と１週間前に２回）と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。 ブログ「たむたむの自民党ＶＳ民主党」http://tamtam.livedoor.biz/
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2009年11月05日
鳩山政権の政治とお金の関係
朝日新聞が一面トップで「小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い」（11月5日）、社説で「鳩山献金疑惑―首相は法の趣旨踏まえよ」を掲載した。鳩山政権も、政治とお金の問題で危うくなってきたようだ。
以下、記事を掲載する。
民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００〜０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。
政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。
政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕（ともひろ）民主党衆院議員（３６）＝北海道１１区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも４日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。
政経研の収支報告書によると、政経研は００〜０４年に毎年４回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていた。
朝日新聞は、この間に購入者として記載がある３８社のうち、現在の連絡先が不明の２社を除く３６社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の１５０万円を超えた分が４件あり、１回あたり２００万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも１５０万円以下の記載となっていた。
ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が１回あたり１５０万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。
また、企業名の記載が必要な２０万円を超えて購入したが、その記載がなかったケースもあった。企業側が回答した購入額よりも収支報告書の記載が過少となっていた分は少なくとも計８件あり、差額は６３０万円に上った。
特捜部は今年３月、西松建設から資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」への違法献金事件で、小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規（たかのり）被告（４８）を逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。
収支報告書に上限額を下回る額を記載し、実際より少なく見せかけていたことが判明したケースは一部とみられ、さらに金額が膨らむ可能性がある。
政経研の００〜０８年のパーティー券収入は約１０億１千万円。政経研はこの間、陸山会に計約３億６千万円を寄付したほか、他の関連２政治団体に計約４億７千万円を寄付している。これら４団体はすべて同じ所在地。
◇
〈虚偽記載と量的制限〉 政治資金規正法は、収支報告書の虚偽記載を禁じており、罰則は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金。また、政治資金パーティーには量的制限があり、１企業から１回に受けられる購入上限額を１５０万円と定め、罰則は５０万円以下の罰金。購入額が２０万円超の場合は収支報告書への企業名の記載義務があり、２０万円以下の分も団体内部の会計帳簿にはすべて記載しなければならない。
（以下は社説です）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体の虚偽献金問題が、衆院予算委員会で取り上げられた。亡くなった人や心当たりのない人の名前が個人献金者とされていた「虚偽記載」はすでに明らかになっている。では、その資金はどこから提供されたのか。首相本人はどのようにかかわっていたのか。答弁を聞いても、疑惑は晴れない。
焦点の一つが「量的制限」違反の疑いだ。政治資金規正法は、政治家本人から資金管理団体への寄付の上限を年１千万円と定めている。首相は、虚偽献金の原資は自身の資金だったと説明しているが、上限超過をごまかすために元秘書が虚偽記載をしたのではないか。そんな疑いが浮かぶ。
首相は、１千万円を超える部分は貸し付けのつもりだったとかわした。確かに貸し付けなら上限はない。ならばなぜ、そう記載しなかったのか。納得のいく説明はなかった。
虚偽献金の原資に母親や、労働組合など企業・団体のカネが交じっていないかも追及された。贈与税逃れや、資金管理団体への企業・団体献金を禁ずる規正法違反の疑いが出てくるからだ。首相は「知る範囲において、そのようなことはないと信じている」と否定したが、いかにも頼りない。
政治資金規正法の趣旨は、収支を公開して透明性を確保すること、そして利害が絡んだ不適切な献金で政治活動がゆがむのを防ぐことにある。
いわゆる「故人献金」など、首相の資金管理団体の報告書がでたらめな記載だらけだった点が、透明性確保という趣旨に反しているのは明らかだ。
もうひとつの、不適切なカネの流れはなかったか。首相の説明通り私財を投じたというのなら、金持ちが自分の資金を政治に使っただけのことで、大きな問題はないという考え方もあるかもしれない。
だが、政治家本人にも「量的制限」が定められているのは、本人の資産でも、その形成に企業や団体が絡んでいれば政治をゆがめるおそれがあるからだ。貸し付けも抜け穴になる可能性があり、何らかの制限が必要だろう。
リクルート事件後、自民党の若手議員が集った「ユートピア政治研究会」で首相とともに政治活動費の実態を公表した石破茂自民党政調会長は、きのうの予算委で「（実態を）明らかにするのがあなたの仕事。それがわれわれの原点ではなかったか」と迫った。
首相はその原点に立ち返るべきだ。まずは、きちんと説明責任を果たすことだ。自民党が求める鳩山家の資産管理会社社長の参考人招致も、拒否する理由はないのではないか。個人献金を装った手口が、民主党の目指す企業・団体献金禁止の抜け道と疑われていては、首相も心外だろう。
首相には疑惑に答える責任がある。
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嘉手納基地統合案は無理
今日、自民党本部で外交・国防合同会議で、普天間飛行場の嘉手納基地統合案について、宮城篤実嘉手納町長からヒヤリングを受けた。
宮城嘉手納町長は、「この案は、１３年前に、最初、日本政府が持ち出したもので、地元は反対で、この気持は変わらない」「空軍の飛行機と海兵隊のヘリ、これは民間空港では平時であり得ても、有事の時は無理である」と運用上困難との見解を示した。
岡田外相の嘉手納基地統合案には、無理があり、地元嘉手納町も反対であった。
鳩山政権は、問題の先送りをするだけで、有事とか抑止といった視点がないようだ。
鳩山政権のアキレス腱は、外交・安保政策といわれているが、それがだんだん明らかになってきたようだ。
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鳩山政権と中国の懸念
しばらくブログを休み、読者の方はどうしたのかと思われ、心配をおかけしました。
僕は、先週末から昨日まで、中国・上海に行ってきました。
目的は、中国で有名な江沢民前国家主席の出身校・上海・交通大学で「日本の政権交代と今後の日本の政治課題」というテーマで講演することでした。
中国の関心は、日本の鳩山政権の今後の政策、自民党の復権はあるのか、といったものでした。
鳩山政権はアジア重視の姿勢は良いのですが、中国の政府関係者は、「東アジア共同体」の具体論が不明な点を懸念していました。「東アジア共同体」構想が、経済中心か、政治（軍事も含む）なのか、その範囲（米国を含むのか否か）は、といった疑問でした。
鳩山政権では、「東アジア共同体」構想に米国を含めるか否かで、岡田外相が「含めることになっていない」、鳩山総理は「除外しない」と言って、バラバラで、中国は困惑していました。
今、中国は、米国との関係を最も重視していて、その関係に害を及ぼす動きには同意しない方向です。
結局、僕は、「中国人が鳩山政権のことを分からないのは、当然だ。我々、日本人も分からないのだから」と答えた。
鳩山政権は、単にアジア重視といっても、中国及び韓国は、どう考えているのかという点を探らないで、日本は「東アジア共同体」構想を推進すると言ってみても、うまくいかない。
まず、鳩山政権は、中国の懸念に具体的にかつ明快に答えることが大事です。
人気blogランキングに参加しています。僕は、先週末から昨日まで、中国・上海に行ってきました。
目的は、中国で有名な江沢民前国家主席の出身校・上海・交通大学で「日本の政権交代と今後の日本の政治課題」というテーマで講演することでした。
中国の関心は、日本の鳩山政権の今後の政策、自民党の復権はあるのか、といったものでした。
鳩山政権はアジア重視の姿勢は良いのですが、中国の政府関係者は、「東アジア共同体」の具体論が不明な点を懸念していました。「東アジア共同体」構想が、経済中心か、政治（軍事も含む）なのか、その範囲（米国を含むのか否か）は、といった疑問でした。
鳩山政権では、「東アジア共同体」構想に米国を含めるか否かで、岡田外相が「含めることになっていない」、鳩山総理は「除外しない」と言って、バラバラで、中国は困惑していました。
今、中国は、米国との関係を最も重視していて、その関係に害を及ぼす動きには同意しない方向です。
結局、僕は、「中国人が鳩山政権のことを分からないのは、当然だ。我々、日本人も分からないのだから」と答えた。
鳩山政権は、単にアジア重視といっても、中国及び韓国は、どう考えているのかという点を探らないで、日本は「東アジア共同体」構想を推進すると言ってみても、うまくいかない。
まず、鳩山政権は、中国の懸念に具体的にかつ明快に答えることが大事です。
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2009年10月30日
島尻安伊子参議院議員代表質問
私は、自由民主党・改革クラブを代表して、鳩山内閣総理大臣の所信表明に対しご質問いたします。
一、普天間飛行場代替移設問題について
鳩山総理、総理のわが会派の代表質問へのご答弁は、あまりにも抽象的で困惑いたしております。 これからおたずねする「普天間基地代替移設問題について」は、沖縄の１３０万県民が注視していることをご認識の上、明確なご答弁をどうかお願いいたします。
この普天間基地移設問題で、政府、関係閣僚の日替わり発言による、極めてあやふや、かつ無責任な姿勢は、与野党を超越し、沖縄県民を愚弄・翻弄するものであり、このことに対し怒りを禁じ得ません。鳩山総理はじめ関係閣僚の見解を統一し明確にしていただくとともに、困惑している県民に対して心からの謝罪を求めます。
沖縄県は、ご承知のとおり空手発祥の地であります。「空手に先手なし」との空手道精神からもおわかりいただけるように、沖縄県民は本来争いを好まない県民性であります。ところが、軍事基地を受け入れざるを得ない局面において、常に賛成・反対で二分され、家族でさえも意見の対立でぎくしゃくするようなことが間々ありました。そのような苦渋の選択を常に強いられながら、また、筆舌に表わしがたい目にあっても、ここまで譲歩してきたのは、他ならない、愛する日本国の、そしてアジアの国々の安全保障を担う立場にあるのだという沖縄県民の誇りと自負心からであり、決して「基地の負担軽減」だけを求めるのではなく、「抑止力の維持」についても真正面から向き合ってきたのであります。
しかし一方で、県民は、もうこれまでの賛成・反対のいわば基地の呪縛から解き放たれ、未来への自由な一歩を踏み出していくことを望んでいることも事実であります。ゆえに、橋本・クリントン会談以降、政治をあずかる先輩方がその政治生命をかけてまでも、この困難きわまる移設問題について薄紙をはがすように前進させてきたのであります。そのような県民感情の機微にかかわる問題だということへの認識が、鳩山内閣にはあまりにもなさすぎると憤りを感じます。所信表明で述べられた「沖縄県民の思いをしっかり受け止める」と本気でお考えなら、今回のような事態はおこらなかったはずです。鳩山総理のご見解を伺います。
民主党は選挙前、鳩山総理をはじめとする代表経験者が沖縄入りし、県内各地で「普天間基地の県外、国外移転」を声高に訴えておられました。それが衆議院選挙の民主党マニュフェスとでは「県外・国外」をあえて書きこまず「米軍再編の見直し」とトーンダウンさせ、鳩山内閣発足後は関係閣僚のバラバラ発言、防衛大臣は辺野古案容認を示唆し、外務大臣は昨日の参議院本会議で「外務大臣として」嘉手納統合案を主張され、挙句の果てに、総理・官房長官の「政治主導だから、関係閣僚がいろいろな意見を述べてもいい」とのご発言には、開いた口がふさがりません。
閣僚の皆様、お願いですから大臣発言の重みをご認識いただけませんでしょうか。その政治主導のせいで、沖縄県民がこれだけふりまわされているのです。これでは日米の信頼関係はおろか、基地の受け入れ先である沖縄県民との信頼関係も失ってしまいます。結果、普天間飛行場は現状のままという最悪の事態になることを危惧しております。あらためて、民主党が選挙前に県民に対して訴えていた「県外・国外案」の根拠と実効性をここで示していただいたうえで、なぜ国家の安全保障上きわめて重要な防衛政策の一つであるこの問題について、関係閣僚の発言に隔たりがあるのか、説明責任をはたしていただきたい。鳩山総理、そして官房長官のご見解を伺います。
そもそも普天間基地代替移設問題は、２００４年８月に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学キャンパスに米軍ヘリコプターが墜落したことからも、その危険性の除去のためにも一刻も早く解決すべき問題であることは周知のとおりであります。２００６年５月、日米両政府が「再編実施のためのロードマップ」に合意、その後「グアム協定」も承認され、２０１４年の辺野古移設完了に向けて、ひとつひとつ積み上げてきております。さらに、沖縄県知事より環境影響評価の知事意見も提出され、政府におかれましてはその評価書の作成という段階までたどり着いているわけであります。鳩山総理、これまでの政権で１３年間何も動かなかったじゃないかとおっしゃいますが、大変失礼な話です。この間、日米両政府、そして沖縄県関係者が血を吐くような思いをして構築してきたこれまでの努力をご存じないということでしょうか。民主党はグアム協定に反対をされてきましたが、これらの工程すべてをゼロにし、新たに移設受け入れ先を見つけ、すべて解決できると本気でお考えなのでしょうか、見解を伺います。
また、この問題は何も沖縄だけの問題ではありません。在日米軍再編という大きなくくりの中で、その根幹である普天間基地移設が頓挫した場合、厚木、岩国、座間などで行われる、空母艦載機の移駐、在日米軍陸軍司令部の改編、嘉手納からの訓練移転などにも多大な影響が出るということであります。
先日のゲーツ米国防長官の来日に際して、鳩山総理はじめ関係閣僚との会談について、米国ワシントンポスト紙は「いまやもっとも厄介なのは中国でなく日本」とする米国務省高官の発言を引用する記事を掲載しております。まさに国益を損じる事態であります。鳩山総理は日米同盟が日本外交の基本である」としておりますが、このような有様では在日米軍再編自体の履行が難しくなり、ひいては日米間の信頼を損ない、北朝鮮の拉致被害者問題の解決・核問題・日本周辺国の軍事力増強といった我が国の安全保障上の問題について、はたして米国の協力がえられるのかという疑問も生じます。現政権の外交防衛政策の甘さ、無責任さを露呈してしまったようですが、どうか鳩山総理には、バーチャルな世界でなく、厳しい現実の世界をしっかりと見据えていただき、我が国の安全、国民の生命・財産を守る責任を一国の総理大臣としてしっかりとご認識いただき、強固な日米関係の構築にご努力いただきたいと思いますが、見解を伺います。
嘉手納統合案について、外務大臣のご見解をお伺いいたします。この案件については、これまで日米間で議論し尽くされた結果、実現は難しいという見解が出されております。当事者である嘉手納町長は、その騒音の問題からも、またこれ以上の負担は限界を超えるとして断固受け入れには反対を表明しております。それでもこの案を進めようとしているのは、現地の混乱を招くだけだと考えますが外務大臣の見解を伺いますとともに、この嘉手納統合案に対する防衛大臣のご見解もお聞かせください。
福島大臣にお尋ねいたします。与党三党合意において「米軍再編の見直し」を謳っておられます。社民党党首として、皆様方のおっしゃる「見直し」というのは辺野古案以外なら県内も認めるということでしょうか。日頃「基地のたらい回し」は絶対に認めないと訴えておられますが、今回の嘉手納統合案に関する外務大臣発言は明らかな合意違反にはならないのでしょうか。いつもの福島大臣らしい、歯切れのいい明確なご答弁をお聞かせください。
鳩山総理は普天間基地代替移設問題について「来年一月に行われる名護市長選挙後」「一一月の県知事選挙までに結論を出す」とのご発言をなさいました。一国をあずかる総理としてこれほど無責任なことがあるでしょうか。国家の安全保障にかかわる問題を「大事なのは県民の総意」などと称して総理として自らの判断を避け、逃げ、この重い苦渋の選択をまたまた沖縄県民におしつけるのですか。あまりにもひどすぎると言わざるを得ません。まさに言語道断であり、「友愛」の精神が泣いております。確かに地元の意見は大切でありましょう。
が、しかし、その前に政府はこの問題に対し国家としての明確な方針、ビジョンを示すべきであります。それを抜きにして自己の責任を逃れ、沖縄県民の総意を問うなどというすり替えは、姑息としか言いようがありません。総理、沖縄県民をこれ以上、同朋、相、敵対させるようなことはおやめください。地方の小県にこれ以上の責めを負わせるのではなく、内閣総理大臣として、自らの意思と責任で自国の平和と安全を維持するための決断を下すのが最高責任者たる責務と考えますがいかがでしょうか。決断として、「県外・国外」とするならその具体案を示すのはもちろん、辺野古以外の「県内」をお考えならその場所を明確にしていただきたいと思います。しかしその先には、あの１３年前、名護市民を二分し争われたように、他地域に飛び火した新たな火種、いえ、炎は混乱の度を増しマグマが噴き出す可能性があることをご覚悟ください。総理のご見解をお聞かせください。
二，護衛艦「くらま」と韓国コンテナ船との衝突事故について
一〇月二七日午後七時五六分、関門海峡で護衛艦「くらま」と、韓国のコンテナ船「カリナスター」との衝突事故がありました。 我が党も直ちに岸信夫前防衛政務官を現地に派遣しておりますが、なぜこのような事故が起こったのか、現在わかっている状況を防衛大臣、ご説明ください。昨年護衛艦「あたご」が痛ましい事故を起こし、二度と同じような事故を繰り返すことのないようにと自衛隊として再発防止を徹底させていた矢先で、大変残念に思います。現在調査中とのことでありますが、関門海峡海上交通センターや航行管制官からの聞き取りなど十分な捜査がなされますようお願いいたします。また、「あたご」の事故の際、捜査のために長期間にわたり艦船が拘束され、その際全く事故とは関係のない乗組員までもが拘束されたとお聞きしましたが、捜査に支障のないようにするのはもちろんのことですが、拘束の期間の乗組員へのご配慮を合わせてお願いいたします。
三，インド洋給油継続問題、アフガニスタン支援について
次に、インド洋での給油継続問題、アフガニスタン・パキスタン支援問題についてお伺いたします。
安全保障は国家がなすべき、非常に重要な仕事の一つであります。国民の安心・安全を守る、これを疎かにして政権を運営する資格はありません。
しかし、普天間のみならず、政府の安全保障政策は揺れ続けております。総理をはじめとする閣僚間の発言の食い違い、ぶれは諸外国、特に北朝鮮など周辺諸国にどのような印象を与えているでしょうか、心配でなりません。
政府は、インド洋で行われている給油活動は継続されないとのことですが、この支援がなぜ始まったか、ぜひ、与党の皆様にも国民の皆様にも思い起こしていただきたいと思います。
二〇〇一年、私たちは信じられない光景を目の当たりにいたしました。世界貿易センターに突き刺さるユナイテッド航空一七五便、崩れ落ちるビル、逃げ惑う人々。 二九七三人もの命を一瞬で奪ったテロであり、日本の犠牲者も米、英に次いで３番目という事実を深刻に受け止めなければなりません。この残忍なテロ行為が二度と繰り返されることがないよう、国連決議の要請に基づき、日本国憲法の下、テロとの戦いに最大限貢献するにはどうしたらいいか、当時の政権が最大限の知恵を絞った結果の選択であり、インド洋上に、各国艦船が展開することによって、テロ組織の人とモノの流れを遮断し、ヘロインなどの密売を阻止し、資金源を断つことができる効果的な支援策であります。
北澤大臣は、就任の記者会見で、給油活動について成果が上がっているとの声は極めて限定的だとのご発言をされたと伺っておりますが、今月八日には、アフガニスタンのＩＳＡＦの任務延長をめぐる国連安保理の新決議案で｢不朽の自由作戦｣参加国へ対し、昨年に続き謝意が述べられました。当然、わが国の海上自衛隊の給油活動も対象であります。
来日したゲーツ国防長官からも、補給支援を高く評価する旨のご発言がありましたし、岡田大臣がパキスタンを訪問された際、ギラーニ首相から、支援継続への期待が表明されております。北澤大臣は何を持って国際的評価が高くないとの認識をお持ちになっていらっしゃるのか、まったくもって理解不能であります。
加えて言えば、就任会見でインド洋給油を継続しない理由として、｢これはもっといえば、イラク戦争の、そもそもの発端からして疑義がある｣と発言されておられますが、そもそもインド洋への海上自衛隊派遣とイラクへの自衛隊派遣はまったく別のオペレーションであり、派遣根拠法も異なります。 これを一緒にするご発言は自衛隊員二十七万人のトップに立つ方のお言葉としては全く不適切であると考えますが、北澤大臣のご見解をお聞かせください。
一方、政権内には、給油の意義を認める方がおられます。防衛省の長島政務官は、国会の事前承認をつけて活動を継続すべきだと、堂々と述べておられます。
現在は閣内不一致に配慮し、本心を隠していらっしゃるようですが、前原国土交通大臣も旧法成立時には、現段階でベストだとの認識を示しておられました。民主党としても新旧どちらの審議の時も国会の事前承認の規定が入れば、国会で賛成するとのお話をいただいていたと記憶しております。つまり、民主党は給油活動のテロ抑止効果自体は認めていらっしゃるわけです。
このたび、我が党は議員立法で、補給支援継続の法案を提出いたします。是非、積極的にご議論いただきたいと存じます。
もし、新法、旧法の審議の時とは、アフガニスタンの状況が変わっているとお考えであれば、関係各国のニーズの低下を具体的に示すとともに、テロ抑止への有効性がどう変化しているかを、鳩山総理、具体的に示していただきたい。
政府は総理のおっしゃる「大きな文脈の中で」、パキスタン、とりわけアフガニスタンに対し、農業支援や、職業訓練など、新たなアフガン支援策を模索する姿勢を示していらっしゃいます。
しかし、現在残念ながら、アフガニスタンの治安は日増しに悪化しております。
一昨日には、首都カブールで武装勢力の一団が国連職員宿泊用の民家を襲撃、人質をとった上で立てこもり、治安部隊との間で銃撃戦が起きました。国連の外国人職員六人を含む十二人が死亡されたと伝えられております。この事件に対し、タリバンが犯行声明を出し、今回の攻撃は大統領選に向けた「第一撃」であり、今後もテロを繰り返すと予告しております。
テロは決して許さない、その姿勢を自民党は、政権交代しても変えるものではありませんが、このように治安が悪化しているアフガニスタン本土へ本当に文民を派遣することが可能なのか、またその安全を確保できるのか、疑問を持たざるをえません。
北澤大臣は民生支援だけで代替案になるのかと懸念をもっていると、発言されておりますが、総理は、自衛隊をアフガニスタン本土へ送ることをお考えでしょうか？ ご見解をお聞かせください。
給油をやめ、お金だけを払い、新たな民生支援、文民派遣も打ち出せないとなると、アフガンで忍耐強く治安回復のための活動を続けている米国やＮＡＴＯ諸国を見放したというようなメッセージにならないでしょうか。このことが、日米同盟に悪影響を与え、ＮＡＴＯ諸国の信頼を裏切ることにはならないかと心配しますが、鳩山総理のご見解を求めます
鳩山総理、私は事あるごとに「民意」を持ち出す皆様方に強い違和感を覚えるのであります。ある新聞の論壇に、「政治の世界は、やもすると自らの方針に合う民意だけをくみ上げがちであります。しかし民意の見極めというのは、なかなか悩ましく、難しいものです。」とありました。続けて政治家は「民意」という姿なきものに振り回されることなく、「民意」による「統制する試み」を謙虚に受け止めて、真摯に政治を行ってほしいとしめくくられております。まさにこの精神の先にこそ成熟した民主主義があるのだと思います。総理どうか「民意」を見誤ることなく、一刻も早いご決断をお願いしつつ次の質問にうつらせていただきます。
人気blogランキングに参加しています。一、普天間飛行場代替移設問題について
鳩山総理、総理のわが会派の代表質問へのご答弁は、あまりにも抽象的で困惑いたしております。 これからおたずねする「普天間基地代替移設問題について」は、沖縄の１３０万県民が注視していることをご認識の上、明確なご答弁をどうかお願いいたします。
この普天間基地移設問題で、政府、関係閣僚の日替わり発言による、極めてあやふや、かつ無責任な姿勢は、与野党を超越し、沖縄県民を愚弄・翻弄するものであり、このことに対し怒りを禁じ得ません。鳩山総理はじめ関係閣僚の見解を統一し明確にしていただくとともに、困惑している県民に対して心からの謝罪を求めます。
沖縄県は、ご承知のとおり空手発祥の地であります。「空手に先手なし」との空手道精神からもおわかりいただけるように、沖縄県民は本来争いを好まない県民性であります。ところが、軍事基地を受け入れざるを得ない局面において、常に賛成・反対で二分され、家族でさえも意見の対立でぎくしゃくするようなことが間々ありました。そのような苦渋の選択を常に強いられながら、また、筆舌に表わしがたい目にあっても、ここまで譲歩してきたのは、他ならない、愛する日本国の、そしてアジアの国々の安全保障を担う立場にあるのだという沖縄県民の誇りと自負心からであり、決して「基地の負担軽減」だけを求めるのではなく、「抑止力の維持」についても真正面から向き合ってきたのであります。
しかし一方で、県民は、もうこれまでの賛成・反対のいわば基地の呪縛から解き放たれ、未来への自由な一歩を踏み出していくことを望んでいることも事実であります。ゆえに、橋本・クリントン会談以降、政治をあずかる先輩方がその政治生命をかけてまでも、この困難きわまる移設問題について薄紙をはがすように前進させてきたのであります。そのような県民感情の機微にかかわる問題だということへの認識が、鳩山内閣にはあまりにもなさすぎると憤りを感じます。所信表明で述べられた「沖縄県民の思いをしっかり受け止める」と本気でお考えなら、今回のような事態はおこらなかったはずです。鳩山総理のご見解を伺います。
民主党は選挙前、鳩山総理をはじめとする代表経験者が沖縄入りし、県内各地で「普天間基地の県外、国外移転」を声高に訴えておられました。それが衆議院選挙の民主党マニュフェスとでは「県外・国外」をあえて書きこまず「米軍再編の見直し」とトーンダウンさせ、鳩山内閣発足後は関係閣僚のバラバラ発言、防衛大臣は辺野古案容認を示唆し、外務大臣は昨日の参議院本会議で「外務大臣として」嘉手納統合案を主張され、挙句の果てに、総理・官房長官の「政治主導だから、関係閣僚がいろいろな意見を述べてもいい」とのご発言には、開いた口がふさがりません。
閣僚の皆様、お願いですから大臣発言の重みをご認識いただけませんでしょうか。その政治主導のせいで、沖縄県民がこれだけふりまわされているのです。これでは日米の信頼関係はおろか、基地の受け入れ先である沖縄県民との信頼関係も失ってしまいます。結果、普天間飛行場は現状のままという最悪の事態になることを危惧しております。あらためて、民主党が選挙前に県民に対して訴えていた「県外・国外案」の根拠と実効性をここで示していただいたうえで、なぜ国家の安全保障上きわめて重要な防衛政策の一つであるこの問題について、関係閣僚の発言に隔たりがあるのか、説明責任をはたしていただきたい。鳩山総理、そして官房長官のご見解を伺います。
そもそも普天間基地代替移設問題は、２００４年８月に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学キャンパスに米軍ヘリコプターが墜落したことからも、その危険性の除去のためにも一刻も早く解決すべき問題であることは周知のとおりであります。２００６年５月、日米両政府が「再編実施のためのロードマップ」に合意、その後「グアム協定」も承認され、２０１４年の辺野古移設完了に向けて、ひとつひとつ積み上げてきております。さらに、沖縄県知事より環境影響評価の知事意見も提出され、政府におかれましてはその評価書の作成という段階までたどり着いているわけであります。鳩山総理、これまでの政権で１３年間何も動かなかったじゃないかとおっしゃいますが、大変失礼な話です。この間、日米両政府、そして沖縄県関係者が血を吐くような思いをして構築してきたこれまでの努力をご存じないということでしょうか。民主党はグアム協定に反対をされてきましたが、これらの工程すべてをゼロにし、新たに移設受け入れ先を見つけ、すべて解決できると本気でお考えなのでしょうか、見解を伺います。
また、この問題は何も沖縄だけの問題ではありません。在日米軍再編という大きなくくりの中で、その根幹である普天間基地移設が頓挫した場合、厚木、岩国、座間などで行われる、空母艦載機の移駐、在日米軍陸軍司令部の改編、嘉手納からの訓練移転などにも多大な影響が出るということであります。
先日のゲーツ米国防長官の来日に際して、鳩山総理はじめ関係閣僚との会談について、米国ワシントンポスト紙は「いまやもっとも厄介なのは中国でなく日本」とする米国務省高官の発言を引用する記事を掲載しております。まさに国益を損じる事態であります。鳩山総理は日米同盟が日本外交の基本である」としておりますが、このような有様では在日米軍再編自体の履行が難しくなり、ひいては日米間の信頼を損ない、北朝鮮の拉致被害者問題の解決・核問題・日本周辺国の軍事力増強といった我が国の安全保障上の問題について、はたして米国の協力がえられるのかという疑問も生じます。現政権の外交防衛政策の甘さ、無責任さを露呈してしまったようですが、どうか鳩山総理には、バーチャルな世界でなく、厳しい現実の世界をしっかりと見据えていただき、我が国の安全、国民の生命・財産を守る責任を一国の総理大臣としてしっかりとご認識いただき、強固な日米関係の構築にご努力いただきたいと思いますが、見解を伺います。
嘉手納統合案について、外務大臣のご見解をお伺いいたします。この案件については、これまで日米間で議論し尽くされた結果、実現は難しいという見解が出されております。当事者である嘉手納町長は、その騒音の問題からも、またこれ以上の負担は限界を超えるとして断固受け入れには反対を表明しております。それでもこの案を進めようとしているのは、現地の混乱を招くだけだと考えますが外務大臣の見解を伺いますとともに、この嘉手納統合案に対する防衛大臣のご見解もお聞かせください。
福島大臣にお尋ねいたします。与党三党合意において「米軍再編の見直し」を謳っておられます。社民党党首として、皆様方のおっしゃる「見直し」というのは辺野古案以外なら県内も認めるということでしょうか。日頃「基地のたらい回し」は絶対に認めないと訴えておられますが、今回の嘉手納統合案に関する外務大臣発言は明らかな合意違反にはならないのでしょうか。いつもの福島大臣らしい、歯切れのいい明確なご答弁をお聞かせください。
鳩山総理は普天間基地代替移設問題について「来年一月に行われる名護市長選挙後」「一一月の県知事選挙までに結論を出す」とのご発言をなさいました。一国をあずかる総理としてこれほど無責任なことがあるでしょうか。国家の安全保障にかかわる問題を「大事なのは県民の総意」などと称して総理として自らの判断を避け、逃げ、この重い苦渋の選択をまたまた沖縄県民におしつけるのですか。あまりにもひどすぎると言わざるを得ません。まさに言語道断であり、「友愛」の精神が泣いております。確かに地元の意見は大切でありましょう。
が、しかし、その前に政府はこの問題に対し国家としての明確な方針、ビジョンを示すべきであります。それを抜きにして自己の責任を逃れ、沖縄県民の総意を問うなどというすり替えは、姑息としか言いようがありません。総理、沖縄県民をこれ以上、同朋、相、敵対させるようなことはおやめください。地方の小県にこれ以上の責めを負わせるのではなく、内閣総理大臣として、自らの意思と責任で自国の平和と安全を維持するための決断を下すのが最高責任者たる責務と考えますがいかがでしょうか。決断として、「県外・国外」とするならその具体案を示すのはもちろん、辺野古以外の「県内」をお考えならその場所を明確にしていただきたいと思います。しかしその先には、あの１３年前、名護市民を二分し争われたように、他地域に飛び火した新たな火種、いえ、炎は混乱の度を増しマグマが噴き出す可能性があることをご覚悟ください。総理のご見解をお聞かせください。
二，護衛艦「くらま」と韓国コンテナ船との衝突事故について
一〇月二七日午後七時五六分、関門海峡で護衛艦「くらま」と、韓国のコンテナ船「カリナスター」との衝突事故がありました。 我が党も直ちに岸信夫前防衛政務官を現地に派遣しておりますが、なぜこのような事故が起こったのか、現在わかっている状況を防衛大臣、ご説明ください。昨年護衛艦「あたご」が痛ましい事故を起こし、二度と同じような事故を繰り返すことのないようにと自衛隊として再発防止を徹底させていた矢先で、大変残念に思います。現在調査中とのことでありますが、関門海峡海上交通センターや航行管制官からの聞き取りなど十分な捜査がなされますようお願いいたします。また、「あたご」の事故の際、捜査のために長期間にわたり艦船が拘束され、その際全く事故とは関係のない乗組員までもが拘束されたとお聞きしましたが、捜査に支障のないようにするのはもちろんのことですが、拘束の期間の乗組員へのご配慮を合わせてお願いいたします。
三，インド洋給油継続問題、アフガニスタン支援について
次に、インド洋での給油継続問題、アフガニスタン・パキスタン支援問題についてお伺いたします。
安全保障は国家がなすべき、非常に重要な仕事の一つであります。国民の安心・安全を守る、これを疎かにして政権を運営する資格はありません。
しかし、普天間のみならず、政府の安全保障政策は揺れ続けております。総理をはじめとする閣僚間の発言の食い違い、ぶれは諸外国、特に北朝鮮など周辺諸国にどのような印象を与えているでしょうか、心配でなりません。
政府は、インド洋で行われている給油活動は継続されないとのことですが、この支援がなぜ始まったか、ぜひ、与党の皆様にも国民の皆様にも思い起こしていただきたいと思います。
二〇〇一年、私たちは信じられない光景を目の当たりにいたしました。世界貿易センターに突き刺さるユナイテッド航空一七五便、崩れ落ちるビル、逃げ惑う人々。 二九七三人もの命を一瞬で奪ったテロであり、日本の犠牲者も米、英に次いで３番目という事実を深刻に受け止めなければなりません。この残忍なテロ行為が二度と繰り返されることがないよう、国連決議の要請に基づき、日本国憲法の下、テロとの戦いに最大限貢献するにはどうしたらいいか、当時の政権が最大限の知恵を絞った結果の選択であり、インド洋上に、各国艦船が展開することによって、テロ組織の人とモノの流れを遮断し、ヘロインなどの密売を阻止し、資金源を断つことができる効果的な支援策であります。
北澤大臣は、就任の記者会見で、給油活動について成果が上がっているとの声は極めて限定的だとのご発言をされたと伺っておりますが、今月八日には、アフガニスタンのＩＳＡＦの任務延長をめぐる国連安保理の新決議案で｢不朽の自由作戦｣参加国へ対し、昨年に続き謝意が述べられました。当然、わが国の海上自衛隊の給油活動も対象であります。
来日したゲーツ国防長官からも、補給支援を高く評価する旨のご発言がありましたし、岡田大臣がパキスタンを訪問された際、ギラーニ首相から、支援継続への期待が表明されております。北澤大臣は何を持って国際的評価が高くないとの認識をお持ちになっていらっしゃるのか、まったくもって理解不能であります。
加えて言えば、就任会見でインド洋給油を継続しない理由として、｢これはもっといえば、イラク戦争の、そもそもの発端からして疑義がある｣と発言されておられますが、そもそもインド洋への海上自衛隊派遣とイラクへの自衛隊派遣はまったく別のオペレーションであり、派遣根拠法も異なります。 これを一緒にするご発言は自衛隊員二十七万人のトップに立つ方のお言葉としては全く不適切であると考えますが、北澤大臣のご見解をお聞かせください。
一方、政権内には、給油の意義を認める方がおられます。防衛省の長島政務官は、国会の事前承認をつけて活動を継続すべきだと、堂々と述べておられます。
現在は閣内不一致に配慮し、本心を隠していらっしゃるようですが、前原国土交通大臣も旧法成立時には、現段階でベストだとの認識を示しておられました。民主党としても新旧どちらの審議の時も国会の事前承認の規定が入れば、国会で賛成するとのお話をいただいていたと記憶しております。つまり、民主党は給油活動のテロ抑止効果自体は認めていらっしゃるわけです。
このたび、我が党は議員立法で、補給支援継続の法案を提出いたします。是非、積極的にご議論いただきたいと存じます。
もし、新法、旧法の審議の時とは、アフガニスタンの状況が変わっているとお考えであれば、関係各国のニーズの低下を具体的に示すとともに、テロ抑止への有効性がどう変化しているかを、鳩山総理、具体的に示していただきたい。
政府は総理のおっしゃる「大きな文脈の中で」、パキスタン、とりわけアフガニスタンに対し、農業支援や、職業訓練など、新たなアフガン支援策を模索する姿勢を示していらっしゃいます。
しかし、現在残念ながら、アフガニスタンの治安は日増しに悪化しております。
一昨日には、首都カブールで武装勢力の一団が国連職員宿泊用の民家を襲撃、人質をとった上で立てこもり、治安部隊との間で銃撃戦が起きました。国連の外国人職員六人を含む十二人が死亡されたと伝えられております。この事件に対し、タリバンが犯行声明を出し、今回の攻撃は大統領選に向けた「第一撃」であり、今後もテロを繰り返すと予告しております。
テロは決して許さない、その姿勢を自民党は、政権交代しても変えるものではありませんが、このように治安が悪化しているアフガニスタン本土へ本当に文民を派遣することが可能なのか、またその安全を確保できるのか、疑問を持たざるをえません。
北澤大臣は民生支援だけで代替案になるのかと懸念をもっていると、発言されておりますが、総理は、自衛隊をアフガニスタン本土へ送ることをお考えでしょうか？ ご見解をお聞かせください。
給油をやめ、お金だけを払い、新たな民生支援、文民派遣も打ち出せないとなると、アフガンで忍耐強く治安回復のための活動を続けている米国やＮＡＴＯ諸国を見放したというようなメッセージにならないでしょうか。このことが、日米同盟に悪影響を与え、ＮＡＴＯ諸国の信頼を裏切ることにはならないかと心配しますが、鳩山総理のご見解を求めます
鳩山総理、私は事あるごとに「民意」を持ち出す皆様方に強い違和感を覚えるのであります。ある新聞の論壇に、「政治の世界は、やもすると自らの方針に合う民意だけをくみ上げがちであります。しかし民意の見極めというのは、なかなか悩ましく、難しいものです。」とありました。続けて政治家は「民意」という姿なきものに振り回されることなく、「民意」による「統制する試み」を謙虚に受け止めて、真摯に政治を行ってほしいとしめくくられております。まさにこの精神の先にこそ成熟した民主主義があるのだと思います。総理どうか「民意」を見誤ることなく、一刻も早いご決断をお願いしつつ次の質問にうつらせていただきます。
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